平成20年度予算審査特別委員会（3月19日_審査番号10）
○委員長（加来良明）これより議案第29号「平成20年度清水町国民健康保険特別会計予算」について審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明することがあれば説明してください。
伊藤保健福祉課長。
○課長（伊藤 登）保健福祉課、伊藤でございます。それでは、国民健康保険特別会計で昨年と一部変わった部分についてご説明をさせていただきたいと思います。歳入は、税率改正等々がまだ終わっていませんので、省かせていただきます。歳出21頁をご覧いただきたいと思います。2款の保険給付費でありますが、健康保険法の改正により65歳以上の退職者医療の資格をもつ退職被保険者につきましては、本年4月1日より、全て一般被保険者へ切り替わるため、前年度予算と比較しますと、2款2目にありますように退職者被保険者等療養給付費から、2款1目の一般被保険者療養給付費へと給付費の予算が移行した形になっておりますので、相殺すると、ほぼ同額と、若干開きがありますけれども、そちらに移ったということでございます。また、70歳から74歳までの国民健康保険加入者は前期高齢者と呼ばれ、70歳の誕生日を迎えた翌月から、医療機関で窓口負担が3割から1割になります。現役の方は、3割負担そのままですが、その方たちの医療費の保険者負担分が毎月増額となることから、その増額分について計上させていただいております。さらに、先ほど説明いたしましたとおり、70歳から74歳の方につきましても、本年4月1日より退職者被保険者から一般被保険者へ移行が行われるため同様の予算計上となっております。次に30頁の6款1項1目をご覧いただきたいと思います。この部分については、医療制度改革によりまして、特定健診の関係でございますが、保健事業費につきまして、本年4月から40歳以上74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査が実施されることになっております。これに伴って、特定健康診査等事業費として新たに6,732千円を計上させていただきました。また、6款2項1目の保健事業費として同じく1,404千円を計上させていただいております。以上、簡単でございますが説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（加来良明）これより、歳入、歳出、一括して質疑を行います。質疑ありませんか。
9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）いくつかについて質問をさせていただきます。一つは、退職者の医療というのが別になってきたということでございますが、どこが変わるのかということは、今までは退職者の場合は、前の保険者から、退職したところの保険者から何々ぐらいの保険料というのがきていたと思うんですが、そういう仕組みであったと思うのですが、そこらへんの確認していきたい。
○委員長（加来良明）小林保健医療グループ主任。
○主任（小林秀文）保健医療グループ主任の小林でございます。よろしくお願いいたします。今のご質問なんですけれども、退職者医療制度というのは、国民年金以外の厚生年金に加入していた期間が20年以上あれば退職者医療のほうに該当いたします。また、条件として40歳以降であれば10年以上厚生年金に加入していた方については、退職者医療制度の対象者として、国民健康保険証の中に退職被保険者、あるいはそのご家族であれば被扶養者というふうに記載された保険証をお持ちになっている方が退職者医療制度該当者なんですけれども、それが医療制度改革で、その退職者医療制度が廃止に、段階的に廃止になるということで、今まで厚生年金をもらう、いわゆるもらいだすと、その退職者医療制度が該当して74歳まで退職者医療制度の対象者ということであったんですけれども、その年齢がこの4月から65歳までということになったものですから、今までもう既に66、67歳、あるいは70歳を超えて退職の保険証をお持ちの方については、この3月27日と28日で交換をするというような作業になっております。そこで今、財源的な質問ということですので、退職者医療につきましては、退職被保険者の方の療養費、療養給付費、いわゆる医療費なんですけど、それについては被保険者の方の税を除いた残りは療養給付費交付金ということで、全額うちのほうにきております。ですから、退職者の医療制度の、制度が大きく変わったものですから、歳入ご覧になっていただければお分かりかと思うのですが、療養給付費と交付金というのが、前年度31,100万円ほど計上していたのが、約8,900万円ぐらいになったということです。退職者の被保険者の方65歳までということになると、概ね800人以上いる退職被保険者についておおよそ700人弱が被保険者の資格が一般のほうに移るというようなそういう事情がありましたので、前段、課長のほうから説明あったと思うのですが、そういう状況で歳入についても大きく変わっているということです。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）そうですね。そうするとこの国保会計が大変になるということがおこるのではないかと思うのですが、そういう状況出ますか。
