北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　日程第1、一般質問を行います。
　初めに、2番、橋本晃明議員の質問を許可いたします。

○2番（橋本晃明）　2番、橋本晃明です。通告に基づきまして、2点につきまして、一般質問を行います。
　まず、1番目は直売所を育てるための取り組みについてであります。農業振興公社における花の苗などの販売が昨年から試験的に行われ、今年はさらに規模を拡大して道路から見ても、賑わいを感じさせるまでになっているということが将来的に本町においても、農産物の直売所に発展させていく可能性が持てる取り組みであるというふうに評価したいと思います。また、このことに労力をつぎ込まれている、関係されている方にも敬意を表したいと思います。一方で、町有地において特定の業者が営利活動を行うということにつきましては、ルールを定めたなかで行われるべきではないかという懸念が出されているのも事実でありまして、今後、これを本格的な取り組みとして発展させていく前に町として整備すべき問題があるのではないかと考えております。
　産業振興、特に商業振興は、事業者が利益を上げるということが何よりでありますし、そうでなければ意味はありませんけれども、利益が出れば出るほどそれに参加していない業者から批判というものが出るということも考えられるわけで、きちんとした取り組みをしていかなければならないと思います。町の活性化のためにもしっかりとした考え方、方針を持って望むべきと思いますが、町長の考え方をお伺いしたいと思います。
　私は、この件に関しては3つの提案をしたいと思います。
　1番目は直売所に関して、運営協議会、実行委員会化、何かしらの組織をつくってこの運営を進めていくと、2番目は出店する事業者を公募して機会の均等を確保すると、3番目に販売物に占める清水町内産の物の割合、これにある程度の目標を設定すると、この3点を取り組んではどうかと考えておりますが、町長の考え方を伺いたいと思います。
　2番目の質問は、新型インフルエンザについてであります。今年、道内でも鳥インフルエンザにかかったオオハクチョウの死骸が見つかって、大きく報道がされています。鳥インフルエンザと人間にうつったら大変だと恐れられている新型インフルエンザというのは、実は同じものでありまして、実際に世界的に300人以上の人がこれにかかって、死亡率が60％を超えているという現状にあります。今回の件でいえば、新型インフルエンザにかかった人はいませんけれども、不測の事態に備えて対応について研究をしておくべきではないかというふうに思います。町長の考え方をお伺いしたいと思います。以上2点であります。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、橋本議員のご質問にお答えしたいと思います。質問の要旨は農業振興公社というふうに限定がされているかと思いますが、これは農業振興公社のなかで、以前から町内で取り組みをしてきた方がいらっしゃったんですが、それがなかなか思うように進展がしていないということから、町民の要望もあることだろうということから、試行的に農業振興公社の用地内にて昨年から進めてまいったところであります。あくまでも、これを契機にこういった人達の集まりができて、組織化されていけばよいのではないかとそのような考え方にたっているところでございます。主体的に進めてずっといこうという考え方ではありません。
　したがいまして、今までの経過がございますので、申し上げたいと思いますが、10年ほど前にこういう形でそれぞれの地域に奨励策を講じて振興会を中心としてイベント等開催も農村地域で希望するところは支援をしながら3年という限定付きでやってきたわけであります。その1つとして、この直売所も支援をしてきた経過があるわけですが、何といっても温泉のところにもテントを張って試したわけですが、継続的に産物といいますか、野菜を含めてそれはできかねると、さらには売るわけですから、販売するわけですから、人手間が必要になってくると、生産者がついて販売することは不可能であるということから、数年で終了したという経過があります。そこで何とか商工会とも含めてこういったものができないものかということで、経済戦略会議も設置しているものですから、その意見のなかでもありまして、たまたま道路事業所、よりみち情報館に変わったということで、そこでできないものかという話をしてきたわけですが、開発建設部としましては、あくまでもよりみち情報館ということで道路の情報を流す場所であるということから、室内にての販売所という固定的なものはできないと、目的外になるということですから、それはできませんと、テントを張って週に土・日ぐらいの野菜市とかそういうものであれば可能でしょうという話もあるわけですが、なんといってもさきほど申し上げましたように、人手の問題であります。そういうようなことから、今までやってきたんですが困難であったということから、農業公社としまして、職員も職務もあるけれども管理ぐらいはということで、昨年始めてみたわけですが、どうしてもそればかりに取り掛かることができない、生産者もそこにつきっきりで行うことができないということでございます。
