北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　11番、荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　11番、荒木です。町長にはお疲れのところ、最後の質問ですのでよろしくお願いします。せっかくの機会ですので、2点に絞って質問をしたいと思いますので、時間的に余裕があるかと思いますので、町長のわかりやすい答弁をお願いしたいと思います。
　今回の、一般質問で、視点の相違はあるものの、5名の議員が町の活性化について質問をされておりますが、私は見方を変えれば、それだけ本町が危機的状況なんだと思いました。そんな認識を踏まえて、私は行革を進めるうえであっても、他町村と協調路線を取るだけでなくて、町長が清水町として独自の方向性を持てば、まだまだ発展する可能性があるのではないのかという視点でお考えをお聞きしたいと思います。
　私は町民の負託を受けて、矢地、若原、高薄と3人の首長と議員という立場で議論をさせていただきました。前の2人につきましては、機会のあるごとにいつも町の予算は身の丈に合ったものにするべきだと言い、大型化する予算の組み立てかたに異議を唱えてきましたが、議会という場という悲しさといいますか、民主主義の鉄則といいますか、さきほど町長も言いましたように、多数決の原理には勝つことができませんでした。そのあとについては、現町長があまりの財政状況に驚き、緊縮財政に方向転換したことは記憶に新しいところであり、町民の皆さんも状況を的確に把握されて、ご協力をいただいて、今の町政が行われているというふうに私は認識をしております。いけいけどんどんの町政から急ブレーキをかけざるを得なかった減速町政に転換せざるを得なかった、私もそこまでは同意ができました。
　しかし、考えてみますと、この急ブレーキをかけたまま6年・7年が経過しました。その結果、さきほども妻鳥議員が指摘をされましたように、住民の暮らしはどうなったか、町の状況はどうなったか、いうまでもなくいろいろと苦しい状況にあります。予算規模が60億円台で、町の規模からして適正規模だと思いますが、問題は中身なのではないでしょうか、経常経費が80％を超えている、人件費と借金の返済、義務的経費で予算の大部分がなくなってしまうという異常事態が6年も7年も続いていくと、そのことが町民、特に町の企業の経営者やそこで働く人々、若者や高齢者や、多くの町民を直撃し、仕事や生活や経営をピンチにさせている、本当にたくさんの方々を乱しています。町長にもたぶん町民の悲鳴は聞こえているんだと私は思いますが、いかがでしょうか。
　私はこれまでも何度も伺いましたけれども、やはり今回も行政の役割とは何だと疑わざるを得ません。税金をいただいて、運営する行政の役割は何だとお考えでしょうか。お金がないから、何もできませんというのが、町長のスタイルかもしれませんが、もう7年も町長の椅子に座っています。私はこれまでも何度も申し上げましたが、お金がないから何もできないという言い訳は自らが自治体の経営能力に問題があるということを暴露しているように聞こえて同調ができません。私は少ないお金でも使い方によっては、もっといえばいろいろなアイデアと実行力があればまだまだ活力ある清水町の復活は可能だというふうに思います。
　昨年の10月でしょうか、道東の高速道路がトマムまで開通して日高山脈を貫通しました。あと数年後には、道東と道央を結ぶ高速道路網が現実のものとなりつつあります。私はその結果、わが町は完全な道東の玄関口としての役を担うことになると考えており、都市間交通の拠点となることができるのではないかというふうに思っております。ただ、手をこまねいているだけでは排気ガスの洪水と人口の流出で後は何も生まれません。道東の玄関口となる施策を進められるか、そのためにはときには熾烈な町村間競争もしなければならない。その気力と意識が町長にあるのならば、私はあとで提案をしてみたい。企業経営者や高齢者をはじめ、町民がこの町に住み続けられる工夫とか方法を町長はどのように考えているでしょうか。私は、町民に耐え忍ぶことだけを求めるのではなくて、もっと仕事や思いやりを与え、そのことから清水町の方向性を明確に町民に示して、理解と協力をいただきながら、町民と同じ目線で同じ意識で町長路線を歩くということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、昨年秋に本町で表明した課税相手先の電算入力ミスはこれまでの議会で副町長が組織の問題だという認識を示して、担当課長を含めて組織全体で責任を取ったという形で一件落着となったことは、町民の記憶に新しいところです。当然、組織の問題だとすれば、再発防止策が示されなければならない。この問題について、再三説明を求めたのは物事の本質や見方を間違えば、再発防止策も何の意味を持たない、持たないだけでなく、逆に無気力集団をつくりあげて、自治体の総合力が問われているときに、まったく力を発揮されない職員集団になってしまうという危惧を抱いたからであります。
