北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　6番、森田慎治議員。

○6番（森田慎治）　6番、森田慎治です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず1点目、地域社会と行政のかかわりについてでございます。多様化する社会において、毎日のように起きている悲惨な事件・事故の多さに危惧するのは私ばかりではないと思います。決して他人ごとではなく、また清水町においても、そのようなことがあってはならないし、また、ないともいえないわけであります。町民の方々が安全で安心して暮らしていける生活環境を整えていくことが行政の大きな責任でもあります。しかし、これからは住民も責任を分かち合い、関心を高めて、地域と行政が一体となり取り組むことが大切であります。安全で安心して暮らせる生活環境を守ることにつながると考えます。次の2点についてお伺いします。
　まず1点目、現状のなかで住民が安全で安心して暮らせる生活環境は十分に守られているのかということであります。現在、公的機関とも連携を取りながら生活安全推進協議会等が交通安全・防犯対策に取り組まれ、事故や犯罪防止にそれぞれの立場でご尽力をいただいていることは承知し感謝しているところでございます。そこで、町長並びに教育長にお伺いします。現状のなかで、住民がはたして安全で安心して暮らしていくための生活環境について、それぞれの立場でどのように受け止めていられるのか、お伺いします。
　2点目でございます。子供や高齢者を事件や事故から守るために、互いに見守り声かけ支える地域社会を行政と一体となり構築していく必要があるのではないかという形でお伺いします。清水町の65歳以上の高齢者は人口の28.49％の3,006人と伺っております。ちなみに、昨年の出生数は81人というなかで、高齢化は避けて通れない状況です。医療や障害者自立支援法等、制度改正によって長期入院や入所がままならない状況、したがって在宅介護を余儀なくされて、家族の負担が増すなか、町としても障害福祉計画のもと、通所在宅介護ボランティアグループの方々の支援も得ながら介護福祉サービスをはかっているところであります。孤独死といった悲惨なことも過去にあったように承っております。
　特に近年、認知症による徘徊捜索も年に数件あると伺っております。民生委員をはじめ、関係機関、介護福祉サービス等で対応ができない部分への取組み、本来ならば自分のことは自分であるいは家族で守り支えあうことが望ましいわけですが、苦慮される現状にもあります。社会変化に伴い、核家族化・高齢化が進み、さまざまな問題を抱え、事故につながる可能性も大きく、大きな社会問題として取り上げているところであります。老人・障害者・子供達、そういった生活弱者が事件事故に巻き込まれないためにも、互いに見守り、声かけ支えあう地域づくりがこれからぜひとも必要ではないかと思います。このへんをどのようにお考えなのかお伺いします。
　大きな2点目でございます。町の景観維持に努力をということでお伺いします。地場産業の衰退が雇用の場をなくして、結果として若者が職場を求め町外に流出、人口減少は止まることがありません。参考までに調べましたが、平成2年からでございますが、このときには12,146人の人口があったようでございます。それが平成19年末では10,555人と、10年間で約1,600人からの減少をみているわけです。こんなときだからこそ、多面的にみて、平成21年度の操業に向けて工事が進められております、バイオエタノール実証プラントについては、未だ先がみえていないわけですが、町の活性化においても大いに期待したいところであります。町長におかれましては、なお一層、企業誘致、定住促進に努力を傾注していただきたいと、そのためには清水町に喜んで住んでもらえる、あるいは住みよい住居環境を整えていくことが大切だと考えております。
　清水町はＪＲを含めて、国道36号線、274号線、清水インターチェンジ、そして帯広・千歳空港とも近く交通と自然環境に非常に恵まれているわけですが、一方では、高速ブロードバンドの未開通地域の未解消、町を縦横に通じる38号線、274号線沿いに見られる撤退した、あるいは一部荒廃した企業跡地、廃屋等は景観を損ねて、町のイメージを著しく損ねると危惧するものです。これらにつきまして、過去にも幾度か質問のなかにあったかと思いますが、早急にこれに取り組む必要があるのでないかと思います。町長のお考えをお伺いします。
　また、商工会としても、空き地・空き店舗の実態調査が行われて、新たな考えのもとで活用されるようにして期待をしているところであります。町としても空き家対策として積極的に取り組むべきではないか、特に公営住宅の空き家等を考えるときに、景観を考えても非常に憂慮するものです。西都や清和団地の公営住宅につきましては、まるごと一棟が空き家の状態もあります。築年数も古く環境面でも問題があると思います。今後、どのように対処をされるつもりかお考えをお聞きします。
　以上、2点についてよろしくお願いします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは森田議員の質問にお答えしたいと思います。まず1点目の町内会等地域社会と行政とのかかわりということについて2点ご質問をいただいております。
