平成20年度予算審査特別委員会（3月17日_審査番号3）
○委員長（加来良明）これより、第2款「総務費」の審査を行いますが、この款は数課にまたがりますので、分割して審査を行います。先に、1項2目「会計管理費」54頁、5目「交通安全推進費」58頁から59頁、7目「住民活動推進費」61頁から63頁、8目「支所費」63頁から64頁、9目「公平委員会費」64頁、10目「固定資産評価審査委員会費」64頁、2項「徴税費」68頁から70頁、3項「戸籍住民基本台帳費」70頁から72頁、6項「監査委員費」76頁から77頁までを審査します。
それぞれ担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言の際には始めに職名を言っていただきますよう、お願いいたします。
荒木総務課長。
○課長（荒木義春）総務課長でございます。総務費につきましては数課にまたがりますので、私の方から昨年度と比較しまして特に大きく増えたもの、あるいは減ったものにつきまして、ご説明をさせていただきます。まず、54頁の2目の会計管理費でございます。341千円の増でございますけども、口座振替手数料等の増、あるいは新年度から稼動いたします新財務会計用伝票ファイルの購入代の増による増でございます。続きまして、58頁から59頁にかけましての交通安全推進費。役務費の5目の交通安全推進費につきましては、12節の役務費につきまして、交通障害保険料加入者の減によりまして、障害保険料の支出も減となっているところでございます。続きまして、61頁の7目の住民活動推進費。62頁に入りますけれども、増えた分につきましては、19節の補助金で御影地域100年記念誌発刊事業補助金500千円を新しく計上させていただいてございます。減った分につきましては、報償費で町内会長、農事組合長の報償額の見直しによる減、現行戸数割1戸850円を750円という形で計上させていただいたところでございます。続きまして、8目の支所費につきましては、戸籍用の複写機がリース終了による買取りによりまして、使用料及び賃借料の減となっているところでございます。64頁の9目の公平委員会費、10目の固定審査評価委員会費につきましては、先ほど議案第18号でご提案申し上げました、委員の報酬額の見直しによる減でございます。続きまして、68頁の2款2項1目の税務総務費。これにつきましては、15,971千円の減でございますが、まず、人件費が人事異動等によりまして昨年度より減っております。更に増えた分につきましては、23節の償還金利子及び割引料の中で、個人町民税減額措置制度により13,000千円の増となってございます。これにつきましては、税源移譲によりまして、所得税は平成19年度課税分から減額され、町民税は平成19年度課税分からの増額となっておりますけれども、平成18年中に所得がありましたけれども19年度には所得がなかった場合は所得税の減額が受けられないこととなるため、平成19年度の町民税を還付する制度でございます。これは平成20年度のみの制度でございます。続きまして、70頁の2款3項1目の戸籍住民基本台帳費でございます。これは減でございますけれども、これも人件費の減と戸籍用の複写機リース満了による使用料賃借料の減でございます。76頁の2款6項1目の監査委員費につきましても、委員の報酬の見直しによる減となってございます。以上、主な増減の中身についてのご説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
○委員長（加来良明）これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
1番、原委員。
○委員（原 紀夫）まずですね、最初に総務課の皆さん全員お見えでありますのでお尋ねをしたいのですが、私、本定例会議で一部グループ制についてお尋ねをいたしましたが、若干通告より外れているという指摘をいただきましたので、私はそういうつもりで発言をしたわけではありませんけれども、そのへんでちょっとお尋ねをしたいと思います。グループ制が試行から2年が経っているということで、隣の芽室町あたりも、昨年報道されたようにあまり評判がよろしくない。