北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　次に、5番、中島里司議員。

○5番（中島里司）　5番、中島里司です。
　通告にしたがいまして質問をしたいと思います。
　まず、1点目の土地開発公社の先行取得用地の買戻しについてでございますが、町長から行政報告されましたが、今の財政事情で苦しい決断であったというふうに推察しております。この質問もいかがなものかと思いながらも通告したんですが、12月10日に、すでに議会で報告がされて補正予算が可決されていると、すでに行政としてはひとつの手続きが終わって、正式に町有地になるんだという状況なわけです。それに至ったときに、この時点で質問をするというのはいかがなものかなと私も個人的に思っておりました。ということは、もうひとつ方向を変えて考えると、質問の時期やタイミングも悪いというか、ちょっと不自然だなという感じがするということが、この先行取得のありかたに問題があったのではないかというふうに思うわけです。
　あえて私から申し上げるまでもなく、先行取得については、目的のない土地なんていうのは買うわけがないんですから、これについて実際に庁舎全体での協議結果なのかなと、私はすでにもうその頃は現職でもありませんでしたし、あまり役場に来る機会もありませんでしたから、でも町のなかでいろいろな噂があったのも事実でありますし、現在も本当にこの土地の取得が必要であったのかという疑問が多い・少ないは別として、町民の方々から未だにそういう話題があると、町長も多少耳にしているかもしれませんが、そういうことで私は結果的に今の高薄町長を責めるわけではなくて、ちょっと振り返っていただいて、当時のことを思い出していただくということで、ここに基金あるいは交付税の残高、収入状況、それから購入経過について、本来絶対必要なものであれば町のほうから申し入れをしたんだろうと思いますが、これもなんか違うというふうに耳に入りましたが、それとあと庁舎内でこの土地について事前に協議がされたのか、これはある程度うすうす感じているところがあるんですが、議会の場でそのものをはっきりとさせていただきたいということであります。結論的にはこの問題については、現町長の立場で平成5年から12年にかけて、本当にこの土地を購入する必要があったのかということを現時点で考えている感じかたをお聞かせいただければと思います。
　2番目の随意契約ですが、契約行為というものは、基本的には約束事であると、その前に町民に有利になるような契約というのを発注者サイドで考えていただかなければならない。間違っても業者のための契約であってはならないと、私は過去においてもそういう気持ちで取り組んできた時期もありました。そういうことを含めて、一般指名競争入札、それから指名競争入札にしても、業者として最大限どれだけ努力をして役所が設計する価格に対してどれだけ努力をして仕事をして、企業として収入、利益を上げるのか、相反する立場であるというふうに思っております。
　ですから、先日、原議員からも競争入札の件については質問があったわけですが、そのなかで私なりにも数字を聞いて大きな疑問を感じたところはありますけれども、それは入札行為によっての決定ということで一定の理解はできる、あるいはしなければならないのかなと思いますが、そのなかで随意契約というのは、ときには表には出てこないんですね、これは場違いかもしれませんが、この随意契約というのは流行言葉で、国の機関でとんでもない稀にみる例だと思いますが、どう考えてもいいほうには捉えられないし、弁護する余地なしというような報道では感じていました。