○委員長（加来良明）小林保健医療グループ主任。
○主任（小林秀文）確かに退職者医療制度から、退職者被保険者の方が一般の被保険者に変わっていくと、一般被保険者の財源的な国の負担金の率とか、そういうものが退職者と大きく違いますので、実際、この1年間、平成20年度予算をみてみないとはっきり申し上げられないのですけれども、ただ全体として国の医療制度改革の中で、現行の退職者医療制度では国民健康保険財政がもう限界にきているということで、全体的な見直しが図られているというふうに思っております。それで、当初予算には計上しておりませんけれども、後期高齢者支援金の関係で、その予算とセットになるので、後ほど6月、5月以降の臨時会なりにご提案をする予定をしておりますが、その中で新たな交付金、前期高齢者交付金という制度もできておりますので、そういった制度、全体的な医療制度改革に伴って、国民健康保険財政に新たな歳入が加わるというようなこともありますので、そういったものを、全体的なものをみないと具体的に直ちにこの退職者医療制度が一般被保険者に変わって、財源的な部分で大変になるかといわれると、今の時点では具体的にはまだわかりかねるという状況です。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）そうすると、国がその減る分の財源をみるような形だというふうなことを言われているのですが、まだ決まっていないからわからないということですね。しかし、全体的にみると、この制度がなくなることによって、かなり打撃があるのではないかというふうに私は思っているんです。それで、そういうものが諸々が決まっていないのでこれは極めて暫定的な予算だというふうに私も思っております。だから、こういう予算を組むのは大変だろうというふうに思います。
次の点にいきます。この極めて暫定的で流動的な予算なので、議論ちょっとできないなと思っております。さて、そこで最後のほうになりますが、30頁、特定健康診査というのが加わったと、保険者がやらなければならなくなったということで、ここに予算化がされているようです。一つ、これの概略、おさえどころをちょっと一つ説明してください。どういう内容なのか。この検診の内容。どういうふうに。義務化されるような形ですよね。
○委員長（加来良明）伊藤保健福祉課長。
○課長（伊藤 登）特定健診の内容でいいのでしょうか。内容的には以前も説明させていただきましたけれども、項目が決まっていまして、その項目に対して、結果データにしまして、それに基づいた保健指導を行うというような内容ですけれども、一応、今般、計画書策定した部分については、本町、ご存知かと思いますけれども、平成24年度までに65％以上の健診の受診率を上げれということになっていまして、当然、今までの状況を見ますと、一般検診健康診査を見ますと、22％強の受診率ということでございますので、一気にそこまでもっていくのは無理ということで、年次的に20年度から30％から始めようということで計画をもっております。その部分について、中身については、清水町の特徴的な疾病の状況というのがありまして、その状況を保健指導等にいかすために、項目については3項目ぐらい増やして、国から示された項目以上に実施をするところですけれども、それによって特に脳疾患、脳神経疾患だとか、いわゆる透析、糖尿病に関連する透析とかが、一応保健指導等で防げると、長い目でみたら防げるというようなこともありまして、その部分については盛り込んだという状況でございます。結果、医療費に跳ね返るというようなこともございまして、それがすぐ医療費が安くなるのかというとそうではなくて、長い目で見て概ね10年後ぐらいからは医療費が減っていくのではないかという国の予想でございます。それに対して町としてもそれに向けていろんな健診、健診結果をもとに栄養指導だとか健康指導だとか、いろんな部分でやっていきたいと思っております。ただ、一般検診も行いますので、一番問題なのは若年層、20歳から40歳くらいの若年層の方については、非常に本人自体は健康だと思って、まず受診率が非常に低いということでございます。どこの町もそうだと思いますけれども、それが中には重大なものも原因として持っているというようなこともございますので、その面についても特定健診に限らず力を入れていって、事前に疾病を防いでいくというようなことも、今、町としては考えている状況でございます。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）ここに資料があるので、今言われたパーセンテージを上げていくという問題、一つは。20年度30％でというふうに言われて、24年度で65％まで上げると、これ毎年健診をするわけですよね。65％に上げるというのは大変な仕事だろうと思うんです。2千何人いるんですね、この間の人。74歳までと40歳から。そうですね。それで、その人たちの、それをその65％までもっていく、今年30％やるのも大変だろうと思うのですが、これ、指定病院に委託するんですね。どこへ。厚生病院ですね、委託するの。
