北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　次に、9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　9番、妻鳥公一です。私は4項目にわたって質問通告をしております。順次、質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。だいぶ遅くなってお疲れでしょうが、ひとつよろしくお願いいたします。
　1項目目については、行政改革についてであります。清水町は平成14年に町の行政改革推進計画を作成しました。その後、2年後に16年に緊急3か年計画という行財政健全化プランをまたつくりました。修正をしました。そして今日に至っているのであります。
　今回、第二次緊急3か年計画というのを作成されております。さて、第二次緊急3か年計画によりますと、今までの行財政改革についての効果を次のように言っております。これまでの行革計画に基づく削減等による効果額は、初年度である平成14年6億6,000万円、5か年間の各年度の効果額を合計すると、約22億円となりました。このことによりまして、急激な地方交付税の減額傾向のなかにあって、町の預貯金である基金の取り崩しを抑えることができました。更に、平成17年度からスタートした行財政健全化実行プランでは、将来の債務の軽減を図るために行った繰上償還の財源として基金を取り崩したにもかかわらず、当初の見込み以上に基金残高の確保ができたところだと、こういうふうに言われています。これまでの行革の効果というふうにしておられます。
　ここで基金の取り崩しがこれだけであったというのが中心であります。町の財政運営状況はどうなっているのかということについては、触れられておりません。地方自治体は住民の暮らしや福祉や教育、健康、安全を守り増進していくことであります。これが仕事であります。ここに視点を当てて、財政運営がどうなっているのかということを考えるべきではないのかというふうに私は思うのであります。基金がいくら残っているから、財政がどうなのかという問題ではないと思っております。そういう観点でひとつ今日の町の財政運営の現状について、町長の考え方をお聞きしたいと思います。
　次に、第二次緊急3か年計画をつくられましたが、そこではこう言っております。第一次緊急3か年計画においては、基金を取り崩しながらも、基金を使い切らない収支のバランスを図るという実行プランの実現のために、財政構造とすることを目的として取り組んできました。ところが更に踏み込み、新たな政策課題や大きな環境変化に柔軟に対応ができる財政運営の基盤を確立するため、第二次緊急3か年計画を作成するに至りましたというふうにあります。ここでも基金のことが問題になっているということを指摘しなければならないと思います。
　これでは、この緊急3か年計画をつくったという根拠が非常に甘いのではないか。この3か年計画をつくらなければならない根拠、最大の理由、そういうものをどういうふうに考えられているのか、町長の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、さきほど申し上げましたように、地方自治体の仕事というのは、先に述べたようなものであります。財政運営というのは町民の目線の高さで行わなければならないというふうに思います。これまでの行財政改革というものによって、町民の暮らしはどのようになってきているのか、どういうふうに抑えられているのか、そこの点について町長の見解をお願いしたいと思います。
　次に、2項目目、後期高齢者医療制度についてであります。この後期高齢者医療制度は来年4月から始まります。あと3か月ちょっとでございます。来年の3月には75歳以上の方々すべてに新しい保険証が配られます。11月20日、北海道後期高齢者医療広域連合によって、保険料が決定されました。ここまではわかっています。保険料は決まっているんだけれども、あとのことが町民の方々はわからない、不安だと心配しています。
　そこで、3つの点についてお聞きします。清水町で75歳以上、来年の4月の段階での人数、どのくらいに押さえられているのか。そして、その保険料の総額、いくらになっているのか。それから、清水町における個人保険料の平均額はどのくらいになっているのか。このことについてお聞きします。
　次に、今まで老人保健では、保険証が必ずお年寄りにわたりました。今度はわたらないことが出てくる。1年間保険料を滞納すると、資格証が出てくる。この資格証明書はいわゆる保険証を取り上げることなんです。保険証を出さないと、これは1年間滞納したらそういうことになります。こういう制度が具体的に出てきておりますが、これに対する町長の考え方はいかがなものでしょうか。
　3つ目、この制度によって町民が心配しているのは、特に医療がどうなっていくのですかと、今までと変わるのか・変わらないのか、このことについて町長が知っている範囲で説明していただきたいと思います。
