北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　9番、妻鳥公一でございます。私は3項目にわたって質問通告をしております。よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、町民の暮らしはどうなっているのかということで町長に質問をいたします。町長は行政執行方針のなかで、町民と目線を同じくし、町民生活重視の財政運営に徹するというふうにいわれております。町民の暮らしの実態について、その方針のなかでは述べられておりません。
　町長が行政執行方針のなかで述べている部分で町民の懐具合はどうなんだという点について、1点だけ触れられていると思われるところがあります。それは町民税について、町の財政に触れられております。それは平成20年度の町民税収入の見込みを19年度収入より2,500万円少なく見積もっていますというふうに述べられております。町民税についていいますと、平成16年のころから、非課税限度額の引き下げ、配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止、老齢者控除の廃止、公的年金控除の廃止、公的年金控除の見直し、低所得者高齢者の非課税限度額の引き下げと廃止が行われ、今年度、19年度は国が行う地方税の税源移譲で大きく増税がされております。
　このように町民には重い税金、増税がかけられてきました。しかし、現実には町民税は増えたけれども、町民に課する町民税は予算のうえで減っております。ということは、町民の所得がかなり減っているということではないかということです。町民がいろいろな公共料金の負担をしながら、また今日の物価高というなかで、大変苦しい生活をしているのではないかと思われます。この点について、町長の認識を伺いたいと思います。それが町政執行の柱にならなければならないのではないかと思います。
　町長は町政の最高責任者でございます。町民の暮らしは町長の肩にかかっております。これからの町民の暮らしがどうなっていくんだと、その点について町長の考え方をお伺いしたいと思います。
　次に2項目目、後期高齢者医療制度についてであります。この制度はあと20日あまり、4月1日から始まってまいります。先日、北海道後期高齢者医療広域連合が十勝でもこの制度についての説明会を開きました。報道によると、参加者から、なぜ75歳以上の人をほかの世代と切り離すのか、年金収入の高齢者に多くの負担を強いるのはおかしいのではないか、また、低所得者に重い負担がかかる、高齢者の人権無視だというような声があったようであります。1か月を前にして、このような声が出るのですから、この制度は多くの欠陥を持っていると言わなければなりません。そこで、町長に4点についてお伺いします。
　第1点は、この制度により清水町の75歳以上の高齢者の保険料は現行制度より多くなるのか、少なくなるのかという点についてお伺いがしたい。
　第2点は、この制度の大きな問題のひとつ、資格証明書の発行でございます。町長は前回の一般質問のお答えのなかで、本意ではないとおっしゃいました。できるだけこの点については改善努力をしたいというふうにおっしゃいましたが、この制度は4月1日から始まります。町長の考えを再度伺いたいと思います。
　第3点は、65歳から74歳までの障害者の加入の扱いであります。今、老人保健でいらっしゃる障害者、いろいろと問題がありますが、扱いかたと人数について伺いたいと思います。
　4点目、この制度によって受けられる医療は今までとどのように変わるのかということです。町の広報紙1月号では、後期高齢者医療制度について特集されました。そのなかで医療給付についての内容とありまして、そのなかにこう書かれています。「受けられる給付は今までと基本的に同じです」と書かれています。「基本的に」という言葉がついていますが、よく中身を見ましたら、病気やけがをしたときは、治療が受けられますということだけです。その治療の内容、例えば入院したときにはどうなるのかとか、そういう具体的なことには触れられておりません。74歳以下の一般の人が受ける医療と、具体的にいえば治療ですね、それがこの後期高齢者にはどういう違いが出てくるのか、具体的に教えていただきたいということです。
　次に3項目目、国民健康保険税についてということでございますが、町長は行政執行方針のなかで、平成18年度の医療制度改正で、医療費適正化の総合的な推進というふうに言われております。町として、医療費適正化ですね、どのように受け止められているのか。また、どうやろうとしているのか。
　2つ目ですが、国民健康保険税について伺っておきたいと思います。20年度の改正が見込まれているわけですが、具体的にどのようになるのか。どのようになるのかというのは、後期高齢者医療制度ができますから、ここも大きく変わるんだろうと思いますが、具体的に教えていただきたいということでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは妻鳥議員のご質問にお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　1点目の町民の暮らしはどうなっていくのかという大きな課題であります。ご案内のように、道内におきましても管内におきましても、本町におきましても経済の状況というのは依然として厳しさが増しております。このたび、帯広の財務事務所で公表している管内の経済情報にも、酪農においては生乳生産の量というのは上回ってはいるけれども実質的に減収ということで、これも畑作も同じくそういうことでございます。一方では公共事業の減少による建設面では低調と言われております。そういった面から雇用も有効求人倍率も前年より下回っている状況で、そういう所得を得る人々が仕事がないというようななかで、非常に消費面では、生活の根本をなす食料については、高額なものを抑えて低額のものをという形で売り上げも前年から見て伸びが少ないということで、消費面でも低調な状況であります。こういった傾向は管内全体ですけれども、わが町においてもこれとまったく同じ状況で、厳しさが増しているということを肌身で感じているところであります。
