北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　日程第3、一般質問を行います。
　順番に発言を許します。
　4番、口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　4番、口田邦男でございます。通告によりまして、3件について質問をさせていただきます。しかし、3件とも共通点がございますが、あえて今回は3件に分けて質問を行いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、1点目ですが、不耕作地の実態と問題点についてお伺いします。町内には依然として不耕作地が実在しているのは間違いのない現実の姿でございます。実際にどのくらいの面積が存在するのか、また、その問題点は何か、特に近年は飼料作物の高騰や世界的なバイオの関係で農地の有効利用を真剣に考えなければならない時期が来ていると思いますが、こうした実態に対しまして、町長は町全体を眺めながらこの点についてどう考えているのか、考え方をお聞きしたいと思います。また、農業委員さんの立場から実際に現場を把握をしている機関として、この問題の解消に向けてどう考えどうすべきかをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、2点目、農業所得の減少による町税等の影響と対策はということでお伺いします。昨年は一般的に農業においては豊作年の年でした。しかし、昨年から始まった品目横断、燃料の高騰、輸入飼料の高騰などによりまして、農業所得の減少は予想以上であると思われます。そこで、これによりまして、町税、国保税等にもかなりの影響が出てくるのではないかと思いますが、その見通しと対策についてお伺いしたいと思います。
　農業経済はますます厳しさを増すと考えられますが、こうしたなかで、こういった状態は19年度1年間の問題ではなくして、農政改革根本の見直しが必要でございまして、農業形態を変えない限り、当面はこういう形が続くのではないかと危惧されます。よって今年度からスタートされる第二次緊急3か年計画も早い時期に見直す必要が出てくるのではないかと思いますが、その点についてもお伺いします。
　次に、3点目につきましては、農地・水・環境保全向上対策事業の検証と他地区の取組みについてお伺いします。
　この事業は昨年19年度から始まった事業でございまして、わが清水町においても何箇所か事業に取り組んでいると思います。この1年を振り返りまして、どんなことをしたのか、また、内容はどういうものか、それらを検証していただきまして、ひとつ説明願いたいと思いますし、また昨年、ほかの地区でも希望した地区があると思いますが、その地区への取組みはどういうふうに考えているのか、そのへん説明を願いたいと思います。以上3点、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。農業委員会長。

○農業委員会長（深沼　守）　口田議員のご質問にお答えいたします。
　農業委員会としまして、ここ数年、農地パトロールを実施し、実態把握をすると同時に、地権者への指導、賃貸借の斡旋の取り組みを積極的に行い、耕作放棄地解消へ向けて努力してまいっております。
　現在、農業委員会が把握をしている耕作放棄地は26.8ヘクタールほどございます。耕作放棄されている農地は離農に伴い隣接者が耕作をしていたが、相続者の意向によりまして、中断し、そのまま不耕作の状況が続いている圃場、傾斜地でありながら、砂利も混入している条件の悪い圃場もあります。平坦で四角い形成の優良な農地もありますが、それぞれ地元の農業委員が中心となりまして、調整を進めているところであります。所有者が営農を再開するなどの理由で、一部耕作放棄地解消が進んでいない状況もございます。
　近年、新規学卒やＵターンなど農業後継者も多く、既存農業者の希望拡大志向も強いなか、飼料の安定的な供給を図る上で、農業生産の基盤強化をする農地の保全とその有効利用が非常に重要であります。農業委員会の中心的な業務として考えているわけでございます。
　今後も交換分合や農業経営基盤強化促進法に基づく、農業地の利用集積など、制度を積極的に活用すると同時に、耕作放棄地について、農地は大切な農業資源でもあります。このことを深く認識して、農業委員会が一丸となりまして、解消に向けまして一層努力をして、農地の有効利用を促進してまいりたいと思っております。
　以上もちまして答弁とさせていただきます。

○ 議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは口田議員の質問に順次お答えしていきます。
　ただいま、1点目の耕作地の実態と問題点につきましては、所管する農業委員会会長から詳しくご説明をいただいたところでございます。
　執行者の立場としましても、この農地が休耕となるということは、非常に将来に向けてもこれは重要な状況でございまして、これがないようにしなければならないとこのように考えているところであります。現在、その休耕地につきましては、さまざまな特殊な事情があるようです。そういうものがいろいろと内在していると伺っておりますが、現在、地域内で解決に向けて話し合いが進んでいるようにも伺っているところであります。