町民に対してなかなかグループ制そのものが、町民の中でも責任者が誰なのかも分からないとか、いろんな事があったようでありますけれども、私どもの町では、昨年の議会でも一部指摘をされましたけれども、税務課の関係で確定申告時にかなり待たされているということで、私も一時間座らせられたということで、なんとかしてくれという指摘も去年受けましたけれども、その中で、昨年の話の中では、かなりいろいろと研鑽を深めたり、意思の疎通を図ってしっかりやっていくという話になっておりましたけれども、総務課の中、総務関係の中ではですね、このグループ制について全く問題なしとしているのか、上から下まで、課長からあるいはリーダーを含めてですね、課員の皆さん含めてしっくりいっていると、今後もそういう体制をしっかり維持していきたいというのか、若干手を加えなければならない、そういう思いがあるのか、このへんをぜひお聞かせをいただきたいと思います。私はこのことについて、グループ制そのものについてはですね、多くの職員がいろんな仕事をできると、仕事ができると、誰かが休まれた時にはその人の仕事をカバーしてしっかりやっていけると、こういうのが私も理想だと思っておりますので、私は廃止したりすることは全くないと思っているわけでありまして、このへんについて、職員の中でしっくりと課長から主査までの間にしっかりレールが敷かれていて、お互い共通認識を持って進めていければ、これだけ望ましいことはないと思っているわけでありますが、いかがなものでしょうか。
○委員長（加来良明）答弁を求めます。荒木総務課長。
○課長（荒木義春）はい、総務課長でございます。今、委員からグループ制についてご質問いただきましたけれども、総務課、総務費ですけれども、今、ここに出席させていただいているのは、私ども3人だけでございます。私、課長ですから、総務課は企画グループと総務グループの2つのグループがあります。そういった部分で、私の方から概略を答弁させていただきたいと思いますけれども、今、委員おっしゃるように、去年、一昨年から試行をさせていただきました。従来の係をグループ制にして、それぞれいわゆる縦割りの弊害だとか、そういったものを排除するとともに、いわゆる少ない職員の中で効率的な業務が遂行できるということを狙いにやってきたつもりでございます。月2回ほど私も入りましてグループ会議を開催させていただきまして、それぞれの仕事の状況など、共通理解に立つように心掛けてまいりました。企画グループは主任が3人の主査が1名という形で、それぞれ主任におきましても、総務グループも同じですけれども、主任におきましては、それぞれやはり係は無いですけれども、担当する者を決めて、主管という者を決めてやってきております。従いまして、100％初期の目的が果たされているのかといった部分については、更に検証等々も必要かと思うのですけれども、いわゆる従来の係制からグループ制になって、係、グループ主査から主任を経ず、形としては主任を経ないで、いきなりグループリーダー等々に書類が上がる、あるいは、そのグループリーダーが、その仕事の状況を見ながら割り振りをするといったようなことが一番望ましいのでしょうけれども、やはり、なかなか従来の係、係長という制度の中で長年仕事をやってきたということもございますし、更に全員がやはり共通の理解を得ようということで、全員が一つの書類について閲覧すると、決裁をするといったような形をとらせていただいて、いわゆる仕事の情報も含めた仕事の共有化を図ってきたつもりでございますけれども、今後、2年間やった中で仕事を進める上では割合スムーズな形になっているのかと思うのですけれども、確かに町民から見ると、やや分かりにくいという部分もあるのかなというふうに思います。そんな中でグループ制そのものについて、更に今年度、年度末を迎えますけれども、一年間の検証を経て、次年度に向けていきたいというふうに思ってございます。
○委員長（加来良明）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）かなり、今お伺いしたところ、努力をされているということが分かりました。私も今年の確定申告のときに来た町民から一部ですね、原さん、去年と違って非常に感じが良かったという話も聞いておりまして、去年から見ると月とすっぽんだということを言っている町民も一部おりましたので、かなり改善されたのかなという理解をしていたわけですけれども、一部職員の立場から見ると、全く意に沿わないような形になっているという話も一部聞くわけですね。これについてはどんなものかなと。一番理想はですね、やはりこの先刻言いましたように、町民の目から見て、職員が一人休んでも、その仕事を代わりの人が誰が代わってもすんなり流れていくという形になっているというのが一番理想でしょうし、そのことが職場の中で違和感を持たないですんなりと職務が遂行できる形がですね、これから我が町は将来120人に職員の数をしていくという構想があるわけですから、そういう形にするためには、やはりそういう形でグループで責任持って仕事をやるという形は、まさに私は必要なことであろうと思うわけですね。それについては、これからも輪をしっかり保って、不平不満があるときにはじっくり話し合いをして、外部にそのようなことがどんどん出て行って町民の中で議題になったりすることが、話題になったりすることがないような配慮は、外に出る前に職員間の中でしっかりと統制を執っていただきたいということを申し上げて、このことについては終わりたいと思います。