　町内での町民との会話や対話をしておりますけれども、そのなかでもそういうことでありますので、昨日もお話を伺うと車を運転する、運搬運送を含めて仕事がなくて一応待機という形でいるんだと、所得を何割かカットしていると、今はハウス、ビートなどですね、作業がありますから、そちらへ出向いて仕事を見つけて日銭を稼いでいるんだというような状況で本当に例をあげますとそういうことで厳しい状況であります。そういう状況で、私ども行財政改革をするということは、生活面においても影響をしているわけでありまして、公共料金の使用料を上げざるを得ないような財政状況でありますので、そういう状況でやってきているということであります。
　しかし、今年の予算についても、一番大きなのは職員の人件費を、職員の皆さんがご理解いただいたからこそ、予算が、使用料についても、本来なら職員の削減がないとするならば、1億数千万円を生み出さなければならないということになると使用料にかかってくると、そうなりますと、結果論として町民生活はものすごく多大な苦しい状況のなかに背負わなければならないということで、そういうことをさせないためにもということで、職員の努力のなかで使用料も管内で中間ぐらいの負担ということでしたわけです。そういうことを考えますと、町民の生活の実態をわかっているからこそ、そういう形を取らさせていただいたということです。
　計画は粛々と進めていくというのが基本ですが、常に大枠はこの計画でしようとしていますが、緊急的な昨年のような福祉灯油というか、ああいう問題、あるいは今後予想される農業問題とか、そういう大きなものがない限りはこうしていくことが将来の住民の負担を重くしないということに結果としてなっていくのではないかということで、私どもはやっているわけです。常に町民の動向を把握しているからできることであって、これを把握しない場合はできないと、やはりそういう面で常に上を見るのではなくて、所得の低い人の目を向けながら町政運営をしているところであります。確かに税体系にとりましても、三位一体改革によりかなりの負担増になっていると思います。そういう面から考えて暮らしはつらいというように思っております。品物が豊富にありすぎるから、それだけのどうしても、家族で子供を抱えた場合に子供にひもじい思いをさせたくないということで、無理してやっている現状を見ております。そのために生活が苦しくなっているというもの理解し、そういう人たちにどういけるかということにつながっていくわけですが、今はそれをなかなか見出せないのも現状です。できるだけ雇用ができるような事業展開ができればということで、いろいろと起業を含めて考えているのですが、一長一短ではないと、幸いにエタノールの工場ができるということになりますので、これの地元採用ということを考えられてきておりますので、お願いして少しでも雇用に結びつくように生活が楽まではいきませんが、生活をできるような状況をつくらなければならないと思います。
　次に、後期高齢者医療制度ですが、これはもう何度もご質問いただいております。なぜこんなものをつくらなければならないのかということを思うわけですが、今のこの超スピード化での高齢社会、これを次世代、世代間のつなぎをしなければできないわけで、そういう面から考えるとそういった制度もやむを得ないのかなと思うわけですが、考え方はいいのですが、内容的に首を傾げたくなる部分もなきにしもあらずというような状況です。75歳以上の高齢者の保険料はどうなるのか、現行はどうなるのかということは示されてきているのは、広域連合から示されてきているのは額があります。約1億3,000万円ほど、国保と比べると1人当たり100円から120円の間くらい高くなるのではないかというふうに予想がされております。
　次に、資格証明書についてですが、以前にも述べましたが、本意ではないと、今までも証明書はないのですから、これを出すということは、保険料を滞納するという、そういうことでのペナルティーのことですから、国保はありますけれども本意でないと、一方、国保だけがそういうことになるけれども、他の保険はどうなのかといったら、納めなかったらもうかかれませんよね、社会保険にしても何にしても、そういう滞納をさせないためにそうなっているんですが、本当に本意ではないですが、改善努力を、これは後期高齢者は発足したばかりですが、そういう声は強く出ておりますので、特に後期高齢者ですから、75歳以上ですから、そこに無理をおかけすることにはならないのではないかという私の考えでおります。努力の結果どうなるかわかりませんが、一層関係者とともに改善策に向けていかなければならないと思います。