　そういうことで、我が町ではそういうことはないと確信しておりますが、これから仕事の量、発注量が減っているなかで、業者の方も真剣にいろんな形で努力をされていると思いますが、そういうことを含めまして、随意契約、工事請負については130万円以内ということで、町の財務規則94条に書かれておりますけれども、あと随意契約の要件としては、地方自治法の施行令ですか、167条の2にそれぞれ定められております。その範囲内で随意契約をしなければならないような物件が今時点で考えられるのかどうか、あるいは継続的に仕事が続いていくというものについては、私は随意契約ではなくて、何年か継続してやったほうが有利であるということであれば、それをひとつの物件として、3年程度ですか、物件としてくるので、まとめて一括入札行為を起こしたほうがいいのではないかという感じ、これは誤解を招かないし、ある部分では公明ということになるような気がしておりますので、それらについてお答え願いたいと思います。
　3点目の職員の意識改革ですが、大勢の議員の方からお話がありました。私は町長が対職員に対してということではなくて、いろいろなお話がありましたから、重複するんですが、そのなかで町長が特にこの部分は職員とともにというようなことがあれば、お伺いをしたいというふうに思っております。人件費の削減、これにつきましても、私の理解は、今、民間企業と給与水準をあわせるという理解はしておりません。
　あくまでも本町の財政の危機的な部分といいますか、そのなかで職員の方が理解して財政再建のための給与削減というふうに私は捉えておりますから、それが妥当なのか、再建のために妥当なカット率なのかどうかはそれは別としまして、職員においても、そういうものを気力で乗り切っていただいて、明るい職場づくり、町民に対してうんぬんという前に、職場のなかで私は明るさをつくってもらわなければならないだろうと、町民に目を向けるのは当然ですが、まずはさきほど総務課長が次年度といいますか、職員研修のなかで心ということを言われました。本当に大事だと思います。その心という部分をまず職員間で共有をしてもらいたい。それが自然波及的に町民に広がっていくというような、私は職員一人ひとりがそういう気概を持ってもらえればというふうに思っておりますので、その研修といいますか、講習には大きな期待をさせていただきたいというふうに思います。若干のことになりますが、再質問のなかでもあれですが、町長が責任ある・ないではなくて、人事異動についても再質問のなかで若干触れさせていただきたいというふうに思って、それは町長のご答弁によってということで、まず1回目の質問は終わらさせていただきます。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは中島議員の質問にお答えしたいと思います。
　まず1点目、財政基金等の残額及び交付税額についてということで、平成5年・10年・13年ということで質問要旨がきております。
平成5年には財政調整基金ですけれども公共施設建設等基金と併せまして1,866,240,000円、それから平成10年が2,443,810,000円、平成13年が1,896,063,000円でございます。
　交付税につきましては、平成5年が4,376,684,000円、平成10年が4,828,431,000円、平成13年が4,617,814,000円となっております。
　このような交付税の基金残高と交付税の推移でございます。
　2点目は旧国鉄清算事業団並びに旧木工場へ購入の申し込みをしたのかというお話でございます。本件につきましては、表裏一体とはいえ、公社は町の依頼により先行取得を行ってきたのはご承知のとおりだと思います。旧国鉄清算事業団につきましては、当時の国鉄から債務を事業団が引き継ぎまして、最初に自治体に購入希望があるかどうかという問い合わせであります。自治体が断りますと、一般競争入札にというそういう手法でございました。平成5年・9年・12年に取得をしたのは、北海道支社から要請を受けて、当時、中心商店街近代化基本構想によるそういうことで、あるいはショッピングセンターの整備だとか、児童館の整備だとか、公共賃貸住宅再生マスタープランによる建替用地として先行取得の依頼を行ってきております。そういうわけで購入を決めたということでございます。
　次に、旧木工場につきましては、平成9年に当時の町長へ土地を求めてほしいという話がありまして、将来の福祉ゾーンを確保するために、あれだけのまとまった土地がこれからは求められないということで判断したところであるようでございますが、それが購入に至ったものでありますが、当時、協議がどのようにされたかは私は認識をしておりません。