　今、国はこれまでの全国一律の補助金行政を改め、やる気がある自治体に事業ごとに交付金を交付して、手助けをするという方法に転換し、今やいろいろな分野で行っています。特区もそのひとつだと思います。そんな時代に旧態依然と従来の全体責任論を展開し、無気力集団をつくりあげて、どうするのでしょうか。私は何度も申し上げましたが、この問題が発生した背景は組織とか機構とか、あるいは上司の指導力の問題ではなくて、当事者の素質、能力、性格の問題だと今も思っております。したがって、本当に取り組まなければならないのは、当事者の再教育であり、休職や降任や降級なども含んだ分限処分を検討することではないかと思います。したがって、管理者に物事を的確に見る判断力があれば、そして大胆に立ち向かう勇気があれば、職員間に不満が残るようなあるいは働く意欲を失わせるような解決策しか取れなかったのかと残念でなりませんが、これは私の大きな思い違いでしょうか。違うというのであれば、職員の働く意欲を喚起するどんな方策を行ってきたのか、説明をしてください。
　多くの町民から聞こえる話は実にたくさんの不満を職員に持たれており、なかには聞くに堪えられないような事例をあげて説明をされる方もおられます。私も何度も経験し、いつも町民と議員という立場でジレンマに悩まされます。帯広市は、人事院が一昨年示されました分限処分に関する指針を示されたことを受けて、関係条例を見直したことであります。一定期間の教育や指導を受けて、事態を繰り返されるのであれば休職や免職の処分を行うということで、その手続きも含めて、条例化や規則化をしたということであります。ひるがえって、本町の条例のルート、驚くなかれ10年前に一部改正が行われて以来、まったく手がつけられていないではありませんか。人事の指針など、どこ吹く風で、まだ戦前の意識が色濃く残り、公務員をおかみとまつりあげてきた昭和26年に制定された内容、現在まで引き継いでいることに驚くとともに、公務の適正且つ効率的な運営のために、人事院が示した分限自由の指針に目もくれようとしない理由をお聞かせください。町長はどう考えているのかはわかりませんが、町民から信頼される職員になっていただくために、常に緊張感を持って仕事に励まれるような環境をつくっていく、それが執行者の仕事であり、議会の責任であるわけですから、一度公務員に採用されれば、刑事事件でも起こさなければ退職は絶対にないという誤った認識を持っている怠慢職員には厳正に対処ができるように分限条例の整備を進めなければならない。町長が執行方針で、いくら町民に呼びかけても、町民の心にほとんど入っていかないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上、2点質問をして終わります。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは荒木議員の質問にお答えします。
　1点目でございます。私、町政を担ったのが平成13年の2月であります。今日までいってみればそれまでの事務事業展開の清算整理、そしてゼロの出発から再スタートを切る職務をやらなければならないというような状況でまいりました。なかでも教育、福祉、医療を含めて、これまではこれはどうしても避けられない問題です。しかし、産業振興面含めて、経済の活力を生む状況を求めることは常に考えてまいりましたけれども、思うような財源措置ができないというのも非常に残念なことであります。
　そんななかで大胆な政策変更をして、スキー場をはじめ、さまざまな施設の統廃合し、今回温泉施設の整理をしようとしているわけです。今後もやっていかなければ、財政が、町が運営できない。これはもう独自性を持ったまちづくりをしたと、でなければそのまま続行したらどうなるでしょうか。おそらく今は再生団体でございます。いつも新聞報道出るなかで、頭の中でひやひやした状況がずっと続いたこの7年間だというふうに強く認識し、強くそのなかでこれではいけないと思ってやってきたところです。
　今まで各々が進めておりました、各種団体、町内の団体ですが、これではいけないとやはりひとつになって進んでいかなければならないということで経済戦略会議というものを用意したわけです。出発当時は意見が出ない状況でしたが、それぞれ幹事会という担当者による回数を積み重ねることによりまして、共通した認識を持って清水町の新しいまちづくりに進んでいこうという気持ちで進んできた。こういう戦略会議を持ってやっているところは北海道にはないと、そういう独自性を持ったものだというふうに思います。
　そんななかでお金がなくても知恵を出そうということで出してきています。当然、事業展開してくれる町民の皆様も町への依頼心を少なくして、自分たちでやっていこうということで、福祉施設につきましても自力で3つ目の事業展開がなされ、今年度もうひとつデイサービスを行う4つ目の弱高齢者等の対策に奔走し、事業展開をしてくれたんです。従来であればおそらく助成措置ということになりますから、1件あたり5,000万円としても、2億円くらいの助成をしなければならない状況、その2億を生み出してくれた関係者の皆さんに本当に敬意を表しているところであります。これもこういった清水町が財政でだめになったら困るということでの皆さん方が積極的に動いてくれたというわけであります。これが従来やっていたならば、おそらくこの依頼心を強く、補助を出すべきだというふうになってくると思いますが、それをしてくれなかったとか、本当に今の清水町の財政がつくっているわけであります。
