北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　次に、7番、奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　7番、奥秋康子。通告にしたがいまして、2項目について質問をさせていただきます。
　ただいま、橋本議員から質問がありましたけれども、関連する質問もあるかと思いますが、できるだけ重複を避けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、魅力的で活力のある農業とは、ということで質問をさせていただきます。農業政策が見直され、食料・農業・農村基本法は、農業者の生産性向上を目指して、当時40％まで下がっている食糧自給率を平成22年度までには45％に回復をさせようと目的設定をしたということであります。しかし、昨年の品目横断的経営安定対策が導入されて、初めて収穫期を迎えた農業者にとりましても、これは報われない現実の制度に直撃を受けて、厳しい状況に立たされているのが、畑作専業農家でございます。農家の所得の減少は地域の経済の低迷になり、大きな打撃になると考えますが、本町においての影響額はいかほどとお考えでしょうか。町は20年度の執行方針で、魅力的で活力のある農業を掲げて、それに向けた施策向上を実施していくとありますが、具体的なものが見えてきません。経営面積が平均30ヘクタールを超えています。大型化してきた専業農家はこのままでは持ちこたえられないと不安を抱いている状況のなかで、今後の基幹産業である農業の方向性を伺います。国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の推計では、世界全体での長期的食糧は供給不足にはならないとしておりましたが、事態は一変し世界的に異常気象に伴う収穫量の減少、また中国の毒入り餃子事件など、食糧のほとんどを輸入に頼る現在の食糧事情はたくさんの問題を抱えていると思いますが、いかがでしょうか。
　この施策で基幹産業が農業である清水町において、農家戸数の何割が生き続けていくとお考えでしょうか。命の源の食糧の自給率をどうやって高めていくのか。消費者の望む、安全・安心のものは何であるのか。それをどう提供していくのか。食の問題を今ここで真剣に考えていくことが大切ではないでしょうか。町長のお考えを伺います。
　次に、新たな人事管理制度導入のお考えは、ということでお伺いします。地方の時代といわれるなかで、長引く景気低迷の影響に税収の落ち込み、国が進める三位一体の改革に伴う地方交付税の削減、右肩上がりの時代の多額の地方債の発行による公債費の増加に財政も深刻な危機的状況にありましたが、高薄町政は財政健全化に向けて、始終ご奮闘されましたことに敬意を表したいと思います。2期目最後の行政執行となりました。財政健全化実行プランで、そのなかで、内部改革のなかでいつも言われているのが職員の意識改革であります。意識改革というものに終わりはありませんけれども、そのなかでもやる気、能力を引き出す人事の適正とあります。このやる気というのが、いつも気になるところなんですが、なぜ同じ文言が繰り返されるのでしょうか。町職員として採用時には誰しもやる気と意欲に満ち溢れていたと思います。事実、やる気のない職員がいるとすれば、職員に意識改革を唱えても進まない構造的なものがそこにあるのではないでしょうか。清水町は、まちづくり基本条例ができました。町民誰もが参加する協働のまちづくりが確立し、まちづくりへの町民の革進と、更に町職員がしっかりと自信に満ち溢れたまちづくりの専門スタッフとしての人材育成を図ることが高薄町政の残された任期での課題であると考えます。そこで、職員の管理体制についておたずねします。1点目は管理職の昇格制度の改善です。現在、管理職の昇格は任命権者の選考によって昇任しているということです。これは年齢や日常の仕事ぶりも含めて、年功序列的な昇格制度だと理解しておりますが、行政分野が非常に増大しております。そのためには、職員の資質向上が求められていると思います。年功序列的な昇格制度では意欲ある職員の意欲を削ぎ、能力ある職員の芽を摘むことにもなりかねないのではありませんか。そこで管理職昇任試験の導入のお考えはありませんか。管理職に必要な能力、資質、そして意欲と責任感のあるものが自ら管理職への昇任に手をあげるというものであります。2点目は希望降格制度の導入でございます。町民のニーズの高度化、地方分権などによって、職責が増大している状況のなかで、精神的に苦痛と感じる、あるいは家庭の事情により、その職責を果たすことが困難であると感じる場合、降格を申し出る制度でございます。そのことによって、全体職員の意欲の向上、健康の保持及び活性化が図られるというものでございます。これらにつきましては、以前にも他の議員から何度か取り上げられたことがあります。具体的な実施計画があればお示しいただきたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは奥秋議員の質問にお答えします。
