平成19年第9回定例会（12月10日）
○議長（田中勝男） 平成19年第9回清水町議会定例会を開会します。本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において、
1番 原 紀夫 議員
2番 橋本晃明 議員
3番 西山輝和 議員 を指名いたします。
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○議長（田中勝男） 日程第2、会期決定についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本定例会の会期は、本日から12月18日までの9日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
会期は、本日から12月18日までの9日間に決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（田中勝男） 日程第4、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありました。これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） 第9回清水町議会定例会におきましての行政報告を申し上げたいと思います。
清水町土地開発公社における先行取得公用地の買戻しについてご報告いたします。
土地開発公社は、町が将来必要とする公共施設等用地として、平成5年に旧国鉄清算事業団から購入した町内北1条2丁目1番1の土地を始めとし、以降、平成12年の旧木工場跡地購入まで7年間で23筆、延べ53,092.08平方メートルを先行取得しております。町といたしましては、本来、先行取得した用地について、早期に具体的な土地利用を定め土地開発公社から買戻しを行うべきところでありましたが、有効な利活用計画が立案できないまま今日に至っているところであります。
町の依頼により土地開発公社が公用地を取得した際、金融機関から取得資金を借入れ、今日までその借入利息を町が毎年度貸付を行ってまいりましたが、その総額は約4,000万円となっており、買戻しするまで町が借入利息を負担することになっております。
町としましては、このような状況を受け、財政負担を軽減し、財政の健全化を図る意味からも平成20年3月31日をもって先行取得した土地を買戻すことを決定したところであります。買戻し後の土地につきましては、普通財産として管理しながら、土地活用については、庁内プロジェクトを組織し有効活用を模索してまいりたいと考えております。
なお、今定例会には、土地取得に係る議案及び補正予算を提案させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
以上、清水町土地開発公社における先行取得公用地の買戻しについての行政報告といたします。
次に、清水町行財政健全化実行プラン(第二次緊急3か年計画)の策定についてご報告いたします。
本町の行財政改革は、平成14年度から「行財政改革推進計画」を取り組み、平成17年度には危機的財政を打破し基金の運用により収支のバランスを図ることを目標に「清水町行財政健全化実行プラン」を策定し、平成19年度までの3か年を「緊急3か年」と位置づけ、財政基盤の確立を目指して推進してきたところであります。
しかし、地方交付税をはじめとする歳入の減少は行革効果を上回り、改めて財政推計したところ、現状のままの財政運営を続けると基金は底をつくことが明らかになったことから、庁内に行財政改革推進本部を再構築し、事務事業をはじめとする各項目における見直しの検討を重ね、11月19日から21日に開催いたしました町民説明会において計画案をお示しし、ご意見をいただいたところであります。
この第二次緊急3か年計画の目標は、前計画同様平成26年度までに基金を運用しながら収支のバランスを図るということに加え、医療や福祉など、今後発生する新たな政策課題への対応や、地方交付税の減額など大きな環境の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立を目指すものであります。
この計画が町財政健全化のための道筋となり、住民と行政が解決すべき課題を共有し、それぞれの立場で解決するための役割について論議していく起点となることを期待するところであります。
なお、計画の基礎となる財政推計につきましては、現在わかりえる情報を基に行っていることから、状況の変化等によって新たな推計が必要となるという流動的要素がありますが、この計画の実行が町づくりの基盤を固めていくためにも不可欠であると考えているところであります。
以上、清水町行財政健全化実行プラン(第二次緊急3か年計画)の策定についての行政報告といたします。
次に、清水町福祉灯油購入費助成事業についてご報告いたします。
暖房用灯油につきましては、昨今の原油高騰に伴い価格の急騰が依然として続いている状況から、本町におきまして高齢者や障害者、ひとり親世帯のうち低所得世帯に対し、福祉の向上を図ることを目的として、冬季採暖に必要な灯油購入費の一部を本年度に限り助成することといたしました。
福祉灯油購入費助成事業の概要といたしましては、一般家庭の1ヶ月分の平均的な使用料である灯油200リットルにつきまして本年の最安単価1リットル当たり64円と12月1日現在の単価90円との差額26円分である5,200円に消費税を加えた5,500円分を助成券により支給するものであります。
また、助成対象世帯としましては、12月1日を基準日として、
1．65歳以上の独居世帯及び高齢者のみで構成される世帯
2．重度の身体障害者又は重度の知的障害者の世帯
3．18歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯
のいずれかに該当する世帯であって、本年度の町民税が非課税の世帯といたします。
なお、本事業は北海道の「地域政策総合補助金」の「高齢者等の冬の生活支援事業」制度に採択される予定であります。
また、本議会の会期中に、この事業に関係する補正予算案を追加提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。
以上、清水町福祉灯油購入費助成事業についての行政報告といたします。
○議長（田中勝男） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら、これを許可いたします。質疑ありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 清水町土地開発公社の件でお尋ねします。ここ最近、この件について新聞等でかなり大きく報道がされているわけですが、清水町として、今回、財政破綻の基準が一応総務省から正式に公表がされたということを受けて、今回、年度内に買戻しをするということでありますが、この連結実質赤字の比率の基準を超えて、財政再生団体または早期の健全化団体ということに振り分けられるようですが、本町としては試算した結果、このどちらのほうに該当するということで、今回買戻しをせざるを得ないという判断になったのか、お知らせ願いたいと思います。もし、どちらにも該当しないんだけれども、そういうことを懸念して早期に買戻しをするということなのかどうか、加えて実質赤字比率の試算をしたとすれば、これは何パーセントになっているのかお尋ねします。
もう1点、緊急3か年計画を策定して町民に説明したわけですが、この土地開発公社の用地の買戻しはこの3か年計画の中で織り込み済みであるのかどうか、この点についてお尋ねします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） ただいまのご質問にお答えいたします。
1点目の公社の土地の買戻しの関係ですが、先般7日に総務省から基準が示されましたけれども、ご案内のように、清水町は現在、一般会計も特別会計もすべて赤字になってはございませんので、実質赤字比率だとか連結実質赤字比率には該当をしておりません。将来、土地開発公社が土地を持ち続けることによりまして含み損が出て、その分が、いうなれば町の借金となると、清水町が債務保証をしておりますから、そういったような状況になりますと、ここでいう前回自治省が示しました新基準でいきますと、将来負担比率、これに市町村が、350％以上が早期健全化基準となっておりますけれども、これに該当してくるおそれがあると、この算定方法が現在まだ示されておりませんので、この将来負担比率については、計算のしようもございませんけれども、これに該当するおそれがあるということで、今回買戻しをさせていただこうということでございます。
それと2点目の買戻しにかかわります健全化実行プランの関係ですが、これにつきましては、19年度に買戻しをすることで財政推計はいたしてございます。以上でございます。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） どちらかにひっかかるのかなと、単純な思いでお尋ねをしましたが、どちらにも総務課長の話では再生団体にも健全化団体にも属しないと、しかし将来の部分について、将来の負担率について350％を超えるおそれがあるということでありますから、これについては理解をいたします。それであれば今まで、つい2か月ぐらい前まで、財政状況が厳しいなかでの買戻しはできないと、こういう話を常々しておりましたが、そうであれば土地開発公社のなかでしっかりと利用計画等をつくってからでも遅くはないのではないかと、私はそのような気がしたものですから、こういうお尋ねをしているわけです。当然のことながら、いずれ買い戻しということが出てくるわけですが、総務省のなかでは暫定的にここ何年かは5ないし10％を上乗せするということで、かなりゆるくなっているわけですから、私はあせってする必要はないのではないかと、今の話からするとですね、そんな気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 今回、早期健全化の基準が示されまして、4指標ございます。4指標のうち北海道新聞で示されておりますけれども、実質赤字比率だとか、連結の赤字比率等々、あるいは実質公債費比率、これらにつきましては数値が示されておりますし、算出方法も一定程度示されておりますが、もう1つの指標であります将来負担比率、これらの算出方法がまだ示されておりません。さきほど申し上げましたように、公社が持ち続けることによりまして、国で示しております、公社の土地の価格の評価を現在の購入したときの価格ではなくて、現在の価格で置き換えなさいといったようなことが、2年前ほどに示されていたわけですが、今回清水町だけではありませんけれども、更に厳しくそういった方向で取り組みなさいといったようなお話を受けまして、今回、将来の財政指標に悪影響が出るといったことを懸念しまして、買戻しをする方向で進めさせていただくことにしたわけでございます。以上です。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
これで行政報告は終わりました。