　振り返って考えてみますと、当時は特別養護老人ホームの改築問題だとか、ケアハウスだとか、グループホームだとかいう話が他町村でそれぞれ出てきたのは確かであります。そういうなかで福祉ゾーンということで考えられたのかということになりますが、特養が100床を求めて運動をしていましたけれども、それは相成らないということで十勝は多いということから許可にならないということでいたわけであります。あそこに許される範囲のショートステイというものをつくるということに決定して横に伸びたと思いますが、それがなされたんでありますから、福祉ゾーンとして必要性があったのかどうかという判断は当時として優先すべきものではなかったのではないかと私は思うわけであります。国鉄清算事業団につきましても、公営住宅の建替えというのをやっていくというなかで、財政状況を見た場合にはなかなかいかざるを得ない状況にあったのではないかと思うわけであります。そのへんから考えますと、いかがなものかなと思うところがあります。
　それから3番目、これらの土地について協議がなされたかということでございますが、当時は庁内会議と申しましても、連絡会議ということで政策を出して議論をする場ではなかったと、連絡会議で各行事の日程だとか、そういう全体的に連絡をしなければならないものであったと思います。そのような議論をした記憶もないところであります。そういうことから、担当課におきまして窓口になって交渉をしたわけですが、私としましては振り返ってみると総括的な基本構想なり基本計画があって求めていくのが正しいありかたではなかったかという認識をしております。
　次に、随意契約ですが、現在自治法での50万円以上では町長部局で81件、教育委員会12件、合わせて93件ですけれども、3億5,000万円ほどの随意契約を行っております。このなかでは施行令では随意契約でできる相手でありますシルバー人材センターの10件、1,260万円ほどが含まれております。この業務の委託のほとんどは平成20年度も現在継続をする予定でありますが、新年度に新たに委託する案件としまして、清掃センターにおけるごみの選別業務など検討している案件もあります。
　契約事務につきましては、自治法、更に契約事務取扱い規定の随意契約ガイドラインによって進めているところでありますが、継続して契約している案件につきましては、当該業務に精通し、経験を通して安定的な業務遂行が図られることから繰り返ししてきているという現状です。特にそのために、雇用をしたり、あるいは機器を整備しているということで、単年度で委託先を変更することは難しいような状況であります。
　現在は特殊な場合は省いて5年程度で入札を行うという手法を取っておりますが、現時点ではこの方法を取らざるを得ない状況かなと思いますが、やはりこのような財政状況を踏まえまして、この非常に事業者間でもいろんな面での仕事の選別といいますか、選定といいますか、そういうものが求められているものもあります。今後の変化によりまして、この物件によって異なってまいりますが、3か年または5か年の入札を、現在は5年間程度行っていますが、その後、そういうような方向に持っていかなければならないかなと思いますし、一方では地元の事業者の育成という面も考えまして、それぞれ随意契約をしていかなければならない部分もありえるかなと思いますが、あくまでもこの透明性といいますか、これを確保したなかで、事業者の雇用面も考えながら、経済の活力をどうするかということも含めまして、いろいろと熟慮したなかでの検討を重ねてまいりたいと思っているところです。
　次に、職員の改革でありますけれども、私は就任以来、町民の直接な選挙という洗礼というのを受けていますけれども、職員は永久公務員とはいえないと、あくまでも法律のなかでは補助者、そういう表現になっているわけです。町長の補助員であるということを意識として持ってもらいたい。町民の皆さんが言うことは私が言うことでもあるし、私が言うことは町民の皆さんの考え方ですよということを言っています。
