平成19年度予算審査特別委員会（3月16日_審査番号6）
○委員長（口田邦男）第10款「地方交付税」27頁の審査を行います。担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明をお願いいたします。課長。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これより質疑に入ります。質疑ございませんか。1番原委員。
○委員（原 紀夫）過日、新聞報道等を見て新型交付税についてあまり今年の交付税については減額されているところがなかったような記事がありまして、増えたところでも減ったところでもそう差がないようなのが新聞報道されていましたので、私は今年は清水町は人口が1万人いるので面積も広いということで、今年は増額されるのかなと思っていたんですけれども、見ましたところ昨年から見たら低い額に抑えられておりますが、これはどういうことなのかなということで疑問に思ったものですから教えていただきたいと思いまして。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（山本 司）新聞報道された内容ということでございますけれども、今までの算定方法を19年度から簡素化するという部分で、算定項目を大きく減らしてそれぞれの自治体の人口と面積による算定額の比率を増やすという内容が新型交付税の内容でございます。それによりまして、本町におきまして増えるという内容の報道がされておりますけれども、あくまでも18年度の交付税の算定内容を19年度の方式に当てはめた場合、人口と面積の比率を増やすという算定方式に当てはめた場合、18年度の清水町に配分されている交付税総額と新基準による18年度の仮定の算定結果と比較した場合は、本町も3,000万円程度増えるという内容でございまして、19年度においてその額が増えるということではございません。今回の19年度の当初予算で、1億2,000万円程度予算額では昨年度の当初予算に比べて減額という内容で予算組みしておりますけれども、その主な内容につきましては、公債費の推移ということでお話させていただいてましたけれども、昨年に比べて19年度は公債費、いわゆる借金の償還額が1億円程度減少します。それに伴いまして借金の返済分についても約半分ですけれども交付税措置があります。借金の返済額例えば1億円減ると、それに伴って交付税として算定されている収入分が半分5,000万円程度減るというような内容がございまして、残りの7,000万円はどうなんだということでございますけれども、残りの7,000万円については、小学校の閉校によります需要額の減少分が今年最終年度でございますけれども、4年間かけて少しずつ算定額を減らしてくというような方式がとられてございますので、そういうものの影響額が2,000万円程度、残りは下水道事業において借金の返済がございますけれども、それを後年度に先送りする部分が1億円程度ございます。それにつきましても、半分については交付税算入がございますのでその分を合わせますと1億2,000万円程度の減という見込みで予算立てしております。
○委員長（口田邦男）1番原委員。
○委員（原 紀夫）単純に記事を見ただけでは全くわからない複雑なものが入り組んでるんだなということがわかりました。各市町村の借金払いの額によっても変わるという色々な要素があるということがわかりました。償還額を増やせば増やす程交付税が増えていくということでそういうふうに連動していくんですね。わかりました。
○委員長（口田邦男）ほかに質疑ございませんか。9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）交付税の減額している中身についてはわかりました。これは新型交付税とに言われておりますが、新型交付税がこの町に与える影響というのが色々な要素があると思うんですが、今は算出基準を言われたんですがね、新型交付税そのものがどういうものなのかちょっと説明をしていただきたいと思います。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（山本 司）新型交付税という部分につきましては、その算定の方法が非常にわかりずらいという意見が大きくありまして、そこを簡素化しようという部分で算定の項目、町村ですと小学校費とか下水道費とか中学校費とか色々分かれている費目が、現在のところ53項目の費目に分かれてございまして、それぞれの費目において計算をしてございますけれども、それを19年度から新型交付税に移行するという中で、算定項目を3割程度減らそうと。実際には19年度は36程度という内容の項目に改めるという形でございます。そうすることによって先程申しましたように、これまでも人口と面積による算定割合というものがございましたけれども、人口と面積による算定割合を高めていこうという内容でございます。新型交付税導入されたことによりまして、清水町においてはどういう影響があるのかということでございますけれども、今のところ確かに新聞報道された試算では30億円の内の仮に3,000万円程度ということになりますと1%ぐらい増えるというような試算でございますけれども、最終的にうち独自の増減理由もございますので、増えるか減るか、得するか損するかという部分では今のところはっきりしたことは言えない状況でございます。