　本町の今の現状については、すでにご理解をいただいていると思うわけですが、関係機関の多大な協力を賜りながら、この安全な対策をしてきているところでございます。そこで昨年、町内会や農事組合等含めて、今後心配される地域課題、あるいは今後取りくんでみたい活動という問いかけを行ったところであります。そこで回答が出てきたなかでは、独居老人へのサポートだとか、地域への声かけあるいは見守り活動、それから緊急時の連携強化ということが特に高齢者を中心にそういう意見が出てきたわけであります。それを受けまして町として関係機関との協議を経ながら、早急に検討をしていかなければならないと思いますが、今までも町内会のなかではそれぞれそういう活動もしてきておりますが、体系的な状況のなかでしているのかということになると、そこは少し不十分なところがあるということから、そこから進めていかなければならないと思います。
　3町の警察等々の状況もいろいろと事件としては、3町のなかでも清水町が圧倒的にいろんな面で多いわけでございます。これは当然人口の問題もありますけれども、それだけではないのではないか。通過する車両を含めて、交通事故もありますけれども、空き巣狙い、不審者も出ているということから考えますと、今までずっとしてきている状況ですが、更に踏み込んだ状況で構築をしていかなければならないのではないかということで、昨年も防犯パトロールということで出動回数を増やしているところでございます。今後も引き続きこの問題について安全な生活環境をつくっていこうということで努力をしていきたいと思います。十分な守られかたが今のところはできる状況にはすべてはなってはいないということは申し上げておきたいと思います。
　次に、子供、老人を事件事故から守るためには、見回りということがあるんですが、特に子供については教育長からもお話があろうかと思いますが、認知症サポーター全国100万人キャラバンというのが、厚生労働省が17年度より進めてきているわけですが、認知症を知り、地域をつくる10か年ということでキャンペーンを行ってまいりました。当町も約50人がそのキャラバンメイトと認知症サポーターということになってございます。今後につきましては、徘徊、高齢者等ＳＯＳネットワークといろいろあるわけですけれども、そういうものをやはり組織化していく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、今年度検討を重ねていかなければならないと、意見を尊重しながらそういう組織づくりをしていく必要があるだろうというふうに考えているところであります。
　次に、景観の関係ですが、これは私も気にしているところでありまして、庁議におきまして、看板を含め、いかがわしいポスター、そういうものを取り除くようにしなければならないということで、いろいろと職員による見回りの強化をしているのが実態でございます。現状では38号線に大きな構築物、あるいはドライブイン的な状況下のもの、あるいは畜舎といわれるもの、木工場の跡地などそういうものが目立っております。これはそれぞれ企業の所有物であり、税も納入されているということから、いろいろとお話をしているところですが、なかなか思うように、壊すことをしていただけないと、指導としては消防のほうから危険であると、火災が起きたら危険であるということを含めて、今日まで指摘しておりますので、更に進めさせていただきたいと思っております。
　なお、こういう状況でありますが、清水の町は汚いというふうに見られてしまいますので、景観をよくするためにもそういう方向性を求めていきたいと思っております。拘束力というか権限力がこれにはなかなかないものですから、ご理解をいただきながら指導をしていこうと思っているところであります。
　公営住宅につきましては、住宅法の目的にもあるように、低所得者に低廉な家賃で賃貸をすることによい生活の安全を図るとなっておりまして、この公営住宅法による処分等については厳しく制限がされているわけです。今、当町におきましては、清和団地では38戸、西都団地では15戸が空き家になっているという状況です。更に、旭山に2戸、上旭に2戸となっておりますけれども、これは用途廃止しておりますので、取り壊しをしてもいいという状況ですから、財政上、取り壊しするのもかかるということから、現在入っている入居者の営繕を優先しなければならないということから今日まできたところであります。このままでは見苦しい、また管理上にも問題があるということから、逐次計画をしながら改善に向けていかなければならないと思います。
　公営住宅につきましては、厳しく制限を受けているというのは、団地ごとになるわけでして、建替えするか譲渡処分するとか、いろいろ枠がはめられております。その団地を一切公営住宅用地として、廃止を全部しなければならない、取り壊しができないと、一部だけがそういうことになって建替えをしなければならないというふうに義務付けられているわけであります。そう考えますと、この緊急のなかでは建替えというのは困難であるというようなことから凍結をしているところであります。
　さきほど申し上げました一団地単位として国へ希望しているところでありまして、それによって住宅ができているということから、新たな団地をつくってそこを抹消するということになれば、そのことについては認められると、それ以外はできないということです。
それにしても、この問題についてもいつまでも延ばしておくことはできませんので、凍結とはいきませんので、いずれ財政の状況を見ながら建替えをしなければならないと考えております。
　以上で、ご答弁を終わらせていただきます。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。教育委員長。

