平成19年度予算審査特別委員会（3月16日_審査番号9）
○委員長（口田邦男）続いて、これより議案第20号、「平成19年度清水町介護保険特別会計予算」、294頁から317頁及び資料、並びに287頁第2条歳出予算の流用について審査をいたします。特に説明することがあれば説明してください。課長。
○課長（笹倉大嗣）保健福祉課長の笹倉でございます。
介護保険特別会計につきましては、予算審議に入る前に助役のほうから概要についてご説明申し上げておりますが、本年度の19年度の予算につきましては695,200千円でございます。18年度予算と比較いたしまして8,500千円の増ということで1.2%の伸びを示しております。それでは歳入からご説明申し上げます。
294頁保険料でございます。第1号被保険者保険料でございますが、前年度対比3,802千円の増になっておりますが、これにつきましては第三期介護保険事業計画で設定いたしました保険料に基づき予算を計上させていただいております。基準額が昨年同様年額39,600円ということで、月額3,300円が基準額になっております。第1号被保険者の人数が今年見込んでおりますのが2,994人で、前年度対比52名の増ということで見込ませていただいております。
続きまして、296頁でございます。国庫支出金、1目の介護給付費負担金でございます。15,030千円の減となっております。これにつきましては、介護給付費、後程歳出でご説明申し上げますが、前年度対比10,154千円の伸びをみておりますが、平成19年度に施設介護サービス費の国庫負担率が変わりまして、当初25%から20%に減額になったということが主な要因でございます。
続きまして、298頁道支出金でございます。1目の介護給付費負担金でございます。先程申し上げましたように、国庫負担率が変わりましたことによりまして道が当初12.5%だったものが今年度から17.5%に増えたということで18,328千円の増、主にそういった理由で伸びております。
続きまして、300頁一般会計繰入金でございますが、2,990千円の減になっております。これにつきましては主に職員給与費の減でございます。
次に2項の介護給付準備基金繰入金でございますが、平成19年度介護保険事業を運営していく中で、総体的な予算の中で不足分について準備基金のほうから繰入れるということで、昨年に比較いたしまして1,745千円の増になっておりますが、14,422千円の繰入れをしていくという考え方で予算を設定させていただいております。
続きまして、304頁でございます。歳出のほうのご説明を申し上げます。
1款総務費の1目一般管理費でございます。2,239千円の減となっておりますが、これは先程歳入の一般会計繰入金の中でご説明させていただいたように、職員給与費の人件費分の減でございます。
続きまして、307頁でございます。2款の保険給付費でございます。昨年と比較いたしまして10,154千円の増でありますが、これにつきましては、それぞれの介護サービスにかかる保険給付費の増及び介護認定者の増ということで、今回10,154千円の増を予算計上させていただいております。詳しく1目からご説明申し上げますが、居宅介護サービス給付費の前年度対比72千円の増となっておりますが、これは要介護認定者で在宅系のサービス利用者の部分でございます。自己負担が1割分を除く9割をこの保険から給付させていただくという内容でございます。内容につきましては訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、あるいは通所の介護、通所リハビリ、短期通所生活介護、短期入所療養介護、特定施設の入居者に対する生活介護という形でこの予算の中で見ております。総体的には143,974千円と予算を設定させていただいております。
続きまして、2目の地域密着型介護サービス給付費でございますが、これにつきましては、一般的なグループホームに入所されている方の給付費でございます。本年度は昨年同様81,738千円を見込んでおりますが、これにつきましても、自己負担を除く9割を保険給付するという形でございます。
続きまして、3目の施設介護サービス給付費でございますが、これにつきましては施設介護サービス給付費という形で特別養護老人ホームに65名、老健施設に23名、療養型ベットのほうに16名という形でそれぞれ予算を設定させていただいているところでございます。これについても自己負担を除く9割を保険給付するという考え方でございます。
4目の居宅介護福祉用具購入費でございます。これにつきましては入浴、排泄に使用する福祉用具の購入に対して、1年に10万円を限度に購入額の9割を介護保険から給付する内容でございます。平均で5万円の40件という形で2,000千円の予算を計上させていただいております。対象者につきましては在宅の要介護者、要支援者の認定者の皆さんでございます。
続きまして、5目居宅介護住宅改修費でございます。これにつきましては在宅の要支援、要介護の認定者の方々が自宅で生活するために住宅の改修費に関わる部分でございますが、月平均で1件あたり9万円50件見込んでおりまして、昨年から90万円減額しているところでございます。