　その前提で、運営協議会という実行委員会の組織化という質問の要旨ではないかと思いますが、町としましては町が主体的に進めるべきか、あるいはそういった生産者等による関係者が主体的にやるべきか、あるいは商工会や農協が主体になってやるべきかと様々あるわけですが、なかなか思うようにいかないのが現実であります。各地のそういったところの成功例の話をお聞きします。また、昨年は北海道札幌国際大学との連携事業、アカデミーをやっておりますから、そこの教授のお話によりますと、北海道では全国的にそうなんですが、行政だとか、農協が主体になってやるとか、そういうのは成功をあまりしていないと、生産者自らが核となってそこから商業者等を含めて取り込んでいくことが発展をしているという成功例のお話がありました。
　本町としましても、直ちに生産者が主体となって、直売をするというのはなかなか難しい。なぜならば、本町は農業形態がやはり大きいと、畑作、酪農、大型経営というのが主体であります。さらに農協を経由してホクレン、市場、直接野菜等々も取引をしているわけでして、安定供給というものがなかなか取れない、そういうこともひとつの要因でありますし、さきほど申し上げました、人件費の負担、こういうことでありますが、そういう要望もございますので、これはさらにもう一度関係機関とご相談をさせていただかなければならないかなと思っております。
　さきほど申し上げましたように、作付けの問題もございますから、いろいろあるわけで、さらにまた近隣のところよりは新鮮でなければならないだろうし、また安くなければならない、そうなれば販売ができない、できなければ人件費も生まれてこないと、非常に難しいところであります。今は奥さん方の自家菜園で農業の女性部の一部でそういった特産をやっておりますけれども、日々これが継続できるかといえばできないところでございます。2番目の出店する事業者の公募というのは即座にもっていけるものではないと、来年、続行するかどうか、これもまだ決めておりません。あくまでも農業公社の敷地を若干提供して機運を醸成していきたいということであります。今後、それらも含めて考えていかなければならないだろうし、当然組織化ができれば、どこの場所にするかということも全町的にみてどこの場所にするかということになってまいります。本格化すれば、公募もしていかなければならないだろうし、販売物につきましても、本町ですべてまかなわれるわけではありませんけれども、本町のものを主体としたものにもっていかなければならないだろうと考えるところであります。
　次に、新型インフルエンザに対する問題ですが、世界的に鳥インフルエンザというのは、ウイルス性の問題で、感染して症状が現れて、人に感染したという実例があるわけでして、ウイルスの性質によって変わるようですが、人に感染するものと感染しないものとこういうことがあります。現在、東南アジアに及んでいるのは、高原性鳥インフルエンザということでありまして、通常はこの段階では人から人へは感染しないんですが、鳥や人の体のなかで変異をしたり、豚や人の体内で混ざり合うことによりまして、今後、人から人に感染する新型インフルエンザになると言われております。この新型インフルエンザは新しいウイルスでありまして、世界中のほとんどの人が免疫を持っておらず、一旦、人間に流行しますと、大変脅威的なものになるということでございます。
　現時点においては、新型インフルエンザにおきましては、ＷＨＯでは平成17年にその対策がされまして、各国の対応を要請しているということであります。我が国におきましても、関係省庁からなる対策推進本部が設置されておりまして、その行動計画が策定されているところであります。
　北海道におきましても、同時にそれに対する北海道新型インフルエンザ対策行動計画を作成しているところですが、具体的に内容が示されておりません。本町としましては、国の新型インフルエンザ対策行動計画とともに北海道の計画と併せ、それらの指示に基づいて対策の進めかたなど、健康被害や社会への影響を最小限にとどめるための的確な対応をしていかなければならないということでございまして、野鳥などの死骸に手を触れないでほしいとそういうような住民への啓蒙活動を進めていかなければならないだろうとこういうふうに考えているところです。