○委員長（加来良明）仲上保健医療グループリーダー。
○リーダー（仲上尚子）保健医療グループの仲上でございます。よろしくお願いいたします。今、委員のご質問になった健診の委託機関でございますけれども、従来から継続しております対がん協会、そちらのほうと協力をいたしまして、今まで健康検診として実施してきた部分を対がん協会のほうに委託いたします。それと同時に帯広厚生病院につきましても、循環ドックと人間ドックということで、従来から継続してやってきたわけですので、協議していろんな方が受けやすい体制、そういう周知も図りながら受診率を伸ばしていきたいというふうに考えております。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）これ達成できないと、そのあとのこの表の中のメタボの問題もあるんですが、このパーセントを達成できないとペナルティがありますね。具体的にどういうペナルティあるのか。
○委員長（加来良明）小林保健医療グループ主任。
○主任（小林秀文）ご質問にお答えいたします。実施計画書にも書いてあるんですけれども、後期高齢者支援金という形で、後期高齢者医療制度に0歳から74歳までの被保険者、一人当たりおおむね41,000円程度の金額になると思うんですけれども、それを拠出金として負担いたします。その金額については、また税制度が、地方税法がまだ国会で終わっておりませんので、政省令の改正がなされていないということで、今回の3月議会には条例の改正案が提出できないということですので、国民健康保険税、今まで医療分と介護分という形で税率を設定させていただいたんですけれども、後期高齢者支援金の財源としての支援金分ということで税率の設定を行う予定です。その後期高齢者支援金が、今申し上げましたとおり、一人41,000円程度で、清水の場合、被保険者がおおむね3,700人程度になろうかと思います。であれば、14,000万円ないし15,000万円の納付が見込まれていると、その納付について、今ご質問のありました受診率が達成できない場合、10％から、10％まで増やして請求がなされるということです。あるいは、受診率が達成されて高ければ逆に減らされると。国のほうではそういうふうに加算減算という表現をしておりますけれども、10％で加算減算をするということになれば、最大で20％の差が生じるということです。清水町でいけば14,000万円ですので、達成されなくて10％加算されれば1,400万円程度、納付金が増えるということですので、その分につきまして国民健康保険税でその財源を確保しなきゃならないということを考えると、その10％の加算減算というものは税率の設定に跳ね返ってくるものというふうに理解をしております。
○委員長（加来良明）9番、妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）大変なことですよね。10％ですから。そしてそれは前後するわけですから。こんなことを国がやるというのは本当にけしからんことだと思うんですよ。これ支援金というのは0歳から74歳までの方にかかるわけですよね。今、金額言われた14,000万円ぐらいだろうというふうに言われて。それは結局、後期高齢者を支援するためのお金だと。後期高齢者のところでお話したいのですが、そうすると、これ達成するか、しないかというのは大変な影響があるんです。そして、74歳までの方の支援金が後期高齢者に支払う。そして、それが達成できないと10％プラス、達成できたら10％減らすということですよね。しかもそれは、全員がかからなくても、65％かかればということだけれども、達成できないとしたら全員にペナルティくるわけですよ。共同責任だということですよね。この制度は私は許せないと思っています、一つに。これはこのペナルティがなければみんなが健康になるためにがんばろうやというんですから良いんですよ。だけども、そこのところが私は問題だと思うのですが、町長これ問題だと思いませんか。
○委員長（加来良明）町長。
○町長（高薄 渡）問題といえば問題のところあるのかなというふうに思いますが、この制度そのものが設立された意図は、委員ご承知のことだとこのように思います。いわゆる、いかに療養費を減少させていくか、削減させていくかということに尽きるわけであります。特に、この後期高齢者にかかわる、いわゆる、慢性的な疾患、それの多重診療、こういうものを抑えていこうという目的の下にできていることも医療改革になっていることも確かでございます。従来ならば、こういう制度を改善しなくてもずっと老人医療費でいいわけでありますけれども、そういうことから改善されてきたというのも確かであります。それはどういうことかというと、結局、社会保障費にかかわる国家財政が、極めてこれからの、いわゆる、世代間を越えた中で大変な負担になっていくということで、減少する人口社会の中でどうしても制度を社会保障制度を全て維持していかなきゃならないと、こういうことをもとにこういうふうになってきたのですが、中身を開いてきますと、矛盾点も多々あるのではないかとこのように私は押さえておりますが、問題点としてそれをどのように解決していくかということについては、我々市町村も、町もそうでありますけれども、後期高齢者という連合組織がございます。そういう中で我々としても矛盾点が出てきた場合には改善を要求をしていかなきゃならないと、しかし、所詮国がやることでありますけれども、黙っているわけにはいきませんので、やはり直接住民とかかわる我々市町村が、自治体がやっていく中での隘路をしっかりと検証していかなければならないかなと、このように思っています。
