平成20年第7回定例会（9月17日_日程第1_一般質問7）
○議長（田中勝男） 次に、9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 9番、妻鳥公一でございます。私は3項目について質問通告をしております。私、一般質問最後でございます。昨日、本日と同僚議員の質問がございまして、若干重なることがあるかと思いますが、その点はお許し願いたいと思います。
まず、第1項目目ですが、石油の値上がりの影響とその対策でございます。一昨年来の石油の高騰により町民の生活、また、農業者、商工業者に著しい影響が出ました。さきほど町長の答弁でも大変甚大な影響があるということをお話されました。また、対策について、町長、具体的には福祉灯油ということでご答弁ありました。その他のことについては、具体的には検討する、財政も厳しいからなかなか大変だというニュアンスで答弁されたと思います。
そこで、私は2点についてお伺いしたいと思います。
1点目は、石油の高騰というのは自然発生的に天災のようにやってきたものではありません。これには主要な原因があります。その原因について町長はどのように認識をされているのか。そのことをお伺いしたいと思います。
それから2点目ですが、福祉灯油について、前年どおり以上のことをやりたいとお話をされました。具体的にどれぐらいなのかという点について、まだ決まっていないかもしれません。それから範囲について、できるだけ詳しくお伺いしたいと思います。
次に2項目目、後期高齢者医療制度についてお伺いします。国は今年の4月から後期高齢者医療制度を多くの国民の反対を押し切って実施しております。それから6か月が経とうとしています。保険料が年金天引きされ、暮らしが大変になったという声、長生きは罪なのですかということが大きな声として聞こえてまいります。
その声のなかで、6月、参議院に後期高齢者医療制度廃止法案を日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4野党が提出しました。そして、参議院本会議で可決されました。本来であれば、今月12日から予定されていた臨時国会で衆議院にまわされ、廃止法案の提出を審議する予定になっておりました。しかし、福田総理の突然の政権放棄で、今、先送りがされております。
この6か月の間に政府は多くの国民の声に押されて、ほんの少しの見直しをしました。1つは1人当たりの定額保険料の7割軽減の人に9割軽減をすると、しかし、これは本年度8.5割であります。来年度から9割となっております。2つ目は所得に応じた保険料を半分程度に軽減すると、これは所得制限がございます。3つ目は年金天引きに変えて保険料の口座振替をできるようにしたということです。政府はこの3つの見直しでこの後期高齢者制度が大きく改善されたように、政府広報紙などを通して宣伝しておりますが、その中身は保険料の負担が3月までの国保税より下がると言われる人は全国で5％程度であります。金額も非常に少ないものだと言われております。これでは75歳以上の方に対する差別医療はなんら改善がされておりません。今、多くの国民から制度の廃止を求める声があがっております。
このことについて、町長の所見を次の4点とかかわってお伺いしたいと思います。1つ目、保険料について6月の確定段階で75歳以上の方の保険料は今までとの違いでどのくらいになっているのか。2番目として、7割軽減が8.5割軽減になる方の人数についてはどれくらいか。3番目、5割軽減になる方の人数。4番目、年金天引きからの口座振替に変更された現在の人数。この点についてお伺いします。よろしくお願いします。
次に3項目目であります。財政健全化プランについてお伺いします。清水町においては、行財政改革が平成10年から始まりました。今年で7年が経過しようとしております。この間、行財政改革は町民に痛みを押し付けるものばかりでございました。改革とは言いながら、すべては予算の削減であります。その内容は事務事業という名の下に老人福祉、教育費、医療福祉の切捨てがありました。受益者負担という公平性の名の下に上下水道の値上げ、住宅料、保育料の値上げ、公共施設の使用料の新設、補助金カット等、あげればきりがないのも町民負担を求めるものでした。また、今年から始まった第二次緊急3か年計画は、主に職員給与の削減を中心に3か年で5億6,000万円強の削減計画となっております。そこで町長の考えを伺います。このように町民に痛みを求める財政健全化プランが終了をしたら町民の暮らしは明るくなるという希望はあるのでしょうか。安心して老後を送ったり、子どもたちは希望を持って清水町のまちを愛し、働く人達は意欲を持ってまちづくりに励む、そんな清水町になるという見通しはあるのでしょうか。町長の考えをお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 妻鳥議員のご質問にお答えしたいと思います。