　次に3項目目、清水町の農業についてであります。主に品目横断的経営安定対策を中心にお伺いしたいと思います。私はこの品目横断的経営安定対策、これについて平成17年12月の定例会から取りあげております。以来、今回で4回目であります。少ししつこいと思われるかもしれませんが、事の重大性からよろしくお願い申し上げます。
　過去、3回の一般質問で、この品目横断的経営安定対策によって、清水町の農業はどのようになっていくのかということについて、町長にお聞きしてまいりました。そのたびに町長は、今は準備途中でよくわかりませんが、今までとさほど変わらないのではないかというふうに答えられていました。私は、この品目横断的安定対策の法案の国会提出前から、この制度は農業の発展や農家の方々の経営安定にはつながらないという立場で、この制度はやめるべきだというふうに考えてまいりました。平成19年、今年でありますが、この制度が具体的に実施されています。そこでこの実際の姿が少しずつ明らかになってまいりました。先日の地元の新聞で、十勝農試による農家所得についての試算が報道されました。この試算によると、秋まき小麦、大豆、ビート、でん粉原料用じゃがいもの4品目で年間5.7%の所得減となるとあります。この試算は十勝中部の標準規模の農家を想定したもので、十勝の平均を表すものではないとされています。また、この記事では各農協などの行った試算では、この4品目に注目した場合は1割程度の減収が見込まれるとあります。他に減収の要因がなく、まさに品目横断的経営安定対策という制度によって、5％や10％の減収になるということが起こっています。
　そこで、次の2点についてお伺いします。清水町ではどのようになっているのか、具体的に説明願います。同時に今後の対策についての考えをお伺いします。
　次に4項目目、福祉灯油についてであります。12月3日に本定例会の一般質問の質問通告をしました。その4項目目で福祉灯油にお考えを伺いたいと思っていました。しかし、12月3日、その日のうちに町として福祉灯油事業を実施するというお話を伺いました。また、10日の本会議において、町長から行政報告があり、福祉灯油の具体的な事業内容が示されました。
　このことは今日の暖房用灯油の高騰というなかで、大きな意味があり、高く評価がされると思います。そこで行政報告の内容について、2点お伺いします。これは行政報告ではありますが、非常に微妙な計算をしております。5,500円とした根拠を具体的にご説明願いたいと思います。2つ目は十勝管内の町村をみると、それぞれ助成の金額がバラバラです。これについて町長はどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
　以上、4項目にわたって質問しますので、よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは妻鳥議員の質問にお答えしたいと思います。
　行財政改革について、3点ございますが、現況について伺うということでございます。ご案内のようにこの債務の残高というのは御影畑総償還、13年当初から開始したことによりまして、その増加並びに町債残高が多いということから、これまで275億6,000万円という膨大な額を抱えてまいりました。このままでは数年で赤字再建団体に陥るのではないかという考えから今日まで町民の皆さんのご理解をいただき改革に取り組んできたところでございます。
　債務を少しでも減らすために、繰上償還をしてきたわけでございます。そのなかには繰上できる基金をそこに充当をしていくという形になるわけですが、なんとか温存をするというなかで、大変厳しい収入源のなかの基金を温存してきたわけですが、これができたためにそのような形が取れたわけであります。したがって、18年度末では275億6,000万円が、187億にまで減らすことができました。しかし、地方交付税等を含めて、大幅な減額がなされるという見通しをたて、基金もなくなっていくのではないかと、また平成13年当時の状況で赤字団体になるのではないかということから、第二次の計画を組んだところであります。　
　基金を残しては、あまり残さないでなんとかというようなお話に取れたんですけれども、そうではないと、基金があればこそ主眼でありました繰上償還とかそういうものができて、借換債とかできて、赤字決算に至らなかったわけです。こういうことがやはり大きく財政運営でなされてきたと過言ではないわけでございます。そこで、今の現況としましては、平成23年度で基金が底をつくということから、これを見直しして第二次プランとしていくということを考えて、20・21・22と実施して、基金が浮上するように計画を組んだということでございます。
　根本的にやらなければならない原因は、これは数えたらきりがないのですが、平成13年以前のことですが、要因としては国の政策による景気浮揚策による投資的経費といわれる事業を、住民の要望が強かったのもありましたが、安易に取り組んできたのではないかということになるわけでございます。また、その頃は住民の要望も聞き入れられるような状況にあったために、その抑制ができなかった。やはり首長たるものは、住民に嫌われてもこの町の財政運営をしていくという、自治体運営をするということは、嫌われていても判断をしなければならないことがあったのではないかと思いますが、それが抑制できなかったのではないかと思います。