○委員長（加来良明）妻鳥委員、質疑を簡潔にお願いいたします。
○委員（妻鳥公一）はい。町長、私、ペナルティのことを聞いたんです。65％。町長、65％の受診率を上げるということ、これ町長できますか。できなかったらペナルティくらうんです。そこらへんどうですか。
○委員長（加来良明）町長。
○町長（高薄 渡）ちょっと後期高齢者のことで不勉強のところございまして申し訳ありません。後期ではなくて65％の特定健診の、これを求められているということでございます。これは全国全てなわけでありまして、これは大変なことだと思っております。しかし、その目標に向かっていかなければならないと、これ実績もおそらく出てきます。1年目、20年度から始まりますから、20年度、十勝管内ではどのぐらいかと、北海道でどのぐらいかと、全国でどのぐらいかと出ると思います。その中でいろいろ課題が生まれてくると思います。
○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。質疑ありませんか。
11番、荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）ちょっと今の話を聞いていてなんですけれども、いわゆる特定健康診査事業、その受診率を上げていくと、5年後、65％までもっていくということですよね。これを担当する側として、いわゆるメタボリック症候群を減らしていくということですよね。これが健康、町民の健康につながっていくんだというふうに思っているかどうか、やっぱりここがポイントだと思うんですよ。本当にその町民の健康維持につながっていくんだということであれば、その目標が65％であろうと70％であろうと、やはり一生懸命取り組まなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、そのへんはどう考えていますか。
○委員長（加来良明）仲上保健医療グループリーダー。
○リーダー（仲上尚子）はい。担当する側としても受診率が5年後に65％というのは非常に大変な数字であると、本当に達成できるのかという不安もございますが、平成19年5月の国保のレセプト、診療情報からいろいろ受診状況のデータを分析いたしました。その中でやはり、国も道も取り上げておりますけれども、メタボリックシンドローム、糖尿病、そういったことからの人工透析ですとか、さまざまな高血圧、脳血管疾患、そういった疾病が実際に発生していて、いろいろ受診されているという状況を分析した結果、私どもも力強く対策していかなければいけないという思いでおります。この健診の中に国が示したもの意外に、必須項目以外に、先だって課長も申しましたけれども、ほかに町独自の検査項目を加味しております。そういったものもレセプト状況から判断して、町にはそういった早期発見、早期治療というところでは必要な部分であると確信して取り組むつもりでおります。確かに65％というのは非常に厳しい数字であると認識はしておりますが、いろいろな関係機関、媒体、そういうものを使って効果的にやっていきたいと、65％は厳しい数字ではあるけれども、それに近づける、それを超すべく努力を、いろいろな他町村のいろんな工夫も聞きながらやっていきたいというふうに考えております。
○委員長（加来良明）11番、荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）仲上リーダーは65％ということをいろいろと強調されましたが、私は最初に言いましたように、このことが町民の健康維持につながっていくんだということであれば、その数字にとらわれないでとにかくたくさんの人たちが受診し、この対象になっていただくように、数字の問題じゃなくて、町民の健康という部分で考えていってほしいなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
○委員長（加来良明）仲上保健医療グループリーダー。
○リーダー（仲上尚子）はい、確かに数字だけにこだわるということではなく、この特定健診につきましては40歳から74歳という対象年齢なんですけれども、本町におきましては20歳から39歳の早目検診ということで、そういった方にも検診機会を広げて町民の健康への意識付けというか早期予防に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（加来良明）質疑なしと認めます。
○委員長（加来良明）これで議案第29号、平成20年度清水町国民健康保険特別会計予算の審議を終わります。