　一方では、観光の施設として、羽帯地区に事業展開をしてくれて、これもプロジェクトをつくりながら町との協調によりまして、今日まであそこまで整備をしてきてくれているわけであります。そういうことを考えますと、十勝のなかでも、独自性のある、本当にやっているということで評価はしてくれております。清水町の努力を見習って、今、他所もやってきたというのも本当にそれは言われているわけでございます。得したといえば、土地の基盤整備、国の施策とともに、あるいは景気浮揚のためにしなければならないことですが、事業費が膨れ上がっていった、それに対する20年間の事業展開してくれたその間が生産性を上げてくれた、それが農業所得なり、生活を豊かにしてくれた、そういうなかの事業でありますけれども、それが一度に借金という負担金という形で、支払いが13年から始まるということで、結局はその部分が他の町村と違ったものになって、負担になっているのが現状です。そのために非常に苦労しているところです。
　結果的に、住民に重い負担をさせないという一途にこの仕事をしてきたわけであります。しかし削減一辺倒ではなくて、さきほど言いましたように、働きかけをして、ご理解をいただいたわけでございます。一方では学校を集約することによって、子供たちへのそういった教育の原点に帰る、共通した事業展開ということで、こうやって小中学校合わせて4校に集約をさせていただいた、またそれに伴う少人数学級導入をしたり、それから保育所を統合して保育バスまで出して、これも他町村にない独自性のものです。積み上げてきたものです。ですから、こういうことを考えると、削減一方ではなくて、そういったところにメリハリをつけてきたのも、まだまだありますけれども、そういう状況であります。
　十勝の玄関口というのは、道東に入ってくるのはさまざまにありますけれども、主要なひとつの玄関口になっております。この利点をいかされないかということでございます。行政だけがやってもどうにもできないと、観光協会だとか商工会だとか、あるいは他の機関に呼びかけまして、いろいろと対策をしている結果論がみえていないので、そういう状況になりますけれども、今言われたゴルフ場も、ひとつの健康づくりの場というそういう大きなのもあるし、対話の場でもあるし、やすらぎの場でもあるけれども、それを合わせて絡めて羽帯の千年の森だとかそういうものを含めたなかで誘致すると、お客さんをどう呼び込むかと、それを町内にどう還元できるのかということも考えていかなければなりませんし、新たないろいろとアイデアを求めて、企業に働きかけをしていくのも現状でございます。
　働きかけのなかでは、こちらのアイデアも出していって、そして共有をしながら、事業展開をしながらということでいますけれども、やはり企業も今こういう状況ですから、そう簡単に結論を出してくれません。こういう方向で進めていきたい、考えていきたいということは言われておりますので、それをできるだけ早期に結果が出るようにしていきたいと思っております。
　また、隣町とのかかわりをずっと求めていかなければならないと思いますので、個々に独自性はあってもいいけれども、なんといいましょうか、共通するものは共通した形でいかなければならないと思います。
　次に、本町が進めていくなかには、やはり住民とのかかわりを除いていく、外していくというか、参加というのは当然ですが、職員も今後、住民のなかに入っていくというか、これは以前からしているんですが、本当に具体的なシステムづくりをしなければならないということは前から言っているんですが、そういうなかから行政と住民とのどう役割をしていけばよいのかということをやらなければならないということでございます。当然、行政というのは補完性の原理という住民の補完をしていくんだと、やれないことを補完していくんだということに尽きるわけですが、これをひとつのなかで住民と共有をしながらもう一度そういったまちづくり、地域おこしについてということを議論していく場を持たなければならないと考えております。十勝の玄関ということで、いろいろ町内でも産業興しを考えているんですが、まだひとつの姿としてはなってはいないと、然らば現状のものをどういうふうに付加価値を高めていくかということも、やらなければならないと、いくら玄関であっても、認識がされてこないと、今後は十勝清水というのを北海道でいえば道央圏にＰＲを重ねていくような体制作りをしていかなければならないと、そこには商品として、清水の価値のあるものがそこに即販することにより、それが永続的に購入する場合は清水町でというそういうようなものにつなげていかなければならない。どうしても観光面との協力性が、今ある産品の付加価値を高めていくと、そういうものを考えなければならない。今年も戦略会議でそういう問題は検討課題になっているわけであります。そういうことを考えなければならない。物産にしても物産の館というか、別に新しいものをつくるわけではなくてもそういうものを活用しながらやるべきではないかと思います。