　私は今この条件で抑制をしているわけですが、更には公共料金もご案内のように、十勝管内と比べてみてもそれまでは手をつけてはいなかったということです。それは住民にとっては軽減をされているわけですから、良かったわけでありますけれども、それも手をつけていなかったというのが大きな要因でありました。外的な要因は今も昔も変わりませんけれども、この三位一体改革によりまして、税源移譲といっても、それに見合う形の税源移譲ではありませんし、補助金の削減がある、地方交付税の大幅な削減ということで、全国的には5兆1,000億円の交付税が減らされたわけです。我々にとっても多大な要因でありました。
　更に、独自のうちの要因としましては、農業基盤整備事業、これは生産を上げる重要なひとつの基盤でありますから、これをやっているがために、そういった起債を含めて、そういうものが大きくなってきたということから、今後もかんがい用水いろいろと含めたなかでそれらをやる、更には、農地・水・環境保全事業、こういったものもやっていかなければならない。あるいは水道管の継続的な更新をしていかなければならない、あるいは終末処理場、清水地区はやっていますが、御影地区においてもそれらもしていかなければならない。安全な水の確保については一時も早く供給していかなければならない。こういうことを考えた場合には、第二次緊急プランを今やらなければならないということで、決断をしたところであります。
　したがいまして、3番目の行革によって町民の暮らしはどうなるのかということですが、当然のことながら、抑えていかなければならない条件が生まれてくるわけです。当然、福祉年金など、あるいは敬老年金、これも高齢者の皆さんに支給させていただきましたけれども、これも取りやめなければならないと、あるいは補助事業での公共事業、単独事業を含めて抑制をしていかなければならないと、そういうことから考えますと、福祉の部分でもただ福祉の分については、他の町村でもすでにもうやめたところがあったにもかかわらず、やってきたというところもあります。そういうところを平準化したと、他の町村よりサービスが多いものについては、管内並みにしてきたとか、そういうことをやってきておりますので、事業の縮小によりまして、雇用の影響があって、働く人たちの給与体系も下げざるを得ないような状況になっていることは、強く認識をしているところでございます。
　しかし、今後、さきほど前段で申し上げましたように、このことについては、やはり行政のみならず町全体で取り組んでいかなければならないということは他の議員の皆様も言っているわけでございます。そういうことから考えまして、現状の町民の暮らしは大変厳しいということの認識を強くしております。そういうことから、それらの対策を立てるためにはどうするかということをしなければなりませんが、そういう状況下にある現状だということを押さえているところであります。
　次に、後期高齢者医療制度でございます。私もこの件については、あまり賛成するものではない、これは常に言ってきているところであります。国の医療の抑制をするということのなかから生まれたものだと思っております。しかし、このように法律化されている以上は、今の現状を受け入れなければなりませんけれども、これを改善していくと、それはやっていかなければならないと、このように思っております。
　そこでお尋ねの75歳以上の人数は、11月末現在で1,512人であります。75歳以上の人数だけでよろしいでしょうか、1,512人でございます。
　それから保険料の総額につきましては、北海道広域連合においての試算資料になりますが、20年4月から対象となる予想、実際は1,512人ですが、1,721人という基礎数値になっております。来年度ですから、そのデータですと、保険料総額は127,533,745円と出ております。1,721人で、127,533,745円でございます。平均の保険料の額は74,104円となります。道の広域連合で出している中間報告では、87,000円から97,000円となっていましたけれども、それよりは低いと、そこから軽減措置がございます。さきほどの127,533,745円から22,801,763円を差し引いて1億400万円程度、概算でございますけれども、決定されるのが74,104円だけれども、60,855円とこういう計算になります。これが本町における額、1番目の質問のお答えになります。
　2番目の資格証明書ですが、これについては議員の質問で保険料の滞納が1年以上あると取り上げられます。病院で全額10割負担をしなければならない、これは大変です。10割ですから。今の国保と同じですけれども、戻ることにはなりますけれども、こういうことでこれも制度的にそういうことになっておりまして、これも75歳以上ですから、本当に私としましては不合理なことだというふうに思います。これも考えていかなければならないと思います。