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○議長（田中勝男） 日程第5、議案第98号、土地の取得について、議案第92号、平成19年度清水町一般会計補正予算（第7号）の設定について、議案第93号、平成19年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）の設定について、議案第94号、平成19年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）の設定について、議案第95号、平成19年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第4号）の設定について、議案第96号、平成19年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第4号）の設定について、議案第97号、平成19年度清水町上水道事業会計補正予算（第3号）の設定について、以上、7件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
まずはじめに、議案第98号について、総務課長。
○総務課長（荒木義春） 議案第98号、土地の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
1、取得しようとする土地
上川郡清水町北1条2丁目1番1外22筆
53,092.08平方メートル
2、取得方法 売買
3、取得価格 360,554,721円
4、契約の相手方
上川郡清水町南4条2丁目2番地
清水町土地開発公社 理事長 五十嵐順一
お手元に配付をさせていただいております議案説明資料の資料1をご覧いただきたいと思います。
1頁目が各公用地の面積、取得年月日、取得価格等の内訳で、2頁目が位置図でございます。さきほど町長より行政報告をさせていただきましたとおり、町の依頼により土地開発公社が先行取得しました公用地が大きく5箇所で53,092.08平方メートルございます。町としましては、今日まで土地開発公社が先行取得に要した金融機関からの借入金に対して、その利息を毎年貸付けしてまいりましたが、その貸付額は約4,000万円となり、今後も約240万円の貸付けが見込まれており、財政負担の軽減を図り、町の財政健全化の維持を図るため、先行取得の公用地を土地開発公社から取得をするものであります。取得の金額につきましては、土地開発公社が当時に取得した金額319,264,773円に、今日まで要した諸経費1,257,300円、更に公社が金融機関に支払った利息40,032,648円の合計360,554,721円でございます。なお、取得後の活用につきましては、今後庁内プロジェクトで検討をしてまいるものでございます。
以上、議案第98号の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 次に、議案第92号から議案第97号までについて、副町長。
○副町長（五十嵐順一） それでは補正予算について説明を申し上げます。
まず、議案92号の平成19年度清水町一般会計補正予算（第7号）の設定につきまして、説明をさせていただきます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ408,567千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,991,793千円とするものでございます。
最初に歳入から説明しますので、11頁をお開きいただきたいと思います。1款1項1目1節の町民税の現年度課税分につきましては、農業所得及び営農所得者の所得割額の減の見込みによります補正でございます。
2目1節の法人町民税現年度課税分につきましては、法人の業績が好調によりまして、均等割及び法人税割の増加見込みによります補正でございます。
2項1目1節の固定資産税現年度課税分につきましては、課税額の増に伴う補正でございます。
2目1節の国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、日本郵政公社からの納付額確定による追加でございます。
13頁、12款1項1目2節の保育所運営費負担金及び3節のへき地保育所運営費負担金につきましては、低所得者の階層が増えたことによりまして、保育料の減による補正でございます。
2目1節の国営事業受益者負担金御影地区につきましては、離農による繰上償還実施に伴う補正でございます。
道営事業受益者負担金熊牛中地区につきましては、湿潤補助整備面積の追加に伴う補正でございます。
次の頁、13款1項3目2節の牧場使用料につきましては、夏期放牧頭数の増によります補正でございます。延頭数278,703頭での実績となっております。
4目1節の温泉入浴料及び温泉施設使用料につきましては、それぞれ入浴客、コテージ利用客の減少に伴う補正でございます。自動販売機設置使用料につきましては、前年度分の納付によります追加でございます。
5目3節の清水公園ボート使用料及び清水公園パークゴルフ場の使用料につきましては、それぞれ収入の確定による補正でございます。
6目1節の保育料及び入園料につきましては、途中入園児の増加による補正でございます。
4節の農業研修会館使用料につきましては、決算見込みによる減額、7節の体育施設使用料につきましては、各施設使用料確定によります補正でございます。
17頁、14款1項1目1節の自立支援給付費負担金につきましては、居宅サービス利用者の減による国庫負担金の減額でございます。
2目1節の国民健康保険基盤安定負担金につきましては、額の確定によります補正でございます。
2項1目2節の次世代育成支援対策交付金につきましては、額の確定見込みによりますところの補正でございます。
3目1節の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業補助金につきましては、ＪＡ十勝清水町のアスパラ自動結束機導入事業に対する補助金の内示を受けて追加するものでございます。
18頁、3項1目3節につきましては、執行経費の確定による委託金の補正でございます。
15款1項1目1節の民生委員推薦会開催経費負担金につきましては、交付決定が見込まれるため補正するものでございます。
2節の自立支援給付費負担金につきましては、居宅サービス利用者の減による同負担金の減額であります。
2目1節の国民健康保険基盤安定負担金につきましては、額の確定によります補正でございます。
2項1目6節の地域子育て支援センター事業補助金につきましては、補助金の確定見込みによる減額であります。
次の頁、7節の産休等代替職員設置事業補助金につきましては、保育士1名の産休による代替職員に対する補助金の追加でございます。
8節の放課後児童対策費補助金につきましては、学童保育所運営にかかる補助金の追加であります。
2目1節の農業委員会交付金は交付額の確定による追加でございます。
4目1節の放課後子ども教室設置補助金につきましては、補助要綱変更に伴う補助金の追加でございます。
3項1目1節の権限移譲事務委託金につきましては、事務処理件数の減に伴う委託金の減でございます。
2節の道民税徴収取扱費委託金につきましては、前年度特別徴収取扱枠の増に伴う補正でございます。
4節の知事道議会議員選挙事務委託金につきましては、執行経費確定によります委託金の減額でございます。
次の頁、16款1項1目1節の教員住宅貸付料につきましては、入居者の減に伴う補正でございます。
2節の電算システム企業会計貸付収入につきましては、総合行政システムの導入枠の減に伴い、企業会計の貸付額も減となるために補正をするものでございます。
17款1項1目1節につきましては、一個人から50千円の寄附がありましたので追加するものでございます。
2目1節の特定寄附金につきましては、老人福祉目的に3件、児童図書購入に1件の寄附がありましたので、追加するものでございます。老人福祉には団体から20千円、企業から30千円、個人から200千円の計250千円、児童図書につきましては、団体から100千円の寄附があったものでございます。
次の頁、18款1項1目1節の財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正による調整額の補正であります。取り崩し後の平成19年度末財政調整基金残高は350,549千円となる見込みでございます。
2目1節の減債基金繰入金につきましては、しみず温泉廃止に伴い平成11年度に借り入れたコテージ建設にかかる辺地対策事業債を3月末に繰上償還を行うために10,393千円を取り崩すものであります。
また、公的資金の補償金免除の繰上償還についても、3月末日に実施する予定のため、その財源として4,123千円を取り崩すものであります。
ここで公的資金の補償金免除の繰上償還制度について説明をさせていただきます。この制度につきましては、今年度創設された制度でございます。これまで公的資金の繰上償還をする場合につきましては、補償金いわゆる違約金でございますが、これがかかりました。今回、財政状況の悪い自治体、実質公債費比率が18％以上の団体、本町が該当しておりますけれども、それにつきましては、金利5％以上のものを繰上償還をする場合には、補償金が免除されるものであります。平成19年度から平成21年度までの3か年間適用されます。平成19年度は金利7％以上の財政融資資金分について繰上償還が認められるもので、現在財務省及び総務省と協議を行っているところでございます。
当初、この制度を活用した場合につきましては、3年間新たな起債や借入れは認められないとされておりましたけれども、一部要件の緩和がされまして、当初は影響を受けないこととなったため、この制度を活用して利子の軽減を図ることとしたところでございます。なお、特別会計及び企業会計においても、この制度を活用して利子の軽減を図ることとしております。以上で説明を終わらせていただきます。
次に25頁、20款3項5目1節の土地開発公社貸付金収入につきましては、公用地の買戻しによりこれまで土地開発公社に貸付してきました、公社が借入れした資金の利子、金利分について返還金利にて補正をするものでございます。
4項3目1節の保育所広域入所受託事業収入につきましては、新得町から1名受け入れることに伴いまして、補正をするものでございます。
5項5目の雑入ですが、1節の保育所職員給食費収入は給食回数の増に伴う補正でございます。
3節の農業者年金業務委託手数料につきましては、額の確定による補正です。
21番から24番までの温泉関係の収入につきましては、利用者の減による補正です。
保育所通所タクシー利用者負担金は利用者の減による補正でございます。
持続的農業・農村づくり促進特別対策事業交付金につきましては、事業量の増に伴い、交付金が追加になったものです。
21款1項1目1節の道営熊牛中地区担い手育成畑地帯総合整備事業につきましては、畑地かんがい配水施設事業費の増に伴う補正でございます。
2目1節の御影大平道路整備事業につきましては、事業量の確定によります補正でございます。