　1点目でございますが、本町における品目横断的経営安定対策制度が導入されてどのような影響が今出ているのかということですが、昨年度、大きく変わった政策でございます。1年目の導入になったわけですが、農協試算でありますけれども、全体で3億9,000万円の減収になると算出されているところであります。1戸平均、制度上ですが180万円の減収ということになります。なお、農協全体の畑作収入につきましては、一昨年の18年度よりは多くなっておりますけれども、この制度が過去3か年平均に比べると7％・8％の減額になっているようでございます。また、19年度は肥料・農薬などの生産資材費の値上がり等もございまして、支出のほうが7％・8％増大したということでございまして、さきほど申し上げました所得の減少に伴い、更に資材等々含めて本町経済の消費購買には大きく影響があると、どのぐらい影響しているという調査は商工会からも出ておりませんけれども、通常、このような状況になると、1割以内ぐらいの減収が経済的に出るのではないかとこのように思います。
　次に、農業の方向性でありますけれども、新しい制度によりまして、水準が頭から低くなるように設定されているという状況でございます。これが今回わかってきたところでございます。いわゆる多く採れても儲けというか収入に、たくさん採れたら儲からないという状況もあったわけですが、この制度がそれぞれ改善に向けて現在働きかけをしなければならないと思っているわけですが、スタートしたばかりですので、国際情勢からみても、過去の状況の実績を保障するという制度の基本部分に逆戻りする状況になってはいけないものだと思っています。しかし、現状の問題点がたくさんありますから、これについては強く国へ働きかけをしなければならないと思っております。このような状況から、今後の畑作農業の進むべき基本的な考えとしましては、どうしても消費者は安心安全なものを食べたい、新鮮な野菜を求めているわけでして、野菜を少し増やしていこうということで、農協とも話を進めているところであります。作付面積を拡大していかなければならないかなというふうに思います。更に、安心安全のために有機栽培を推進していくと、農畜産物すべての生産の付加価値の増大を図っていこうと、そういった面では肥料・農薬の現状、今、がんばってやっていただいておりますけれども、更に提言し、その方向の有機栽培に向けるのも方策ではないかということで、新たな所得の確保対策ということを関係機関ともどもしっかりとやっていかなければならないと、それでなければ農業者の意欲もわかないのではないかと思っているところであります。
　食糧に関する問題はたくさんあるわけですが、課題もたくさんあるんですが、自給率が39％ということになっておりまして、先進国中では最下位という異常な数値になっております。輸入をしなければ生活ができないという状況ですが、今回の中国製の餃子中毒事件に代表されるように、国民の皆様は安全というものに対して、意識が強く高まったものではないかと思います。そういう面からみるとこのままの制度といいますか、政策ではだめだと、やはりもっと農業に力点を置くべきだということになるわけでして、苦しい状況がありますけれども、私はある会合でもチャンスとしていかなければならないのではないかと思っているわけです。これは国民の皆様が安い安いというものに飛びついていくわけですが、量を減らしてでも少しでも安全なものを求めていかなければならないと考えてきているのではないかと思っているわけです。
　そういう面からみても、自給率を高めていくということで、さきほどお話しましたが、それぞれの作物の拡大を今までは輸入に頼ってきたものをしないような状況の作付けを考えていかなければならないと思っておりますし、一層ですね、生産者と消費者の交流を深めて理解をしていただくということも大きな課題、問題であると思いますし、それを進めていかなければならないと思います。
　次に人事管理制度の考えでございます。さまざまな改革のなかで地方自治体における地方分権型社会というものも大きな課題となって、現状で議論されているところです。したがって、新たな対応という職員の管理についてもしていかなければならないというふうに認識を強く持っているところであります。現在、行革の計画のなかで、人事考課あるいは自己申告制度や管理職登用試験制度、希望降格制度を取り入れるということで、内部改革を目指しているところです。ご質問の管理職登用昇任試験制度の導入と希望降格制度というのはセットでやるものでございます。セットでなければならないものでして、これを今年度中に進めさせていただくということで、今、庁議で検討を進めているところでございます。人事考課等々、他町の全道的に実施しているところの調査研究を進めながらより具体的に実施できることの検討を早急に進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　なお、前段の1に戻りますが、農家戸数がどのぐらいになるのかということですが、55歳以上で後継者がいないと言われているところが、現在20％、90戸おります。このうち、今、410戸と押さえていますが、90％程度残さなければならないということで、努力をさまざまな手で今も対策しているんですが、歯止めをしなければならないというふうに考えております。農業公社でいろいろと実態調査をお聞きして、質問・調査アンケートを取っておりまして、いろいろと希望等々ございますので、検討しながら今後の農業政策に反映してまいりたいとこのように思っているしだいです。　