　次に、障害者の加入扱いと人数ですが、65歳から74歳までの方ですね、これにつきましては、現在150名が本町におります。一定の障害を持っている方ですが、本人の希望によって後期高齢者医療保険制度へ移行しないこともできるというシステムになっております。そこにはやはり制限があり、一定の障害の認定は受けれなくなって、医療費の助成もなくなるという、入らなかったらそういうことになるわけです。しかし、本人が移行しなかったらそれは固定的でなくて、撤回することも、そこにやったんだけれどもやはりだめだったということで、申請をすれば元に戻るという制度になっているということです。本町におきましても、そういうお知らせをしているわけですが、個別に世帯を伺って対応をしているところです。
　この制度によって受けられる医療はどう変わるのかということで、1月号の広報でお知らせをしておりますけれども、これですべてが網羅されているわけではありません。そこまでお知らせしてもいいんですが、より複雑になってしまうのではないかということで、要約的な形でお示しをしたところであります。これは今までは75歳のこの制度で、疾病にかかるのはほとんど慢性的な病気が多いわけであります。そういうことから長期化しているのも現実であります。
　更に、認知症があるかどうかということもみなければならないということから、新制度では主治医を患者が指定するという形になるんですね。そこが違いです。それはどういうことかというと、1日に何回もＡ医院からＢ医院、Ｃ医院と行かないような状況をつくり出すための新制度だというふうに理解しております。主治医というのは年間の診療計画をつくって、その計画書によって、医療機関や介護サービスの機関、ここへ連絡するような記載がなされています。主治医は本人の意向によりまして変えられることができるのですが、専門そういった主治医以外の専門医院も今までどおりと同じようにかかれるというふうになっております。
　また、1か月に1回、後期高齢者診療ということで払う、1割負担で600円になる予定です。支払いは何回この検査を受けても原則追加支払いがないというふうにもなっております。新制度は1割負担といっても定額払いの導入という形になる予定でございます。
　そういうことをしながら、社会的入院だとか、検査を何回も繰り返してきている状況にあります。医療費の抑制を図っていこうというのが後期高齢者医療制度でございます。おそらくスタートして、1年経過をしたなかでおそらく問題点がいろいろさまざま出てくるのではないかと、後期高齢者医療連合、新たな自治体が、北海道全部でできましたからそのなかで改善策を求めていくし、改善されなければならないものが出てきたらやらなければならないと考えます。
　次に、国民健康保険税であります。平成18年度の医療制度改革、これはご案内のとおりであります。全般的に高齢者医療制度の創設や保険者の再編等、医療費の適正なる総合的な推進、ちょっとわかりにくいんですが、そういう3本柱で改正がされたところであります。ご質問の医療制度の改悪、総合的な推進ということについて、町としてどういうふうに受け止めていくのかということであります。
　これは施行されてから、順次うちの国保条例を改正し、それによって実施をしてきたわけでありますが、今回、特定健診、予防健診の義務付け、これが20年4月から40歳以上の国保の加入者、これをやるわけですが、メタボリックシンドロームと呼ばれる、これを減少させるということから、保健指導の実施義務があります。この健診結果によって保健指導をして、生活習慣病を減少させていくんだと、5年後に目標率が定められたおりまして、実施成果を踏まえて、5年後から後期高齢者医療制度への支援金負担額が加算されないように、改善されなかったら10％が加算される、されたら減算されるということになりまして、そういうような状況になっております。これは老人拠出金に代わるものになる、支援金というものですが、その財源は国保税でありまして、従来の医療分とは別立てで支援金分として、税率を定めて賦課していくものであります。特定健診の受診率が低ければ、負担が増やされ、税率を上げていかなければならない、いわゆるペナルティーされるしくみとなっているわけであります。
　医療制度の改革のなかで、その部分がまた課せられるということであります。医療費の増える要因である生活習慣病の外来診療を何とか抑制ができないかというのが大きな理由であります。したがって、高齢化するなかでは医療費の抑制というのはなかなか避けられない状況になるんですが、やはり一定度の健全な国保制度の運営、当町としての運営をしていくためには、ある程度の受益者負担と一般会計からの繰入れをしていくことによって、保険料をあまり上げないようにしなければ、さきほどの前段での今町民生活が苦しいなかであるわけですので、そのことを考えなければならない。問題は本体である財政が厳しい状況ですから、一定度の改正のなかでさせていただかなければならないとこのように思っているのは、1番と2番にかかわる問題です。