ガソリン、灯油、軽油等の急速な値上がり、町民の暮らしというのは大変になっている状況です。原因はどこにあるのかなというのは、議員もご存知かと思いますが、あえていえば、投機マネーが起因するのが大だろうと思いますし、発展途上国の需要増が価格の高騰につながっていると認識しているところです。そこで、農業、商工業の関係で、昨日も口田議員の答弁に重複することになると思いますが、本町のおかれている状況は非常に生産経費含めて多大な損失を受けている状況です。
一方、商工業におきましても、物価の高騰によりまして、消費者の買い控えが顕著に現れてきているという商工会の調査でも出ているところです。先般も御影においての秋祭りでも出店の方にお伺いしますと、昨年と比較しても相当落ち込んでいると、人出も少なくなっているということです。商工業にとりましては、毎年の対策ですが、消費拡大政策を考えてうきうき商品券事業を実施しているわけですが、これがまた非常にさきほど言いましたように、売上げが減ということで、商工会とも協議をさせておりますが、商工会としましては、何とか消費拡大政策の実現をしてほしいという切実な思いがございますので、更なる本年度もそういったものを中心に拡大をしていかなければならないと思っているところでございます。
また、一方では国の補正予算がどうなるのかということですが、国の状況を踏まえながら、中小企業における運転資金、これをどうするかということを考えていかなければならないだろうと、商工業では年末に対する支払いに係る資金の調達、農業者においては組勘の整理の問題、どのような結果としていくのかどうかということもありますので、本日も組合長とその旨のお話をさせていただいております。
次に、町民生活の影響ですが、本年の全国消費者物価指数、町もだいたい同じくらいですが、ガソリンは25％、灯油は45％、小麦の政府売渡価格と食用油は30％以上値上がりしております。全体的な傾向で毎月1回程度購入する町民生活者に欠かせない商品については、前年度比6％程度上がっておりますが、まだ上がり続けているところであります。多くの家庭が痛手を受けていることは間違いないというふうに思います。非常にこういう対策が生まれていない、政策がまだできていないことに対して遺憾に思うし残念でなりません。一刻も早く正常な状況に、すぐにはならないかもしれませんけれども、対策が必要でありまして、補正予算の早期成立をお願いしたいと思っております。次に福祉灯油ですが、昨年同様低所得者対策として、福祉灯油を考えているところですが、そのほか何かできるかということも考えなければならない。ましてや子育ての最中の皆様には、学校での費用もありますし、給食の問題もありますし、さまざま費用がかかります。こうした人達にどう対策を練ることができるかということも、商工支援策、農業支援策と連動して考えていかなければならないということを検討してまいりたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度ですが、毎回のご質問で、妻鳥議員は後期高齢者のプロというか、私よりも承知でございますので、あまり深く申し上げるとなんだということかもしれませんが、質問内容が1から4までございます。
本町における対象者の保険料の値上がりにつきましては、世帯の所得状況によりまして、さまざまなケースがあることはご存知だと思います。7月の確定賦課の段階で保険料の違い、今までと違ってみると、国保の世帯であった方または夫婦2人だけで国保に加入していた方々で非課税世帯だったら5,000円程度安くなります。年金収入が300万円以下の世帯については、2,000円程度安くなると、逆に収入が300万円以上の世帯については負担増がありまして、所得の約1.0％から1.2％くらい増になるとなっております。
次に2番目、7割軽減が8.5割軽減になる方の人数ですが、現在のところ752名が7割軽減から8.5割軽減になると、0.5少なくなったといえば少なくなったんですが、今年は8.5となります。
それから5割軽減になる方は155人となります。これが3番目の質問でした。
4番目は、年金天引きから口座振替に変更された現在の人数、これは現在まで23名です。年金ではなくて口座から振り替えしてくださいという方は今のところ23名で、これについてはこういうことが増えてくるかもしれません。現在のところはそういうことでございます。
この後期高齢者医療制度、今、長寿医療制度といわれておりますが、私も心配をしていたとおり不備な点がたくさんあったということは事実でございます。できれば、もっと更に改善して全く老人保健制度というわけにはまいりません、保険財政からみても、しかしなるべくそれに近づけるような高齢者に優しい施策が必要ではないかとこのように考えるところであります。