関連がございますので、地方債の補正について説明をしたいと思いますので、6頁をお開き願いたいと思います。第3表の地方債の補正が載っております。地方債の補正でございますが、道営熊牛中地区の整備事業の追加に伴いまして、辺地対策事業の借入限度額に9,400千円を追加しまして、39,200千円とするものでございます。また、御影大平道路整備事業の確定に伴い、過疎対策事業の借入限度額を4,100千円減額して、29,100千円とするものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げますので、28頁をお開き願いたいと思います。
1款1項1目15節の工事請負費及び18節備品購入費につきましては、議会の様子をインターネット中継で町民に周知をするための経費を追加するものでございます。
2款1項1目については、特定財源内訳のみの補正でございます。
3目13節の貯水槽清掃委託料につきましては、御影診療所のボイラー入れ替えに伴い、貯水槽設備が不要となったことによる減額でございます。
17節の公共用土地購入費につきましては、土地開発公社から、先行取得用地を買い戻すため、追加するものでございます。
次の頁、6目19節の地方バス路線維持費補助金につきましては、拓殖バスが運行しております新得鹿追経由帯広線のこの乗車率の減によりまして、沿線市町村の負担が新たに生じることになったことによりまして、追加するものでございます。
9目公平委員会費につきましては、公平委員研修会が隔年となったことにより、報酬及び旅費について減額するものでございます。
11目18節の備品購入費につきましては、電算機器の長期リース物件の買い取りのため減額となるものであります。
23節の北海道市町村備荒資金組合償還金につきましては、総合行政システム電算更新事業の確定による減額でございます。
13目15節の屋外拡声器移転工事につきましては、事業の確定に伴う補正でございます。
2項1目は特定財源内訳のみの補正です。
4項2目知事道議会議員選挙費及び3目参議院議員選挙費につきましては、選挙執行経費の確定による減額でございます。
35頁、3款1項1目13節の戦没者追悼式祭壇設置委託料につきましては、経費の確定による減額でございます。
19節の清水旭山学園改築資金補助金につきましては、旭山学園に対して、道からの利子補給の決定がありましたので、町の補助金を減額するものであります。
3目25節の老人福祉基金積立金につきましては、特定寄附を積み立てるものでございます。
次の頁、4目20節の自立支援給付費につきましては、居宅サービス利用者の減に伴う補正でございます。知的障害者施設通所交通費助成につきましても、利用者の減による補正でございます。
8目11節の燃料費は原油高騰に伴う単価アップ分につきまして、補正するものでございます。
今回、当初予算の燃料単価がそれぞれアップしておりますので、その分を予算に追加しております。町全体としまして、5,968千円の追加となっているところでございます。なお、今回の補正につきましては、10月末日現在の燃料単価で積算をしておりますので、12月5日から更に値上げがされておりますので、3月までに更に補正の可能性があるところでございます。以下、燃料費の追加につきましては説明を省略させていただきたいと思います。
2項1目4節の臨時職員共済費につきましては、臨時保育士の異動による補正でございます。
2目4節の共済費及び7節の賃金につきましては、臨時保育士の異動及び障害児対応による代替職員の増による補正でございます。
11節の水道料につきましては、使用料の増に伴う追加でございます。
賄材料費につきましては、途中入所児童の減に伴う補正でございます。13節の町外保育所入所委託料につきましては、新得町へ1名が通所しておりますが、保育基準単価の改定による追加でございます。
次の頁、4目4節の共済費は臨時保育士の異動に伴う追加、7節の賃金は障害児対応の追加補正であります。5目4節の共済費は保険料変更に伴う追加補正であります。
40頁、4款1項1目28節の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、前期高齢者などの増による医療費の増及び高額医療対象者の増に伴う追加でございます。保険基盤安定繰出金につきましては、額の確定による追加でございます。
4目19節の上水道事業会計負担金につきましては、国道改修工事に伴う負担金が発生しなかったことによる減額でございます。
28節の簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、事業費の確定見込みによる繰出金の減でございます。
2目清掃センター費の11節の電気料につきましても、値上げによる追加でございます。
6款1項1目につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
3目の営農対策費につきましては、ＪＡ十勝清水町によるアスパラ自動結束機導入事業に対して、国から内示を受けたため、ＪＡに交付するために追加するものでございます。また、補助対象事務費を事業費へ追加しているところであります。
次に、7目土地改良事業費の19節国営事業償還負担金につきましては、農家負担分の繰上償還実施による追加でございます。
道営事業負担金につきましては、熊牛中地区畑かん事業費の追加による補正でございます。
8目11節の施設修繕料につきましては、水量メーターボックスの修繕経費の追加でございます。
15節の工事請負費につきましては、工事完了による不用額の補正でございます。
次の頁、10目28節の繰出金につきましては、集落排水事業特別会計で借換債の発行を行うため、一般会計繰出金の追加でございます。
11目農地移動適正化斡旋事業費につきましては、農地斡旋件数の増加に伴い追加するものでございます。
7款1項5目11節の販売用消耗品費につきましては不用額の補正、13節委託料につきましては取り止めによる減額、14節のゲーム機借上料は売上見込み減によるところの補正、マッサージ機借上料は不用額の補正でございます。
次の頁、8款2項3目道路新設改良費につきましては、御影大平道路及び西清水2号・3号・4号道路整備工事確定に伴う不用額の補正でございます。
4項1目11節は電気料の値上げによりまして、街路灯の電気料の追加でございます。
2目公園管理費につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
3目公共下水道費につきましても、特別会計で借換債を発行することに伴いまして、一般会計から繰出金の追加でございます。
次の頁、9款1項1目消防負担金につきましては、消防庁舎、消防車両の燃料費の追加分でございます。
10款1項2目8節の選手派遣費につきましては、今後も中体連主催事業の全国大会選手派遣が見込まれるため、追加をするものでございます。
3目教員住宅費につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
52頁、4目の図書館・郷土史料館費の18節の備品購入費につきましては、特定寄附によりますところの児童図書購入を追加するものでございます。
次に54頁、6款1目8節の社会体育奨励事業報償につきましては、今後もアイスホッケーなどの全道・全国大会の出場が見込まれることから追加するものでございます。
少年スポーツ奨励事業報償は、不用額の補正でございます。
2目体育施設費は特定財源内訳のみの補正であります。
3目7節の賃金につきましては、疾病欠勤によります賃金の減額でございます。
8節の水泳教室指導報償は水泳教室開催回数の減によるところの減額でございます。
次の頁、12款1項1目23節の長期債償還元金につきましては、公的資金補償金免除の繰上償還制度に基づき、金利7％以上の財政融資資金1件4,123千円を繰上償還したものでございます。また、しみず温泉の廃止に伴いまして、平成11年度にコテージの建設分として借入れしました財政融資資金の残額10,393千円を繰上償還するために予算を追加するものでございます。以上で歳出の説明をさせていただきます。
次に5頁をお開き願いたいと思います。5頁には債務負担行為の補正が載っております。第2表、債務負担行為の補正について説明申し上げます。
平成19年度農業経営基盤強化資金利子補給につきましては、農業者が国の制度資金を活用して施設整備を行う際に、北海道と町で利子補給を行うために追加するものでございます。期間は平成20年度から平成42年度まで、利子補給の限度額は18,440千円となるものでございます。
次に、最高裁判所時間外勤務手当等請求事件弁護委託料につきましては、かねてから係争中でございました、教職員の時間外勤務手当等請求事件につきまして、平成19年9月27日、札幌高等裁判所から控訴人の控訴が棄却されました。本年10月10日付で、最高裁へ上告をしたため、弁護委託料にかかる経費について追加をするものでございます。
以上で一般会計補正予算の説明とさせていただきます。
次に、議案第93号の平成19年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）の設定について説明したいと思います。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ60,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,514,161千円とするものでございます。
歳入から説明を申し上げますので、6頁をお開き願いたいと思います。
7款1項1目1節の保険基盤安定繰入金保険税軽減分と2節の保険基盤安定繰入金保険者支援分につきましては、国保税の当初賦課決定により額が確定したことによりまして、それぞれ補正するものでございます。
5節財政安定化支援事業繰入金につきましては、平成19年度普通交付税算入額の確定による補正でございます。
6節の一般会計繰入金につきましては、今回の補正で不足額を一般会計繰入金で対応するものでございます。
2項1目1節の国民健康保険基金繰入金につきましては、補正の財源として基金の一部を充てるものであります。繰入後の基金残は6,527千円となるところでございます。
次に歳出にまいります。次の頁をお開き願います。
2款1項1目19節の一般被保険者療養給付費及び2目19節の退職被保険者等療養給付費につきましては、前期高齢受給者の経過措置対象者、それから季節労働者の国保移行などの増加によりますところの医療費の増、更には高額医療費対象者が増えたことから、それぞれ給付費の追加補正を行うものでございます。
4款につきましては特定財源内訳のみの補正でございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第4号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第94号、平成19年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）の設定について説明申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ511,544千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ978,600千円とするものでございます。