　支援金の関係、後期高齢者支援金につきましては、医療分と介護分、それに高齢者支援金が加わって、具体的にいうと医療分が基礎課税部分に、後期高齢者支援分金の2つに分割されまして、介護は従来どおりとなります。法定賦課限度額は政省令が公布されていませんけれども、国の案では医療分が47万円、後期高齢者支援分が12万円、介護分が現行どおり9万円となります。後期高齢者支援分12万円から介護分の9万円を引きますと3万円プラスになっていくということになります。限度額は56万円なのでそこから47万円ということになりますけれども、今までの状況のなかでは、医療分が47万円、後期高齢が12万円、介護が9万円とこのような形になっていきます。今度、税率につきましては、19年度の所得確定後、税率を設定していく予定です。さきほども議員から出ておりましたが、農業所得者につきましては、いわゆる減少になるということで、改正後の基礎課税分と、高齢者支援金分について、所得割、均等割、平等割を合算して、改定前の医療分の税率にほぼ近い率にしたいというふうに、今のところ考えております。難しいかもしれませんが、改定前は医療分と介護分だけだったものが、今後は3区分になるということです。そういうことでございますので、以上でお答えとさせていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　どうもありがとうございました。
　そこで1項目目からいきたいと思います。再質問させていただきます。
　町長、これについては町民の生活、個々の人たちも大変だということを認識しているんだと、特に低所得者の方々中心に町政をやっていきたいということでございます。その点については、私もそうやっていただきたいと、町政がやはり柱になるのではないかと思います。ちょっと税のところでお伺いしたいんですが、農業所得が今回かなり下がるだろうという予測がされているようですが、そのところで下がる分というのは、これにかなり影響するというふうに、金額で予測ぐらいは出ると思いますが、どんなふうに考えられていますか。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　19年度の所得ですので、予測としてということで申し上げるのはいかがかと思いますが、所得割の分については、所得が下がれば当然下がるということで、試算はしていませんが、確定申告の時期ですので、それが終われば、変わってくるのではないかと思います。国保の税率でいいんですよね、違いますか。

（妻鳥議員より町税全般についての答弁という発言あり）

○議長（田中勝男）　税全体ですね。税務課長、答弁できますか。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　町長、執行方針のなかで触れられているんですよ。税について、その部分について、住民税がどうなっているのか、町民税のほうで、健康保険税のことで言っているわけではなくてです。ここのところ、2,500万円の減少を見込んでいるというところのことについて、聞いているんです。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。税務課長。

○税務課長（滝口幸男）　町政執行方針のなかで約2,500万円ということでしたが、これについて個人町民税はもとよりですが、固定資産税、たばこ税、軽自動車税、すべてを含めて町税全体で2,500万円くらい減額になりますということです。失礼しました、町政執行方針の2,150万円ですね、個人町民税では2,530万円程度減収になる見込みで予算措置をさせていただきました。以上です。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　それはわかりました。農業所得でかなり落ち込むよということが書かれていますが、どのくらい落ちこむのかということを聞いているんです。

○議長（田中勝男）　税務課長。

○税務課長（滝口幸男）　農業所得の分では、午前中の町長の答弁もございましたけれども、確定申告をしておりますが、中間ですが57％ぐらい農業所得の分では個人町民税が落ちているということでございまして、この数値につきましては、所得税の関係ですから57％とお答えしましたけれども、個人町民税につきましては約49％ですから50％程度落ちる見込みでございます。更に、個人町民税につきましては、所得税と連動しますので、更に若干落ちるかなと、当初予算で50％と最初から減収を見込んでいるということで、更に若干落ちるかなということです。50％程度ということです。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　さきほどもお話があったんですが、金額で見積もっているんでしょう、パーセントで言うけれども、こういうふうに予算を組むときには、金額で見積もりますよね、それをちょっと教えてください。

○議長（田中勝男）　税務課長。

○税務課長（滝口幸男）　農業所得の分ですね。農業所得の分は平成20年度の予算措置は2,780万円程度です。昨年19年度の当初予算は5,440万円ですから、2,650万円程度ですか、減収になる見込みです。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　わかりました。それで見込んでいるということですね。いずれにしても農業所得も大変落ち込むと、それから普通の個人の所得も落ち込んできたというのが十分にいえるのではないかと思います。生活が大変になっているんだから、ひとついろいろと町政執行上配慮をしていただきたいということを申しておきます。