次の大きな3番目、財政健全化で明るくなるのかが見えないと、正直申し上げまして、光明は見えてきておりますけれども、その時点での状況の透明感というのは私もそれは今は言える状況ではないと思います。確かに、老人福祉に係る年金、それから医療の負担、教育費の義務外負担、いわゆる父母負担の軽減、上下水道の改定、保育料の改定としてまいりました。しかし、改定については議員もご承知のとおり従来ずっとしていなかったということで、急激に上げることがないようにということで、3年間の見直しをしていくべきだという審議会も議会でもそういう議論になっているところです。そういうなかで上げさせていただいたわけで、負担をしていただいております。老人福祉や医療福祉の部分では削減をしなければならないものが出てきましたが、これは国の上乗せ部分を国の分より町が単費で上乗せしていたという状況もございます。そういうものを他町村と同じようにさせていただいているという状況です。
ちなみに私どもも何回か申し上げていますが、使用料等々では十勝の中でどのぐらいかとなりますと、下水道はちょっと上がりましたけれども、上水、保育料、健康検査も含めて中位となります。上位、中位、下位となりましたら、中位ぐらいです。そういうような状況です。国営畑総事業、これの償還が大きかったのと、町債の残高が大きかった、これが支払予定が約280億という膨大なものになっていたということです。そういうことから、この改革プランを進めさせていただいて、町民の皆さんにはさきほど申し上げましたような負担と削減ということをやむを得なくやらなければならない状況でございます。
おかげさまでその借金も減らすことができましたし、高い金利のものは借換債としまして、後年度の負担も少なくなってまいりました。そういうことから考えて、私どもとしましては安定した財政基盤に導くために、どうしても取り組みをせざるを得なかったということをご理解いただきたいと思います。本当にこのような状況のなかで、まだまだ多くの課題があります。その課題を解決していくには相当な知恵をしぼっていかなければなりませんし、町民の皆様との協力体制を築いていかなければ、理解や体制をつくらなければ、これを成し遂げることができないのではないかとこのように思うわけです。4・5年いたしますと、公債費も単年度の支払額が10億を切っていくという形になります。そのほかに事業をやればそれに増えていくわけですが、交付税の増額を要望しているわけですから、これを増やすことによりまして、事業も展開されるだろうという考え方にたっております。そうなれば、町民の暮らしも少なからずよくなっていくのではないかというふうに思うところです。そのようなことで努力をしていかなければならないと思います。以上でございます。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） どうもありがとうございました。再質問に入らせていただきます。
私はさきほど石油高騰の問題の原因は自然発生的なものでも災害でもないというお話をしました。町長はその原因は何かと言われたら、投機マネーと発展途上国の石油消費量が増えたからだというふうにお話をされました。ということは、これは食い止めることができないという自然現象にしてはいけないと思うんですが、この点どうお考えですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私もこの件については、自然ではないと、意図的なものが含まれていると思いますので、できればサミットのときにこのへんのことのセーフティーネットといいましょうか、そういうものが築かれるのではないかという期待感を持っておりますけれども、主要8か国と8か国以外の対立がございましたようで、それが宣言に盛られなかったことは非常に残念に思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そうですね、これは日本の政府もやる気がなかったですよね。実は去年のサミットはどうして行われましたか。そのときに議長国のドイツは投機マネーの規制をやろうと提案したんです。ところがそれに反対したのはアメリカなんです。そのときに日本も一緒に反対をしたんです。日本政府が。そこに原点を置かないと、これをなんとしても投機マネーを規制しなければならない、この値上がりの中心は投機マネーです。いわゆる発展途上国といわれる、ブラジルとかインド、中国とか、石油を買う量は多いけれども、世界の生産量からいうとちょんちょんなんです。そこを認識していかないと、この原油を止めない限り、この高騰を防ぐことはできないと、いくら国が予算を手当てしても大変な問題ですということを町長、そこらへんを思っていただきたいと思うんです。