　次に、医療はどう変わっていくのかということでございます。ちょっと長くなりますが、基本的には老人保険制度と同じだと言われていますが、変わらないということでありますが、大きく変わるのは対象者の一人ひとりに保険料がかかるということです。国保の場合は世帯ごとにいきますけれども、一人ひとりにかかっていくということに、そういうことでそのへんがかかっていくわけですが、この医療保険にかかわって、やはり国保と違った面の軽減措置があるにしても、個々によって高くなる可能性もあるわけでございまして、その分が医療費に跳ね返ってくるわけでございます。そういうことで、医療機関におけるそのものは変わらないんだけれども、1割負担、その部分が変わってくる状況であります。これらも含めて、私は北海道広域連合市町村長議員がおりますので、幸いにしてこの業務に精通している十勝町村会から議員を出しておりますので、強くこの面についても改善策を求めていかなければならないと思います。
　次に、品目横断の関係ですが、これも大きな農政の転換ということで、初年度にあたるわけであります。現場でもその制度の受け入れが十分に理解がされていないところもあるのではないかということで心配をしているところであります。先日、農業試験場が発表したのには5.7％の所得減が出るということでありますが、この品目横断的安定対策は、制度上はやはり大きな欠点があります。黄色ゲタといわれる品質だとかの面のが、支払いが結局は来年の2月ということになります。本年だけでありますけれども、10％から15％ぐらいの収入減になるのではないかというふうに押さえておりまして、昨年はあまりよくない年でありましたけれども、今年は取れた年でありますけれども、若干、このゲタの部分で減るのではないかと予測するところであります。
　しかし、さまざまななかで議論がされております。それで政府としましては2007年度補正で800億円、2008年度で300億円を追加して、1,100億円になりますが、それで補正予算に取り組むということで、北海道と九州、小麦大生産地ですが、150億円を充てていくと、ビートにも15億円をやりますということなどを含めて、12月20日に見直しについての予定が出てくるようですので、いろんな手続きなどしても、そういう改善策が出ておりますけれども、やはり生産者が意欲を持って仕事ができる、そして営農に取り組む、そういう対策というものが今後も道をはじめとしまして、関係団体とともに国に要請を強くしていかなければならないとこのように思っております。
　町としましては、そういう状況下にあるのを把握しておりますが、細かい点については、まだＪＡのなかでまとめられておりませんので、正確な数値はまだ申し上げることができません。いずれにしても、国でもそういう方向性でおりますが、まだまだ欠陥な点がございますので、要望していかなければならないと思います。
　最後になりますが、福祉灯油の根拠でございますが、灯油200リットルにつきまして、本年の最も安い単価64円と12月1日現在の単価90円の差額の26円分、その200リットル分、5,200円なりますが、それに消費税を加えて、ちょうど5,500円とさせていただきました。管内の一覧もありますけれども、違うところはいろいろあるんですが、さまざまであります。その町の財政状況に応じてやられていると思います。私としましても、これでは不足ではないかと考えたところですが、いかんせん世帯数が極めて多いという状況下にあります。生活保護世帯を除いてすべてのそういうなかにくくっていると、生活保護世帯は別になるという予定ですから、低所得の方々など、他のところはそういうことで限定してやられているところがございます。私はそういう考え方でおりますので、違いが出てくるのかなと思いますが、できればもっと手当をしてあげたいという気持ちは十分にありますが、今の財政状況を鑑みまして、このようにさせていただいたところであります。終わります。

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○議長（田中勝男）　ここで休憩いたします。　（午後4時26分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。　（午後4時40分）

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　町長の丁寧なご答弁で中身はだいたいわかりました。
　まだ時間があるのでやりたいと思いますが、どうも皆さんの視線が厳しくなってやりづらくなりました。そこで最初の項目、財政健全化プランについてのご答弁のなかで、町長が二重に説明されたと思います。基本的にこれをやらなければならなくなった要因、基本的には外的要因として三位一体の改革、これが出てきて地方交付税を減額したということ、それからもうひとつは国の景気浮揚策によって、地方にいろいろな施設を押し付けてきたと、これによって町財政が逼迫をしてきたというふうに認識をされているようであります。