　次に入ります。次に後期高齢者医療ですが、私しつこく毎回一般質問でやるんですが、これは大問題なんです。大問題というのは、今、町長の答弁のなかにはいろいろあるんですが、とにかくこんな制度では私たちは大変だというのが75歳以上の人の感想で、まずとにかく保険料、年寄りの75歳以上の人が払う保険料だけで1億3,000万円、これを払わなければならないということですから、1人にすれば百何十円といわれたと思いますが、そういう保険料をとって後期高齢者をやるんですが、年金から天引きする、年金もらっていない人からは直接もらう。そういうふうにして保険料を徴収すると、そして保険料を払えない人、天引きされる人は社会保険庁で天引きするんですからそういうことにはならない、払えない人は資格証明書だと、結局は病院に行ったら全額支払いだということになるんですから、資格証明書なんていっているけれども、実際は保険証を取り上げられたということと同じことなんです。
　この制度が出てきたら、例えば90歳以上のおばあちゃんがひとり暮らしでいるんですよ、年金少ない人、この人たちも払うんだけれども、払えない人、年金をもらっていない人、この人は取り上げられるんですよ、死ねということなんです。そういう制度だと私は思うので、町長にもっと強くこの点は決意を込めてこれは是正していかなければならないと思うんです。資格証明書の問題は来年の3月になりますから、もっと強くやってほしいというふうに思います。どうですか、病院にかかれなくて、死んでしまうということが起こるんですよ。町長、これはやってもらわないとだめです。どうですか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほども答弁をしているんですが、町村長だけでやってもだめなんです。やはり議会、全国的な地方六団体、これがやらなければ改定にはなかなかならないと思います。町村長の代表で北海道広域連合にいっているんですから、それはそこでやります。議会は議会サイドで広域連合に出ていますから、そこに北海道の場合はそこで強く要請をしてもらわなければ、この問題は解決しないと思うんです。これは制度としてそういうふうに後期高齢者保険制度ということで、決められてきているわけですから、それを改善するためには、そういう声を強くしていかなければならないと、私は私の立場で町村会を通じて、十勝から代表が1人出ていますから、議会も十勝から1人出ていますから、そういうふうに伝えるべきだとこのように思います。それらが運営している議員でありますから、後期高齢者連合の議員ですから、そこで強くともにやらなければ、この問題は解決していかないだろうと思います。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　みんなでがんばらないとだめだという問題だと思っております。3点目の前に4点目の後期高齢者医療制度について入りたいと思いますが、なぜかというと医療の受けかた、患者が病院に行ったらどんな治療をしてどういうふうになるのかということで、問題を提起しているのですが、町長はそれについては広報1月号で特集が載っているということでしたが、さっきお話しされたようにいっぱい書いたらわからなくなるから、簡単に受けられる給付は今までと基本的に同じですと書いてあります。特集をずっと見ていくと、北海道の広域連合が書いているのとほとんど同じ内容なんです。給付の種類といってたくさん書いてあります。入院時の食事の療養費だとか、当然基本的なことですから、医療給付が病気やけがの治療を受けるとき、これは受けられるんですよ。しかし、その治療がどんな治療なのかということが問題なんです。
　そこで町長、言われているように医療費の削減なんだと、だから医療費の削減をやるためにこれをつくったんですから、医療費がかからないようにするのが当然ですよね。町長が言われたように、厚生労働省は主治医を決めて、主治医に全部身柄を預けて、家庭医でしょうね、そこで心臓悪いからあちらの病院に行きなさい、こういう検査したからこれを持って行きなさいというふうにやるわけですよね。自由に病院を選択できるということにならなくなるんです。お医者さんを選べない。これは問題です。なぜかといったら、厚生労働省はたくさんお年寄りは病気を持っているから、あっちいったりこっちにいったりと何回も検査して同じことをするからお金がかかってどうもならないと、そういう発想なんです。それで治療費を安くすると、そういう考え方なんですが、本人が選択することができなくなってきたと、これは問題になります。それからまだあります。入院したら日数が決まっています。追い出されるんです。いわゆる医療難民というのが出てきます。それ以上、続けようと病院が思っても、それ以上おいたら医療報酬が少なくなるんですよ。病院に入るお金が少なくなる、だから放り出さないといけなくなる、今でもそうですけれどもね、後期高齢者ではそれがやられるんです。
　私は年寄りいじめだと言っているのは、そこのところなんです。だからもっと具体的にお年寄りがどういうふうになるのか、私どういうことになるのかと聞かれても4月1日から始まるんですから、説明ができないんです。こうなっていますということが。町長、複雑だからと言ったけれども、この点を町民に知らせないとだめだと思います。この書きかたではだめです。もっと具体的にこういう病気のときはこうなりますと、こういう入院ではこうなると、町民にもっと知らせなければいけないのではないかというふうに思うんです。みんな知りたがっています。もっと研究してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほども申し上げましたけれども、後期高齢者医療制度ということで、広報にお示ししたんです。