○委員長（口田邦男）9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）新型交付税の人口と面積の算入割合がかなり少ないのではないかと言われてるんですが、今までの計算の仕方で項目があって、そんな項目を減らして人口と面積を入れるんだけれども交付税の中の計算の割合でいくと非常にその部分は5%から10%ぐらいしかないと言われてるんですがそういうのはあるんでしょうか。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（山本 司）新型交付税の19年度から、人口と面積による算定割合を今までは5%程度だったと思いますけれども、それを10%程度に上昇させましょうということでございます。その方向はまた21年度以降になりますと最終的には人口と面積の算定する割合を30%を目途に制度を直していこうという考え方で進んでおります。
○委員長（口田邦男）9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）わかりました。それと、新型交付税の中にはもうひとつ項目ありますよね。元気つけるので事業を計画したら交付税つけますよというようなものがありますよね。そんなのあると聞いてますか。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（山本 司）19年度の交付税から、がんばる地方応援プログラムというものによります交付税の算定がされるという見通しでございます。おおまかに普通交付税で算定される分と特別交付税で算定される部分がございますけれども、普通交付税で算定される分につきましては、例えば行政改革によります効果額、農業の算出額、製造品の出荷額、事業所数の増加率とかそういう成果といいますか、そこそこの町の過去と現在の状況を比較しまして、そういう成果があった部分につきましては普通交付税で一部算入しようという項目が新たに予定されております。
○委員長（口田邦男）9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）例えば行革どんどんやって住民から使用料や手数料上げて、色んな行事削って行革をやったら、今、清水町がやってるようなことをやったら交付税増やすよということを言ってるんですね。今もやってるんだけれども、それに輪をかけてきたということがあるんですね。こういうペナルティを許したらいけないと思うんですよ。平等ですよみんな。そこを頑張るからそこにはたくさんやる、農業生産たくさん上げたから交付税上げますということを国がやろうとしてるんだよね。これはどうも納得いかないんだけども、町長いらっしゃるから、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（口田邦男）町長。
○町長（高薄 渡）これも地方6団体で要望した項目ではないですね。確かにこの問題は全国的に話題になってきております。自治体に格差をつけるのかということになるわけですね。ただ、私はこの制度の対応についてはよしとしなければならない部分があるんです。やはり努力している自治体と努力してなくて結局は国や都道府県が面倒をみていくということは、国民の自治体のお金をそこに集中していくということになるわけですから、やっぱりどこも努力しておりますけれども、その一定基準がどこで線を引くかということが問題になると思うんですけれども、こういう行革は別としても一生懸命企業誘致やるとなれば、それだけの費用をかけて中央なり都市のほうへ向いて行かなければならない。それに対して旅費等のお金が今までどこも出てませんでしたが、そういうものが出るような制度になればいいなというのが私の思いでありますけれども、このプログラムは、まだまだ改善する余地があるのではないかなと思っております。まずは格差をつけてはいけないということは私もそういう認識をしております。しかし、頑張っている自治体に対して、そういった通常かかる経費は応援してもらいたいなと。東京まで行ってあるいは名古屋、大阪方面に向いて一生懸命頑張って折衝してくるわけですけれども、そういうものに対して、何も一般的な人口と面積割だけの交付税にプラスそういうものが特別交付税なりに配慮してもらってもいいのではないか。こういうようなことは我々市町村長の間でも話題になっておりますので、おそらく改善策に向けて行くでしょうし、どこで線を引くかということで国のほうも悩んでいるというのも実態でございます。
○委員長（口田邦男）ほかに質疑ございませんか。11番荒木委員。
○委員（荒木篤司）先程、交付税の減額理由として、交付税措置の部分の減ったということだという説明がありました。先程、地方債及び債務負担行為の年度別償還予定表というのを出していただいたんですけれども、これから毎年返還していって減っていくということになっていますが、仮に交付税の税額がそのまま変わらないとしても、償還によって償還金が減るということは、必然的に今の説明のとおりでいけば交付税がどんどん減っていくということが考えられるんですけれども間違いないですか。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（山本 司）地方債の元利償還金、例えば19年度14億円程度ございますけれども、これに関わって、いくらこの分に対する交付税が算入されるかというと、今の試算ですと7億2,000万円程度です。だから、半分は間違いなく算入されているものですから、現行の制度がそのまま続けば当然元金が減ってくればその分減った分の半分ずつは、確実にうちの事情として減らされてきます。それは間違いないです。
○委員長（口田邦男）11番荒木委員。