歳入から説明いたしますので、8頁をお開き願います。
3款1項1目1節の下水道事業建設費補助金につきましては、補助事業費の確定に伴う減額でございます。
4款1項1目1節の一般会計繰入金につきましては、今回の補正予算の財源を一般会計繰入金で対応するための追加でございます。
次の頁、6款1項1目1節の下水道事業債につきましては、補助事業の確定により起債を減額するものであります。借換債につきましては、公的資金補償金の免除繰上制度を活用して繰上償還するその財源として民間などの資金を借り入れするための借換債を発行するための追加でございます。
次に地方債の補正について説明をしますので、3頁をお開きください。
第2表、地方債の補正につきましては、ただいま申し上げました借換債523,200千円を追加します。更には、公共下水道事業の一般分の限度額を39,500千円に変更するものでございます。
歳出にまいります。11頁をお開き願います。
1款1項1目27節の消費税及び地方消費税につきましては、平成18年度分確定申告によりまして、平成19年度支払見込額が確定したところによる減額でございます。
2款1目15節の公共枡等調整工事につきましては、国道274号線歩道拡幅工事において、調整工事が必要なくなったことから全額減額するものでございます。
次の頁、下水道マンホール上部取替工事につきましては、入札執行残の補正でございます。
2目11節の燃料費につきましては、価格上昇により追加するものであります。電気料につきましては、価格上昇と運転時間の増による追加でございます。修繕料につきましては、終末処理場の汚泥供給ポンプメカニカルシール修繕分の増でございます。
15節の空気源装置取替工事につきましては、入札執行残の補正でございます。
2款1目11節の消耗品費につきましては、補助事業に伴う事務費精査により減額するものでございます。
13節の機器更新設計等委託業務につきましては、入札執行残の補正でございます。
15節の処理場機器更新工事につきましても、入札執行残の補正でございます。
次の頁、3款1項1目23節の長期債元金償還につきましては、公的資金補償金の免除繰上償還について、公共下水道事業集落排水事業につきまして、利率5％以上について対象となることから、本年度対象の16件分、523,850千円を繰上償還するため補正するものであります。その財源につきましては、歳入で説明をしました借換債を充てるものでございます。
2目23節の長期債利子償還につきましては、平成18年度債の利子確定と公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して繰り上げて償還するに伴って生ずる利子などについて補正するものでございます。
以上で、公共下水道事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。
次に、議案第95号、平成19年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第4号）の設定について説明申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ36,239千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ111,049千円とするものでございます。
同じく歳入から説明をしますので、8頁をお開きください。
3款1項1目1節の一般会計繰入金につきましては、今回の補正の財源を一般会計繰入金で対応するための追加でございます。
5款1項1目1節の借換債につきましては、公的資金補償金免除繰上償還分の借換債について追加するものでございます。
地方債の補正について説明をしますので、3頁をお開きください。
第2表の地方債の補正でございます。ただいま説明しました、公的資金補償金免除繰上償還分の借換債36,000千円を追加するものでございます。
歳出に戻りますので、10頁をお開きください。
1款2項2目15節の自動微細目スクリーン取替工事につきましては、入札執行残の補正でございます。
2款1項1目23節の長期債元金償還金につきましては、公的資金補償金免除繰上償還制度による起債5件分の繰上償還をするための追加でございます。
2目23節の長期債利子償還につきましては、年度末に繰上償還をすることから、定時償還日から数日延びることから発生する利子の追加をするものでございます。
以上で、集落排水事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。
次に、議案第96号、平成19年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第4号）の設定について説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ30,774千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ180,987千円とするものであります。
同じく歳入で説明をしますので、8頁をお開き願います。
1款1項1目1節の給水工事負担金につきましては、熊牛地区給水工事申請者の減による補正でございます。
3款1項1目1節の一般会計繰入金につきましては、今回の補正で出た財源を一般会計繰入金で調整するための補正でございます。
次の頁、4款2項1目1節の雑入につきましては、平成18年度決算に伴う消費税額の確定による還付金の増による追加でございます。
5款1項1目1節の簡易水道事業債につきましては、配水管整備事業、道営営農用水事業、浄水場機器更新事業の完了に伴いまして、簡易水道事業債及び辺地対策事業債についてそれぞれ減額補正をするとともに、簡易水道事業債につきましても、公的資金補償金免除繰上償還を行い、その借換債を発行するために追加するものでございます。
同じく地方債の補正について説明をさせていただきますので、3頁をお開き願います。
第2表、地方債の補正でございます。町債の補正につきましては、公的資金補償金免除繰上償還分の借換債9,100千円について追加しました。更に配水管整備事業債、道営営農用水事業債、浄水場機器更新事業に係る簡易水道事業債及び辺地対策事業債の限度額をそれぞれ変更するものでございます。
次に歳出の説明をさせていただきます。12頁をお開き願います。
1款1項1目11節の消耗品費につきましては、浄水場運転にかかる薬品の消費につきまして、給水量が増えないということから減額するものでございます。
18節のメーター購入費につきましては、新規購入の減による補正をするものでございます。
2項1目13節の配水管測量調査設計委託料につきましては、入札執行残の補正でございます。
15節の配水管布設工事につきましては、農業用水湿潤管と共有の工事に変更したことによりまして減額するものでございます。
浄水場機器更新工事につきましては、入札執行残の補正でございます。
19節の道営営農用水事業負担金につきましては、一般会計で計画しております道営熊牛中地区担い手畑総整備事業畑かん事業に重点配分をしたことから、簡水事業の負担金を減額するものでございます。
3項2目23節の長期債償還元金につきましては、平成18年度債の利子確定に伴う減額であります。
次の頁、2款1項1目11節の修繕料につきましては、漏水修繕対応分の増でございます。
15節のメーター取替工事は入札執行残の補正、18節のメーター購入費につきましては、新規メーター購入の減による補正でございます。
2項1目23節の長期債償還元金につきましては、公的資金補償金免除繰上償還制度対象起債2件分の繰上償還をするための追加でございます。
2目23節の長期債償還利子につきましては、繰上償還に伴って発生する利子の追加でございます。
以上で、簡易水道事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。
最後に、議案第97号、平成19年度清水町上水道事業会計補正予算（第3号）の説明について説明を申し上げます。
第2条の業務予定量の補正につきましては、本補正予算により配水管布設替事業量を320メートルから267メートルに変更し、また浄水場機器更新事業費を9,120千円から8,644千円に改めるものでございます。
3条の収益的収入及び支出の補正につきましては、支出の既定額から300千円を減額して支出総額を124,337千円とするものでございます。
第4条の資本的収入及び支出の補正につきましては、資本的収入の既定額に369,667千円を追加しまして417,517千円とし、資本的支出既定額に369,606千円を追加して466,906千円とするものでございます。
次の頁、第5条の企業債の補正につきましては、公的資金補償金免除繰上償還借換債372,300千円を追加し、老朽管更新事業と浄水場機器更新事業の限度額をそれぞれ変更するものでございます。
次に、収益的支出につきまして説明を申し上げますので、3頁をお開き願います。
1款1項1目3節の施設管理委託料につきましては、入札執行残による減でございます。
2目3節の漏水調査委託料につきましても、入札執行残による補正でございます。
3目11節の電算システム賃借料につきましては、借入期間の確定により補正をするものであります。
2項1目1節の企業債利息につきましては、平成18年度債の利率確定と公的資金補償金免除繰上償還に伴う利息について補正をするものでございます。
次の頁、資本的収入の1款1項1目1節の上水道事業債の老朽管更新事業及び浄水場機器更新事業につきましては、事業費の確定に伴い減額するものでございます。借換債につきましては、公的資金補償金免除繰上償還の借換債を発行するために追加するものでございます。
3項1目1節の水道管布設替工事補償金につきましては、事業費の確定にかかる補正をするものでございます。
4項1目1節の一般会計負担金につきましては、配水管施設等調整工事確定により、その財源であります一般会計負担金を減額するものございます。
資本的支出の1款1項1目1節の工事請負費につきましては、それぞれ入札執行残など事業費の確定により補正をするものであります。
2目1節のメーター購入費は新規購入メーターの減、メーター取替工事につきましては、入札執行残の減であります。
2節の工具、器具及び備品購入費につきましては、パソコン購入に伴う入札執行残の補正でございます。
2項1目1節の企業債償還金につきましては、公的資金補償金免除繰上償還制度対象起債11件分の繰上償還をするため追加するものでございます。