　それらが進まないという場合に、町としてどういう方法が取れるのかということも考えなければならないと、農業者、個人対個人での賃借関係がうまくいかないのかどうか、その場合は町がなかに入って進めるという方法も考えられるのではないかということも考えていかなければならないということで、さまざまな問題をクリアしたなかでこの不耕作地を解消していかなければならないと思います。
　加えて近年、飼料作物が高騰をしておりまして、畜産農家としましては大変な状況になると、バイオ燃料の今後の原料も耕作をしていかなければならないという状況も生まれてくるのではないかと思います。そういうことから考えますと、やはり有効活用ということをしっかりとした考えを持って計画しなければならないと思います。関係機関とより詰めていきたいと思っております。
　次に、農業所得の減少に伴う町税等の影響と対策についてですが、農業所得の動向につきましては、さまざまな要素がからみあって今日制度改正含めて困難な状況になっているわけであります。従来の方法による収入見込みは基準収量と単価をもとに一定の交付金を受けて収益の効果というか、収入が保障されるしくみであったのですが、今般の改革によりまして、極めて豊作の年にもかかわらず減収の状況になっているわけであります。平成19年12月までにすべてが終了すればよかったんですが、20年の3月までとなりましたので、所得が20年度に、年度でいえば21年度にずれ込んでしまうという状況になるわけです。
　現在、試算しますと、農業関係の所得そのものが、税務署への所得の申告ですが、前年から比べて57％の減と、そのぐらいの減になるだろうということであります。農業所得における個人町民税がそれに影響してくるわけですが、これも50％ぐらいの減となります。緊急3か年計画では、今年の予算は2,780万円程度、農業所得にかかわる個人町民税はそうみておりますけれども、その約10％減になるのではないかと予想しているところであります。
　したがいまして、第二次緊急計画の見直しをすべきではないかというご質問でございました。ある程度の固定的な指標として、計画で指標を出しているわけですが、細かな状況変化が起きて、大きな変動、これが続くということであれば、これは変更しなければならないと、今の状況でみますと、この品目横断の対策事業が政府としましても、これは極めてやりかたのなかで、生産者によく思われていないと、これは問題があるということですので、これらの改善に向けていかれると伺っておりますけれども、私たちとしてもっと強くしていかなければならないということで、20年度はなんだかの形で実態を農林水産省の皆様と勉強会を重ねながら訴える対策をしていきたいと思っております。この計画が大幅に変わる状況ならば見直しをするというふうに考えているところですので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、昨年から始まりましたこれも経営安定のひとつでありますが、農地・水・環境保全向上対策事業の5地区採択を受けたわけであります。主に川西・川東という清水地区になっております。十勝管内では8市町村がこの事業実施指定を受けたということであります。これはご案内のように、国費2分の1、道費4分の1、町費4分の1と、こういうことになります。
　したがいまして、国費は2分の1で、予算的には持っているのですが、いかんせん道が財政困難であります。当然、町もそうですが、道で抑制をされてきているというのが実態でございます。本町では排水路の整備の優先順位ですね、高いところを採択したという経過でございます。
　事業実施地区では排水路の雑木処理や泥上げなど、農道の草刈りや環境美化にこの事業になっているわけであります。そういうなかで、実質、農事組合等々の活動費にも充てられるということもありまして、事業が1年目でございますので、評価はこれからまとめていかなければならないと思っております。実施義務にあたっては評価を必ず行っていくということであります。今、評価する前の地域の声としまして、作業が大変であると、したがって本業を、それをやっていくために休まなければならないということでありまして、外部発注をせざるを得ないというようなことであります。そうなりますと、農家の収入にあたるものが外部発注になりますから、作業は楽ですが手取りが少ないと、こういうことになるわけです。外部発注しないところも作業に出る人と出ない人とございまして、一丸となって出れないと、これは仕事上、日にちの日程決めましたら、その期間でやりますから、うちの場合は酪農家が多い、畑作ではなく酪農家が多いわけでして、あるいは諸事情で出れない状況もあると、それとこれは補助事業ですから、事務手続きが煩雑であります。町としてご支援していかなければならないのですが、基本的にはそこでやらなければならないものですから、これは大変だという声があります。それと地域全体にこの事業の浸透をお話をしているんですが、参加している人はわかるんですが、全体の浸透度がいまいち、今は1年目ですから足りないということがあります。そういった反省の声も出ておりますが、その評価によって新たな問題点が浮き彫りになってくるだろうと思います。