この問題についてちょっと考えを聞かせてください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほども申し上げましたとおり、これがセーフティーネットが引けなかったということが非常に遺憾であると思っておりますから、今、言われたとおりだと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そこで大変なときで、これは町民生活など大変であります。具体的には全部がということにはなりませんが、福祉灯油の問題で具体的にお話をしてほしいと、子育ての人も含めて検討をすると言われたと思いますが、この福祉灯油についてどういう範囲と考えておられるか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、協議しているのは、昨年はご案内のように5,000円程度プラス入浴ということでさせていただいておりますが、異常な値上がりですから、10,000円程度にするか、12,000円にするか、あるいはリッターで100リッターにするとか、そういう方法を今協議を積み重ねております。もう少しで議会が終われば、ある程度の日程をしていきたいと思っております。子育てのなかでは、医療費の問題もありましたけれども、それから子育てのなかでは医療費の問題もありましたけれども、医療費の場合は継続していかなければならない問題です。今年だけということにはいかない。直近における生活苦にどう対応をするのかということを考えなければいけないのではないかということも思っておりますけれども、そこまで踏み込むとなると、昨年よりも相当の額を、本町は世帯数が多いですから、それだけ多額な額が出ると、子育てのほうに少しそこまでいけないのかなと考えておりますけれども、許されるならば、気持ちとしてはがんばっていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それは大事なことですので、十分に検討をしていただきたいと思います。そこで去年、昨年度は生活保護世帯については出さなかったですね。今年はどうしますか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 生活保護世帯については手当てをされているということで、一応対象外になっておりました。今年も要綱をこれから検討するんですが、一応は非課税世帯、65歳の独居老人とか高齢者、重度の身体障害者、知的障害も含めて、18歳未満の児童を扶養している一人親世帯と考えております。生活保護については、今のところは検討しておりません。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 他の町村ではやっているんですよね。どうしてそうかというと、生活保護世帯は寒冷地には燃料手当がつくんですよ。つくのはそのときの値段ではつかないでしょう。決まっているでしょう。灯油は上がっているんですからね。生活保護世帯には定額ですよ、燃料手当がついているからそのときの値段でくれるなんてそんなの全然何もないですからね。そうしたら、これはやはり同じレベルなんです。そう考えないと困るので、考えてほしいということですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） ご承知のように、国家公務員も地方公務員も寒冷地手当というと価格に左右がされないという状況で、国で定めているんですが、生活保護費についても寒冷地手当ということで、上下してもなんら変わらないというなかでは、ある一定程度のルールが引かれていますので、その部分については、前回もそうでしたけれども、対象としていないということで考えております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） おかしいですね、国家公務員と一緒にされては困るんですよ。実は他の町村でやっているんです。具体的にいうと生活保護は何家庭あるんですか。
（保健福祉課長より答弁するまで時間を必要とする旨、議長に報告あり）
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○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） さきほどは失礼しました。保護世帯ですが、本町は54世帯です。さきほど保護世帯に対しても助成をしている町村については、確定しているところは中札内村と豊頃町ということで把握をしております。他の町村については除くということになっております。