○委員（荒木篤司）過去の話になるんですけどね、事業をやるときに例えば70%交付税措置だとか、75%交付税措置だとかっていう説明の中で事業に取り組んできたことはたくさんありますよね。それはその当時70%交付税措置で戻しますよと言った。例えば畑総もそうなんですけれども、その約束はきちんと守られているんですか。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（山本 司）交付税の元利償還金に対する参入率、それは例えば過疎事業債であれば過去も現在も元利償還金の70%。これは交付税にきちんと毎年の償還額を当町から報告しまして、それに基づく配分がされると。過去に70%で算入しているといったものを、国の事情で今現在は30%になってきているようなものはないです。それは約束どおり借入れした当初の交付税参入率というものはきちんとした形で制度化されていますので、約束どおりの算入がされておりますし、今後もされていきます。
○委員長（口田邦男）11番荒木委員。
○委員（荒木篤司）そうしますと、何を根拠に交付税をどんどん削減してきているのかな。従来交付税措置で地方に配分されてきたものは色々ありますよね。そういうことで、むしろこういう地方債の償還に入れば、考え方としては従来どおりの考え方でいえば、償還が増えるわけだから国からの交付税が増えると。したがって右肩上がりになるはずなのに、どんどん下がっている。この下がってるというものを見極めなければ結局清水町の先が見えてこないですよね。これは何で下げてきてると思いますか。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（山本 司）確かに交付税の都道府県市町村に交付される金額というのは毎年下がってきています。交付税の制度としまして、国税5税の法定税率の一定割合を原資に各都道府県市町村に配分されると。昭和55年から今もそうですけれども、国税5税の配分する部分の収入の部分がずっと不足してございました。それで、配分する額は足りなかったわけなんですけれども、そのときに交付税特別会計というものを設けて、借金をして都道府県市町村に配っていたと。その借金がずっと利息分は払ってございましたけれども、元金分は一切償還していなかった。その累積が地方負担分で34兆円まで累積されてきた。それで、これ以上ないものを配るということを続けていけば、国全体の借金はますます増えていく。地方が負担すべき借金もますます増えていくという状況の中で、なるべく借金をしない中で都道府県市町村に配分しようという国の流れがございます。過去は景気不良対策で事業をどんどんやりなさい、交付税措置もそれなりにしますということできていましたけれども、その事業の公債費に対する配分する額も、当然国としても減らしていかなければならない。その中では、地方に普通建設事業も抑制していきなさいよという流れになってございます。普通建設事業費を抑制しなさいということは、普通建設事業費にかかる一般財源所要額も国は小さくなるという枠組みをつくりまして、交付税総体の縮小をはかっていくというような流れの中で、毎年地方に配分される交付税が減ってくるという状況が生まれてきているというのが現実でございます。
○委員長（口田邦男）11番荒木委員。
○委員（荒木篤司）いくら減るかというのは、その年によってよくわからないとしても、とにかく今後も減り続けると押さえておいたほうが間違いないという見通しだということですか。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（山本 司）先程申しました交付税特別会計の34兆円の元金がございますけれども、その償還が平成18年の途中から始まりました。19年度においてもその償還分を差し引いて地方に配分されます。その償還は今後20年かけて34兆円を0にしていくと。毎年の償還額は今年の全国ベースでは19年当初のベースでは5,900億円を国税5税の収入分から5,900億円を引いて残りを配分するという形でございますけれども、その償還額を毎年10%ずつ国は上げていきます。だから国税5税の収入が一定割合であっても、その部分だけ見ても地方に配分される額はどんどん償還額は増えていきますから減っていくという状況は続くと考えてございます。
○委員長（口田邦男）ほかに質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、地方交付税の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）引き続き行います。第11款「交通安全対策特別交付金」、28頁の審査を行います。特に説明があればお願いいたします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、交通安全対策特別交付金の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、第12款「分担金及び負担金」、29頁の審査を行います。特に説明があればお願いします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、分担金及び負担金の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、第13款「使用料及び手数料」、30頁から35頁までの審査を行います。特に説明があればお願いします。課長。
○課長（荒木義春）13款の使用料及び手数料につきましては、前年度と比較しまして31,602千円の減額を計上してございます。主な内容についてご説明をさせていただきます。
1目民生使用料のうち、きずな園使用料で児童デイサービス支援費単価の引き下げ等により856千円の減額となってございます。