　以上、2点申し上げまして、ご答弁に代えさせていただきます。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　何年も前から直売所については、町としても進めたいという方向で進めてはきたけれども、実際にはいろいろな問題点があって、うまく直売所に結びついてはいないと、現状においてもなかなか大変で来年度以降この取り組みも継続するかどうかわからないというようなお話だったと思いますけれども、町長としてこの直売所を育てる取り組みというものをしたいのかしたくないのか、これをまず伺っておかなければこの後の質問をする意味がないと思いますので、それを伺いたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　私としてはこの直売所というのは、できれば進めていきたいと思っております。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　進めたいということであれば、今の取組みがうまくいくように、また新たな取り組みをつくるにはどうしたらいいのかということを真剣に考えていかなければならないと思います。現状ですね、公社の敷地内で行われているものについては、去年テント2張からスタートして、今年は大規模になったんですが、それでも経営的に黒字になっているとかには至っていないと、やはりあそこできちんと物を売ったり管理したりする人の人件費、町長の話もありましたけれども、そこを出していくためには、現在の2つの事業者ではなくて、たくさんの事業者を集めて、それで経費を負担していくという形を取らなければいけないと思いますが、そこに進むためには事業者の公募というものをするかしないかということが出てくると思いますが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　今のご質問は町が主体的にすべきではないかというこういう質問に聞き及びました。私がさきほどご答弁申し上げましたように、成功するには町が進めては成功できませんよと言っているわけです。自発的にそういう人達が集められる雰囲気づくりをしなければなりません。しかし町がそれをやるとなりますと最後まで町が主導して主体的にやって最後まで責任を負わなければならないということです。こういうものはやはり民間発生で経済行為ですから、町が執るべきものではないと、しかし町長としてはこういうものが必要であるということは認識のうえで進めたいとこういうことを言っているわけです。あくまでも私どもはそういった皆様が集まって協議できるようなそういう情勢を側面から支援するということであって、町長が先頭に立ってやるとか、役場が先頭をとってやるとかこういうものではない、経済行為ですから、その場合の用地を、町有地を貸してほしいとか、建物を貸してほしいとか、そういうことについては、私どもがやらなければなりませんが、主体的なのはやはり民間の方々が望ましいのではないかと思います。そういうことを協議して準備段階を十分にして将来数年で終わるわけではなくて、永続的に継続をしていけるような状況というのを初めから持たないと、先般申し上げましたように、数年で閉鎖をしなければならないとか、そういうことが起きます。しっかりとした考えかたを持たなければならないと、道の駅もそうですけれども、そういうことが言われておりますけれども、ネックはそういう人の問題が出てきておりますので、そのへん十分に考慮をしたなかで返答をさせていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　行政や農協がやると成功した例がないというようなお話でしたが、私もうなずけるところがあります。町長のおっしゃっていることと、私の考えていることはそう違いはないんですが、ただ質問と答弁がかみ合っていないというのは、現状をどういうふうに捉えているのかという部分がちょっと違うのかなと思うんです。現状は農業振興公社の敷地内において、公社の直営の事業として販売が行われていると、それに協力をしてもらうという形でおそらく事業者が入っているんだと、この形のままでは利益を追求して儲けをあげていくような体制には発展ができないのではないかと、だから町有地を活用して民間活力を導入するためには、協議会をつくって事業者を公募して、その事業者を集める組織と、集まった事業者が自ら運営していく組織と2つ考え方はあると思いますが、そういうものを持って進めていかなければならないのではないか、町が自分でやるということは、今すでに行われている、町ではなくて農業振興公社ですけれどもね、そうではなくてその土俵をつくるというのが町長の責任ではないかという質問をしているわけです。そうではないでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　質問している内容は理解ができます。これは町長に質問、農業公社になのか、そのへんの整理をつけなければならないと思うんですけれども、農業公社の立場でならここで話はできませんけれども、当然、評議員会や理事会なりがあるわけですけれども、私は兼ねておりますから、そこできっちり議論をしたものではなくて、あくまでも事務局としてそういう声を聞いているので、農協の農産物を含めて花で人をいろいろと賑わいを見せるようにしながら、それに発展していけないものかということで、昨年事務レベルでそういう話し合いがされて試行されていると、今年も同じようなことでやったと、たまたま声をかけたのが、どういうふうにかけたのか事務レベルでわかりませんけれども、他の業種も入れてやられたというようなことです。ですから、これを来年もやるのかどうかまだ議論を理事会でしておりませんので、事務レベルで進めてきたものですから、これをもう一度しっかりしたテーブルにのせてやるのであれば、きちんとした、当然、準備会から協議会のほうにもっていかなければならないのではないかとこのように思います。試行2年やってみて、どうなのかという結論は早急にこの秋には出して、進め方に、どういう道に行くのかわかりませんが、それをやらなければならない。それからさきほど出ていたように主体者はあくまでも生産者でありまして、私どもは縁の下で、側面から支援をしていくという形でやっていかなければだめだろうと思っております。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　あくまでも主体は生産者、これは私も賛成です。そのためには現状のような形ではなくて組織化されたなかでやっていかなければならないのではないか。それぞれに生産者がやればいいのではないかといっても、なかなか難しいのは直売所は最低でも50品目ぐらい扱っていないとお客さんが集まらないというか、立ち寄るための要素としてはただ野菜を並べているだけではなくて、加工品もあり、おみやげ物もあり、食べる物もあるというところに集まってくると、そうなると一生産者だけではなくて商業者も入り加工している人も入りと、いろんなそういう人が入らないといけない。それを最初の段階で取り持つというのは、やはり産業振興を担う町がやっても、それはまったくやるべきだと私は思いますが、どうでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　まったくその意見だと思うんです。さきほどから何回も言っていますけれども、こういう人達が集めて相談していくことには、なんら問題もない。問題はそこに継続的にできるかどうかということにつながってしまう。今までやってきたんですが、そのへんがネックになってきているということです。物を置いといても、品目がたくさんあっても売れなければ全部廃棄ですから、やはり売り上げを増やすためにどういう商業展開というか、経済展開、ＰＲ展開も含めてどうやっていくか。そして基盤をどうしていくかということをきちんとしなければならない。
　近隣のところは生産者が自ら数戸から始まって自分たちの家族が出て総員でやっていたと、そのうち増えて売れてきてできなくなって、私の知っているんですけれども知り合いの人がいますから、シルバーセンターみたいなところに頼んだと、そういう人たちがやってきたけれども、それでもおいきれない、結局は農協のひとつの管理システムに入れてもらって行っていると、そういう現状です。あとは農協が独自で直売所をやっていると、あるいは民間のまったくそうではない、今まで買い付けして販売、宅配をやっていた人達が直売所の場所だけを提供してもらってそこでやっているとか、町が全面的に主体的にやってきたというところは十勝管内ではないですね。
　やはり、国際大学の先生がお話をしたように、生産者が一丸となって、情熱を持った人達、また商業者を巻き込んでいかなければならないと、どこで音頭取りをするかということですが、商工会がいいのか、農協がいいのか、町がいいのか、これは十分に検討をさせていただいて、そういう組織化に向けて努力をしていきたいとこのように思っております。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　せっかく現状で2つの事業者があそこで販売をしているという、この2つの事業者はいやいややっているわけでもないでしょうし、町がお願いしてやっているわけでもない、かなり意欲的に取り組んで、昨日よりも今日、今日よりも明日、よりよくしようという取り組みをしていると思うんですね。