次の質問ですが、よろしいですね。52頁のですね、新年交礼会の関係でちょっとお尋ねをしたいのですが、今年初めて・・・。（中断）
○委員長（加来良明）原委員、52頁は入っておりません。
○委員（原 紀夫）失礼しました。大変失礼しました。56頁のですね、これも入っていない。失礼しました。改めて、後でちょっと整理をして質問します。
○委員長（加来良明）原委員、後で質疑できなくなりますけれども、今整理できるなら整理して質疑続けてください。変わればいいですけれども。いいですか。
それでは次の質疑を受けます。質疑ありませんか。
9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）70頁、徴税費のところでちょっと。節は19節、負担金、補助及び交付金のところです。13に十勝市町村税滞納整理機構運営経費ということで負担金を納めています。この状況について、去年どんなふうになっているのか、どういうふうに解決していったりなんかしているのかということを、若干数字を挙げて詳しく説明していただきたいと思いますが。
○委員長（加来良明）答弁を受けます。鈴木税務課参事。
○参事（鈴木正一）税務課収納の鈴木です。昨年、滞納整理機構に引き継いだ内容については、件数で7件、それから引継額で12,362,700円という形です。基本的に滞納整理機構については、財産を差押えして換価するというのが基本的な姿勢で取り組んでいるという現状の中で、2月末の現在で引継額に対する徴収額については1,744,224円で、徴収率が14.11％という状況になっております。滞納処分の内容的には、財産を再調査して、預金とかいろいろな形の調査の中で、担税力があると判断した中においては、差押えをして、税に充当するという状況で粛々と今まで続けられています。中には財産調査していく中においても、なかなか発見できないという分ついては一部ありますけれども、財産のあるものについては、即換価という形の中、それからあとは、納税面談の中において月々分納していくという形、一括で納税できないという形の中で分割納付していくという事例も中にあります。ただ、滞納整理機構も設立して1年目という形の中においては、分割については3か月を限度として、再度面談するなりいろんな方向性、財産調整の結果に基づいて、分納額を引き上げていくという形の対応をとらせていただいているというのが現状です。以上です。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）だいたい内容わかりましたが、これ7件、整理機構に挙げているのですがね、今いろんな説明を受けたのは、滞納整理機構がやっている仕事の内容を説明されたと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○委員長（加来良明）鈴木税務課参事。
○参事（鈴木正一）税務課収納の鈴木です。滞納整理機構の内容についてご説明した、一部は滞納整理機構の中で差押えした中で、現年度の交付要求をしたと、清水町が交付要求をしてその分の税の徴収をしたという事例は一件ありますけれども、この業務に関しては滞納整理機構が実施しているという状況です。そこらへんについては、常にいろいろな形で情報交換しながら現状進めているという状況です。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）そうすると滞納機構が差押えることはできないんですね。町がやるんですね。そこらへんのところ、その差押えの関係はどうなっているか、ちょっと教えてください。
○委員長（加来良明）鈴木税務課参事。
○参事（鈴木正一）収納、鈴木です。差押えに関しては、あくまで滞納整理機構が引き継ぎという形の中で実施するという形で、徴収権が滞納整理機構のほうに引継ぎの中で移行されております。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）はい、わかりました。
それでは続いてですね、先ほど課長が説明されたその10番、その下の方の23節なんですが、償還金とそれから還付加算金、税源移譲によっていろいろ出てきたのだと、ちょっと詳しく、さっと説明されたのですが、どんなふうになっているのでしょうか。もう一回説明をお願いしたい。