　次に、職員のやる気を引き出す方法についてでございます。残念ながら、昨年発生した件につきましては、対策防止として副町長から事務執行総点検をするようになったわけです。これにはひとつひとつの問題点を洗い出して、庁舎内での取り扱い要綱がきちんと守られているのかどうかということを確認させていただいた点検でございます。改善すべきものは改善するということで、適正な事務執行を行うように指示したということです。職員のやる気の問題ですが、私はやる気はあるんです、ものすごくあると思っています。しかし、以前の昔のような私が若き頃のような事業をする場所等々、部門等が限られてきているというのもひとつの大きな原因です。
　システム的にもなってきているということもございまして、やる気というのはどうするのか、その職務には十分やるんですが、問題はそれにワンプラスするのには、住民とともにどろんこになって汗をかいて、そういう部門セクションが限られてきております。したがって、そのセクションにいる方々については、そういう考え方をもてるんですが、さきほど言ったように一般的なものについてはなかなか思い切った行動ができないというのが職員のやる気があってもできないというのがあります。人事ということで、いろいろと経験をしていくことで職員のやる気プラスしていく条件をつくっていくのが大切だというふうに思っております。
　職員のやる気、やらないについての分限の問題ですが、公務員の第28条、そういうことができるということになっております。本町につきましても分限条例、手続き公開について定めているわけですが、一昨年出しました人事院の分限審査会等の機関、これについては本年度検討して設置していくという考えを持っております。併せて公務能率の維持等を含めて検討をしてまいりたいと思います。問題は設置する機関でありますけれども、目的は恒常的怠慢、業務に対する怠慢への処分なんですが、新基準でありますけれども、結果、教育・更正をうながすというのがひとつであります。本人の適格性に欠けるというその部分を補う重点研修をまずやると、3か月なり1か月なり研修をやってもらうと、それでもそれが是正されなければ当然、降任、免職という処分がなされるわけです。
　そこで町民の皆様から批判を受ける場合もあると聞いております。それはどうかというと、仕事の話が多くではなく、仕事上のなかでも親切でしたつもりが不親切にとらえられたり、相手に説明をしたんだけれども、難しかったために説明が不足だったりと、いろいろとあるんです。自分が住んでいる地域場所、町内会、そこでの活躍で職員が良いかというのが、一番目につくところであります。そういうところにしっかり職員が地域社会の一員だということを再度これは全職員に申し上げて徹底させていくことによって、住民との対話能力あるいは一緒に何かの事業を展開していく能力そういうものを身につけていくことが職員の最終的には役場の仕事のやる気ということにもなっていくのではないかと思います。
　職員には例えばこういうものがあって文書で取りかかるときに、このものだけを見てすぐに取りかかる職員とこれをやるのにこういう町民の声があるとかこういう事業が展開されるんだということを考えて起案するのとでは相当開きが出ると思います。多角的に他方面的にあらゆる角度から考えたなかでひとつの企画をしていくということが大事なものではないかと思います。そういうような研修を続けていかなければならないし、行動を実践して、見える形で議員が指摘されたようなものを改善して、町民の皆さんに見える状況の職員像をつくりあげていかなければならないと強く思っております。以上でございます。

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○議長（田中勝男）　ここで休憩いたします。（午後3時22分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。 （午後3時35分）

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　ありがとうございました。