　そこで、今後の他希望地区に対してどうするのかということですが、これは24年度までの5年間の継続事業で国の政策のひとつでして、それで全国全部ができるのかと、農地・水・環境保全というのができるのかということを説明会で、札幌の説明会で私は質問しております。打ち切るというのはおかしいのではないかと、モデル地区で選定してそのあと、集中的にやったあとに補助を出して広げていくというのであればいいのだけれども、モデル地区は全部国庫補助でやるとか、そしてやっていくというのであればいいのですが、それをばらまきで5年で終わるというのはいかがなものかと言っております。全国的な問題ですから、採択されなかったら、うちでは10地区出していますができなくなってしまうと、こういうことですから、補助事業ですから、国が出せても道が4分の1出せないということになってもできないということですから、私としましては、この事業については町村会あげてすべてやっていかなければならないと思っております。有利な状況を展開できるように取り組んでいきたいと思っております。時間は決められておりますから、この制度をどう改善していくかということは、国との折衝になるわけです。
　また、これとともに私ども農事組合の編成を考えていかなければならないと思うんです。これは待っていたらできないだろうと思っております。地域によりましては5つぐらいあったのを2つにしているところもございます。そういうことで徐々に地域で町民と対話しながら、強制的に進めるのではなくて、機が熟するようにやはり私どももこういう事業を通して、訴えて理解を求めていかなければならないかなと思います。したがって、強制的にはしないで、そのスムーズな移行ができるように町として努力をしていかなければならないと思います。
　以上、申し上げましてご答弁に代えさせていただきます。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　ありがとうございました。
　1点目の不耕作地の関係ですが、ただいま農業委員会長、町長のほうから答弁がございまして、いずれにしましても、不耕作地解消のためにいろいろと努力をしなければならないという気持ちについては十分承知しております。そこで、たまたま前回この質問をしたところ、農業委員会の会長あるいは事務局から、今、この問題に対しては地元でいろいろな方が個人的にもいろいろと携わってやっているので、あまり大げさに事を運んでほしくないというふうに言われましたし、再質問をしてほしくないというようなことも言われました。確かに、そういった地元の方々の努力に対して問題追求をしたり、ご迷惑をおかけするような質問をするつもりは毛頭ございません。ぜひとも地元の方が中心となって、この問題の解消にあたってほしいと思っております。
　しかしながら、それはいいんですが、この農地というやつは放っておくと、雑草・樹木が生えて、荒れに荒れてしまいます。今現時点だったら、モアーで管理ができるかもしれませんけれども、来年になったらチェーンソーが必要になると、そういう実態が生まれてくるのではないかと思いますので、そう考えたら、農業委員会を中心にもっと積極的に運んでほしいなと思います。
　それから今、26町8反と言いましたが、これはばらばらなのか、一地域にまとまっているのかお尋ねしたいと思います。

○議長（田中勝男）　農業委員会局長。

○農業委員会局長（赤堀正己）　口田議員の質問にお答えいたします。不耕作地の所有者が3軒ほどおります。大・小あるんですが、地域的にはばらばらの地区になっております。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　せっかくの機会ですのでお聞きしますが、農地政策改革というような名前で国の決定事項だと思いますが、これによりますと、耕作放棄地については、営農再開と農業利用に努力すべきと、一方、長期遊休化し農業利用が困難な場合は植林等の非農業利用へ促せと、5年後には不耕作地を解消するというような文面を見たんですが、その点についてお伺いします。

○議長（田中勝男）　農業委員会局長。

○農業委員会局長（赤堀正己）　その点につきましては、昨年の11月6日に農林水産省が公表をしておりますけれども、大きな点で5点ほどあるんですが、そのなかの1点としておっしゃられました耕作放棄地の解消に向けたきめ細やかな取組みの実施ということであります。ただ、この内容については、特に具体的な方策とかそういうものは示されてはおりません。おっしゃられたとおり全体的に5年後をめどに耕作放棄地の解消を目指すとか、そういうような大きなテーマといいますか、5本の柱はございます。以上でございます。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　いろいろと国のほうでも考えられておりまして、いろんな施策を取っておりますけれども、これを本町に当てはめろというわけではありませんが、こういうものもあるんだということを、ひとつ認識をしたくて質問をしているわけですが、お間違えのないようにお願いします。今、言った関係で、平成19年度の措置として、農水省は市町村に対して、放棄地の実態調査と解消計画を策定しましょうと、そういう通達が来ていると思いますし、まだもう1点確認をしたいのは、農業経営基盤強化促進法に基づく耕作放棄地の解消にかかわる市町村長の勧告と、そういったこともあるようでございますが、参考のためにどういうものかお聞かせください。