○委員長（加来良明）滝口税務課長
○課長（滝口幸男）税務課長の滝口です。よろしくお願いします。23節の還付金、還付加算金のご質問ですけれども、平成19年に税源移譲がございまして、その時のルールでは税源移譲の前後、つまり、所得税から住民税に財源が移譲されたわけでございますけれども、その時の話では、移譲されても所得税と住民税を合計すれば一緒になるよと、そういうルールでやっていたわけですね。それを一つ前置きしておきたいと思いますけれども、それで結局、今回18年の所得税が、所得があって、18年所得税かかりましたと、19年に入って19年は所得はなかったと、そういう事情があった方は、町民税については18年の収入で計算されるわけですよ、一年前ですね。そうすると、19年度については、還付金が発生する仕組みに税法上なってしまうのです。その還付金を、還付する税額を20年度予算で予算措置させていただいたと。これはですね、個人町民税なのですが、その中に道民税も含まれているということで、額にして15,410千円になっておりますけれども、今のお話しの還付金が450人程度予定しておりまして、その額が1,300万円というふうに見積りさせていただいております。これは、道税もございますので、その1,300万円の中から道民税の徴収委託金として道税の還付金も含まれて670万円、半分ほど道税のほうから還付されると、半分ぐらいが町民税というような仕組みになっております。以上です。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）はい、わかりました。
それでは、次に71頁、次の頁ですね。戸籍住民基本台帳ですね。このことでちょっとお聞きします。どこの項目かというと13の委託料です。去年まで、この委託料かなり金額多かったように、百何十万円という金額で委託がされていたりと、これ住基ネットの関係でしょうね。今年こういうふうに少なくなったというのは、今回購入したコンピュータの関係なのか、それとも別の要素があるのか、そこらへんちょっと説明してください。
○委員長（加来良明）高橋窓口係長。
○係長（高橋英二）窓口係、高橋です。委託料の減額につきましては、住基ネットシステムの借上料及び保守委託料なのですが、これにつきましては、平成20年度から総務費の電子計算費のほうに含めて計上しておりますので減額となっています。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）そうすると総務費のどこかにあるということになりますか。それともまとめて入っているのか、総務費の電算費のところに。
○委員長（加来良明）高橋窓口係長。
○係長（高橋英二）総務費の電子計算費のほうに全てのシステムの部分の経費が上がっていますが、この中にうちの住基ネットの部分も含めて計上しているということです。
○委員（妻鳥公一）はい、わかりました。
○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。
5番、中島里司委員。
○委員（中島里司）68頁から69頁にかかわるかな、ここの税務総務費の、先ほど総務課長のほうから説明あったんですけれども、この減額15,971千円、説明を聞いていると職員が退職されるのでというようなお話のように聞いたのですが、この減額の大きな理由としては退職職員がいるから人件費の減ということで理解してよろしいのかどうか。
○委員長（加来良明）滝口税務課長。
○課長（滝口幸男）税務課長、滝口です。職員の数なんですが、昨年は10名予算措置しておりました。今回8人ということで2名の減になっているわけでございますけれども、これは退職1名と職員1名減になっているという、19年度の当初から見るとですね、1名減になっております。それと退職者1名を予定して8人ということで、予算措置した時が、昨年の11月なり12月になるものですから、その時の状態で、そして退職者1名を見込んで予算計上したということでございます。以上です。
○委員長（加来良明）荒木総務課長。
○課長（荒木義春）予算の仕組みといたしまして、現在いる職員の数だとか、あるいは3月で退職される場合は減額した形で当初予算計上させていただいてございます。それで、毎年そうなんですけれども、4月の定期の人事異動でそれらの職員が配置されますので、その後、それにつきましては、6月の定例会でそれぞれ給与等について補正をさせていただいているところでございますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
