平成19年第9回定例会（12月10日_日程第4）
○議長（田中勝男） 日程第4、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありました。これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） 第9回清水町議会定例会におきましての行政報告を申し上げたいと思います。
清水町土地開発公社における先行取得公用地の買戻しについてご報告いたします。
土地開発公社は、町が将来必要とする公共施設等用地として、平成5年に旧国鉄清算事業団から購入した町内北1条2丁目1番1の土地を始めとし、以降、平成12年の旧木工場跡地購入まで7年間で23筆、延べ53,092.08平方メートルを先行取得しております。町といたしましては、本来、先行取得した用地について、早期に具体的な土地利用を定め土地開発公社から買戻しを行うべきところでありましたが、有効な利活用計画が立案できないまま今日に至っているところであります。
町の依頼により土地開発公社が公用地を取得した際、金融機関から取得資金を借入れ、今日までその借入利息を町が毎年度貸付を行ってまいりましたが、その総額は約4,000万円となっており、買戻しするまで町が借入利息を負担することになっております。
町としましては、このような状況を受け、財政負担を軽減し、財政の健全化を図る意味からも平成20年3月31日をもって先行取得した土地を買戻すことを決定したところであります。買戻し後の土地につきましては、普通財産として管理しながら、土地活用については、庁内プロジェクトを組織し有効活用を模索してまいりたいと考えております。
なお、今定例会には、土地取得に係る議案及び補正予算を提案させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
以上、清水町土地開発公社における先行取得公用地の買戻しについての行政報告といたします。
次に、清水町行財政健全化実行プラン(第二次緊急3か年計画)の策定についてご報告いたします。
本町の行財政改革は、平成14年度から「行財政改革推進計画」を取り組み、平成17年度には危機的財政を打破し基金の運用により収支のバランスを図ることを目標に「清水町行財政健全化実行プラン」を策定し、平成19年度までの3か年を「緊急3か年」と位置づけ、財政基盤の確立を目指して推進してきたところであります。
しかし、地方交付税をはじめとする歳入の減少は行革効果を上回り、改めて財政推計したところ、現状のままの財政運営を続けると基金は底をつくことが明らかになったことから、庁内に行財政改革推進本部を再構築し、事務事業をはじめとする各項目における見直しの検討を重ね、11月19日から21日に開催いたしました町民説明会において計画案をお示しし、ご意見をいただいたところであります。
この第二次緊急3か年計画の目標は、前計画同様平成26年度までに基金を運用しながら収支のバランスを図るということに加え、医療や福祉など、今後発生する新たな政策課題への対応や、地方交付税の減額など大きな環境の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立を目指すものであります。
この計画が町財政健全化のための道筋となり、住民と行政が解決すべき課題を共有し、それぞれの立場で解決するための役割について論議していく起点となることを期待するところであります。
なお、計画の基礎となる財政推計につきましては、現在わかりえる情報を基に行っていることから、状況の変化等によって新たな推計が必要となるという流動的要素がありますが、この計画の実行が町づくりの基盤を固めていくためにも不可欠であると考えているところであります。
以上、清水町行財政健全化実行プラン(第二次緊急3か年計画)の策定についての行政報告といたします。
次に、清水町福祉灯油購入費助成事業についてご報告いたします。
暖房用灯油につきましては、昨今の原油高騰に伴い価格の急騰が依然として続いている状況から、本町におきまして高齢者や障害者、ひとり親世帯のうち低所得世帯に対し、福祉の向上を図ることを目的として、冬季採暖に必要な灯油購入費の一部を本年度に限り助成することといたしました。
福祉灯油購入費助成事業の概要といたしましては、一般家庭の1ヶ月分の平均的な使用料である灯油200リットルにつきまして本年の最安単価1リットル当たり64円と12月1日現在の単価90円との差額26円分である5,200円に消費税を加えた5,500円分を助成券により支給するものであります。
また、助成対象世帯としましては、12月1日を基準日として、
1．65歳以上の独居世帯及び高齢者のみで構成される世帯
2．重度の身体障害者又は重度の知的障害者の世帯
3．18歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯
のいずれかに該当する世帯であって、本年度の町民税が非課税の世帯といたします。
なお、本事業は北海道の「地域政策総合補助金」の「高齢者等の冬の生活支援事業」制度に採択される予定であります。