他の町村については、今のところは把握をしていないというご答弁を申し上げたところです。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 2、3年前から比べたらだいぶ増えたんですね、わかりました。これは他の町村についてね、今は検討をしているところだと思うんですが、町長、生活保護も検討のなかに入れてほしいと思いますが、確かに寒冷地手当をもらっていますからね、そういう金額も含めてひとつ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、協議中でございますので、庁内会議を求めまして、ご意見を頂戴して最終的に結論を出していきたいとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町民の大変な状況を鑑みて、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それでは、この項目を終わりまして、次にいきます。
後期高齢者医療制度、毎回やりますので大変なんですが、今回の改定ですが、6月の改定で私は非常に不愉快なことがあるんです。新聞折込で、こういうのがまいりました。政府広報紙です。ここにいろんなことが書いてあるんですが、9割軽減、21年からと書いてあり、更に保険料を軽減しますよと、今年は8.5割だったんです。なんで来年から0.5％違うのかなと、私、計算してみたんです。そしたら4月の保険料を年金で天引きしているんです。そして6月に天引きしたんです。8月15日に天引きしたんです。オーバーしているんです。9割にしたら0.5％を返さなければいけないんです。取ったものは返さないというんです。9割と言っていながら、返さなければいけないものを返すのいやだから、0.5％余分に取っちゃったというのが、この制度にはこんなけしからんところがあるんです。その所得の低い人で所得税のかかる人ということで、低い方は所得割を半分にしたと、これは20年度からやれるんですね。いろいろと書いてあります。そういうことなんですが、こんなことに怒りを感じないんでしょうか、町長。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さすが妻鳥議員、計算まではしていませんでした。0.5％の分はなぜかなと、政府与党のプロジェクトチームでは、そのことをうたっているんですね、9割。政府にいったときには今の0.5％がそこには待ったとこういうことですね。おかしいと思いますけれども、怒りを感じても国の制度で決められたものですから、今、決まったものをずらすことはできません。こういうことをからめたなかで、今、私どものが訴えているのが、こういうことをやるたびに電算システムが変わるんです。その財政負担、それを求めていかなければならないと思います。それにからめてこういうことをやってしまったこと、これはすぐには変わりませんけれども、さきほどご答弁を申し上げましたように、制度のよりよい改善策を求めていきたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） この広報紙ですが、国は2億5,000万円かけてこれだけ全国に配ったんですね。非常に少ない軽減ですね、さきほど見ましたけれども、8.5割軽減になるのは752人です。これは均等割の人ですから、それから5割軽減が155人というふうに言われました。問題なのは年金天引きからの口座振替に変更された現在の人数が23人だと、ここにあるんですが、実は複雑なんですね、町で宣伝というか、こういうところはもっとやったほうがいいと思うんですが、年金天引きを口座振替にするというときにこんなことを言っているんです。これまで2年間、国民健康保険の保険料の納め忘れがなかったのかどうか、納め忘れがあったらだめなんですね。年金収入が180未満の方で、世帯主や配偶者が本人に代わって口座振替で保険料を払ってくれる方、世帯主が配偶者の保険料を払ってやるという方は口座振替ができるよと、それ以外はできないと、これも非常にけしからんものなんですが、そのときに書いてあることが、世帯全体で見た場合の所得税、住民税の額が少なくなる場合があるというのは、配偶者の分を世帯主が払っていくと、税額補助に該当するということなんですね。こういうことが実際には町民が見てもよくわからないですよ。もっと私は増えるのかなと思ったんですが、ずいぶん少ないと思っているんですが、もっと増やす方法を考えたらいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） ご質問ですけれども、口座振替の人数が少ないということに関してだと思うんですが、わからない部分というか、いろいろ制度的にできない部分も含めて周知の方法としては、別刷りできちんと封筒に入れて送っているんですが、なかなか理解をしていただけないという部分と、あとは国保で引かれていた、口座振替になっていた方がいるんですが、それをそのままにしていれば自動的に継続されると思っている方もいるんです。