　以上で、ご答弁とさせていただきます。

○議長（田中勝男）　7番、奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　答弁をいただきましてありがとうございました。
　それでは再質問をさせていただきたいと思います。
　当時、北海道の農業というものは非常に大きくて力を持っていると、コストダウンも一番あるんじゃないのかと言われておりました。食糧の自給率が40％に届かないなかで北海道は約200％の自給率を持っております。まさに農業の王国でありますが、しかしオーストラリアだとかそういう関係のＥＰＡの関係などがあげられたときに、一番弱いのが北海道の農業でございます。十勝管内も含めてなんですが、清水町の農業は専業農家として生き残るために3分の2が離農し、今、本当に大型化をしてきました。そのなかで主要作物が答弁をいただいた畑作4品目なんですが、清水町の約400戸全部が全部つくっているわけではありませんので、農家が4億円近い影響が出たということは非常に厳しい状況です。
　そういうなかで、橋本議員が質問されておりましたけれども、そういう状況のなかで今後の食糧の事情を考えるというときに、これから農家にとって一番の魅力というのはクリーン農業ではないかと、そしてクリーン農業というのは、どこまで認識をされているのかということで、橋本議員がおっしゃっていましたけれども、クリーン農業というのは化学肥料と農薬というものを3割減すればクリアができると、認証団体になれるというものなんですが、これもずいぶん前から、平成11年に清水町も取り上げて、官民あげて取り組んでいますし、清水町も取組みを始めていますので、成果は大きなものが出ていると思います。しかし、これからの農業というものはさきほども言っておりましたけれども、有機農業、この有機農業というのは、オーガニック農業に転換するということが大事じゃないのかなというふうに思います。それを消費者に、十勝の農産物の価値観をしっかり理解していただき、その消費者の声や動きを農政に伝えてもらう、私はそのためにはオーガニック農業をしっかりと進めていきたいと思います。どうでしょう、町長、オーガニック農業に理解をいただいているとは思いますが、町長のお考えをお伺いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　私も農業の専門家ではありませんので、新聞紙上、報道関係で拝見、やっているところもありますから、こういうものなのかなということを概要は存知あげております。更に本町でも一部の有志がそういう方法でやりたいんだという願望を持っております。私もこれは大変良いことだということで、お奨めをしているところですけれども、一人ではできませんので、何軒かの人達をかみあわせて研究をしているというふうにも伺っております。内容的には、完全無農薬でいければいいんですが、減農薬、有機栽培的なもので、地域とそれから沿道を通じて生産物を安全なものを美味しいものを提供してそれを観光とつなげていくと、ひとつの集合のものではないかと思われます。さきほど橋本議員からもお話がありましたけれども、農業を通じて来町者を増やしていくということが、本町のまちづくりの、これから活力あるまちづくりと活力ある農業になっていくのではないかというお話を、議論をしているわけですが、まさにそういう方向性を求めていかなければならないかなと、これは全体的にできるかと、私の町は酪農と畜産、それから畑作と混合しているわけで、畑作専業というのは少ないわけでして、混在しているなかでいかに取り入れていくのかということをしっかりと協議していかないと、なかなか簡単に口では言えますけれども、いざ実現しようとなると、そういう問題、クリアしなければならない問題がたくさんあると思います。クリアしながら有機的な栽培方法で付加価値を高められるような販売先も当然農協という組織を通じていかなければならないし、独自に見つけていかなければならないというものもあります。北海道には有機栽培農業協同組合というのを設立しておりまして、わが町からも参加しております。そういうなかでオーガニックだとか、いろいろと検討をしておりますので、意見を聴きながら、新しいひとつの方策を見出していきたいと思います。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　もちろん、新しいことに取り組むというのは、すごくエネルギーがいるところであります。清水町も有機農業で取り組んでいると町長もおっしゃっておりましたけれども、有機農業というのは化学肥料を原則一切使わないという農業なんですけれども、清水町ではそれに取り組んでいる方がいらっしゃるんだとすれば、それはすばらしいことだと思うんですが、有機農業の地域の広がりというものを図るべきだと思うんです。やはり、有機農業というのは、なかなかまだ確立されていないというのが現状です。そして、指導体制が私は必要ではないかと思います。