　更に、意識を変えるために、今までのような自治体の職員というのは、公務員という法律に守られていますけれども、それだけではなくて、企業的感覚を持った職員であっていただきたいということを求めております。費用対効果だとか、そういう収入システムの問題についても、そういうことをやっていこうではないかということできておりますし、常に反省や検証をしていくということと、その施策能力である企画するまでもない絵に描いたもの、構想ですとか、そういうものをどんどん出して、議論していくことによって積み重ねて計画案のほうに、そして大地に踏まえたなかで柱をつくるのは私の役目だと、それから幹をつくっていくのも私の役目だと、根っこをはらしていくのは私の役目だと、その枝葉をつけて花を咲かせて実を結んでいくこの一体感をひとつ考えてもらいたいというようなことを常に訴えてまいりました。なお、また職員にさまざまな指示をしっかり出すようしています。
　当然、行政改革推進本部におきましては、約80名の委員を委嘱しまして、ゼロからのスタートということで、これに参画して現状の認識をまずしていただくと、共通認識をさせたり、職員が仕事のしやすい体制づくりを自らがみんなが仕事をやるんだから、それを考えていただきたいとか、あるいは従来もうやっておりましたけれども、その新たな町村会が主催する、あるいは北海道が主催する事業の研修だけではなくて自ら進んでいってもらえるように環境を、今までは休んだときには休んでというような形も勉強だということをひとつみんなで共有しようということをしたり、14年度には全職員を窓口の受付に立たせまして、応対の接遇を自らやってくれというようなことをやったり、あるいはさきほども土地の購入をめぐるなかでの反省を踏まえまして、理事者が単独でやるのではなくて、政策決定システムというのを構築しまして、政策個別庁議、更には推進政策推進庁議、政策決定庁議と3段階に分けております。前段としましては、それぞれの毎月1回なりの各課での庁議をやっていただきまして、問題点を出してもらうと、それをきちんとペーパーであげてもらうようにしております。どういう流れで、こういう議論がなされているのかということは、一目瞭然にわかるような形になりまして、最終的に議論を得たなかで、私が多くの意見を頂戴したなかで、これは妥当だというようなときに決定をしているところであります。
　更には住民から求められていました、電子商店街につきましても、直ちに職員とともにやっていこうと、これが商店街の振興策になっていくし、清水町のＰＲになっていくんだとこういうことを訴えまして、それも取り組んでいただいたり、住民がだんだん減っていくと、それではインターネットの住民をつくってみようかと、インターネット住民をつくるにはどうするのかと、インターネット住民をつくれば町にいくばくかの住民税といいますか、それをいただくことによりまして、清水の産物を届けることができるとこういうプロジェクトをあげてみたり、あるいは経済活性化戦略会議を設置することによりまして、職員が一体となって、今まで縦割りできたものが、商・農・工にしてもそれを一本化して、現状はこんな課題だと、これをどういうふうに案件の問題点をみつけて、どのように発展させるのかということをやろうじゃないかということで、進めてきた結果、職員の意識は大幅に変わったというふうに言っても過言ではないとこのように思います。ただ、そういうのに携われる場の人と携われない場の人とがおります。それが今、人事の問題になってくるんですが、ある一定期間を定めて人事交流をしているわけですが、それらも含めて今後考えていかなければならない問題だと思います。そのような点から、今はまちづくり基本条例をまず守って、それを遵守していくと、それがもう一番の能力を発揮する場所でもありますから、そういうことを考えながらしていくべきだと訴えているわけであります。
　いずれにしても、多くの議員から職員に対するさまざまな意見やら叱咤激励の言葉をいただいておりますので、心して今後の新しい20年度に向けて出発をさせていただきたいとこのように思っているところです。終わりたいと思います。