○委員長（加来良明）5番、中島里司委員。
○委員（中島里司）今の説明よくわかるのですが、ということは必ずしも退職者がいたからそこは減員になるわけじゃないよと、4月1日というか5月、その人事異動のときに理事者と相談しながら人的配置については考えていくという理解でいいわけですね。必ずしも配置されるという理解じゃなくて、このままいくのではなくて、異動の時に再度考えるということで理解してよろしいんですね。
○委員長（加来良明）副町長。
○副町長（五十嵐順一）定期異動が4月に行われますので、勤務の状況等勘案した中で、人員配置をするべき所については人員配置をしていくと、その関係で補正予算も6月に提案をさせていただいて予算措置をしていきたい、そういう場合についてはそうしていきたいということを考えているところでございます。
○委員長（加来良明）滝口税務課長。
○課長（滝口幸男）すみません。訂正を1か所お願いしたいと思います。19年度の当初人数10名と申しましたけれども、11名の誤りでした。訂正させていただきます。
○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。質疑ございませんか。
11番、荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）まずは、61頁から63頁の住民活動推進費の関係ですが、いつでしたっけ、組織の、住民活動組織の再編を進めていくということを新聞報道などでされていましたけれども、さっぱり進まない、進んでいるのかどうかちょっとわからないですけれども、そのへんどのようになっているのか。まず教えてください。
○委員長（加来良明）草野町民生活課長。
○課長（草野和好）町民生活課長の草野です。住民組織の再編成ということで、18年度に町内会長さん等にあれしていたわけですけれども、そういった説明の中でも、町内会等がありながらなかなか活動の中身がですね、重複していたり、屋上屋ではないかとか、そういった部分のご意見いただいたところでございます。そこで、19年度、町内会長、農事組合長、自治会長の実態調査というようなことで、他の項目もいろいろあるんですけれども、今の連合組織についても町が示している素案について知っているかだとか、それについて知らないという方もかなりいたわけですけれども、知っている中では、じゃあそれについてどうお考えなるかというようなご意見をいただいた中で、既存の、例えば新たにそういう連合組織をつくるのではなくて、既存の連合組織を活用した中でできないだろうかといろいろご意見をいただいております。そういったいろいろな意見を踏まえながらですね、素案を見直していきたいというようなことで、その見直し、素案についてはこれから取り掛かるという状況でございます。
○委員長（加来良明）11番、荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）ということは、現在進行中だということでよろしいのですか。
○委員長（加来良明）草野町民生活課長。
○課長（草野和好）連合組織につきましては、いわゆる町内会が戸数が減ってきたり、それから役員の高齢化なり、町民全体が高齢化しているわけですけれども、そういった中で、将来的にこのままの状態が続くと、なかなかそういう地域の見守りだとか、いろんな部分で3年先になるか5年先になるかわかりませんけれども、なかなか厳しくなってくるというような部分で、今回の実態調査の中で、連合組織もそうですが、町内会、農事組合が抱えているいろんな課題についても、先ほどの見守り等含めてですね、出てきているわけでございます。合併が必要だとか、もう戸数が少ないのでなかなか農事組合活動もできないので合併が必要だと、行政が中心になって進めてもらえないかとか、そういったいろんな課題が出てきております。そういった部分を整理しながらですね、逸早く取り組まなきゃならない部分という、ちょっと順番もあるのかなと、それから我々の町民生活課ばかりではなくて、各課にまたがったような中で検討していかなきゃならない課題もあるかなというような部分でそういった部分を踏まえながら役場、庁内のいろいろ会議を重ねて形を作っていきたいなというふうに考えております。
○委員長（加来良明）11番、荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）現在、いくつぐらいあるんでしたっけ。すみません、ちょっと。
○委員長（加来良明）草野町民生活課長。
○課長（草野和好）清水町の町内会、農事組合、自治会、全部で132ございます。