　この点はじゃあどういう解決の方向にいっているのかと、町民の負担増と福祉や教育、健康、安全、そういう部分を犠牲にすることによって出てきているんだと、これを解決しているという方向がどうなのかということを、町長の考え方がそういう方向にばかりいっているのではないかということを懸念しているんです。基金を崩してどんどんやっていけということを言っているのではありません。視点をどこに置いてやっていくかというのが大事だろうと思っているものですから、ここのところを町長にお聞きしました。それで、そこのところをもっと具体的に町民に知らせていく必要があると、どうしてこうなったんだということ、そのうえで理解を得ると、そして私はこういう努力をしていくんだということが必要なのではないかと思います。
　そういう観点で私は質問したので、基金を取り崩してもいい、何をしてもいいから、自己破産してもいいからやっていきなさいということを言っているのではありません。町長、今のこの点についてはどうお考えか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　まず住民にもっと示しかた、お知らせを深くせよというお話をいただいていますが、これまでに特集号を組んだりいろいろとやっているんですが、まだ十分に理解に至っていないとなれば、より一層また訴えていかなければならないのかなと思います。
　今回も行革プランで最初としましては、子供にかかわるものや高齢者のなかの弱者的なもの、障害を持っている者等々を含めて、これは見直しはするけれども、政策として位置付けをしておいてほしいとこういうことも申し上げております。それからどこかで負担を求めていかなければならない分野というのは健康体の皆様方が活用する、あるいは運営をしていく、体力のある間は協力をしていただきたいというような考え方でおりまして、それが補助金等々になるのと施設運営に入ってくる条件になります。
　それから更に町民が多くの方が利用しているものと利用していないもの、多くの人が利用している、どうしてもこれが必要不可欠なものだというところについては、これについては削減を図りながらも運営をしていくということになります。特定の人のみの利用のところについては、ゼロからの見直しの考え方を持っていかなければならない、こういうようなまだありますけれども、そういう方針を述べまして、この行革にあたったところでございます。
　公共料金についてはあくまでも中間の位置にいるわけですが、できるだけそれよりも上にいくことができないのかどうかということのお話もさせていただいて、近隣あるいは管内的にみても妥当な線での公共料金の求め方をしていくべきだとお話しておりますし、利息の利子の高い借り入れするものについては繰上げをしてもやっていかなければならないだろうというようなことをしてきたわけであります。
　福祉、教育、産業という分野、どれも大切であります。そのなかでも福祉は大切でありますが、財源が乏しいなかでは、多少の負担を求めていかなければならない。あるいは教育にしても削減をしなければならないという問題が多々ありまして、非常に困難を極める行革の形だったわけであります。以上、申し上げてお答えに代えさせていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　方向性や細かいことを聞いていくと長くなるんですが、例えば、緊急プランをやって、一次も二次もそうですが、一次はだいぶ住民の料金やサービス低下をやってきました。しかし、両方とも人件費削減、これは役場職員の犠牲の上にこれは成り立っているんですね。そこのところをもっときちんと出さないとだめだと思います。今回のは3年間の金額でもう削るところないからというような感じです。職員給与で4億6,000万円出すんですから、これはやはり考えて、だめだと言っているわけではないんですよ。このことを痛みとして受け止めなければならないと思うんです。だめだとは言っていません。そこのところを町長、犠牲になっている人達いっぱいいるわけですから、その人達の気持ちを汲み取ってやっていただきたいと、その点についての町長の見解をお伺いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほども答えておりますが、何度も言っておりますが、職員の給与削減をやるべくしてやったのではなくて、やらざるを得なかったと、こういう状況であります。このへんについては、過去でも述べておりますけれども、行財政改革を取り組むにあたって、独自の給与削減に取り組んだために、長期的な起債だとか、そういう繰上償還だとか、そういうものに大きく貢献をしているんです。それが住民サービスの低下につながらないように、その部分で補いをしているんですよということは言っております。したがって、各種会合につきましても、その上に成り立っているんですということを伝えておりますし、今後もそのようなことを伝えながら、住民の理解を得ながらしていかなければならないと思っております。本当にそういう面では非常に厳しい現在の職務についているということを思うわけであります。