そういう行き違いというか、考え方の違いで、確かに23人しか口座振替ができていないわけですが、今、いろいろ問い合わせしたり、こちらから声をかけたりして、そのなかでは徐々に増えてきています。どうしても年金天引きというなかで、一回怒りを持った納税者の方々については、なかなか心を開いていただけなく、窓口に来て納めていただくんですが、その部分については影響はあまりないと思いますが、そういう形のなかで何とか口座振替にすると非常に楽ですし、今までどおり納めていただけるという部分も含めますと、いかに理解していただいて件数を増やしていくかということはこれからも努力をしてまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 私はこの制度は本当にだめだからやめたほうがいいと思っておりますが、町長もさきほど答弁ありましたので、この件は終わります。
次に、財政健全化プランですが、町長は少しは光明が射しているんだと、私はそんな気がないんですが、こういう住民の痛み、町民の痛みをずっと続けてきて、今の状況でいうと、これはずっと続くのではないかという心配があるんです。小泉構造改革が一時的な痛みのように言ったけれども、実はこれはずっと続くんじゃないかと、これは本当に明かりが、清水町に住んで老後を安心できる、教育が安心できる、安心して働ける、そんな清水を描くには非常に厳しい状況があると思うんです。これをどうするかという点について、町長、この議会でいろいろお話をされました。町長、それで本当に明るくなるのかなと、どうしたらそうなるのかなと、そこらへんのところをお伺いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、議員がご質問のように、このままでは明るくは、暮らしがよくなるということには相成らないのではないかと思います。これはわが町の特殊性はありますけれども、それよりも何よりも国家の財政問題が問題だと強く思っています。構造改革によりまして、あるいは世界情勢との調整もございますけれども、そういうなかにおいて、日本の国家としての経営があまりにも世界の動向に対して出遅れた感があったのではないかと思います。端的にいえば、経済成長が極めて考え方について遅れたということに尽きると思います。経済の発展をなくして、医療福祉その他についても、これはできないと、やはりこの際、改善をしていただいて、国内景気を上げる政策を打っていただくことで、当然そうなりますと、主要財源になります地方交付税もおのずから増額になってくると、お金が回っていないんですね。タンス預金といわれる、銀行に預けると危ない、アメリカの証券会社が長かった歴史のあったものも危ない、本当にそういう面で不安感もありますし、特に高齢者が多くを保存していると、これを全体で消費を上げるようにしなければ経済の発展はないと、ですから、当然、物価が上がっても給与が一次オイルショックのときには給与が上昇しておりましたから、それに相応する物価購入があったんですが、今は物価が高くて所得が少ないということですから、明るさがなかなか見えないと、町としても国の経済成長の発展をやはり願わなければならないことでありますし、そういう取り組みを皆でしていかなければならないと思いますが、いずれにしても町としましては、とにかく借金のある一定程度までの支払いをすることによって、国からの事業展開を、起債といえるなかをですね、確保してそれは経済の循環にしていけるようであれば、おのずから年収相当も含めて高まってくるのではないかと、そうなりますと以前のような状況の政策は生まれないにしても、今よりはよくなるような状況になるのではないかという予想で、私としては健全化プランでこれをしていくことによってよくなっていくんだということを明示させていただいているんですが、社会の変化によってこれは変わるかもしれませんけれども、一応そういう目安を立てているところであります。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 日本の経済の問題から、ご説明があったんですが、そのとおりとは申しませんが、そういう状況、これは自然災害ではありません。人為的なものであります。ですから、これは直すことができると私は思っております。町長が言われたように、安心して医療にかかれる、教育が受けられる、老後が過ごせる、そういう状態であればお金が回ると、そのとおりです。そこが安心して暮らせないから回らないんだから、そこのところを町長は抑えられていると思います。私は町長の考えとは若干違いますが、そういうことでこの質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（田中勝男） これで一般質問を終わります。