○委員長（加来良明）11番、荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）多くの町内会とか団体ですね、そういうのは今一番困っているのは何かというと、多分、多分ですよ、分かりませんけれども、実態調査しているみたいなのでわかっていると思うんですけれど、いわゆる高齢化の、高齢者が増えて活動が十分できなくなっているというのが大きな原因なのかなというふうに思うんですけれど、実態調査の結果どういうことが問題として浮かび上がってきたんですか。
○委員長（加来良明）草野町民生活課長。
○課長（草野和好）実態調査の結果ですね、地域課題ということで、特に例示を示さないで、地域課題ありますかと、ある場合はなんですかというような形で、特にないということで63％程があったわけですけれども、逆にあるというふうに回答した部分では、回答の23％というふうになっておりますが、今お話になった高齢化社会に入ってきている中で、独居老人へのサポートだとか、地域での声かけ活動だとか、見守り活動、それから緊急時の連絡、連携の強化というような、いわゆる高齢者の方の安全、安心にかかわる部分の対策が必要とするというような、それぞれ課題を感じている地域では、そういった高齢者の部分の課題が一番大きいというふうに考えております。
○委員長（加来良明）11番、荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）町長は、この前の執行方針の中で、町民主役のまちづくりということでいろいろ申されました。しかしこの予算案を見ると、従前とそういう部分でどこがどういうふうに、その取り組む姿勢の中でどういうふうに変わっていっているのかなというのはよく見えてこないんですよね。今の課長のお話などを総合的に考えれば、この問題については、やはり行政として今、例えば平成20年度にこうするとかっていう話ではなくても、とにかく少しでもいろんな地域課題を解決のために、何かをしていこうという姿勢は、やはり行政としてですね、各町内会に全てをお任せというだけじゃなくて、そういう部分はある意味ではリーダーシップを持って取り組んでいくべきでないかなというふうに考えるんですけれども、そのへんについてはどう思われますか。
○委員長（加来良明）草野町民生活課長。
○課長（草野和好）それぞれ自主的に活動している町内会、農事組合なんですけれども、先ほど説明したとおり、現状なり実態でそういうふうに困っているというのが確かでございます。その中で、じゃあ主体的にそれでもやんなさいということになるのかというふうに考えると、やはり先、3年、5年先を見た中では、行政がリーダーシップをとった中でですね、こんな形ではどうでしょうかとかいろんな形の提案をしながら、そういった高齢者の見守りなり、いろんな部分でアクションをかけていかなければならないのかなというふうに思います。そうなると、またそれぞれの担当の専門分野もありますので、今回の実態調査の中の課題等を十分踏まえながら内部協議を重ねて、どういった方法が一番いいのかというような部分を、できるだけ早く見つけながら取り掛かっていかなければならないかなというふうに考えております。
○委員長（加来良明）11番、荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）ぜひ、前向きに考えていっていいただきたいなというふうに思います。
全然関係ないということではないんですけれども、ちょっと教えてほしいんですけれど、62頁の19節の負担金、補助及び交付金の関係ですけど、交付金ということで3,678千円みてありますよね。これって各町内会に支払うとかいろいろあるんでしょうけれども、要項とか基準とか何か定めたものがあるんですか。
○委員長（加来良明）答弁求めます。草野町民生活課長。
○課長（草野和好）ただ今ご質問の、19節の負担金、補助及び交付金ということで、いろいろまちづくり団体等の補助金ありますけれども、補助金要項に基づいてやっているところでございます。それから町内会長、農事組合長につきましては、8節の報償費の中でお支払いしているわけですけれども、要項に基づいてやっております。
○委員（荒木篤司）終わります。
○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（加来良明）質疑なしと認めます。
これで、総務費のうち会計管理費、交通安全推進費、住民活動推進費、支所費、公平委員会費、固定資産評価審査委員会費、町税費、戸籍住民基本台帳費、監査委員費の質疑を終わります。