平成20年第2回定例会（3月25日_日程第9）
○議長（田中勝男） 日程第9、議案第26号、清水町新規就農者受入特別措置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 議案第26号、清水町新規就農者受入特別措置条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明をいたします。例規集は第2巻5,651頁からであります。清水町新規就農者受入特別措置条例の一部を次のように改正する。第7条第1号を削り、同条第2号中「100万円」を「50万円」に改め、同号を同条第1号とし、同条第3号を同条第2号とするものであります。
附則としまして、この条例は平成20年4月1日から施行する。
経過措置としまして、附則2で、この条例の施行の日前に、この条例による改正前の清水町新規就農者受入特別措置条例第7条第1号の規定により交付決定をした奨励金については、なお従前の例による。とするものでございます。これらにつきましては、事実上、奨励金を減額したわけですが、北海道の支援制度で新規就農者につきましては、最高で2,800万円の無利子融資が創設され、資金調達や営農計画の自立が新規就農の場合においても、比較的容易になったこと、更には清水町農業振興公社の担い手対策資金制度のなかで、200万円の無利子融資が受けられることもあり、本町の新規就農の受入れにあたっては、今までと同様受入れが十分可能な状況であると判断したことによるものでございます。
以上、提案理由の説明といたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより、質疑を行います。
質疑はありませんか。
2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） この条例の目的は、新たに農業をするために、町にやってきて就農する人に対して、奨励金と特別な援助をもって、受入れ促進を図るということを目的とするとなっていますが、この考え方に変わりはないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 基本的にはまったく変わりはございません。
○議長（田中勝男） 他に質疑はありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） この条例は100万円から50万円にということで、課長から説明がありましたように、道の支援などが容易になったということを受けての減額だというふうに受け止めましたが、本町において、新規就農者の受入れ、この受入れの状況ですね、今まで何戸というのでしょうか、何名というのでしょうか、どのぐらいの人がこの条例を受けたのか、お尋ねします。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 平成4年から今まで、平成19年度まで、今年度まで合計11名、この制度によって受入れをしたという経過がございます。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） わかりました。今後ですね、同支援を含めて、かなり新規就農が容易になっている状況を受けて、本町においては、今後、新規就農者が、増えていくという可能性については、どのような見方をされているのかお尋ねいたします。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 地元の農業後継者も非常におかげさまで、毎年、20年度はちょっと少ないのですが、平均すると平成に入ってから10名程度の農業後継者に継いでもらっているという状況にあります。これの条例がさきほどいった十何名が入ってきた状況のなかから比べると、必ずしも新規就農者を何がなんでも確保しなければならないという、清水町のなかにおいては、そういう環境ではございませんけれども、ただ、新規就農者というのは、いろんな意味で地元の農業に刺激を与えるとか、いい効果をもたらすという意味もございますので、文言については、さきほどの橋本議員の説明にもありましたけれども、今までどおり、受入れ体制については、十分に受入れができるように広げておきますというような状況です。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） よく理解ができないんですが、11名ほどあったと、この間ね、それで新規就農ですから、これから後継者不足であるということは事実ですよね。そういうなかで、新規就農者が出てくるのではないかと思うんですが、必要になってくるんじゃないかと考えるけれども、そのことについてどう見通しを持っておられるのか。新規就農された方に、せっかくですから、100万円を50万円にするなんて、こういうことをしないで、受け入れたらいいんじゃないかと思うんです。これからの見通しとして、どんなふうに、これから10年、やはり見通さなければならないと思うんです。そういう点で私は心配があるんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） さきほども申しましたように、これから新規就農者がわが町において、特にどんどん入れなければならないという、ある意味では厳しい状況にはございません。将来においては、さきほど地元の農業後継者はいると言いながらも、将来においては、まだこういった部分を強く募集をしながら、やっていかなければならない状況は来ると思いますけれども、ここ当面の間は、そういう状況はないものと見通しているところでございます。
○議長（田中勝男） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） これより、討論を行います。
討論はありますか。
まず、原案に反対者の発言を許します。
2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 私はこの条例の改正には反対をいたします。さきほど課長から答弁がありましたように、新規就農の受入れ促進を図るということの目的は変わっていないということであるならば、その目的を達成するために、効果的に予算を使うということが大事だと思います。新規就農をするにあたって、最も大きな壁は何よりも資金、そして農地の取得、この2つであります。例えば、100万円を50万円にして、毎年何人かの就農者が必ずいるというのであれば、これは財政的な効果というのがあるのかもしれませんが、新規就農者というのはそんな簡単に現れるものではありません。そのなかで500万円や1,000万円、本当は就農というのは楽になるんでしょうけれども、せめて100万円ぐらいという金額は維持すべきではないか。これを50万円にしてしまったら、奨励金というのには値しないのではないかと思います。資金の関係からいえば、現在は買取りですけれども、リレー方式による、居抜きの継承、農場の継承というのが、ひとつの形としてあるんですが、この際の一番の問題は、離農する農家が住宅にそのまま住んで、新規就農者の住宅が確保できないということであります。これらの引越しをスムーズにさせて、新規就農者の負担をなくするということを取り組んでいる町もあります。奨励金をやめるというのであれば、スムーズに就農ができる支援を行っていく。これが大事ではないかと思います。例えば、引越しのことであるとか、技術系を含めた上での研修制度の確立、そういったものも欠かせないというふうに思います。無利子の融資が充実しているといっても、それは借金ですから、本当に資金がなくて、志だけではじめようという人にとっては、本当に住める住宅をちょっと直す、そういうところでも、5万円でも10万円でもほしいと、それが積み重なっていけば、出すほうとしては、100万円が50万円にすることによって、どれだけの財政的な効果があるのかわかりませんが、就農する人そのものがいなくなってしまっては、これは何もならない奨励金になると私は考えますので、やはり町としての受入れを促進するという目的があるならば、ここは現状を維持して、確実に就農して成功するような人材を育成したり、そういう人を見極めるという作業をきちんと行うべきであるというふうに思います。以上です。
○議長（田中勝男） 次に賛成者の発言を許します。
○議長（田中勝男） ほかに討論はありませんか。
○議長（田中勝男） これで討論を終わります。
○議長（田中勝男） これより、議案第26号、清水町新規就農者受入特別措置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立少数です。
よって、議案第26号は、否決されました。