ですから、町で直営でやれということはさきほどから一度も言っていないんですが、ただ町有地でやっている現状のなかで、今、やっているものが、利益を生み出すようなものにしていくためには、きちんとした形を取っていかなければならないのではないか、あるいは他の場所でやるにしても、それなりに形を取らないとスタートできないのではないかという部分から言っているのであって、今、実際に直売所の芽みたいなものができているのに、過程の話をあれこれいろいろして、できないというのは、非常に寂しいような気がします。この具体的な取り組みを拡大させていくにはどうしたらよいのかということについて真剣に考えていただきたいと思います。町長、いかがですか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほどから申し上げているように、そういう関係機関とそれぞれ協議をさせていただきたいというふうに言っているわけです。正直申し上げまして、あそこの場所で組織化してやっていくといったら、全然駐車場も整えていませんから、人の流れも国道を直面していますから、今までいろんな意見いただいております。そういうものを総合して場所から人から施設から、そういうことをトータルに考えていかないとただもう毎年あっちに移ったりこっちに移ったりしたらお客も定着しません。ですから、そういう考えをしっかり持ったなかでいかないといけないと思いますので、十分に協議をさせていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　十分に協議をして前向きに進めていただきたいと思います。
次に、新型インフルエンザに対する質問に移りたいと思いますが、具体的な対応というものについては、国や道でまだ行動計画をつくっている最中というお話で、清水町としては指示が出てからそれに合わせて的確な対応をしていきたいということだったんですが、実際に感染者が出るとなると、現場の問題であって、その感染が出たところの町村が直接的に対応をしていかなければならない部分があると思います。そういう意味からいくと、ただ待っているだけというのは不足があるのではないかと、それは当分先の話か、あるいはそうにはならないのではないかという気分、そういうものがあるのではないかと思いますが、そういうことではないですか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　そういうような考え方は一切持っていません。これは大変なことになるということですが、国内でもそれに対する免疫を抑止する、免疫をつける薬品が生まれていないと聞いております。ですから、あくまでもインフルエンザを予防するためにということで、インフルエンザはどういうものかと、これまでにどんなふうになってきているのかと、それから鳥インフルエンザと人との関係はどうなのか、予防するためにどうなのかということを町民の皆さんにお知らせするということしか、今は手はないんです。けれども情報を国や道からの情報を入れながら、しっかりとした対応策を取れるようにしておかなければならないのではないかということで、協議は内部でしているところであります。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　さきほども町長の答弁のなかで、鳥の死骸見つけても手で触らないようにとか、そういうことについて町民に啓蒙をしていきたいというお話でしたが、それは鳥インフルエンザが起こったときに新型インフルエンザを起こさないための対応だろうと思うんですね。新型インフルエンザが発生したとか、感染者が出たというときの対応ではないと思うんですね。新型インフルエンザの対策ガイドラインというのを小樽市の保健所が、これはインターネットで誰でも見れるんですが、もう一応つくって発表をしてあります。これでいくと、集会だとか、人が集まるということを禁止したり、学校や保育所を休みにするとか、普通は災害が起こったときには避難所に集めて対応となりますが、この場合はまったくの逆で、それぞれ自宅待機のような形を取って、あとは連絡をどのようにつけていくかというその対策をするという部分だとか、そういうものが書かれております。そういうことについて、具体的に保育所が休みになってしまうと、会社も休みになるんでしょうけれども、保育所が休みになるかもしれないよと、これが発生した場合ですね、日頃から保護者に伝えるとか、前々から勉強して備えておかないと、町がやろうとしたときに戸惑いや混乱が起きるのではないかということが心配されます。そういうものについて備えておくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　大変大事なことなので、そのことも深めてそういう方向でもってまいりたいと思います。

○議長（田中勝男）　以上で、橋本晃明議員の質問を終わります。