○議長（田中勝男）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　そこのところが大事なんだろうというふうに思います。次に移ります。後期高齢者医療制度について、先日、連合議会が開かれて使用料が決まりました。たまたまありましたので、試算を、町の現在の状態で払っている国保の保険料とそれと今度の保険料と試算していただきました。そうすると、やはり上がっている人は上のほうなんです、収入の多い人や年金の多い人はずっと上がるんです、今度の制度は、そして収入の低い人はだいぶ下がるんです。収入のない人ですね。こういうふうに計算していくわけですが、私がなぜ75歳以上の人数を聞いたかといいますと、保険料の総額がこうだと、平均では北海道より低くなると、これは高齢者の75歳以上の方、収入が少ないんだと、清水町は全道的に比べて少ないから保険料が下がるんですね。そういう実態になります。
　そうするとそういう状況から、今まで高い保険料を払っていた、一般よりも、そういう状況のなかで、国保会計への影響というのはどうなるのか、今度はすっぽり抜けますからね、そこらへんを検討したことがあれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　試算はしておりません。今、すっぽり抜けるというお話がありましたけれども、国保税から抜けていった分が後期高齢者に国保から支援金として一般の人が賄わなければならないという金額が出てきますので、そのへんの率等々については、未だちょっとわかりません。申し訳ありません。試算もしておりません。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　そうですね、まだ試算がされていないんですね、例えば国保に入っている町民の方で、74歳以下の方々、すべてですね、高齢者の負担金がこれですよということがかかるんです。各保険に入っている人、国保もそうです。それは結論的には試算ができていないと、これは出てくるわけですが、それは影響はあんまりないと思うんです。私が言っているのは、これが抜けたらどういうふうになるのかなということを、ちょっと聞きたかったのでよろしいです。
　次に、資格証明書の問題で、今度新しくそういうことになるということなんですよね、さきほど町長お話していたように、不合理だということなので、今までなかったものをつくれと言うんですから、連合議会だけではなくて、国に言わなければならないと、国の制度ですから、強く要望してほしいと思いますが、どうでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほどの答弁のとおりでございます。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　75歳以上の医療の変化というのはまだよくわからないと言われているのですが、町長は老人保健と同じではないかと、だいたいそういう程度だということなんですが、これも怪しいので、早くやってほしいと思うのは、品目横断のときと同じなんですよ、町長は同じくらいになると言っていて、全然違いますから、それと同じで、やってみたら全然違ったということになると大変なので、非常に警戒をしてほしいと思いますが、この点、医療の変化のところで、町長はお答えしていたので、早く情報をつかんで、皆に知らせてやっていただきたいと思いますが、それについてお願いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　高齢者に必要な医療が受けられないという状況もなかにはあるのではないかと懸念はしております。それは保険のきく医療の上限が定めてまいりますので、そういうことから、薬や注射や検査など、必要な治療が受けられなかったり、通院改正だとか、入院の制限、そういうものなどが心配されるところでございます。本制度については、さきほども前段で申し上げましたように、極めて危ないといいますか、法制上、いつも走りながら考えるとかいうそういうことで逃げておりますが、この医療制度から福祉制度を含めて、年金問題も含めて、社会保障医療制度になりますから、しっかりとした制度にこれを定着化させる、そういうことをしていかなければならないのではないかということで、我々町村会を通じまして、全道・全国を通じて国に強く要請をしてまいります。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　これはたくさん問題がありますので、走り出しているんですが、4月からいろんな問題が出てくると思いますから、そこらへんでやりたいと思います。