以上で、上水道事業会計補正予算の説明とさせていただきます。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩いたします。 （午前11時11分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時26分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 土地開発公社の件でお伺いしたいのですが、これは平米と坪単価ですとどのくらいになるのか、それとこれを取得したときにフロイデのように不動産鑑定士を入れて金額をきちんと割り出したのか、そのへんを教えてください。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） 町が先行取得を依頼したわけですが、特に旧木工場跡地の土地につきましては、坪単価約49,000円でございます。当時の購入、価格決定にあたりましては、路線価ですとか、金融機関への照会などによりまして、価格を決定したという形になっているところでございます。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 49,000円ということは、その当時でいくと清水町の土地としては妥当な金額だったわけですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 当時、平成11年に取得をしておりますけれども、その前でしょうか、駅横の土地をＪＡ十勝清水町に売却をしておりますけれども、それと比較するのはどうかと思いますが、そのときには確か坪単価は約8万円程度だったと記憶してございます。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 町民からいわせると、この土地を取得したのは、かなり高すぎるというご指摘がたくさんありますので、今更そんなことを言ってもしかたないのですが、もう少しそういうときにきちんと不動産鑑定士を入れて金額を見比べていかないと、こうやって使い道にも困ってしまうわけですから、きちんとやっていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 私も土地開発公社の土地取得の件について質疑をさせていただきたいと思いますが、まず西山議員からの質問の答弁のなかで駅横の土地がＪＡに8万円で売られたというのがありましたけれども、私は当時のことはまだ議員ではなかったのでわかりませんが、議事録を読んだところ、平成12年の一般質問で荒木議員が駅横の土地よりも1万円も高く買っているのではないかというような質問をされていたというのがあったと思うんですが、まずそれがどうなっているのかというのをお聞きしたい。
それから私が聞きたかったのは、49,000円というのは当時の時価からしても相当高いというふうに質問のやりとりからは見えてくると、そのあともずっと下がっているのではないかと思うのですが、平成16年ぐらいに町長があのへん一帯を福祉ゾーンとして、今の特別養護老人ホームとの間に道路があるけれども、それを何とか解決をして利用したいというようなことを述べたことがありましたけれども、その間、ほとんど土地開発公社が持っている土地については、直接議会等でも中身についてタッチするということができないものですから、おそらくそのままになっていたと思うんですが、そのときに16年の町長の答弁のときにはまだ特別養護老人ホームの建て替えなども構想に入っているような話だったと記憶しております。
今、買い戻すという結論というか判断に至ったのは、連結決算という問題があるんだろうと思いますが、毎年240万円ずっと利子の負担をしてきて、それ1年早くやめていれば240万円がほかのことに使えたと、2年やめていれば480万円が別のことに使えたかもしれないということを考えていくと、莫大な予算をここにつぎ込んできたということになるわけで、この間、福祉ゾーンとして活用するという部分でどういう努力がされていたのか、非常に気になるところであります。
また、49,000円という単価のままで利活用の道を探ってもなかなか難しかったのではないかと思いますが、その点、今日に至っては含み損が1億円以上出ているというようななかで買い戻すという、それを考えたときに、利活用に向けた努力というものがどのような形でされてきたのか、町長にそこを伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 質問のなかで、1万円高いと、それはちょっと福祉ゾーンの関係ですね、平成11年に購入する、先行取得をする段階で福祉ゾーンと位置付けられて議会で説明をされていろいろと聞かれています。それを原点として購入したということになっております。
その後も私が就任をした後も福祉ゾーンという位置付けになっておりましたので、当時、平成21年ぐらいには特別養護老人ホームの建て替えもしくは特養の増設ということで購入後もやられていたわけでありましたので、旭山学園に経営主体が変わったと、旭山学園としましても財源が見つかれば、建て替えをしていきたいという考え方も持っていたわけですが、非常に介護保険制度等々を含めて、介護報酬などを含めて、経営状況は以前のような状況にはなってはいかないということが言われまして、建て替えは非常に厳しい状況にあると、更にその旧木工場跡地での建設となれば、全体的に面積が少ないということで、仮に財政状況が良くなって、学園の状況が良くなって、建設をする場合には他の土地で求めて建設に入りたいというようなお話がありまして、できればあの用地を活用してもらいたいというお話をしてきたわけですが、それが学園のほうとしてはできなかったという経過がございます。
その後、学園としましてはユニット化を図るということで、町有地の一部を使いまして、現在そこでやられたり、グループホームということでやっていただいているわけですが、本体である特養については、将来的にはまだ計画が持てないということで、ユニット化とグループホーム化を図ったのではないかと思います。今まで幾度かそういうお話をさせていただきましたが、それに至らなかったという状況です。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 暫時休憩いたします。 （午前11時37分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時38分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） いろんな諸事情で福祉ゾーンで持っていたけれども、使い道までに至らなかったという答弁だったと思いますが、気になるのは木工場の跡地は特別養護老人ホームの建て替えとしては面積が少ないというお話がありましたけれども、当時の前町長の答弁では49,000円というのは高すぎるのではないかという質問に対して、今あれだけのまとまった土地が近くに求められるということは今後ないのではないかというような答弁をしている部分とはどうも相容れないような気がしておりますが、買うときにも問題があったんでしょうけれども、利用に関しての進め方というのもどうも納得がいかない部分があるんですけれども、面積が少ないというのは具体的にどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
それから単価の件ですけれども、実際に建て替えを旭山学園に対して打診をしたというときに単価の話はしたのかしないのか、それも教えていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 答弁をさせていただきます。旭山学園との話はさきほど申し上げましたところですが、私どもとしましてはあの面積で間に合うのではないかと踏んでいましたけれども、学園側が新設をする場合にはあの面積では不足だということでした。それから単価の面では福祉政策として、土地を安価で売買するか、あるいは貸付をして建設をしてもらうか、補助という財政的に非常に困難でありますので、その旨、学園側も十分に理解をしてグルームホームも補助金なしで全部やっていただいたと、それからユニット化も自力でやっていただいたと、本体の改修もやっていただいたということで、非常に助かったわけであります。学園がもし改築するなら、学園の本体に建設の債務負担行為やっていますが、あのような形で財政が許せばやれるんですけれどもというお話はしていますけれども、基本的には財源もどの補助を入れてやるかわかりませんけれども、それも見通しがなかなかできないと、それから御影にも新たな事業展開をしなければならないと、面積的にもさきほど言ったように、あそこだけでは不十分であるというようなことから、福祉施設は困難だということで、あきらめざるを得ないのかなとそのように考えております。
○議長（田中勝男） 次に、総務課長。
○総務課長（荒木義春） ＪＡ十勝清水町に売却するために、清水町が土地開発公社から土地を買い戻してございます。そのときの坪単価が約45,000円ですけれども、町がＪＡ十勝清水町に売却したのは約88,000円でございます。それと保健福祉センターを建てる土地、それらを参考にして49,000円というような価格を当時決定したという経過でございます。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 一般会計の36頁、障害福祉費の4目の補正の額ですが、20節の自立支援給付費の減額がかなり大きいと思います。こういう状況になっている現状というのはどういうことなのかということをお伺いしたいと思います。
それから国保会計ですが、国保会計の8頁、補正を60､000千円ほどかけております。かなりの金額ですが、さきほど副町長がいくつかの観点をあげられたようですが、もっと詳しくどういう状況でこうなったのかと、どういう状況にあるのかと、今年度ですか、国保税を上げて採算を上手く取るというようなことをお話しておられましたが、この金額が大きいので中身と具体的なことをひとつお聞きしたいと思います。
さきほどから副町長、いろいろと説明をするなかで、借換えの話があちこちで出てきている。私は高い利子から借り換えたり、繰上償還したりというのはいいことだと思います。いっぱいあるから、この議会のなかで、今までの状況がどうだったのか、借入金について、これからそれによってどうなるのか、そういう資料を説明はされているようですが、いっぱいあるので、そういう問題というのは、私達も町民の皆さんも知っておく必要があると思いますので、町が持っている負債、どんな状況でどうなっていくのかという一覧表というのか、そういうものを出してほしいと思いますが、議長、そのへんについて考えてほしいと思います。以上です。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） まず自立支援法に基づく支払いの関係ですが、給付費ですね、これについては2つの給付措置というのがあるんですが、障害介護給付費と障害介護特別対策費ということで、予算を計上させていただいておりますけれども、本町の場合は今まで利用が少ないといえば少ないのですが、そういうなかで推移しまして、3月から1,500・1,600万円の給付費でずっと経過しております。そのなかで本年の9月においては、非常に少なくなったというのが現状で、原因はわからないのですが、そのへんも含めて来年の3月まで予想をした結果、減額できるだろうということになって補正を提案させていただいたということです。特に原因というのは、利用者が少なくなったわけではないのですが、回数等々が減ったのではないかという気はいたしております。