○教育委員長（三澤吏佐子）　大きな1番の子供の安全についてお答えいたします。児童生徒の安全対策につきましては、町内の小中学校とも子供たちが安全安心に登下校ができるように取り組みを行っているところでございます。学校の取り組みとしましては、年間通した登下校の指導を実施するなど防犯教室や避難訓練の実施、保護者への学年・学級だよりによる周知徹底を図るとともに、通学路の巡視や安全マップを作成して、保護者に配布をしているところでございます。ＰＴＡによる月2回のおはよう交通安全街頭指導の取組み、関係機関との連携によります清水っ子見守り隊の防犯パトロールなど、これらを行いまして、子供たちの登下校時の巡視、安全指導に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　森田慎治議員。

○6番（森田慎治）　再質問の前に訂正をさせていただきます。さきほどの質問のなかで、2項目目で国道38号線を36号線と誤ってしまいましたので、訂正をさせていただきます。それでは質問に入らせていただきます。
　1項目目につきまして、町長と教育長からご答弁をいただきました。本当に安全というのはいかに大切かということが、わかるわけであります。なお一層これについては、啓蒙をしていただきまして、町民皆さんが等しい形のなかでそういうものを認識をするということが大事かと思いますのでよろしくお願いいたします。
　2項目目に入らせていただきます。特に高齢者の問題です。さきほども申し上げましたように、要するに今の状況のなかで、高齢者がそれぞれの状況のなかで介護をされていると、自宅介護をされる方が多い状況になってきたなかにおいて、これを今の制度のなか、介護施設のなかで、守れるのはそこにかかわった時間だけなんです。要は介護から家庭に戻って、家庭内、あるいは自己管理をするなかにおいて、今後どう対応をしていったらいいのかというのが非常に大きな問題だと考えるわけです。それを今どういうふうに守るのかといったものが構築されていない、ただ、従来のなかのお互いどういう形で地域のなかで、これを見守りながら、事故や事件につながらない形にしていこうかということであろうかと思うんです。これを現状のなかで、どういうふうに見極め、今後対応をしていったらいいのか、考えがあればお伺いしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これは年ごとに増加しています、高齢者の介護の状況下でございます。施設に入居しているときには、よいわけでありますけれども、在宅介護をしながらデイサービス等々通所して来られた、その時間は安心だということですが、これが一旦戻った場合に、家庭に入るわけですが、家族の皆さんも仕事をしている、特に農業者の場合は、酪農の場合は、特に夜遅くて朝早いという感じで、疲れきってきているというのが実態でございます。これを在宅介護ということで、今までそれぞれ手を打ってきているわけですが、どうしても時間的な制約がかかっているのも実態でございます。これらに対してどう対処していくかということについて、非常に課題も多い状況になっています。しかし、今後、こういう特に虚弱で外に一人で出ない人であれば、家庭内でなんとかできるわけですが、外に出て行くような状況になれば、これはもうとっても家族だけではできないということです。さきほども地域ごとのＳＯＳネットワークというか、そういうものを整備していく、確立していく必要があるのではないかと思いまして、20年度において協議をさせていただきたいと思っております。管内でも先進的な事例がございますので、それらの方々との意見をいただきながらやっていかなければならないと思います。一日も早くそういうものが構築されていくようにしなければ大変なことに、命を落としていくような状況になる、それにかかわって家族に多大な、あるいは地域にも大きな迷惑がかかっていくということになりますから、できるだけそういうふうに陥らないような条件環境づくりをつくりあげていきたいと思います。