　次に、品目横断についてですが、これも町長と見解は同じで、けしからんと思っているんです。具体的にはまだ試算ができていないと、清水町は試算の段階はやっていないですか、終わらないとわからないというのはそのとおりなんですけれども、この程度になるという試算はないんですか。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　私がお答えしたいと思います。全体的なものがようやく、農協でいえば組勘がしめただとかそういう場面ですので、なかなかまだ私のところまで細かいデータというのはもらえない場合もありますし、まだ入ってきてはおりません。ただ、個人的に数字を何人からお聞きして具体的な数字も聞いたりしますと、さきほど町長も触れましたけれども、前年に比べて、前年は良い年ではありませんでしたけれども、例えば一人の人は前年に対して99％ありましたよと、あとは97％の人もいる、100％以上の人もいると、作物構成でいろんな場合があると思いますが、なかにはちょっとはっきり数字は出せないけれども10％減っている人もいましたということで、そのような情報としてはまとめてございます。全体的にはそんなに大きく変わってはいないと思います。今のところ、そういうまとめかたをしている状況でございます。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　国はまだ何も言っていませんから、折衝の段階の問題だと思いますが、町長が言われたように、800億と300億で1,100億円の手当をしようという空気が、政党のなかでやられているようでございます。まだ決まったわけではありません。こういう手当をしなければならないという制度なんですね、もともとが、だから何パーセントかはわからないけれどもかなりの減額になる、しかもそれは減収になると、それはこの制度による減収なんです。10％も5％もいったら大変なことですよ。
　この制度ができたときからこうなるだろうという心配をしていたんですね。これについて、いろいろなところでいろいろな議論をしているようですが、やはり町長、この制度をやめなければならない、改善では同じことです。どのような考え方をお持ちでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　この大きな農政の転換期を迎えて、改善をしなければならないということは確かなことであります。しかし、改善をしなければならないなかにあって、この品目横断的経営安定対策というものについては、大きな欠陥が生まれているということでございます。
　しからば、これを元に戻すことができないのなら、どうするのかとなると、個別所得保証制度という形になっていくんですが、こうなりますと、さきほどから庁舎内の人事の話も出ますが、一生懸命努力をする人と、努力をしない人もみんな画一的になるということになると、じゃあ片方では一生懸命やって生産意欲をあげているんだけれども、それも同じ、それは面積だとかで違いますよ、単価的には同じになっていくわけですから、やらないとはいわないけれども、まあまあにしてやっている人、後継者もいなくてやっていこうという人もいるかもしれない、そういう人達になってしまうと、特に米作地帯はそうなってしまうと思いますが、そこに不公平さというのが出てくるのではないかと思うんです。
　この品目横断的経営安定対策というのは、あくまで農業担い手対策という担い手をしっかりとしていこうというような目的がありますから、そういうなかで欠陥もあったんですが、今月20日頃に示されると思いますが、新たな特認制度、今までは知事の特認だったんですが、市町村の特認制度を創設して、ガイドライン、国との協議によって、もうちょっと対策へのそれを高めていくというそういう問題が出てきます。
　それから農業認定者の年齢制限の廃止、うちは取ってはいないんですが、取っているところもあるんですね。そういうものを弾力的に運用して年齢制限をはずしていくだとか、集落における営農組織の法人化等の指導の弾力化といいますか、そういうものをやるとか、支払いの一本化申請手続きの簡素化とか、今、考えられているのは農家の立替え払い、これが円滑に行われるように、さきほど交付金について交付時期について前倒しにするということで考えられております。
　そういうことで、いろいろと品目横断の用語の難しさ、ゲタとか、そういうことも改善していくということで、いろいろ共済の単収の適正化だとか、農協系統による資材等の低減対策だとか、今、議論して20日に決まる予定でおります。これでも不足するところが出てくるやに思われますので、我々はこのことについても町村会でこの問題を話し合うと思いますので、この制度の改善策を強く求めていきたいと思います。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　それでは最後になりますが、福祉灯油でございます。町長、非常にいい決断をされたと思います。ただ、私はどういう根拠でと聞いたときに、行政報告で書かれていたことであります。私、これを計算したらそうなるんです。この前11日に各町村のが報道されていました。もうだいたい他町村のもつかまれていると思うんですが、ほとんどがやると、検討してやるんだと、金額について、やはり200リットルというのは一家庭が標準的に1か月に使う量だといわれております。それで出しているんだと思います。どこでも200リットルというのが基準になっています。そういう計算をされたんですが、これは1か月分ですよね、ここで計算したのは。これを見ていくと、ほかの町村と比べると少ない。