続きまして、6目居宅介護サービス計画給付費でございますが、これは住宅での介護サービスの利用計画作成に対しまして、計画を作成する事業者に対して計画作成費として支払うものでございます。これにつきまして、予防支給といたしまして4,000円で40件を12ヶ月を見てもらって、192万円を見込んでおります。介護支援につきましては、1件あたり13,000円ということで、140件の12ヶ月見まして2,184万円を見込んでおります。
続きまして、同じく309頁の高額介護サービス等費でございます。1目の高額介護サービス費でございます。これにつきましては、サービス利用者の自己負担が所得に応じた一定額を超えた場合、超えた額を利用者に戻すという制度でございまして、月平均120万円を見越しまして12ヵ月分1,440万円を見込んでおります。
続きまして、310頁特定入所者介護サービス等費でございます。これにつきましては、対象の方は介護給付費施設入所者及びショートステイを利用する低所得者の方が対象者となります。本年度42,000千円見込みまして、昨年から比較しまして6,000千円増額させていただいております。これは特定入所者介護サービス費の中で、食費、居住費の基本費用額と自己負担額の差額をこの保険から給付するという考え方で設定させていただいております。
ちょっと飛びますが、315頁の2目包括的支援事業費の説明を申し上げます。この中の8節報償費でございますが、この中の1番に地域包括支援センター運営協議会委員報償で6千円見込んでおりますが、これは下佐幌絆の郷でＮＰＯ法人の方々が、居宅介護事業小規模多機能居宅介護事業に取り組むということで、事業所の認可申請が上がってきたときに運営協議会を開いて審査する機関でございまして、今年から新たに予算を組ませていただいております。
ざっぱくでございますけれども、ご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長（口田邦男）これより歳入歳出一括して質疑を行います。質疑ございませんか。11番荒木委員。
○委員（荒木篤司）歳入の関係で、介護保険会計の半分は国と都道府県と市町村が負担するということになってますよね。先程課長の説明ですと、道の負担分が12.5%から17.5%に変わったということなんですが、国の基準の25%というのは変わらないんですか。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（廣江正明）お答えいたします。介護保険給付の部分なんですけれども、50%を公費のほうで負担するというルールについては変わりません。それで介護給付費の各サービスの中の施設介護サービス費、平成18年度まではサービスの種類に応じて国ですとか道ですとか町の負担の割合の変更はなく一定の割合で負担していましたけれども、平成19年度から施設介護サービス費と居宅介護サービス費の中の特定施設入所者生活介護サービス費について、国のほうの負担割合が25%から20%に下がり、同じサービスの道負担の部分が平成18年度まで12.5%だったものが17.5%に上がったということで、保険給付の半分の公費負担の部分でも総額については変わらない形になっております。
○委員長（口田邦男）11番荒木委員。
○委員（荒木篤司）そうすると、町の負担は変わらないということですね。国の5%が道に乗せ変わったということですね。ちょっとわからないんですけどね、一般的に介護保険会計が赤字だということが言われることがあるんですけどね、清水の会計を見ると一般会計繰出金でもって赤字の部分を全部埋めているみたいにも感じるんですけれども、そういうのはどういうことで赤字になったとかならないとかと言っているのか教えてください。
○委員長（口田邦男）課長。
○課長（笹倉大嗣）適切な答弁になるかどうかわかりませんけれども、色々な要素があるのではないのかなと思っております。例えば介護料金を設定するときに、介護保険事業計画というのを立てているんですが、その事業計画に則って施設の整備とかマンパワーの関係とかそういった部分が出てくると思うんですが、その事業計画に基づいて先程保険料の中でご説明を申し上げましたように、基準額が39,600円という形で申し上げましたけど、こういうふうに予算を設定させていただいておりますが、この部分を認定者の数とかサービスの部分とか、そういったことが保険料の部分とを検討した中で委員が言ったような条件が出てくるのでないかという可能性があると思います。申し訳ありません。先程315頁の中で包括的支援事業費の中の報償費6千円の地域包括支援センター運営協議会委員報償と説明させていただいたんですが、この部分は地域包括支援センターにかかわる部分の色々皆さんからご意見を聞くという協議会でありまして、先程申し上げました小規模多機能の居宅介護事業の関係の報償費は、304頁になるんですが、総務費1目の一般管理費の中に8節に地域密着型サービス運営委員報償ということで16千円予算計上させていただいてますので、この部分ですので大変申し訳ありませんでした。
○委員長（口田邦男）ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、議案第20号、平成19年度清水町介護保険特別会計予算の質疑を終わります。