続きまして、国保会計の部分ですが、補正の額が大きいというお話でしたが、療養費のほうですが、療養給付費というのが副町長から説明が若干あったのですが、この部分については退職者も含めているんですが。ご存知のように、医療費だけを見ると年々増加している傾向にありますけれども、平成14年10月の老人保健制度が創設されたということで、14年10月1日現在で70歳以上の方々に対しては、老人保健該当ということで、老人保健と同じ負担割合で医療機関で受診ができたわけですが、それが3割負担ということでなっていたわけですが、75歳以上になった時点、いわゆる前期高齢者ですけれども75歳になった時点で、1割負担になるということで、その2割分については医療費でみているという、本町においてはその人数が毎月十数名ずつ上がってきているということで、その部分についても医療費に跳ね返っているという状況です。
それから10月から来年の2月くらいまでの診療分の医療費を見込んでいるんですが、これがご存知のように時期は早いのですが、インフルエンザが大変流行をしているということで、その部分も加味して補正の額を決定させていただいた、それがすべて今の現況の中で推移するかというと、そうではなくて何らかの形のなかで病気にかかった医療費、この部分は若干修正がされるのではないかと思いますが、結果的にはそういう推計になってしまったということで補正をお願いしているところです。
歳入については、はっきりしないのですが、保険基盤支援分とか安定化繰入金とかあるんですが、これが19年度中に確定がするもので、このへんについてはまだ確定がしないということで、その差額分については一般会計からの繰入れに頼っていると、もうひとつは国保の基金からも約2,000万円程度繰入れをしていただいて、歳入6,000万円の、歳出が一般分で4,000万円、退職者被保険者分で2,000万円という、6,000万円の支出を見込んでいるという状況で計上をさせていただいておりますので、ご理解願います。
○議長（田中勝男） おはかりします。
ただいま、妻鳥議員から資料要求がありました。申出の資料を要求することに異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認め、全議員に資料を提出するよう要求いたします。
総務課長、会期内に資料を提出できますか。
（総務課長より提出できる旨返答あり）
○議長（田中勝男） この会期中に資料を提出いたします。
それでは質疑を続けます。9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） この2つの問題についてですが、自立支援の状況、これは制度がいろいろと変わってきていて、受け入れやすくないという状況がありますね、それから1割負担というのもあります。そういう点の分析をもっとしっかりとするべきではないか。支援を受けづらくなっているんです。昔からこの制度ができるときから言っているんですが、そこの原因を探るというのが必要なことだろうと、結局は支援を受けたくても受けれない状況をつくりだしている、ここのところもっと考える必要があるのではないか。町長にもお伺いしますが、この支援を受けられるように町としてこれだけ出すんですから、町として所得の少ない方に補助をする、こういう形も取る必要があるのではないかということを感じるんです。少なくなっているんですから。障害者が少なくなったという状況ではないですから、そこについてどう考えているのかということの分析と考え方というのを質問したいと思います。
それから国保の問題ですが、これも問題があってもっと分析をする必要があると思いますが、インフルエンザが今年流行っていますから、早くからそれも頭に入れているんだというふうな答弁だったんですが、具体的でないんですね、それはそれでわかるんですが、制度上の問題で言われていました、3割負担だったのが1割負担になったと、70歳から74歳、その問題があるというふうに言われていますが、それだけではないのでないかと、もっと全体を具体的に教えてほしい。70歳から75歳の間の3割から1割というのがだんだんとなっていく、そこらへんのことがあるということについて私もわかりますが、具体的に言いますが、3割負担が1割になったというのはだんだん上がっているんでしょう。町として、国保としてそれを負担しているわけですよね、そこについて具体的に教えてください。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（五十嵐順一） 最初、自立支援法にかかわりまして、そういう方々に町として対策を何とか取れないのかというお話でした。町としましてもいろいろこういう人達に対して対応しているところですが、障害者自立支援法の制度にのっとった形のなかでの対策ということになりますと、大幅な形になっていくということもありますので、慎重にしていかなければならないということから、今回も見送っておりますし、今後につきましてもそういう形のなかではなかなか難しいのかなと考えてございます。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） それではお答えさせていただきたいと思います。3割から1割に減った分はどこからというお話ですが、そのへんについては先ほど申しましたとおり、一般の被保険者の療養給付費から支出されていると、これは老人の場合はご存知のように高齢になると、老人保健の部分については全道で179市町村あるんですが、医療費として本町は上位を占めていると、一般の療養費は173市町村中139番目に位置しているという低い順位だと状況です。これは17年度の分です。確かに人数は少ないのですが、この経過措置のなかで措置されている方がそうなると、金額的に医療費の部分について上がっていくという状況で、これが積み重なるとだんだんと増えていくという分析をしております。
月々、だいたい給付費については7,000万円程度みているのですが、さきほど申しましたように、12月の診療分に関しては約8,500万円、1,500万円ぐらい多く予定しているところです。最後に精算するんですが、だいたいそのような形のなかで推移して、毎年、国保安定基盤基金とかで補助金が国ないし道から入るんですが、それによって精算がされて赤字にならないというような状況を踏んでいるというのが、昨今の決算状況でございます。以上です。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 鐘も鳴っているようですから、簡単にいきます。まだその部分は理解ができないんです。その制度が変わったことによって、どうなるかという点をもっと具体的に数字の上に表してほしいと思います。私がわかるように。老人保健というのは具体的にお年寄りがかかった場合には、町として支払いというのは少ないんですよね。そこらへんのところ、あれは全国一律でやっていますから、今まで老人保健の場合にはね、清水町はたくさんお年寄りがかかっているから、清水町がたくさんお金を出さなければならないというそういう制度にはなってはいないんですね。そこについて、だからどう制度が変わって、どうなっているからこうなっているんだというもっと具体的に説明してほしかったのですが、こういうことについて制度が変わるといろいろなことが出てくるので、もっと研究して具体的にわかるように教えていただきたいと思います。その説明について、もっと研究して分析して、自立支援についてもやってほしいなというふうに、具体的にわかるように分析をしてほしいということを希望して終わります。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありますか。
（挙手者あり）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） ここで暫時休憩いたします。 （午後0時02分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 質疑を続けます。
11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） さきほど妻鳥議員とのやりとりのなかで、いろいろとご答弁ありましたけれども、ちょっとその答弁を聞いて疑問に思ったことがありましたので、伺いたいと思います。それと土地開発公社の件についてお伺いしたいと思います。
自立支援給付費の関係ですが、私の聞き間違いならそれでいいのですが、さきほど課長の答弁ではこの760万円あまりのお金が予算からみれば余ったということについての理由というか、原因ですか、それについて何も言わなかったような気がするんですが、この自立支援法になって、日本中のなかでこの法律のなかで当事者にとってはすごく使いにくい法律だということがずっと言われてきました。それは何かというと、本人負担の1割が発生すると、今は暫定的に1割ではないと思いますが、いずれにして本人負担が発生するということで、障害年金だけで生活している人達にとって、1割負担というのは極めて重たいということで、なるべくこういうものを使わないように、引きこもりになってしまうんですけれども、使うことによって負担が増えるから使わないということがずっと言われてきました。今回、この余ったこともそういうことなのかなというふうに思うんですが、そのへんの考え方がどうかなと思ったんです。それと私はこの人達にこれから清水町としてどうするんだという部分がどうしても出てくると思うのですが、やはり行政としてお金を出すだけではなくて、例えば働く場所を見つけてやるとか、そういうような援助のしかたがあるんではないかと思うのですが、それについてもどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
それから同じことを聞くのですが、国保の関係ですが、今回約6,000万円の繰出金を出すということで、国保の穴埋めをするということですよね。これは当初は3,000万円ちょっとですか、繰出金、そういうことで対応しようとしたんでしょうけれども、当初予算の倍というか、同額以上の繰出し、こういうことを執行側としても繰出しで穴埋めするということだけでずっと対応をしてきていますが、資金が底をつくというふうにいうなかで、その対応はちょっと違うのではないかという気がするのですが、今は緊急だからやむを得ないというふうにお考えなのか。
これから後期高齢者医療制度ができますね、これによって町が繰出している繰出金が減っていくものなのかどうかも併せてお伺いします。
それから土地開発公社の件ですが、平成5年から平成12年の問題でして、そこにおられる皆さんで直接かかわった方は町長と副町長以外ではいないのかなという気もします。当時から、木工場跡地の価格がおかしいと、高いというよりもおかしいと私はずっと言ってきました。この価格をさきほど鑑定士にかけていくらかということを決めてもらって買うべきでないかというご意見もございましたが、私がおかしいと言ったのは、議事録を見てもらえばわかると思いますが、当時の路線価格からみても極めて高いと申し上げてきました。もっと言えば、いろいろ登記簿謄本を見ますといろいろとやりくりをしているあとが見られます。
そういうことも今ここでどうするんだということを言ってもどうしようもないので、私としてはできるだけ早くこの公社から町が買い取って利子負担を少なくすべきではないかと言ってまいりました。ですから、今回買うということを反対するべきものではありません。