　町長が言うひとつの理由としては数が多いからと、800戸近くだといわれているようですが、多いから財政的にも大変だから、ふところ具合をみてなんだということなんですよね。基準はふところ具合だと思うんです。これは道の補助金も出ますよね、申請をしていますから。昨日、政府は関係閣僚会議で灯油高に対してどういう処置を取るかということやりました。そして、福祉灯油をやっているところには地方交付税で手当をしますよということが出ました。そうしたら、1万円を支給しているところと5,000円を支給しているところでは、差が出るのではないですか。私はそれを心配しているんです。せっかく、地方交付税でやろうと言っているのに、あなたの町はそれだけだからということになりますよね。そういうことはないんでしょうか。例えば、これはみんな一律だから一律いくらというようにくるわけではないでしょう。その計算のしかたは、今まで交付税として出しているときにはどういう計算をしているんですか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長（荒木義春）　今、お話の国の施策は特別交付税でみましょうということです。ご案内のように特別交付税は年に2回出ますから、12月分は交付されましたけれども、残り3月に交付がされます。そこでみられるということでありますけれども、おそらくそのなかに我が町はいくら一人に経費を要したのかということが当然交付税の算定表に求められますので、その町々の交付した金額によって交付税が交付されると認識しております。ただ、議員がご案内のように、例えば清水町は440万円ほどかかったとしまして、これは道の補助金は定額ですから60万円です。残りは町の負担になるわけですが、その差額すべてが交付税でみられるというわけではないと思っております。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　例えば、そこら辺の計算、全部ではないと、持ち出しはあるんだと、持ち出しは、今の状況だと半分持ち出ししようとしていると、いっぱいになったら、お前のところは交付税半分だけ手当しようといったら、今は持ち出ししようとしている金額、それほど関係なくできるわけでしょう。全額でないとしても。そこらへんはどうなっているんですか。例えば1万円だといっても、だけれども、あなたのところは交付税では半分をみますよといったら、もともとの予算でできるんですよ。そこらへんはできないんですか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長（荒木義春）　私ども報道でそういう状況を知り得ただけで、交付税の算定上、どのような方法で算定がされるかということは示されておりませんので、たぶん、さきほど申し上げた流れからいくと、各町の実際にかかった経費を報告させてそれを算定の基礎とするだろうというふうにお話を申し上げたところでございまして、確かにそういうふうにされますと、多いところは多く、少ないところは少なくということはあるかもしれないと思います。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　ちょっと考えてみたらどうでしょうか、町長。そういうところで損することないんです。住民が喜ぶんですから。人並みになるんだから金額も。そういうことを町長の決意としてほしい、まだ時間はあります、日にちもありますから、道の申請もまだ変更できますので、早急にやってみてくれませんか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　ちょっと私も詳しくは存じないんですが、道の補助金はこの時点では人口1万人以上は120万円が基本額、その2分の1だから60万円、その後、交付税で特別交付税で行うと、今、総務課長が言ったように、特別交付税の中身が示されておりません。おそらく、他の町村もそれを特別交付税なんて考えないで、道の補助の枠組みのなかで考えられていると思います。そういうなかでございますが、示されて計算をした結果、その有利な方法になるんだったらというお話でございますから、一応、細部にわたってまたどういう示されかたがくるかわかりませんけれども、検討の余地はありますけれども、今回のなかではそういう方向で会期中になんとか間に合わせていきたいと思っております。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　ひとつ検討してみてください。そしたら、すぐにできるものなら、これ町村でこんなに違いがあるんですからね、ちょっとこれでは清水は恥ずかしいのではないかと、懐具合がだいぶ悪いんだということになりますので、ひとつ頑張ってください。よろしくお願いします。終わります。