○議長（田中勝男）　農業委員会局長。

○農業委員会局長（赤堀正己）　農業経営基盤促進法の今の農地の解消について、概略ですけれども説明をさせていただきます。遊休農地が発生しますと、農業委員会としましては、所有者に利用の増進を図るために指導することができます。指導をした場合に、すんなり聞いてくれれば、よろしいんですが、聞いていただけない場合は、市町村長に対して通知をするように要請をすることになります。要請を受けた市町村長は所有者に対して、特定遊休農地である旨を通知することになっております。
　その通知をしたんですけれども、促進がされないと認められたときには勧告をすると、勧告に従わない場合は、買い手、借受けの協議を行う者を市町村長が定めて通知をすると、その通知を受けた者は、正当な理由がなければ協議を行うことを拒んではならないというような形になります。全国的にそういう市町村長が法律を基に強制的に執行したという例はほとんどないと聞いております。以上です。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　わかりました。いずれにいたしましても、この不耕作地については、全国的な問題でございますので、法的な措置もかなり取られているようですけれども、こんなところまで行く前に、農業委員さんが中心になりまして、なんとかこの事態の解消にあたっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。農業委員会長さんの意気込みをひとつお聞かせください。

○議長（田中勝男）　農業委員会長。

○農業委員会長（深沼　守）　わかりました。私ども農業委員会としましても、全国的な遊休農地の解消指導ということで、私ども農業委員会へも通達がきておりまして、5・6年前から、農業委員会としましても、遊休農地の調査というものを農地部会のなかでなされまして、それを検討しまして、当初は28町か30町ぐらいありましたものを改善してまいりました。長い時間改善してきまして、昨年ご指摘がありました、3町なんぼということでご報告をさせていただきました経過がございます。そのことが実は遊休農地というおさえかたをしておりましたもので、私どもとしましては遊休農地を努力して解消したということで、ここで発表をさせていただきましたけれども、それがそのある地帯で遊休農地化している反別が多いということがわかりまして、これも反省をしているわけでございまして、さきほど答弁もしましたけれども、私たち農業委員が一丸となりまして、この遊休農地を解消していきたいと思っております。それに付け加えまして、この大きな反別ある地帯の解消に向けて、私を含めて地元農業委員が調整しているわけですので、どうかご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　どうかよろしくお願いしたいと思います。これでこの質問は終わります。次に移ります。
次に農業所得の減少にかかわる問題ですが、この問題につきましては、農業所得が非常に減少していく理由ですが、この問題につきましては、本町だけではどうにもならない問題であると思われます。しかし、この諸問題について、黙ってみているわけにはいきません。なんだかの対策を考えていかなければいけないと思います。
　昨年スタートした品目横断については、誰もがこの政策の内容がわからないままスタートして結果的には多くの課題を残すことになりました。緑ゲタにつきましては過去の生産実績に基づく支払ですが、この基準年のとらえかた、基準収量・金額の問題、これに問題があったわけです。年末には見直しが決定いたしまして、小麦につきましては、支援対策事業ということで補填がされております。しかし、いずれにつきましても、増収しても対価に結びつかない、営農に意欲がわかない、努力が報われない、夢がもてない、そういう政策でして、最終的にはそれが町税にも跳ね返っているわけです。これらの対策として、本町だけではどうにもならない問題かもしれませんが、町長としてはどのように受け止めているのか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　農政全般にわたる大きな柱の改革でございましたので、課題も大きいわけでございます。これは全国的な問題でありまして、町だけで即課題解決ができる問題ではない。しかし、農業を基盤とするわが町です。そういう面から考えますと、これに向けて、これ以上続くようであれば、さきほどもご答弁申し上げましたけれども、本年度限りであればということならいいわけですが、これが続くようであれば、持続されるということであれば、やはり町としての対策をしなければならない。例えば、農作物にかかわる生産に行う種の問題だとか、そういうところ、あるいは他の品目への増収、飼料高騰による増収対策をするとか、そういうようなものの対策等、これは考えていかなければならない。これは町のみならず、ＪＡ含めて検討をさせていただきたいとこのように思っております。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　ひとつよろしくお願いします。