問題は3億6,000万円の価格になりますが、実勢価格としてはいくらになるのか。結局はその差額が町民負担になるということですよね。こういうのをずっとみていったら基金がだんだん底がみえてくるという形になるので、その結果を緊急3か年計画とかで対応しようということなんでしょうけれども、進めかたとして町民負担で解決をしようという話もちょっと安易なのではないかと思うのですが、それも含めてご答弁いただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） それでは第1点目の自立支援法に基づく補正予算ですけれども、おっしゃるとおり就労の場をどう提供できるかということも含めて検討をしなければならないと思います。その前段で訓練というか、働ける場所に就けるような訓練も必要なことかなと思います。ただ、今、問題になっているのはその部分についても1割の負担で訓練をしなければならないというそういう障害もあって、なかなか普及がしていないという状況です。町としても、その部分についてもきちんとしたなかで対応をしなければならないと思いますけれども、仮に訓練ができて、それで働く場はどうなんだとなると、まだまだ少ないということでありますので、そのへんは町も努力をしてきちんとした形のなかで支援ができるというか、そういう力になれるような形をとらなければいけないと思います。特に重度の場合、居宅系の事業所といいますか、そういうところに支援をいただかなければなかなか実態としては難しいということで、そういう場所も帯広にあるんですが、通ったりする不便さはありますので、そのへんも何とかして解消をしていかなければならないと思いますし、ただ、帯広市の場合は次年度から町の負担も出てきますし、どこの町もそうなんですが、そういう施設を利用するとなると、町も負担が生じてくるというのが来年から出てくるんですが、そういうのを見極めながらきちんとした対応をしていかなければならないと思います。
2点目の国保の補正の関係ですが、これにつきましては、ご指摘のように当初予算では3,000万円の繰入れということでやっておりましたけれども、いろいろな収入の関係もあるんですが、国からの補助金というのがありまして、運転資金として、どうしても医療費に過不足が生じた場合、大変なことになりますので、毎年のようにご指摘を受けるのですが、そういう部分について措置をさせていただいて、支障がないような形で運営をしているというのが現実でございます。もう少し医療費が安くなればということですが、これもまた保険料に跳ね返ったり、いろいろな部分が想定されますので、そのへんは慎重に見極めながら、補正の額についても検討をしてまいりたいとこのように思います。
最後に後期高齢者の関係ですが、繰出金がまた増えてくるのかということですが、今度の後期高齢者医療制度というのは、国保の一般加入の被保険者の分から40％が支援金として、後期高齢者医療のほうに入っていくと、あと1割については本人が、来年は違いますが、負担するというような制度ですので、その部分については一般の方にも若干の負担がかかるし、当然、後期高齢者の方、被保険者には1割負担が完全に出てきますので、高齢者というのは妻鳥議員の質問のなかでも答弁をさせていただきましたけれども、この部分についてはどうしても医療費がかさむというのが現状ですので、それを保険に全部返していくということになると大変な金額になりますので、町としても繰入金を一般会計から少しでもお願いをして、負担を軽減していくという部分も措置していかなければならないとこのように考えております。今のところ、どのくらい増えていくのかはわかりませんので、そのへんは次年度スタート時点まで精査しながら検討をしてまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 次に、総務課長。
○総務課長（荒木義春） 公社の関係ですが、当時購入したときの路線価、旧木工場跡地につきましては、都市計画の用途地域が準工業地域でございますので、路線価は議員がおっしゃるとおりこんな価格ではございません。当時購入した資料を見ますと、購入した価格の参考として、現在の保健センターの路線価を使っているというような形になっているところでございます。現在の実勢価格ですが、当時の取得価格が約3億1,900万円ほどですが、現在の実勢価格というのは不動産鑑定士に依頼してやっておりませんので、その価格は出ませんが、仮評価額で計算をしますと2億3,000万円程度になっているということでございます。
それから、平成5年から清算事業団の土地を買いまして、木工場の土地は平成11年ですけれども、現在まで約8年間、旧木工場の跡地につきましても、8年間にわたりまして、公社で保有しながら毎年金利負担をしたわけですが、さきほど町長から答弁がありましたが、当時は福祉ゾーンとして計画をしていたということで、もっともっと早くに用途が決まれば、当然買い戻しという方法も取れたのでしょうが、なかなか施設の整備計画までいかなかったということで現在まで延び延びになりまして、今回、町として買戻しをすることになったわけですが、さきほどの原議員のご質問にもお答えしましたが、自治体財政健全化法に基づくところの法律が来年から施行されるということをうけまして、これ以上は持っていることが町の将来負担比率にも影響するといったことが懸念されますので、今回、差し引いても1億5,000万円程度を基金から取り崩ししなければならないわけですが、そういった形で買戻しをさせていただくというようなことを今回提案させていただいたところでございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 結局、自立支援法というのは、名前はいいんですが、使えば使うほど本人の負担が増えて、収入の無い障害者にとっては本当に使いにくい制度だということですよね。これを課長にここで言ってもどうしようもないんですが、ですからいかにどういうことをすれば使いやすくできるのかということについて、しっかり議論をして、引きこもりをつくらないような対応をしていくべきではないかと思います。さきほどこれから研究するというお話でしたが、やはりそのへんをしっかりと踏まえて考えていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
それから健康保険の関係ですが、結局は後期高齢者医療制度というのができるということは、今の国保から切り離すということですよね。切り離すことによって、75歳以上の方についても、保険料を負担してもらうということですよね。そうすると単純な話で、保険料を負担していなかった方からも75歳以上という部分で負担をしていただくということになるわけですから、保険料のボリュームとしては全体としては増えますよね。今まで負担していない人からももらうわけですから。だから国保の保険料が安くなってこなかったらおかしいのではないかと思うんですが、どこか違いますか。要するに今まで国保会計というもののなかで、赤字になったら繰出しということで埋めてきたということを繰り返していけば、節約して10円・20円・100円にもいろいろ吟味しながらやっているなかで、国保会計が3,000万円赤字ですから補填しましょうということでは、理由としてはわかります。埋めなければならないというのはわかりますが、そのへんは感覚としてちょっと合わないような気がするんです。要するにそうならないように、手を打つべきことなのかなと思うんですが、そういうことが見えてこない、極めて少ないと思うんですが、今後このことについてはどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
それから土地開発公社の先行取得の問題で、1億3,000万円の買戻しして町が負担をしなければならないということだと思いますが、今更このことについてどうこう言うつもりはありませんが、お金について議会で議決しましたが、この土地を買うとか買わないとかということについては、議会にかかってはいないですよね。それは土地開発公社というものをひとつの隠れみのにして、町が買ってこっちに移したというふうに思われても、そのなかで実勢価格以上、路線価格以上の値段をつけて買わなければならなかったものなのかどうかわかりませんが、それまでして買ったということをやはり反省していただきたいと思います。そのへんについて、執行の考え方も伺っておきたいと思います。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） それでは自立支援法に関して利用者にどうするかということにつきましては、さきほどもお答えしましたが、まだ勉強不足な点もありますし、18年3月に障害者自立支援計画というのが、本町でもできましたので、その中身とともに一層利用しやすいというか、そういう部分についてどうすればいいのかという対応のしかたについても、町としての考え方もきちんと定めていかなければならないとそのへんも含めて考えてまいりたいと思います。
次に国保の関係ですが、後期高齢者ですか、1割負担ですから、当然、保険料が増えるわけですから、国保の1割負担ということで、後期高齢者の部分ではその保険料を財源としますから、そのへんは薄まっていくのではないかと思いますが、一般の部分では74歳までの方に関しましては、今までもご承知のように医療費の部分でいけば町が国でしているという状況もありますので、一概には減っていくのではないか、率は下げられるのではないのかというようなことにはつながらないと思います。
ただ、その後、国もいろいろな施策を考えて、ご承知のように医療制度改革というのが施行されまして、20年4月から特定健康診査ということで、併せて特定保健指導というのが入りまして、40歳から74歳まで、この方々が強制的に健康診査を受けて、それに対して悪いところがあれば直していくという、いわゆるメタボリックシンドロームという部分を減らしていけば、当然、医療費も減るのではないかということで、制度化されたものですので、それに若干期待しながら医療費を下げていくという方向性を定めていかなければならないとこのように思いますし、ぜひその部分についてのＰＲも含めて、町としては医療費削減に向けて努力してまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 次に、総務課長。
○総務課長（荒木義春） 町と土地開発公社は表裏一体でございまして、今回の先行取得の用地につきましても、町が議決をいただいて債務保証をしていただいているということで、土地の先行取得についてはそういう方向で進めてきておりますし、グリーン・ヴィレッジの宅地分譲につきましてもそういった形で町の債務保証をいただきながら進めてきました。
土地の取得につきましても、公社で取得しておりますが、当然、町としても担当課が入りまして、価格などについても詰めさせていただいております。さきほどお話しましたように、49,000円という根拠につきましては、ＪＡ食彩館に売った土地が坪88,000円、それと保健センターを建てた土地が64,000円ということを参考にしながら、更に当時の銀行の精通者の方にも相談して決めたという経過でございまして、公社だから実勢価格よりも高く買ったという認識はしていないところでございます。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長の答弁で訂正がございます。