　さきほど森田議員が人口減少について、質問をされておりましたが、清水町が11,000人を割ったのは平成16年3月なんです。それから数えると4年間で、今、2月で10,534人ですよね、減りかたとしては少ないですよね、1年に100人ずつ減っていると、この段階で極めて減りかたとしては少ないです。でも間違いなく減っている。これはがんばっているんでしょうけれども、人口減少社会だというふうに思うんです。ですから、結局は思い切った施策を展開しないかぎり、人口は間違いなく減っていくだろうなというふうに思うんですが、どう思いますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　11,000人を切ったのは、自然減という状況もありますし、私の知り得る範囲のなかではそうは移動で大きく動いたというようなものはないと、農業のほうは大半は安定をしているというなかだと思うんですが、商工業にあってのＵターン、後継者、これが従来は戻ってきていたものが、跡継ぎといわれていた者が戻ってこなくなったという大きい要因があると思います。その一面、御影の宅地開発、いわゆる得る分まではいかないですが、住宅造成によりまして人口増がはかられてきているという状況だと思います。このままで、住宅の増対策をはかるとなりますと、新たな住宅団地というのはなかなか今の状況下では難しいと、しからばどうするかとなりますと、やはり企業で、こちらでつくっていただく、そういう運動展開、これをしなければならないということで進めておりますが、さきほど申し上げましたように、企業としても簡単に多額の経費をかけてやるわけですから、立地条件として決して恵まれているというわけではありませんので、そういう面から考えますと、時間はかかると、けれどもこれを待ち続けなければならないと思います。新たな企業といわなくても、小さなものでもそういうものを大切にしていかなければならないと、それをどういうふうに商店街に持ち込むかということも大切です。例えば、総合飲食業なんていうのはないので、いわゆる単品としてはたくさんありますけれども、そういうものも知り合いを通じたりしながら、全町民でやっていかなければならないものだと思いますから、企業が何とかして成功して誘致に向けて最大の努力をしていくことによって、雇用も生まれるし、定着化していくということになります。幸いにバイオエタノールで、工場ができますので、これに伴って移住というか、居住する人達もまいりますので、加えて町内での雇用も生まれますので、流出することなく、定着ができるかなと、よしんばお金があれば土地購入の一部を助成するとか、建物の助成とか、そういうことをやれば少しは定着するかなと思いますが、これもこういう状況下ですから、しばらくはそのへんに経費をかけるわけにはいかないかなというふうには思っております。そういうこともやることによって、人口に歯止めをかけなければならないと、幸いに民間の地元住民の方々がアパート経営だとか、借家をつくっていただいています。加えて、今年度、かねがねお願いをしていた人がこちらにまた借家対策として建設をしていただけると、更に空き地があれば購入してそういうことをしていきたいという意向もございますので、そういう人達を大事にしながら、人口の定着化をはかるということと、移住者を増やしていくということを考えていくということです。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　いろいろと施策として考えていかなければ、この人口減少社会のなかで清水町の人口を維持し、あるいは増加させていくということは難しいということについては、町長も認識されているというように伺いました。それでも、やはりなんていいますか、清水の人間として、清水町をやはり発展をさせていくという観点にたてば、場合によっては隣町とも、厳しい意見の対立、考えかたの対立、物事の判断の対立、誘致の対立、いろんなものが発生するでしょうけれども、しかし、それにも勝たなければ清水町として残ってはいけないというふうな考え方についてはどう思いますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　限られた道内の人口、十勝の人口ですが、あっちに行ったりこっちに行ったり増えていないのが現状です。そうではなくて、新たな産業なりなんなりをおこせる事業展開できるものをつくらなければならない。そのためには企業誘致といっても、私が考えている企業誘致はやはり町民がかかわらなければならないという考え方を持っております。向こうの会社の出張所みたいのをつくるのではなくて、現地法人でつくってもらって、出資率は51％が会社持ち、49％を町民が持つというそういう会社づくりをすることによって、継続して清水町の雇用を中心に採用ができると、そういうようなことを考えていかなければならないだろうと思います。他町との戦いをできるものは当然やっていかなければなりませんが、できないものもあると、地理的な条件でやらなければならないものもあると、そういうものを考えるとなかなかそこまで戦ってまでということにはなりませんが、同じようなものを同じようにつくるということは、それは努力をしていかなければならないと思います。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　町長が2期目の公約として、町民が安心して安全に暮らせるまちづくりを進めていくということを掲げられました。全国的な統計では要するに交通量に比例して、いろんな犯罪も増加しているという統計があります。道東道開通によって、十勝西北部の住民や関係者のみならず仕事の方たちが清水のインターを利用されて清水の入られる、町内に入られると、あるいはバイオの関係で交通量がどんどん増えていくという時代になるのかなというふうに思っているんですけれども、それで今年の1月15日の勝毎によりますと、新得署管内の刑法認知件数が大幅に減ったというふうに出ております。これは鹿追・清水・新得ですね、もしこれが町村ごとに犯罪件数がわかれば、19年と20年がわかれば教えていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　町民生活課長。