○議長（田中勝男）　6番、森田慎治議員。

○6番（森田慎治）　要するにネットワークを今後考えていくということは非常に結構なことです、心配なのは、こういうなかで地域の情報、正直いってなかなか掴めない状況だと思います。プライバシーとか人権とかいう問題がひとつのネックになってきて、それをどう乗り越えていくのかということが、結果的にこのネットワークにつながっていくのではないかと思うんです。最近のなかですべての情報が守られている面においては、非常に支障をきたすということが片方では弊害として出てきているわけです。特にこの問題は、町長がおっしゃるように、地域の協力やネットワークという以前に、その情報をどういう形で地域のなかで共有をしていくかということが大きな課題となると思うんです。地域のなかで、昔はある程度の地域の情報というのは、だいたい掴めていた状況かと思います。今は生活環境も変わりまして、非常にそれが難しいと、しかしながら地域のなかで協力をしていくといっても、どこにどういう方がいるのかということが非常に難しい、逆に関心をあまり持たなくてもいい、生活環境が片方で進行していると、そのへんをどのようにお考えになっており、それを情報収集といいますか、状況をどういう形で把握をしていけるか、考えかたがあればお伺いしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　非常に個人情報というか、難しい状況になっているというのも事実です。しかし、結局は町民の皆さんの認識、意識が高齢者になっていけばいずれは徘徊になる人もいるし、認知症になる人もいるし、虚弱になる人もいるんだということを、町民皆が共有をしていくというのが大事なんですね。それで、隠さずに出せる状況が出れば一番いいわけですよ。なかなか個人差があるので、出しても公にしてもいいという人もいるし、それは無理だという人もいる。本当は堂々と家族の人も、家族はこうなんだと出れる社会づくり、しくみというのが本当は望ましいんです。そういうこともできない人もいる。徘徊にかかわっては、事前に登録制度というか、していただいて、個人の守秘義務は守りますよという情報の取り扱いを定めて、事前に登録をして関係者のみだけわかるという、そういうＳＯＳの協議会に参加するとか、地域の代表の方にお願いするとか、いろいろそういう取り扱いをしてある程度の一部情報を共有していくということを今現在それを取らなければならないのかなという感じを持っております。一番いいのは、我が家には、お年寄りですから、元気なときにはみんなその人たちにお世話になったと、農村地域でいえば、町のほうは難しいですけれども、そういうお世話になった人たちがそういう状況になっているんですから、今度は我々が応援をしていこうというふうになっていけばいいなと、そういうふうに思っています。市街地においてはどうしても、そういうものは表に出てこないので、情報をしっかりしたなかで、共有するなかの一つとして、登録をしてもらってやるというほうが望ましいのかなと思いますが、これからいろいろと詰めていかなければならない課題だと思います。

○議長（田中勝男）　森田慎治議員。

○6番（森田慎治）　確かに難しい状況です。町長がおっしゃっていたように、皆が全員がということにはいけないと思います。登録制と言いましたが、自主申告制度というのも取り上げながら、そういう形で協力を得られる人からそういうものを積み上げて、おっしゃられるようなネットワーク化をしていくことが大事だと思います。誰しも病院に入院や入所を希望する人はいないんです。少しでも自宅で生活をしたいという考えですので、その人たちが安心できる、それを支える家族がある程度安心できるといいますか、周りのフォローもいただけるような環境づくりをこれから積極的に進めていただきたいと思います。
　次に移ります。環境問題ですが、町の工場跡地については、過去に何回もそういったような質問があって、それが一向に解消されないというのが実態です。その難しさというのは十分わかったわけですし、また、地権者の方もそれなりに町に納税をされているということでございますので、あれかもしれませんが、今、目指すのは町としては一等地だというふうに思うわけです。逆にいえば、だからこそ町の顔でもありますから、ひとつ積極的になお一層取り組んでいただきたいと強く要望いたします。これの答弁はさきほどもいただいておりますので、結構でございます。
　次、住宅の件ですが、町長も苦しいなか答弁いただきましたが、非常に住宅の状況が良くなくて、さきほどもおっしゃっていましたけれども、清和団地、西都団地については場所によっては5割近くが空き家といいますか、政策空き家というのも、今後空いたらそこには入れないという形だそうです。これを見ていくと、僕もたまに見るんですが、非常にここで生活をしている人たちは気の毒だと感じますし、町がこれを管理するにも非常に難しいのではないかと思うわけで、公営住宅の増、法に基づいたなかの運営ですのであれかもしれませんが、何とか解消をしていくと、また、そうしていかないといけないと思うわけです。朽ち果てるのを待つということではいけない。そこでお伺いします。今、町のなかで住宅の需要と供給のバランスはどういう形になっているんでしょうか。