次に、酪農面でひとつお伺いしたのですが、酪農面では世界的なバイオ燃料の関係によりまして、原料となるトウモロコシが高騰しまして、穀物の需給がひっ迫し、輸入飼料が高騰しているのが現在の姿でございます。そして、その上昇分の一部を補填する飼料安定基金も底をつく状態であると報じられています。そうした状態から酪農の所得もかなり減になり、非常に厳しい状態でございます。これも飼料が下がる要素はございません。まだまだ上がるのではないかと危惧されております。
　先日、乳価の関係で平均的に6円ちょっとの値上がりが決定したようですが、現時点の飼料高騰に多少カバーできるかもしれませんが、ほかの経費の高騰をカバーできるような金額ではございません。そこで農水省も自給飼料の増産を高めなければならないということで、デントコーン作付けにかかわる補助金、これを出すように決定をされたようでして、一昨日、ＪＡより各戸に取りまとめのファックスが届きました。
　そこで、町として町独自の上乗せということは考えられませんか。それをお尋ねいたします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　大変に大きな課題ですが、私どもも飼料の高騰というのはおそらくこれ以上の値下がりはしないだろうというふうに思います。　そこで、自給飼料ということを考えていかなければならないということから、その旨を政府、各省に要請をしてきたのも実態ですが、いかんせん、道の考え方を拝聴しながら、なんだかの対策をしていかなければならないと考えております。財政が潤沢ではないものですから、これも自治体間の差が出てくるかと思いますが、存分なことはできなくても、少しでもそういう対策に向けられるように努力をしていかなければいけないのではないかと考えております。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　よろしくお願いしたいと思います。そこで、さきほどからいろいろとわが町だけの問題ではならないような状態の中でご質問をさせていただきましたけれども、たまたま町長との雑談のなかで、こうしたお話がありました。こういった農業情勢が厳しいなか、打開するためにいろいろな運動を展開をしているが、一番手っ取り早いのは担い手、実際に携わっている若い人の声を、それも代議士に直接ぶつけるのが一番の早道だということを、雑談のなかで言っていたことを覚えております。まさに私はそれは大同感でありまして、永田町の大先生方は担い手、若い人、あるいは女性に弱いんです。だから、それをまともにぶつけるのが一番効果があると私は思います。そこで、清水町単独でもいいですから、そういうパフォーマンスをひとつやっていただいて、全十勝・全道に清水はこうやっているんだと、こんなに真剣に考えているんだというアピールをしてほしいと思います。これは私の要望でございます。町長、いかがでしょうか。やってもらえないでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　この問題は余談とか、そういうものではなくて、常々考えていたものでございます。過去にはかつて国まではいかなくても道の農政部の幹部と懇談をしたと、清水短期大学酪農学校というのをやっておりまして、たまたま私はその担当でしたから、意見交換し、青年の気持ちを直接訴えてきたのが実態でございます。それで道の政策も変えてくれたという実績もございます。それから考えましても、品目横断、飼料作物の高騰を含めて、燃料、生産コストの異常な高さ、これを生にやることが必要ではないかということを考えておりました。たまたま農業公社の理事会、評議員会等々で、理事の皆様から担い手をしっかりとしていくことが大きな課題だと、人材育成をしていくことが必要だと、農業が衰退すると、それに関連する町内の産業がことごとくだめになってまいります。しっかりした農業の基礎づくりをこの時期にすべきではないかとこのような意見も賜っておりますので、新年度農業公社の許せる範囲で担い手対策として進めていこうということで理事会でもそういうお話をいただいておりますので、実現に向けて早急にスタートしていきたいと思います。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　ありがとうございました。ぜひ実現のために努力していただきたいと思います。