3目農林業使用料のうち、牧場使用料で夏季放牧頭数の減等によりまして7,445千円の減額を計上してございます。
4目の商工使用料で、しみず温泉利用者の減によりまして2,892千円の減額をさせていただいてございます。
5目の土木使用料のうち、町営住宅使用料で高所得者の入居者の退去等によりまして3,942千円の減となってございます。
6目の教育使用料のうち、アイスアリーナの指定管理者に移行に伴いまして全額15,200千円の減となってございます。
続きまして、33頁の2項手数料1目総務手数料のうち、戸籍住民基本台帳手数料につきましては、住民票等の料金改定に伴いまして1,251千円の増額を見込んでございます。
34頁の3目衛生手数料、一般廃棄物処理手数料につきまして6,400千円の減、一般廃棄物の処理手数料の直接搬入分、ここで3,800千円の増を見込んだところでございます。
以上、ご説明に代えさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）使用料手数料の色んな変動があって、全体に下がっているという状況が見られます。特に色んなところであるんですが、こういうのを見ると、全体的に下がっている理由というのがあると思うんですよ。その点を教えてください。
○委員長（口田邦男）課長。
○課長（荒木義春）主な減については、ただいま説明させていただいたんですがそれでわかるでしょうか。
○委員長（口田邦男）9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）1つは商工観光のしみず温泉使用料、色々見越してやったんだろうと思いますが、これぐらいの努力はする必要があるんじゃないかなと思いますが、こういうふうに減額していくというのはやっぱり努力が足りない。見越して途中で補正したらまた怒られるからということになるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、努力をこういう状況の中では必要でないかと思いますがどうでしょう。
○委員長（口田邦男）参事。
○参事（栗本勝矢）ただいまのご質問なんですけれども、収入が平成18年度最終予算よりも約5%減額して計上させていただいております。5%なんですけれども、実はある程度入浴者数も少し去年から落ち着いてきたのかなという形の中で5%といたしましたが、今後ともあと1年しかありませんけれども職員一同頑張って収入を上げるように努力させていただきたいと思っております。
○委員長（口田邦男）9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）もっと町民に愛されるというのが大事だと思っていたから、宣伝とか何とかというよりももっと訴えて、こういう財政状況なのも訴えて来てもらうということが必要なんだと思うんですよ。そこらへんのところ、もっとやる必要があると思いますが、色々イベントも考えるとか何とかと言ってるから、多分今年は頑張っていただけると思うけれども、入浴者を増やすということが基本的に大事なことですから。町民が来ないという障害を取り除くということも必要なことですから、もう一度決意を伺って終わります。
○委員長（口田邦男）参事。
○参事（栗本勝矢）努力させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（口田邦男）ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、使用料手数料の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、第14款「国庫支出金」、36頁から38頁までの審査を行います。特に説明があればお願いします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、国庫支出金の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、第15款「道支出金」、39頁から43頁までの審査を行います。得に説明があればお願いします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、道支出金の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、第16款「財産収入」、44頁から45頁までの審査を行います。特に説明があればお願いします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。5番中島委員。
○委員（中島里司）44頁財産貸付収入、1節の3番教員住宅貸付料、これは私の勘違いじゃないと思うんですが、先日の議会の補正で873千円の増額になってますよね。3月8日に補正10号の中に873千円増額になって8,645千円になってるんだよね。それで、3月末見込みで補正されてるんだろうから、新年度で100万円ちょっと減額で組まれてるというのは、新年度特に何か大きな変化があるのでしょうか。
○委員長（口田邦男）課長。
○課長（寺本栄二）ご質問にお答えします。確かに先般の議会で増額で補正を出しました。18年度の当初予算は入居率を75%といいました。そこで実際に入っているのが83%ぐらいまで入ったということで、873千円を増額させていただきました。その中で、新年度におきましては、やはり安全率を見まして入居率を75%ということで計上をさせていただいたところであります。
○委員長（口田邦男）5番中島委員。