○議長（田中勝男）　都市施設課長。

○都市施設課長（安曇達雄）　町内の住宅事情ですが、公営住宅につきましては、ほとんど満度に入居をいただいているという状況でございまして、時期的な問題もありますが、長期間の待ちという状況ではございません。その要件としましては、町内に賃貸住宅、個人の住宅建設が進んでおりまして、今ちょっと詳しくはわかりませんけれども、200戸以上の賃貸住宅がございます。そういったことも大きな要因として、町内的には環境は整っているのかなと思っております。以上です。

○議長（田中勝男）　森田慎治議員。

○6番（森田慎治）　それであるならば、特にここの団地につきましては、ここに住んでいる方は20年・30年、40年近く住んでいる方もおられるんじゃないかと思うわけです。簡単にいいほうに移っていただくということもなかなか至難の問題かもしれませんが、案として考えられるのは、今後、管理していくにあたって、空き家ができたらそこを閉鎖していくといいますか、入居者が出ればやめていくという形を、こういった団地でございますから、ここに住んでいる方が希望があれば、別の公営住宅に入居という方法も考えながらこの団地を、あまりにもさびしい、50％を切るような入居という形から出していくことが、生活していく方にもいいのではないかと思いますが、そういうような考えはあるんでしょうか。

○議長（田中勝男）　都市施設課長。

○都市施設課長（安曇達雄）　今、お話がございましたように、住環境を整えていくという意味ではそういった手法というもの大変大切な方向だろうと思っております。ただ、現実から言いますと、1棟4戸のなかで1戸だけ入居されているというところもあります。そういった方々をできれば、1棟4戸のなかに移っていただいて全室が埋まると、その部分についてはしっかりと閉じていくというようなそういう手法もひとつあるかなと思います。ただ、住環境のなかでそれぞれの事情があって、そういう部分が容易に進むかどうかについては、十分に慎重にやっていかなければならない部分だろうと思いますけれども、今、現在入居をいただいている方を住環境をそのままにしておけばいいということにはなりませんので、これについては、今の法の制限の枠内のなかでどんな方法が取れるかということについては、これからもしっかりと検討をしていかないといけないと、そんなふうに考えております。以上です。

○議長（田中勝男）　森田慎治議員。

○6番（森田慎治）　本当に難しい環境もあると思います。場合によってはお年寄りで年金暮らしの方が多いと思うわけですから、低所得者の方で希望があるんだけれども、そういったことでという考えがあれば、助成をしてもうちょっと別な公営住宅に移って、次にこれが改修に大きなお金をかけるよりもそちらに移っていただける方向で進めるほうがいいんではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　都市施設課長。

○都市施設課長（安曇達雄）　お話を参考にしながらと思っておりますが、空き家とさせていただいている分ですが、ここに入居していただくとなりますと、ざっとですが、50・60万円程度の費用は1戸にはかかってくるだろうと、改修する費用といいますか、工事費ですが、そういったものも今の財政状況でいろいろと考え合わせながら、この部分についてはむしろ空き家としてより、住環境のいいところに入居していただくということが今の方策として取っている状況でございます。そういったなかで、これは財政的な部分もございますが、さきほど申し上げましたとおり、いろんな方法を考えていかなければならないだろうと、私どもとしても課題として持っておりますので、お話いただいたことも含めて、十分に検討していきたいと思います。

○議長（田中勝男）　森田慎治議員。

○6番（森田慎治）　町長の町政執行方針のなかにもありますように、公営住宅の改修を年次的に考えているということですけれども、大変厳しい状況のなかで、この問題を解消することは難しいということはある意味ではわかりますけれども、こういった古い公営住宅については、担当課からもありましたけれども、これを直しながら使うという考えはないと伺っております。ここから出るからにはそれ以上に新しいほうの公営住宅に移るという形のなかで対処していくのが当然だと思います。今後、一層この辺を十分に考えながら、できるだけ早い時期にこの空き家対策を確かに公営住宅法に基づいた対処のしかたというのは非常に難しいわけですが、しかしながら朽ち果てるような状態で公営団地を置いておくというのは、住む人にも、周辺の町内会の環境から考えても好ましいわけではないですから、積極的に考えていただきたいというお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。