○議長（田中勝男）　5番、中島里司議員。

○5番（中島里司）　まず、1点目の先行取得についてですが、町長として、その当時は直接担当ではなかったということですが、そのなかで時期が早かったのではないか、優先的に購入すべき土地ではなかったのではないのかというお話でしたが、これをうんぬんということにはならないのですが、今の町長のその言葉、私もそういう部分では、これが購入してよかったという土地ではない、あれだけのまとまった土地が必要だという根拠も、これは町長との議論ではないですよ、私の考え方ということで聞いていただきたいんですが、結局は駅近くであれだけのまとまった土地はないと、面積からいえばそういう土地でもあります。
　ただ、利用価値としてどうなのかといえば、私は前に一度、土地開発公社の土地といいながらも、質問させていただいたときに、福祉ゾーンという言葉がありました。その後に関係者に聞いてみましたら、福祉ゾーンなんてあそこに建てられるかいという話になりました。要するにいろいろな考え方を言われましたけれども、使用のしかたという部分で、体の具合の悪い方が線路横の建てたもののそのなかに寝かせておけるかいという話が現実にありました。これは当事者がいないからあれですが、この土地の買戻しうんぬんではなくて、先行取得したことについては大きな問題が町として後輩に大きくのしかけられた土地だと私は理解せざるを得ないわけであります。
　要するに庁内で連絡会議的なものだったと、でも担当課に事前にこういう申出が、旧清算事業団については横において、旧木工場跡地については、本来は担当者にせめてなんだかの事情でどうしても買わなければならなかったなら、図面くらい描いてくれとかいうのが本来だと思うんです。それがまったくない状況で買っているということが、そのへんは、今、高薄町長が優先して買うべきではなかったということですから、これらはやはり、私は問い合わせが、チラシが出てから何件か電話が直接入ってきますけれども、いろいろな話が出てまいりました、そうするとかしないとかじゃないんですが、ときによってはこれは町に大きな損害を与えたのかなという方もいました。それを振り返ってもしかたないので、これから高薄町長が担当や職員の方と一緒に考えるのはどう利用するかということになろうかと思いますが、そのへんについて利用についてはいろいろとお話がありましたので、改めてそのへんで、認識をしておきますが、優先して購入すべきではなかったという理解でよろしいですね。
　これ以上は、いろいろなことを聞いても本人がいませんから、ただひと言、町民の一部から大きな損害を与えられたんだから、それをカバーする必要があるのではないかというお話も現実にあります。やるとかやらないではないですよ、そういうようなお話もきています。そういうことで、今後の使用について、質問ですから、前置きが長かったんですが、これからの使い方についてプロジェクトをつくって検討していくということで間違いはないですね。それについて、ひと言お願いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　先般にもお話しましたが、そのようにしていきたいし、政策を決定していくシステムのなかで住民参加を重要視しておりますので、住民も全員とはならないでしょうけれども、住民の代表とともに素案をつくりあげながら、実効力に持っていけるように考えてみたいと思っております。

○議長（田中勝男）　5番、中島里司議員。

○5番（中島里司）　町長に答弁のクレームつけるわけではないのですが、町長の立場では今の答弁なのかなと、これは立場的にお話されるのかなと、私はですね、今の財政状況を考えたときには、できるだけお金をかけないで現状を維持しておくべきではないかと、そして処分を積極的に取り組むべきではないかと、プロジェクトをつくってどのような議論をされるのかわかりませんけれども、物をつくるとか、利用度を高めるとか、町民のお話を聞く、これは大事、当然といえば当然なんですが、私はあの土地については、更地のまま、あるいはせいぜい整地して何かに使える程度のことでいいのではないか。そして処分する、買い手なりで利用していただける方を探すのが優先ではないかと、プロジェクトをつくってああいうものをつくりますよ、こういうものをつくりますよなんていうのは、今、町民の意見を聞いても実際には応えられない財政状況なんでしょう。それなら、お金をかけないで、魅力ある土地づくりといえば、そういうかけない利用方法を考えたほうが僕は賢明だと、プロジェクトを組むということですから、当然それは結構なことですから、それらも含めて何もしないということも、ときには大事だということを、町長、それらも含めて何かしなければならないではなくて、何もしなくてもいいというのも、ひとつ検討のなかに入れてもらいたいと思うんです。すべてではないですよ、木工場の跡地について言っていることですから、それに限ってですが、いかがでしょうか、町長。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　そういうことも含めて、プロジェクトのなかでいろいろな選択肢があると思いますが、それを求めていきたいとこのように思います。