○町民生活課長（草野和好）　ただいま、19年・18年の新得署管内、それから各3町の犯罪の件数というご質問でございます。件数の統計としましては、年度ではなくて、1月から12月までの数字になりますが、平成18年が新得署管内で総数124件となっております。内訳としましては、清水町が63件、率としまして50.81％、次いで新得町が37件で29.84％、鹿追が22件で17.74％、これが18年の犯罪発生状況です。次に19年につきましては、新聞の紙上どおり、総数で47件の減ということで、77件の発生件数となっております。内訳としましては、清水町が36件で46.75％、次いで新得町が24件で31.17％、鹿追町が16件で20.78％となっています。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　ついでに、交通事故は19年度どうなっていますか。

○議長（田中勝男）　町民生活課長。

○町民生活課長（草野和好）　交通事故の状況ですが、これも同じく1月から12月まででございます。これも前年に比べて減っているという状況ですが、19年で申し上げますと、人身事故につきましては、署管内で46件発生しております。そのうち、残念ながら昨年は本町で、函館の方と札幌の方ということで2名の死者が出たところでございますが、人身事故の清水町の件数は33件、71.74％となっております。続いて鹿追町が8件で17.39％、新得町が5件で10.87％でございます。次に物損事故の関係につきましては、総数で762件というふうになっております。内訳としましては、清水町が417件で54.72％、次いで鹿追町が176件で23.10％、新得町が169件で22.18％という状況でございます。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　町長、町政方針のなかで、学校やＰＴＡ、地域の方々の見守り隊など、それから生活安全推進委員会の監視活動などによって、犯罪が大幅に削減がされたというふうにおっしゃっておりましたし、私もこれらの方々の活動に対しては敬意を表したいと思いますが、今、課長から報告がありましたように、結局、清水町は普通の犯罪、普通の犯罪という言い方はおかしいけれども、刑法犯認知件数が約50％、交通事故に至っては70％を超えているという状況であります。そうすると果たして民間の皆さんのお力だけでこれを大幅に減らすということは、極めて難しいのかなというふうに思うわけで、そうするとやはり一定の警察力に頼らざるを得ないのではないかと、私はエゴを言うつもりはありませんが、実態に即して考えれば、今、西部十勝にある警察の署を清水に持ってきて、町民の安全あるいは他所から来る人達の交通事故の防止などに活躍してもらうのが今の時代にふさわしいことになるのではないかというふうに思いますが、町長、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　大変難しい問題と思います。これは私は就任してすぐに新得署長に要請しました。それは新得署ではなくて、清水交番に人員を増員してほしいと、大きな夢でありましたけれども、日勝峠に駐在所を置いてもらえないかというお話もしました。置くことによって、日高側と両方、パトロールすることによって、どうしてもそういうものが警察がいるとなれば、スピードを当然落としてくると、当然事故は少なくなると、こういうお話をさせていただきましたし、そういうことで当時、新得署の定員というのは決まっていまして、清水を増やせば新得を減らさなければならないと、こういうことでございます。本部長に出向いていくと言ったら、出向かなくても私がお話をするということで、増員という形をとっていただいているところでございます。更に、熊牛駐在所、これを廃止したいとお話がありました。これもお願いして釧路方面本部長に通じまして、芸術高等学校が設置することになったという条件を出しまして、今、駐在をしているという状況です。昔のことの話をすれば、同じ町警同士でいたわけですが道警になったときになったと、それはどういうことかと、国鉄時代に峠を越えて石勝線がないとき、あちらの関係の事件や事故はずっと以前からありました。そういう問題や、登山の問題があって、新得に決定されたという経過です。新得のある署員の方は、もう転勤していませんが、本当は清水なんですけどねというお話はいただいておりますけれども、今、警察行政もこのままでいいのかと、帯広、十勝に5署ですからね、このままでいいのかという議論が出ています。