　次に行きます。農地・水・環境事業の検証、それから今後の取組みについてですが、さきほど町長からご説明がございましたけれども、どうも説明によるとあんまり地元のうけも悪いし、事務手続きも煩雑、難しくいっぱいあるし、能力面の問題もあるし、どうかなという感覚をうけるんですが、正直言ってもうこれはほかの地域もやるわけではないというふうに結論づけていいのかなと思うんだけれども、そのへんどうですか。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　さきほどの町長の答弁のなかにもありましたように、特に19年度から始まりまして、これが8町村で始まり、そして今回20年度からも同じく5年間の事業として、7町村と8町村ですね、そういう形で15町村で実施しているというような最終的にはそういう経過になってございます。けれども、5年の事業ということで、19年度に始めたところはいいんですが、5年間そのまま補助金が継続して出るんですが、町村からも国からも道からも出るんですけれども、20年度から新たに始めるところにつきましては、5年目については補助金は23年度で打ち切りということで、5年目は自費でやらなければならないという非常に厳しい状況も出てまいりました。他の町村の新規で始めたところは見切り発車しているところもあるんですが、そういうことのなかでいきますと、清水の場合は13地区あるんですが、5地区が実施しておりますが、残りの部分をやるのには、今でも大変な部分がある、若干は評価する面もあるんですが、大変だという意見も伝わってきておりますので、最終評価はこれからですが、そういったようなことを考えると新たな地区を最終年に補助金がもらえないと、全部自己負担になるという状況を踏まえると、今、そういう面で新たな地区を取り組んでいくいい状況にはないという判断のなかで厳しいということで、今のところそういう判断をしていますけれども、ただいろんな動きがありまして、また話が元に戻りますが、5年が終わっても永久に地区の環境保全だとかなんかできるように、補助金は5年出すけれども、ずっと永久にできるようにしなさいという状況のなかの基本的な事業です。そういったなかで、今後、大きな動きがあって、地区にとって新たに何年後かに有利な条件が示されないとも限らない場面が出てきますので、そういったときには積極的に今までの5地区のいろんな反省なり、いい点・悪い点が総括されていると思いますので、そういう状況が起きた場合にはまた新たな取組みだとかそういったことも考えられるのではないかと思っているところでございます。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　この事業につきましては、昨年始まったばかりだけれども、他町村の人にも実際にやっている人から聞いた経過がございますが、今、説明されたとおり、あまりというようなのが現実のようです。事務的な問題につきましては、今回の見直しでかなり簡略して助かると言っておりましたけれども、そのへんも非常に簡素化できるような体制になったということは間違いではありません。それと、これが始まる件で、地域の活動をとらえたなかの事業だというふうに解釈をしておりましたから、町長の公約でもある地域の再編成と、ここに結びつけてやるのに一番いい事業だと思っていたんですが、地域の中心となる点、例えば福祉館、地域の中心ですね、点に対する事業というのはこの事業では認められないというのは本当ですか。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　物理的な点という意味でよろしいでしょうか。例えば花壇整備だとか。
　花壇整備とか、環境整備ということのなかで、各地域の5地域の計画書、実際に動いた状況などをみますと、環境整備というなかでは全体計画のなかでの一部としてその点の部分なども包含したなかで事業は進められているという状況もございます。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　僕が説明を聞いた段階では、福祉館とか元の学校とか、地域の点ですね、中心点、これに対する環境整備だとかはだめだというふうに聞かされたわけで、それなら僕が言った地域の再編成に結びつけることにはできないと理解をしたので、もうこれはこの事業はやめてもいいんじゃないかと理解しているんですが、間違っていますか。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　そういうことではなくて、今までもボランティアなどで地区の会館の周りの整備だとか、そういったことをやっていると、各地でやっている状況があると思います。それと同じことをやってこうやって国やいろんな補助金をもらうというのはだめだと、プラス上乗せしたことをやってそういったもののなかで補助金なりそういったものが出るよと、皆さん工夫をされたなかで、いろんなさっき言ったように、今までやってきたことも包含したなかで、それにちょっとしたことも付け加えて事業として認められていると、だから実際には認められていると、実際には何が何でもそこの部分はだめだよということではなくて、全体計画のなかでその部分がきちんと位置付け、議論付けされていれば、それはそれで事業として認められるという最終的はそういう判断のなかで事業をしているという状況でございます。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　僕の考えはちょっと間違っていたようで、あくまでもこの事業の中心というのは、点を中心とした地域の展開、これができるなと思っていたので、いろいろとこの事業を取り入れて地域再編をやりなさいと言った経過があるんだけれども、それが非常に難しいとなれば、ちょっと考えを変えなければならないと思いますけれども、今後の課題としてとっておきます。ひとつよろしくお願いします。終わります。