あとはそれぞれ高齢者の団体のところに出向いて説明をしているんですが、まだ足りないということで、担当課にもう少し煮詰めてやりとりができるようにして説明会の回数を増やしなさいということを新年度またそういう方向で進めさせていただきたいと思います。広報に書いていても、これではわからないというのはたくさんおるわけです。やはりこれはお知らせするというなかで、説明を加えていかないといけないと思いますので、新年度そういう方向で進めさせていただきます。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　そこなんですよね、さっきの3点目と絡むんですが、例えば障害者である65歳から74歳の人が後期高齢者に入ったときに受けられる治療と、そこに入らないで、私は入りませんということができますね、そして国民健康保険に入りますと、そうなったらこっちのほうが治療がちゃんと受けられるからと、選択ができるんですよね、そのほうが我々と同じですから、私もすぐになるんですから、同じですから、後期高齢者の医療を受けるよりはいい医療を受けられると、だからこっちに入るんだという考え方ができるわけです。町長が言ったように選択性があると、ところが後期高齢者にいかないで、国保に残ったらペナルティーがあるんですね、町長、さっきよく聞こえなかったけれども、そのペナルティーを明確に教えてください。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほど申し上げたのは、医療費の助成がなくなるとこういうことです。一定の認定ですね、一定の認定が受けられないというようなことと、今の医療費の助成が受けられないという形になります。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　障害者としての助成が受けられないということが起こるんですね。そういうペナルティーを国はちゃんとつくっているんです。こっちに入れようと、そういうことがあるので、入りたくないと言っている人、後期高齢者のほうにいかないで、抜けたいという人は現実にいるんでしょうか。もう保険証を印刷して送るところまでいっていると思うんですが、どうなっているんでしょうか。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　ご質問にお答えしたいと思います。本町においては、5・6名の方が撤回申請をしているという状況です。今の段階ですが、あとの140名くらいについてはまだ回答をいただいていないという状況ですので、個々に手紙を出して、状況を知らせながらやっていますので、問い合わせもたくさんきていますので、まもなく確定するかと思います。保険証の関係ですが、今月中に郵送という準備をしている段階ですが、中身のチェックをして、いなくなった方とか、すでに他町に移られた方とかいろいろいますので、チェックをいれて、発送の準備をしている段階でございます。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　たくさんの問題があると思います。1年くらい経ってからまた改正があるのではないかいう言い方をされていますが、この前、2月28日に野党4党で中止しないとだめだと、撤回する法案を衆議院に出しました。それぐらい大変なものなんです。町長、問題が起こってから解決するのではだめなんです。こういう問題については、広域連合の問題とか、国の問題とかあるけれども、もっと中身を町民に知らせて、だめだという声を大きくしないとだめですよ。例えば、広域連合でもこう言っているんですよ。今、保険証は老人保健では2枚使っています。2枚持っているけれども、今度は1枚になるから楽ですよと書いてあるんです。そういう問題ではないんです。本質を大きく知らせることと、本当に内容が大変だということが出てきますから、それについて町長はもっと町民の立場に立ってこれを見つめてほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　説明、お知らせが不十分であるということについては、さきほど申し上げたわけですから、説明会を開いて、意見を聴いて、問題点の集約をして、強く要請をしていかなければならないと思っております。努力をさせていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　では、次の3番目に入りたいと思います。
　国民健康保険税の問題について入ります。さっき数字をたくさん言われたんですが、受け止められなかったので、若干確認をしながら入っていきたいと思います。2つ目の点、保険税から入っていきたいと思います。来年度ですね、国民健康保険税が変わると、町長が強調されたように、普通の医療保険税と、介護保険料と、それに今度は支援金というのもつくよというふうに言っているんです。支援金がつくよと、この3つがつきます。支援金を取るとなっているから、支援金というのはどういうのかという説明を町長にするというのではないんですよ。支援金というのはどういうものかといったら、結局は一般の74歳以下の人が後期高齢者医療制度に40％納めるんですよ。だから、一般の人から国民健康保険の人も社会保険の人も政府管掌保険の人も皆それについてくるんです。国民健康保険だけではないですからね。その総額を決めてきて、清水町の国民健康保険者の対してはいくらと、総額を決めていくら納めなさいということになるんです。