有機農業の基準というものがまだまだはっきりしないと、自分がこれでいいと思うのはそうだというのがありますので、オーガニックの有機農業、オーガニックのマニュアルをしっかりと作成してくださる指導員という人材育成をしていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　それも職員の皆さんと担当する農林業の皆さんと協議をしながら、普及センターそれからＪＡ、農協ですね、三者一体となって進めていかなければ農業というのはできないわけですから、そういう機関と十分に視野に入れまして、検討させていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　なかなか有機農業というのは、農業を取り巻く環境が、水と環境の問題もありますけれども、化学肥料を使った農業というのは、いろんな部分で環境を害しているということで、世界的にオーガニックの取組みが非常に早くから進められているというのも、情報のなかで得ているところでありますので、新しいものを取り組むというのは非常に困難なわけでして、しかし、現在の食糧事情のなかで、自給率が39％の自給率のなかで、日本人が果たして安心していけれるのかなという部分がありますので、それに向けた取組みを小さな町でありますけれども、清水町だけではなくて、十勝、やはり北海道でもオーガニック農業の広がりというものを進めていっていただきたい。普及所関係の話も出ましたけれども、なかなか普及員の仕事がないような状況というのか、国のほうも人材の削減をしてくるようにも聞いておりますが、ぜひともそういう人達のノウハウを活用して、オーガニック農業というものを一歩でも進められるように早急に取り組んでいただきたいと思います。町長、考えがあればお願いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほど答弁を申し上げたように、そういう機関と有機栽培についての検討をさせていただきたいと思っております。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　それでは、人事管理制度の導入のほうでもう一度質問をさせていただきます。これは以前にも、平成15年だったと思いますが、ある議員から昇格試験の実施は予定としていつですかということが、平成15年の9月の定例議会で一般質問のなかであったわけですが、町長の答弁のなかでは昇格試験については、現在はその導入に向けて情報収集をしており16年度から18年度を目指して考えていきますとありました。今の答弁ですと、まだ検討の段階だと、調査・研究をしている段階だということでありますが、調査・研究の段階でどこまで進められておりますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これはすぐに検討に入ったわけですが、当町の組織体制、それから人事の年齢構想、そういうものを含めて検討しております。その結果、また他町の導入段階をどう考えているのかということも、いろいろと伺ったところであります。しかしながら、この程度というか、語弊がありますけれども、町での導入をしているというところは非常に少なかったというような状況、そういうことから見て、更に大量に管理職が退職をするというようなこともないというような状況のなかで、果たしてこれが沿うのかどうなのかということを議論してきたわけです。その結果として、当面は検討し続けていこうということから、行財政計画のなかで、織り込んでいこうと、17年からの新たなものに織り込んでいこうということになったわけです。そこで4つ、人事考課、自己申告制度、管理職登用試験制度、希望降格制度ということを考えたわけです。しかし、実現性のあるものはしなければなりません。すぐに実行ができるかとなった場合に、さきほど申し上げましたように、退職年齢含めて、それらのことが大量にないということ、試験制度を持ったけれども、登用ができないという状況が何年も続けていいものかということに尽きるわけです。加えて、課の統合を行ったわけですから、その結果、課長といわれる職務は、町長部局で6課という形でして、その当時の11課の課長職が参事制度に移行になったわけです。参事については、将来的には廃止にしていこうということで、当時考えたわけです。その結果、管理職の登用試験制度については、時期尚早であるということから、今日に至った経過でございます。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　なかなか進まないということですが、やる気というのが、構造的なものがあるんじゃないかと関心を持っていて、公務員の意識改革ということで某経済大学の地域の政策研究家の博士が書いたものですが、一部拾い上げてみました。意識改革で管理職双方の意識が改革された場合は問題がないと、部下の意識が改革されなくても、管理職の意識が改革された場合はまだ希望があると、部下の意識はチャレンジ精神でやる気や意欲があっても、意識改革はされたが、しかし管理職の意識が改革されていない部下の思考や行動が大きく影響するというものですが、本町にこれに当てはまらないかもしれません。やはり一旦、管理職になった場合に、管理職のポストが空くのは、退職待ちであり、制度的な年功序列が温存されているということが実態ではないかと思います。