それは集約化ということ、合併だと、こういうふうになるわけでして、そういう折に機会があれば、例えば下りと上りで1本なのを2本にするとか、そういう形になればそういうお話も出るかと思いますが、何回かは警察も当然新設という考え方は持っていない。ただ、増員、新得署を減らしてでも、本署を減らしてでもこちらに増員したいと、そういう希望は署のなかでも持っているようでございます。それを充実させていくということが大事かなと思っております。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　これは昭和30年代の初めの頃の話かなと思うんですね。自治警察がなくなって、今の形になったというのが20年代の終わりかその頃のことだと思うんです。当時でいえば、狩勝峠しかなかったということですから、そういう意味では西の交通の関所的な役割を果たしていたのかなと思いますが、いまや高速道路だとか、狩勝峠と日勝峠を比較したときに、交通量が格段の差がありますよね。そういうようなことを考えれば、町長がおっしゃったような統合がされるのではないかというような話は先の話でしょうから、それは置いておいて、とにかくそういう現状を訴えていくべきではないかと思うんですが、それは提言しておきます。
　次に移ります。今月の初め、最高裁判所で公務員が適正な処置をしなかったという不作為による刑事事件を初めてそれは違法だという判断が示されました。例の薬剤エイズ事件です。厚生省の元課長が成すべきことを成さなかったということで有罪にしたということです。要するに今まで公務員がどこまで仕事としてやらなければならなかったかということについても、組織のせいだとか、そういうことで言い逃れをしてきた部分がたくさんありましたけれども、今回、それを認めないということになったということを踏まえて、さきほども質問させていただいたんですけれども、町長は職員はよくやっているというふうにさきほどおっしゃった。私は町民の立場として言えば、いろいろと問題があるのではないかと思いますが、この判決を受けてこれからどういう指導をしていこうとお考えでしょうか。○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　私も判決の内容については熟知していないんですが、今までのそれ以外の事例がたくさんあります。勤務成績の不良という形のなかで、不完全な業務処理、こういうことが職務の遂行で実績が出ないということがあります。そういう判例が事務ミスを何度も繰り返しているとか、業務中に他の業務に携わっているとか、そういう問題で判決が出ております。そういうことから考えてみましても、厚生省は相当薬剤の許認可の権限を持っているところですから、相当重たい職責の方だったと思います。当町におきましては、そういう許認可権の職責を持っているのがおりませんので、あくまで町長がやるという形ですので、責任は私にすべてがかかってくるということになります。そういうことでありますが、そういう事例をみましても、やはりしっかりとした公務員という自覚を再度真摯に受け止めて、これを忠実に遵守していくという姿勢、体制をつくりあげていかなければならないし、仕事をやれない人も出てまいりますから、やれないなら何に欠陥があるのか、どこが悪いのかを検証して、適切な指導研修を続けていくと、それでも直らなければ処分ということに発展をしていくと思いますので、厳しい姿勢と緩やかな温かい人材育成をしていくという両面を持ったなかで緊迫感のある職員像を目指すように体制づくりをしなければならないと思います。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　町長、さきほどこれから人事院が示した分限処分に関する指針について研究していきたいというようなお話をされていましたが、別に分限処分の基準づくりについてある程度厳しい内容のものをつくっていくべきでないかと思うんです。なぜかというと、まじめに働く人達の後押しをするというものでなければ意味がないと、だからその人達が働きがいのある職場で、まじめに働いている人達が働きがいのある職場になるための、こういう基準づくりだということを認識して取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　庁内にやる気のない職員というのは少ないとみているんですが、もしそれがそういうことであれば、他のやる気のある人がたくさんいる、それが連動するようなことにならないようにしなければならないので、そういう体制づくり、環境づくりというんですか、そのへんをしっかりしなければならない。今年、組織についても、一緒に見直しをしてまいりますので、以前から昇任・降格制度とか、人事管理の問題、そういうものも併せてやっていきますので、そのなかで十分に検討をしていきたいと思います。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　期待しております。終わります。