○議長（田中勝男）　5番、中島里司議員。

○5番（中島里司）　次に、随意契約についてですが、町長のほうからいろいろと説明をいただきました。そのなかで私はこれもさきほど申し上げた町民あってのものということで、これこそご理解をいただきたい。
　ですから、企業としては価格がいくらが妥当かはわかりませんが、それぞれの物件によると思います。企業も最大限努力して、利益を上げてもらえるような金額で、ものが進むようにしていただきたい。単年度ですと非常に難しい。ですから私はさっき言った3年とか5年とかはあれですが、私は3年ぐらいかなと思っていますが、その結果で、また次のときにやるときに、企業としての努力、一層、利益というか、利益といえばもうけている発想になりますけれども、会社を存続するための費用として残さなければならないのが利益ですから、それからいくと企業としては利益を上げる努力もしなければならないだろうということで、私は年数をある程度切って、単年度特別な事情があるから継続して、ただ随意契約というのは、これはあくまでも透明ではなさすぎると、それぞれ業者も努力をしてもらいたいということで、ぜひ単なる随意契約ではなくて、入札行為によって3年なら3年をひとつの塊にして入札行為にもっていけないかということで、ぜひ町長もそういうことを検討していくということなので、そういうことを期待しておきたいと思います。
　それで、これにかかわってもうひとつ、物件によっては1社ではなくて分割できるものであれば、複数物件としてそれぞれの業者がまたサービスについて競争してもらう、そういう方向というのも考えていただきたいと思います。要するに金額でいったら、100円のものを例えば30円・70円という部分で、同じような仕事を2社でやるようにしたらまたお互いにやっているなかで競争をしてこないか、工夫をしてこないかという部分についてはどうでしょうか。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（五十嵐順一）　随意契約のなかでの2社という問題であります。管理業務なんかについてはすでにそういう形で取り込んでいるところもありますし、場合によってはそれを集中することによって、共通経費が安くなるということもあります。いろいろな面から角度から検討していかなければならない問題だと考えておりますが、いずれにしましても、そういう方向についてもひとつの検討材料としてこれから取り組みのなかに入れていきたいと思います。

○議長（田中勝男）　5番、中島里司議員。

○5番（中島里司）　こういう財政の状況ですから、町民というより、町がより効率の良い費用運用を図っていただきたいというふうに思います。
　次に、職員の意識改革なんですが、こういうタイトルでいいのかわからないですが、町長はいろいろなことをお話されました。質問する側ですから、はいそうですかと終われないのがあれなんですが、お話を聞いていると、アイディアがすごくて次から次へ出てきて、何にしぼって実際にやっているのかと疑問を感じるんです。アイディアは大事ですし、職員なり町民の意見も聞いて、町長が選別をしながら、方向性を見出していく、これは当たり前のことですし、大変なことであろうと思います。
　あまりにも、今、お話を聞いていると、ちょっと私、書ききれなかったのですが、これもあれもと次から次へと出てくるわけです。ですから、それも大事なことかもしれませんが、職員がついていけない部分があるのではないかということを感じました。ひとつには職員も町長とそういういろんなものを共有、頭のなかですよ、頭のなかで共有をできるような段階を踏まえながら、ひとつずつ発展的な研修なり、会話なりというのを目指していただきたいと思っています。アイディアがたくさんあるのがだめだとは言っていません。アイディアがあって職員が本当についてこれているのかなと逆にそういう疑問を持ったところです。
　だいたい2時に終わりたいと思っていますが、町長、さっきのお話のなかで、職員の人事異動、これは絶対、町長の権限でなければ、誰もできないですね、組織は協議できますが、組織のいい悪いというのは、職員が組織を上手に運用しながら働くかという部分だと思いますが、人事異動で、私は詳しくはわかりませんが、これも誰がどうこうということは指摘できるものではありませんが、5年くらいで3・4箇所異動をしている職員はいませんか。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（五十嵐順一）　実際にそういう職員もおります。

○議長（田中勝男）　5番、中島里司議員。

○5番（中島里司）　それは内容わかりませんが、内容はいらないけれども、そうなってくると一般的に考えたら、その部署で町民と接触する部署であれば、ある部分ではプロ化していなければならない、給料をもらってるわけだから、それだけ特に事情があるのかもしれないでしょうけれども、ただ単に年数から移動回数を見たときに、職員の仕事に対する意識の向上というのは期待ができますか。あくまでも、なった本人に聞いているわけではありませんから、人事を発令したときにそういうふうに思えるのかどうか伺いたいと思います。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（五十嵐順一）　短期間で職員については、その全体の事情のなかでやむを得ず異動ということもあろうかと思います。ただ、職員の気持ちとしてみれば、これからというときに異動させられたということでは、本意ではないかもしれません。しかし、与えられたなかでの仕事をきっちりとしていただいているということで、我々も理解しているところですし、職員も期待に応えて頑張っていただいているところでございます。