私が申し上げているのは、年功序列によらない昇格になっても、無条件で定年まで管理職でいられるというのではなくて、毎年、管理職全員を対象に評価を行いまして、一定の数を入れ替えるという、そういう管理職がポストをかけて成果を問われることで、職員の意識改革が達成されるというねらいがありますが、それはなかなか理解をされないと思います。どうでしょうか、今、私が申し上げたのは当てはまるのかどうか、一切ないでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　今、学者の方が言っていることですが、職員研修でもそれは管理職は当然入っておりますけれども、当然、認識をしていると思います。管理職、ここにいるのは皆さん管理職ですけれども、果たして管理職として希薄なのかといいますと、私から見まして、仕事の遂行上を見ていますと、課長職なり、補佐職なりが十分に仕事を果たしていると思います。やる気もないと言われますが、やる気は持っていると、ただ、やるセクションが限られていると、昨日も議会で出ましたから、職員に話しましたら、やはりそうですよねと、こういうふうにやりたいけれども、税務職員で発想を豊かにしたいと思っても、税務職ではそれはできませんねと、そうですよね、できるところはどこなのか、総務課の総務係でできるのかというと、ここは文書、法律その他、選挙管理委員会事業業務、その他電話の応対含めて業務をやるわけでして、新たな発想でどうのこうのということはなかなかできない。できるとするならば、総務課でいけば、庁舎内を明るくするとか、明るい雰囲気づくりをするとか、そういう状況の人事的な面でやるという状況で、それ以上の豊かな発想というのはなかなかもてないと、やはり限られるのは、産業振興である農政や酪農、あるいは商工観光なり、企画の政策なりとこういうところで発揮ができる、あるいは教育委員会における社会教育といわれるところ、そういうところでは発揮ができます。農業委員会の職員が、いろいろと企画力をもってできるのかというのは、法律上の制限があってできないということで、みんなやる気はあるんですが、セクションが限られているということになります。当然、小さな町ではそういう状況になります。人事の異動をおおむね若い人は3年程度経験したら、管理部門から住民との対話部門の事業に異動をさせたりして、平均化を図って、やる気をそこでいったときに思い切り発揮してほしいというのが現状です。非常に難しい限られたなかですから、難しいわけですが、決してやる気がないということではなくて、そういう制限も加わっているということをご理解いただきたいと思います。

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○議長（田中勝男）　ここで休憩いたします。（午後0時05分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。 （午後1時00分）

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　さきほど答弁をいただきました、職員のなかにやる気のない職員はいないとおっしゃいました。私もそうであると信じております。それであるならば、やる気のないという、日本の言葉というのは難しいのですが、やる気のないというそういう文言は使わないでいただきたいかなというふうにも考えるところであります。町長は、試験制度と降格制度が新年度に向けて併せて検討するとおっしゃいましたけれども、なかなか積極的な答弁ではなかったわけです。やはり、試験の導入については、前に座っていらっしゃる課長さんにとっては、非常に耳の痛い質問でありますけれども、やはり、これらについては、町長が就任されて以来、改革された、大課制を取られたときに私は一緒にと同時にこの昇格試験導入を取り入れるべきでなかったかなと思います。
　しつこいようですが、私が言いました某大学の先生はこうもおっしゃっておりました。部下は管理職から高い評価を得たいと思うときに、管理職の価値観を推し測りながら、判断や行動をする傾向があると、そのため組織の目標として、いくらチャレンジや成果などを掲げても、実際には職員を評価する管理職の価値観が変わりなくあり続けるのでは、部下の職員は従来の思考や行動パターンを続けるのではないかと、非常に興味のあるこの先生の文章を朗読させていただきましたが、こういうことは清水町には当てはまらないかもしれませんが、これらを踏まえていったなかで、これから人材育成をしっかりとはかるうえでは大きな問題だと思いますので、来年度、新年度といつまでも検討だけではなくて、早急に進めていっていただきたいと思いますが、これの答えは、いつごろ具体的な計画というものは出せるお考えでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　先日の議員の質問にもお答えをしております。今年度は組織がいかにあるべきかということで、見直す年度に来ております。今の併せてこれらも検討をしてまいりたいとこういうふうに思っております。ただ、申し上げておきたいのは、今、現実に現職の管理職がおりますけれども、現任の試験制度ということについては議論のあるところでありますが、このようななかでは、全自治体のなかではやらないということも現実にあります。現実離れしたようなことは実行はしても効果が上がらないと思います。