　これは町長話したときに、増えるのか減るのかということなんです。健康保険総体として。それはできていると思うんですが、ちょっと教えてほしいと思います。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　今のご質問のなかで、まだ広域連合から示されていない数字なので、うちとしては18年度の所得から割り出す部分については予算化というか、試算しましたけれども、具体的にはさきほど言ったように19年度の所得に関して所得割といいますか、この部分が決定をされなければ、医療分と介護分の比率も出てこないですし、その分、だいたい半分半分に持っていくという条件が加わらない限りは調整交付金が減らされるという部分もございますので、その辺も含めて検討中でございますので、今のところはお示しをできるような数字は持ってはおりません。

○議長（田中勝男）　妻鳥議員、まだ質問はございますね。

（妻鳥議員より「はい」と発言あり）

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○議長（田中勝男）　ここで休憩いたします。（午後2時07分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時25分）

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○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　国民健康保険税については支援金を含めてまだ確定がしていないという税制の問題もあるということですが、もうひとつお聞かせください、税率を決めるというのはいろいろな方法がありますが、国民健康保険の我々が入っている保険料、保険税ですね、そういうのがひとつありますね、これの決めかたというのは、町の健康保険でどれだけかかるか、国からくるのか、そういうもので税率を決めようとしていると思いますが、総額で、税率をそれで高くしたり安くしたりするんだと思いますが、それでいいんでしょうか。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　だいたいそのとおりなんですけれども、あとは一般会計からの繰入れも若干見込みながら税率というのを検討するわけですが、今、財政事情が苦しいので、その辺は考慮をしながら、受益者に負担していただくという分が多少は重くなっていくかなと思います。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　それに関連して支援金はどういうものとしてかかってくるんでしょうか。これは北海道広域連合で試算するわけですよね、そこのところひとつ、そういう総額で出てくるのかなと、これはもう金額が決まっていますから。北海道広域連合は、20年度の予算は決めたわけですから。それはもう試算はもう出てきているのかなと思うんですが、どうなっているんでしょうか。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　広域連合から通知がきていないので、なんともいえないのですが、どこの町も7月が最初の納付日ということになっていますので、だいたい税率改正するのが新年度になってから早い時期に所得が確定して、早い時期に決定がされると思うんです。支援金だけは決まっていても、その町の税率というのはまだ決まらないというのが現状ではないかと、いずれにしても、国民健康保険税のなかから40％が支援金として、後期高齢者医療のほうに出ていくということには変わりがないので、そのへんを含めて相対的に検討しなければならないと申し上げたところでございます。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　40％というのはわかりました。その40％というのはどういう意味ですか。広域連合のなかの40％という意味でしょう。そうですね。国民健康保険税のここの町にかかってくる金額がわからないということをおっしゃっているんですね。またその時点でいろいろとやりたいと思います。そこで、さきほど町長と議論しました、医療制度の医療費の適正化という問題があるんですが、これが町として生活習慣病とか、メタボとか言われました。これは清水町では計画をつくったと、つくるので、皆さんに案はあるから町民にどうですかと示して意見をくださいと言ってやりましたね。これは意見上がりましたか。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　パブリックコメントを1か月ちょっと行いましたが、1件もございませんでした。ホームページにも載っていると思いますが、1件もございませんでした。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　ホームページを見せていただきました。1件もないということです。そのこと自体が問題だと思いますが、町民に知られていない。膨大な内容ですから、読むのも大変です。そこで計画ありますよね、この計画をたてなければならないと、厚生労働省がやりました。計画を持つ、それはどういうことかというと、確認しますが、普通健診を受ける人、健康診断みたいなのを町でやっていますよね、胃の検査とかなんとか、今度は40歳以上の方に受けてくださいと、何％受ける、60％でしたか、40歳から74歳までの方に健診を受けてもらうと、お腹のまわりとか糖尿がどうだとか調べるわけですね。