また、本議会の会期中に、この事業に関係する補正予算案を追加提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。
以上、清水町福祉灯油購入費助成事業についての行政報告といたします。
○議長（田中勝男） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら、これを許可いたします。質疑ありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 清水町土地開発公社の件でお尋ねします。ここ最近、この件について新聞等でかなり大きく報道がされているわけですが、清水町として、今回、財政破綻の基準が一応総務省から正式に公表がされたということを受けて、今回、年度内に買戻しをするということでありますが、この連結実質赤字の比率の基準を超えて、財政再生団体または早期の健全化団体ということに振り分けられるようですが、本町としては試算した結果、このどちらのほうに該当するということで、今回買戻しをせざるを得ないという判断になったのか、お知らせ願いたいと思います。もし、どちらにも該当しないんだけれども、そういうことを懸念して早期に買戻しをするということなのかどうか、加えて実質赤字比率の試算をしたとすれば、これは何パーセントになっているのかお尋ねします。
もう1点、緊急3か年計画を策定して町民に説明したわけですが、この土地開発公社の用地の買戻しはこの3か年計画の中で織り込み済みであるのかどうか、この点についてお尋ねします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） ただいまのご質問にお答えいたします。
1点目の公社の土地の買戻しの関係ですが、先般7日に総務省から基準が示されましたけれども、ご案内のように、清水町は現在、一般会計も特別会計もすべて赤字になってはございませんので、実質赤字比率だとか連結実質赤字比率には該当をしておりません。将来、土地開発公社が土地を持ち続けることによりまして含み損が出て、その分が、いうなれば町の借金となると、清水町が債務保証をしておりますから、そういったような状況になりますと、ここでいう前回自治省が示しました新基準でいきますと、将来負担比率、これに市町村が、350％以上が早期健全化基準となっておりますけれども、これに該当してくるおそれがあると、この算定方法が現在まだ示されておりませんので、この将来負担比率については、計算のしようもございませんけれども、これに該当するおそれがあるということで、今回買戻しをさせていただこうということでございます。
それと2点目の買戻しにかかわります健全化実行プランの関係ですが、これにつきましては、19年度に買戻しをすることで財政推計はいたしてございます。以上でございます。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） どちらかにひっかかるのかなと、単純な思いでお尋ねをしましたが、どちらにも総務課長の話では再生団体にも健全化団体にも属しないと、しかし将来の部分について、将来の負担率について350％を超えるおそれがあるということでありますから、これについては理解をいたします。それであれば今まで、つい2か月ぐらい前まで、財政状況が厳しいなかでの買戻しはできないと、こういう話を常々しておりましたが、そうであれば土地開発公社のなかでしっかりと利用計画等をつくってからでも遅くはないのではないかと、私はそのような気がしたものですから、こういうお尋ねをしているわけです。当然のことながら、いずれ買い戻しということが出てくるわけですが、総務省のなかでは暫定的にここ何年かは5ないし10％を上乗せするということで、かなりゆるくなっているわけですから、私はあせってする必要はないのではないかと、今の話からするとですね、そんな気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 今回、早期健全化の基準が示されまして、4指標ございます。4指標のうち北海道新聞で示されておりますけれども、実質赤字比率だとか、連結の赤字比率等々、あるいは実質公債費比率、これらにつきましては数値が示されておりますし、算出方法も一定程度示されておりますが、もう1つの指標であります将来負担比率、これらの算出方法がまだ示されておりません。さきほど申し上げましたように、公社が持ち続けることによりまして、国で示しております、公社の土地の価格の評価を現在の購入したときの価格ではなくて、現在の価格で置き換えなさいといったようなことが、2年前ほどに示されていたわけですが、今回清水町だけではありませんけれども、更に厳しくそういった方向で取り組みなさいといったようなお話を受けまして、今回、将来の財政指標に悪影響が出るといったことを懸念しまして、買戻しをする方向で進めさせていただくことにしたわけでございます。以上です。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
これで行政報告は終わりました。