○議長（田中勝男）　5番、中島里司議員。

○5番（中島里司）　副町長、立場的にそう言わなければならないですけれども、職員の心のなかが見えますか。それはそういうことを期待しながら人事をやっているんでしょう。だからといって、配置した結果、そのとおり職員が思っているのかといったら、それはわからないですよ。私はちょっと違うと、これは人事発令する者としては、どこにいっても一生懸命頑張ってくれと、これは発令者は当然ですよ、お前そこで怠けていいなんて絶対に言いませんから、ですから、心の教育、研修というのがありましたが、そのへんも言いましたように、職員のやる気、意欲、この間出ていましたね、金がなければ知恵を出せと、知恵がなければ身体を動かせというのをなんかどこかで言っていたか、書いていた人がいました。
　私は人事配置によって、ときにはそういうものを期待しながら、配置すべきだと思います。そうなると、今、言ったような、短ければだめだということにはならないと思いますが、一人ひとりの心を見抜くのは難しいですが、やる気という部分では、今、言った、知恵を出すとか身体を動かすという部分で、それらも僕は人事権者、命令権者の大きな責任だと思います。職員の意識改革というのは、私はある部分それも含めて、人事権者がもうひとつこういう時代ですから、考えていただきたいというふうに思っているわけですが、町長、申し訳ないですが、何か感じるところがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　人事の関係でお話をいただきましたが、確かに異動が頻繁に行われると、職員の職務能力が落ちてくると、更に夢や希望も損なってくるということで、不健全ななかでの職務執行をせざるを得ないという状況になると、これはもう十分承知しておりまして、このフォローをどうするかということが、課長に託された役目なわけで、私達、管理職にしっかりとやっていただきたいということをお願いしているところです。
　今は、私になってからですが、人事異動要綱を設けまして、長年携わるようにならないよう公平にいけるような形をとっております。課長になった場合には、1年あるいは6か月でも変わりますよと、やむを得ないということを言っております。やはり、今、若い人、中堅ぐらいになってくる人、30歳代、40歳前半の方、非常に疑問を持つのもあるのではないかと、こういう情勢でございまして、異動するにも結局は組織はコンパクトにしていますし、係の数も少なくしておりますから、係長職に昇格するという問題が頭が痛い、管理職に上げるにしても、かなり頭でっかちになるということで苦慮をしているところです。おおまかには副町長を中心に、いろいろ各課の意向を聞きながらやっておりまして、私は上にあげるとか、課長職の異動については私のほうでお願いしているんですが、副町長が申し上げましたが、十分に議員の意向もよくわかっていますので、組織のことを十分に考慮しながら、人事の管理をきちんとしていくことが必要だと思います。職員のそういう気持ちがあれば、職員の申告制度というのをつくる予定ですので、自分はこういうものをしたいと、全部が全部にお応えはできませんが、おおかたの意見を聞いて異動していこうと検討中ですので、もう少し、お時間を要するかと思いますが、ご配慮願います。

○議長（田中勝男）　5番、中島里司議員。

○5番（中島里司）　これで終わりますが、町長、人事要綱があるということですが、これはお答えはいらないですが、そのなかの人事要綱で、6か月間で異動すると、これはいい悪い、いいこともあるとは思いますが、ただ、そのときにその職員が6か月で異動したことによって、次の部署で意欲的になれるのかどうかということ、町長も何箇所か、私は異動が少なかったので感じたことがなかったんですが、そのときに「よし」という気持ちで異動する場合と、「なんで」という気持ちで異動する場合があります。そういうことで、人事要綱にどう定められているのかは別として、町長、今のこういう時代に職員から希望を取ったら大変ですよ、それからいえば、要綱があるのなら、要綱のなかで職員が意欲的になれるような異動というのを期待申し上げて、終わらせていただきたいと思います。