○委員（中島里司）予算ですから、努力目標とか安全数値だとか含まれてくるのかなと思います。
次に、45頁の不動産売払収入の1節、19年度で販売予定については町有地は何筆程度予定しているのか伺います。
○委員長（口田邦男）課長。
○課長（荒木義春）19年度は大きく4筆予定してございます。
○委員長（口田邦男）5番中島委員。
○委員（中島里司）場所を詳しくはいいんですが、前年度もありましたけれども、処分後周辺の財産に不利益を被らないように、買っていただく方の事情や気持ちを察する必要もありますけれども、町の財産ですから十分そのへんを考えて対応していっていただきたい。一時的な感情の中での処理のないようにしていただきたいと思います。町有地の売払いについては、どの程度考えておられるのでしょうか。町有林のほうです。
○委員長（口田邦男）参事。
○参事（栗本勝矢）町有林の売払いの関係なんですけれども、まだ場所とかは決定はしておりませんけれども、今年度並みの売払いを予定しております。
○委員長（口田邦男）ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、財産収入の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、第17款「寄附金」、46頁の審査を行います。特に説明があればお願いします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、寄附金の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて第18款「繰入金」、47頁から48頁までの審査を行います。特に説明があればお願いします。課長。
○課長（荒木義春）18款繰入金でございます。本年度289,429千円で、前年度比較いたしまして9,603千円の増額となってございます。主な内容につきましては財政調整基金繰入金で、財源不足の補填分として1,820万円の増となったところでございます。ご審議の程よろしくお願いします。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、繰入金の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、第19款「繰越金」、49頁の審査を行います。特に説明があればお願いします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、繰越金の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、第20款「諸収入」、50頁から55頁の審査を行います。特に説明があればお願いします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、諸収入の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、第21款「町債」、56頁の審査を行います。特に説明があればお願いします。課長。
○課長（荒木義春）21款町債についてご説明申し上げます。町債は280,000千円で、前年度と比較しまして62,600千円の減額を計上させていただきました。主な内容につきましては、農林業債で、羽帯地区交換分合附帯農道整備事業分で30万円の増、道営熊牛中地区担い手育成畑地帯総合整備事業で3,700万円の減、町有林整備事業で100万円の減、土木債で御影太平道路整備事業で290万円の減、減税補てん債で定率減税廃止による補てん措置の廃止で1,200万円の減、臨時財政対策債につきましては、190,000千円で、国の地方債計画の予算総額の足きりによりまして1,000万円減を計上したところでございます。ご審議の程よろしくお願いします。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、町債の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）続いて、「債務負担行為」、1頁第2条、9頁第2表の審査を行います。
これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、債務負担行為の質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（口田邦男）続いて、「地方債」、1頁第3条、10頁第3表の審査を行います。特に説明があればお願いします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、地方債の質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（口田邦男）次に、「一時借入金」、1頁第4条の質疑を行います。
特に説明があればお願いします。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、一時借入金の質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（口田邦男）続いて、「歳出予算の流用」、1頁第5条の質疑を行います。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、歳出予算の流用の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）以上をもって議案第17号、平成19年度清水町一般会計補正予算歳入歳出の審査を終わります。