○保健福祉課長（伊藤 登） 大変失礼しました。
さきほど申し上げました、障害者福祉計画が18年3月に策定したと申し上げましたけれども、19年3月に策定したとの誤りでしたので、お詫び申し上げます。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私から土地開発公社にかかわる土地の取得の関係についてでございますが、当時、購入するにあたっての政策決定の手順というか、そういうものの明確化がされていなかったのではないかと、現在、改善されまして、私が直接執行するのではなくて、皆で加えて検討して適正化どうかということを審査しているわけですが、当時は私もこのことについて、まったくわかってはいなかったということで、しかし財産はあくまでも町と表裏一体ということですから、そういうことで引き続きそれは継続をされるものだということでして、適切な当時の状況はわかりませんけれども、適切な購入の事業をする段階ではなかったのではないかと感ずるところでありますが、今日に至って買戻しをしたのは、私どもの責任で、政策の透明化を図ってどのような活用策が図れるのか、住民と庁内プロジェクトを置いて、住民との協議を重ねて適切な状況にしていくことが、反省の材料になるのではないかという責任もあるのではないかと思っております。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） 1点だけ、上水道会計の3頁、漏水調査委託料で減額になっておりますが、減額になったということはすでに執行がされたと理解しますので、その結果、何箇所修理ができたのかと、且つ有収水量というか、無駄な水がどの程度減ったのかと、どれだけパイプの中を有効に水が流れているのかということですが、それについて教えていただきたい。
○議長（田中勝男） 都市施設課参事。
○都市施設課参事（佐藤正敏） 今のご質問なんですけれども、9箇所の修理を行いまして、有収率が73％から75％でしたが、その後に改善されて、現在は88％ほどの有収率になってございます。その分、改善がされたと思われます。以上です。
○議長（田中勝男） 5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） 上水道・簡易水道、かなりの年数が経っております。当然、老朽化が進んでいるということで、大掛かりな改修というのは難しいと思いますので、私はそういう老朽化した場合には他の修繕関係とは違うと、一時でも断水をしてはいけないという考え方をしておりますし、そういうことからぜひともこれで終わることなく、継続的に年次計画を持ちながら漏水調査をして間違っても住民に多大な迷惑をかけないような対応をしていただきたいと希望して終わります。質問でなくなってしまい申しわけありません。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） これより一括して討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第98号、土地の取得についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数です。
よって、議案第98号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第92号、平成19年度清水町一般会計補正予算（第7号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数です。
よって、議案第92号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第93号、平成19年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数です。
よって、議案第93号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第94号、平成19年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数です。
よって、議案第94号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第95号、平成19年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第4号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数です。
よって、議案第95号は、原案のとおり可決されました。
○議長（田中勝男） これより、議案第96号、平成19年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第4号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数です。
よって、議案第96号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第97号、平成19年度清水町上水道事業会計補正予算（第3号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数です。
よって、議案第97号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 日程第6、議案第99号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提出者より説明を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは人権擁護委員の推薦について、ご提案申し上げたいと思います。ご案内のように、人権擁護委員につきましては、法律によりまして、町で推薦をしてそれで決定をされるということになっております。推薦候補者は、清水町御影東3条1丁目6番地、田中俊英氏でございます。現在、委員で任期満了が20年3月31日という形でございまして、平成17年4月から現在まで委員を務めていただいておりますが、再度適任者と認めまして推薦申し上げたいと思いますので、ご同意のほどお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） おはかりします。
議案第99号については、人権擁護委員候補者の推薦にあたり、求められている意見を「適任」とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第99号は、人権擁護委員候補者の推薦にあたり求められている意見を「適任」とすることに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 日程第7、所管事務調査についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局。
（事務局朗読）
○議長（田中勝男） お手元に配布しております報告の中の、両委員会合同により行われました、財政健全化の取り組みについての委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は省略することに決定しました。
次に、省略した以外の件に関して、委員長の報告を求めます。
初めに、総務文教常任委員会委員長、橋本晃明議員。
○委員長（橋本晃明） 総務文教常任委員会の所管事務調査、寄付による投票条例と財政健全化の取組みでは、沼田町と三笠市を視察しております。非常に積極的なまちづくりを展開している沼田町と非常に財政的に厳しい三笠市を視察してまいりましたが、ともにこの取組みの背景には自立のまちづくりというものを掲げているということがありました。詳細につきましては、さきほど朗読の報告のとおりでございます。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） 次に産業厚生常任委員会委員長、森田慎治議員。
○委員長（森田慎治） それでは産業厚生常任委員会の所管事務調査について報告をさせていただきます。調査項目につきましては、後期高齢者医療制度と主要建設工事の進捗状況についての2点について10月12日に調査をいたしました。
その結果ですが、後期高齢者医療制度については、平成20年4月から実施をされる後期高齢者医療制度について保健福祉担当課職員の出席をいただきまして、説明を受けたところであります。
内容につきましては、75歳以上の後期高齢者の皆さんが将来にわたって安心して医療が受けられるように安定をまかない、現役高齢者の負担を明確にして、都道府県単位で新たに設立する後期連合制度運営を担う独立した医療制度でございます。北海道では180市町村全部が加入し、平成19年3月に設立をされたところでございます。保険料の決定、医療の給付などがこのなかで行われるわけでございます。各種届の受付、被保険者の保険証の引き渡しなどは市町村が行うことになっております。調査の事前においては保険料、その他保険緩和措置、健康診断等未確認の部分が多く、これから国の広域連合のなかで種種検討をされるのではないかという状況だと伺っております。
続きまして、主要建設工事の進捗状況ですが、2箇所視察をしてまいりました。1箇所は御影大平道路の拡幅工事でございます。それと美蔓の営農用水でございます。それぞれ現地で担当課職員の説明を受けたところでございますけれども、御影大平道路拡幅工事につきましては、町単独事業でございまして、延長96.24メートル、幅は6メートルでございます。このときすでに完成状況にございまして、舗装工事の発注もなされたということで、今後もこの道路が地域の利便性に大きく寄与されるのではないかというふうに思っております。また、道営の整備事業ですが、これは下美蔓の21戸の農家を対象にした営農用水でございます。2本の井戸により供給をされるわけですが、この水質は大変良くて、水量も豊富だということでございます。平成20年により給水がされまして、21年度に完了予定だということで、これも地域の畜産農家をはじめ多く貢献をするものと思っております。以上でございます。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） 各常任委員会及の報告は、報告書のとおり「報告済」とします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、12月11日、12日の2日間は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、12月11日、12日の2日間は休会することに決定しました。
12月13日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日はこれで散会します。
（午後1時59分 散会）