　本題はうちの町の体制はご案内のとおり、採用を控えておりまして、部下がいないという状況が多いと、新陳代謝が少ないということから、非常に若手職員がいないということは規範を示す場所が非常に少ないというのがひとつにあります。おおかたの人はもう中堅という形になっていて、30代以上ですから、そういうなかで、管理職の性格そのものを熟知しております。この方はこういう方なんだということも熟知しておりますし、大きなところではわからないので、例えば帯広市あたりになってまいりますと、これは管理職が頻繁に異動していますから、部下から見ても管理職の性格までもわからないというところで、替わった人以前の人はきちんとして今度の人はそうではなくて少し緩やかだとかいう評価は市のなかでは出ております。現実的に私もよく知っている方がたくさんおりますので、そういう状況を覚えております。うちの町の場合は、本当にコンパクトですから、どのような性格なのか、どういう人間性なのか、すべてわかっております。足りない分は係長が、あるいはその下の者が補うというのが現実のものとして進めております。非常に良い面と悪い面があるんですが、本当に課長が、課長という権限を振り回してやることなく、自らみんなと一緒になって仕事をしているという光景もみられます。どちらが係なのかというぐらいのところもあります。それだけ管理職が自らやっていると、人がいないなかで忙しくさせたくないというのでやっている、私にとっては良い面とそうではなくて自分がのどから手が出るくらい歯がゆいのだけれども、待ってあげてですね、部下に業務を行わせるというのが、今の先生のことだと思います。そのためには自分が部下から見て信頼してもらえる気持ちがあるかもしれません。そのへんのかみ合わせが非常に大きなところと小さなところと違いがあるんですが、見ている範囲ではそういうような考え方が行動に現実論として職場のなかではあるように見受けております。
　しかし、それが住民にとって本当に職場のなかでは良くても住民にとってはどうなのかというのが視点ですから、住民があっての職員ですから、住民へのサービスといいますか、心ある対話能力を身に付けていくのが一番大事だと思います。今年度、このことについてはセットで考えていますので、ご理解願います。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　わかりました。それで、希望降格制度ですが、あくまでも降格を申し出るというものでございまして、本人が本当に精神的に苦痛で体調が悪いだとか、家族の介護問題、現在は共稼ぎというものが増えておりますが、高齢の両親の介護を在宅をしなければならないとか、それが管理職であるため、休暇をどうしてもためらいがちであると、そういうなかで、十分な介護がしたいけれどもできない、そのはざ間で苦しい思いをしてしまうという状態がある場合、希望降格制度があれば、自分自身が割り切って必要なだけ休暇を取り、家族に対して満足な介護が在宅介護ができるということであります。これについても、町長はセットで検討されるということですので、それをぜひとも町長ご自身、しっかりと改革の意欲がなければ、清水町の職員の改革は到底無理だと思います。町民が清水町に住んでよかったと、心から感じて、時代を担う子供達へ自信を持って引き継ぐことができる清水町の実現に向けて、役場を変えるんだという、強い決意のもとで残された任期をがんばっていただきたいと思います。町長、これについて答弁があれば、お答えをいただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　役場の改革はこれまでも続けてまいっております。毎年そういう気持ちで、新たな気持ちで、新年度にあたり、職員にお話をしているところですし、自らもそういう気持ちで進んでいるのが現状です。今の希望は真摯に受け止めたいと思います。どこが悪いのかということを、やはり見直しをするということが、大きな視点でございます。そのなかで人事体制というものをどうするかということをしていかなければならないと思うわけであります。ただそれが、庁舎内のものだけになっては困るわけで、職員が仕事をしやすいように、しやすいがために、町民の皆さんへの心配りができるような体制づくりが必要であります。本来であれば、本当に一括固めてという形もできますが、そうではなくて、分権という、分任というなかでは、そういうシステムを構築していかなければならないとこのように思うわけです。いかに職員がやる気ということは、何も悪いことではなくて、向上心を持ちながら、いかに住民のためにどのような業務をしっかりとこなしていけばいいのかということを、再構築をする年にしなければならないのではないかなとこのように思っております。新しいこれからの分権型社会に向けて当然これはしていかなければならないと思っておりますし、職員の年齢差というのは30歳以下がいない状況であります。これをどういうふうにシステム化していこうかということも、今、大きな課題であります。そのへんを含めて21年度からは逐次そういう職員の体制づくりをしていかないと将来のためにもいいことではありませんので、そのへんも含めて構築をしていきたいと思います。

○7番（奥秋康子）　終わります。