そういうものを調べて受診をしてくださいと、例えば20年度だったら、その人数の20％まで検査をしましょうと、それは目標ですね、これは5年ごとにいったら受診率を60％にしようということですね。60％はかなりの人数ですよね。受診をしてもらって、これは目標ですよね、計画にありますから、そしてそれが達成できなかったらといいましたよね、達成できなかったらペナルティーがあるんだと、税率10％取るんだと、こういう制度なんです。来年度からやるということです。その次になったら何が出てくるんでしょうね。何かというとメタボリック、これが減らないとだめだと、目標をたてなさいと、減らしなさいと、これも目標が達成できなかったらペナルティーがくるんです。これは厚生労働省がたてさせて、やらなかったらだめだというんですから、町もがんばってやっているんです。こんな制度ね、許せないです。役場が集中管理をするんですね、この人はこうだと、こんな制度を来年からやると言っているんですね。町民誰も知らないですよ。あの計画をインターネットにかけたり、あちこちに置いたりしてやったけれども、意見はなかったと、こういうやりかたを厚生労働省はやるんですよ。もっと町民に知らせなかったらだめです。ひとつはこの適正化医療というのは問題だというふうに思っています。町長、どうでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　適正化医療というから、適正化と表現上なされているわけですが、そもそもこの医療制度の創設、この創設に至った経過は医療費の抑制、大きな体面があると、この制度を決めるのはこれは国会なものですから、市町村議会で決めていくものではないですから、これに対する意見というのは賛否両論あって、多数決の原理で可決されてこういう形になったということなんです。さきほどから言っているのは、そういうなかにあっても、問題点が今指摘されるようなことがさまざま出てきているということは全国でも言われているわけですから、是正をどういうふうに求めていくかと、これは当然、財源の問題にかかわってきますから、変えるのはいいけれども、では財源はどうするかということになると、増税という形に持ってこなければならないということになるんですね。その増税がわが国に許されるかどうかということにかかわってくるわけですから、そこらへんが非常に改善策を求めても、財源をどういうふうに、あなたたちはどうするんですかと、何も受けられても何もしなくてもいいですよと、じゃあ負担金は出してくださいよと、必ずそうなってきます。当然そうなってくると、何をしたいか、何を求めているのか、じゃあ財源がどうするんだと、ここまで出していいからやってくださいよと言うのか、これはだめだと言って財源も出さないよというのか、何も前に進まないことになるので、制度のなかで財源は今の状況のなかで改善できるものがないかどうかということを、我々としては検証していかなければならないと、それには実際にやってみないとわからないというのが、介護保険のときもそうでしたよね。やってみなければわからないというのがあると、ただ、問題は今までの老人保健制度を単純に切り替えたものではないと見ておりますから、その部分はどこが違うのかということと、一定の負担をしていただいて、世代間の負担率を少しでも少なくしていくという大前提がこのなかにあるんだろうと、だからこういう状況になっていると思うんですが、何もなくて社会保障も使用料も今まであるけれども、すべて税にひっくるめましたら、国民負担はいくらになるんだと、今、40％ありますけれども、50％か、100万円もらったら50万円納めて、あとはただだよという制度にしていくのかどうか、そこまで踏み込んでいかなければ、こういう問題は解決ができない問題があると思います。今、ここにおかれている問題点については、やはり是正してもらわなければならないものはしていこうと、そのかわり財源も膨大な財源ならできないかもしれませんが、さきほどいったペナルティーの部分だとか、そういう部分で許せる範囲のなかでの改善策を求めていく必要があると認識をしております。

○議長（田中勝男）　妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　さきほどから町長は財源の問題を言われております。財源は国が考えることです。ないかあるかはこれはいろんな人によって考え方が違う。私は国民の命と健康を守るためという立場にたったら、国はその立場でやらないとだめだと思う。そしてそれを要求しないとだめです。町長、福田総理の立場にたって、ものを考えたらだめなんです。これは問題があった、平成18年の6月、自民党と公明党で強行採決したんです。そのときに始まったものなんです。今、この問題について、当面は後期高齢者制度については、野党4党が反対をしています。廃止しなさいと言っています。そういう立場で国民の声があがっているんです。本当にどの立場にたつのか、大臣は増税しないとだめだと言うんですね、どこでやるのかといったら消費税だと、そんな立場にたったらだめなんです。そういう点で私はこういう医療制度というものはだめなところは直して廃止するという立場にたつ必要があると、私はそういう立場でものを考えないとならないと、これが本当の町民の健康と命を守るものだと思います。再度、町長に確認しても同じ答弁だろうと思います。時間もきたようですので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。