平成20年第7回定例会（9月24日_日程第1_平成19年度介護保険特別会計決算審査）
○議長（田中勝男） 認定第4号、平成19年度清水町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
これから質疑を行います。
323頁をお開きください。
平成19年度清水町介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書により、歳入、歳出、並びに調書を一括して質疑を受けます。
質疑はありませんか。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 324頁、介護保険料について、納入についてですが、もちろん特別徴収は全額入っておりますね。ところが普通徴収では未納が出ております。これは当然起こる、普通徴収ですから。19年度までは後期高齢者医療制度が出ておりませんから、そういう形になっていると思いますが、この滞納分で処分、滞納者はありますね、いろいろな、国民健康保険ですと、資格証だとか短期証だとかいわれているものがありますね。そういうこれでよって、滞納したからこういうのがだめだよという処分があると思うんですが、そういう処分を受けている人はいらっしゃいますか。
○議長（田中勝男） 北岡グループリーダー。
○グループリーダー（北岡敏男） お答えします。現段階ではそのような方はおりません。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 例えば私が普通徴収をされていたと、滞納を1年間したんだと、そのときに介護が必要になったという人がいないということですか、それともそういうのを受けていないということは、誰もいないということは、該当者が当然そうなりますよね。2年間滞納したらお前は介護保険料は全額だとか、そんなふうになっていますよね。そういう該当者はいないということですか。
○議長（田中勝男） 北岡グループリーダー。
○グループリーダー（北岡敏男） はい、そのとおりです。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それでは332頁、ここに予防介護とか包括的支援事業とかありますけれども、それに関連をしながらお伺いしたいと思います。現在、例えば包括それから介護給付で、地域密着型介護というのがだいぶこのなかにあるんですが、これはどんな形で行われているのか。組織とか中身ですね、どんな組織でそういうことが行われているのかということ、質問をしていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 仲上グループリーダー。
○保健福祉課保健・医療グループリーダー（仲上尚子） 地域密着型の介護サービスとしましては、グループホームですとか、小規模多機能型の居宅介護事業のサービスがございます。その部分が介護保険サービスとして、給付費として計上がされております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） どういうようなグループホームはわかりました。ほかにも小さな施設だとかなんとかはあるだろうと思いますが、具体的にはどのぐらいあるんですか。グループホーム、ほかにどんなのがありますか。
多機能型とかなんとかありますが。
○議長（田中勝男） 仲上グループリーダー。
○グループリーダー（仲上尚子） ご質問の小規模多機能型の居宅介護施設事業所につきましては、本町におきましては1箇所ございます。地域密着型という名前のとおり地域に密着をしたなじみの関係づくりのなかで、訪問介護ですとか、通所介護、ショートステイだとかを、身近なところでなじみの関係づくりがされた職員で、サービスを受けられるということになっております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 組織的にはどういう形になっているんでしょうか。そういうのはなくやっているんですか。
○議長（田中勝男） 仲上グループリーダー。
○グループリーダー（仲上尚子） 介護保険サービスでございますので、それぞれ事業者がございます。地域密着型につきましては、社会福祉法人とか、民間もございますが、この小規模多機能につきましては、ＮＰＯ法人で実施をしていただいております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） その次ですね、地域密着型というのが、かなり成果表のなかではニーズが多いのでお聞きしております。それから地域包括支援センターというのもありますね。これも予防介護を中心としているんだろうと思いますが、やっておりますね。これはどういう状況になっているのか。これは1,600万円というけれども、人件費を2人分みているから、この金額になるんですけれども、どういう事業として、専任で職員を2人と書いてありますから、職員2人が専任でこの事業にあたっているのかどうかということと同時にどういう事業を、たくさんありますから、どんな主な事業あるのか教えてください。
○議長（田中勝男） 仲上グループリーダー。
○グループリーダー（仲上尚子） 地域包括支援センターですが、職員は高齢者人口の割合で規定の人数がございます。専任に社会福祉士1名、それと主任ケアマネージャー、それと経験を要する保健師などということで、3名ございます。そのうち、さきほど申しましたように、専任は1人、社会福祉士を置いて残りの者は在宅介護の部分についても、兼務で仕事をしております。仕事の内容としましては、議員が今おっしゃられたように介護予防のケアマネージメント、そういう部分ですとか、介護に関わる総合相談、それと成年後見制度を含めました権利擁護事業の体制づくり、そういったものですとか、高齢者虐待ですとか、そういった全般の本町の体制づくりを考えますと同時に、介護予防事業として啓蒙活動を実際に教室活動等にもプランニング、関わりを持っております。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 主要成果表の77頁、要介護・要支援認定者の状況についての項目で質問をさせていただきます。
予算書の頁については、ちょっと私何頁なのか迷ったんですが。
○議長（田中勝男） そのまま進めてください。
○1番（原 紀夫） 昨年と今年を比較しますと、ここの要支援から要介護5に至るまでの月別の数字が出ておりますけれども、端的に言いますと、今年の3月末の数字だけを見ても468名が3月末でいるんだと、昨年は411名と、こういう数字でしたので、プラス57名ですか、今年については多くなっているという状況にあります。非常にこの認定の基準というのが、かなり厳しいいろいろなクリアして審査をした結果ですね、こういう形になっているんでしょうけれども、昨年と今年を比較したなかで、この状況をみて、今後、清水町としてどういう介護については方向になるのかということを考えておられるのか。現状のまま十分に対応ができるという認識なのか、お尋ねします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 年々増えていく状況にありますし、特に要介護度が高くなるにつれて、在宅ではなかなか介護ができないという部分で、当然施設入所を求められるということになるかと思いますが、かといって、入所できる施設というのが本町では不足をしているという状況でございます。他町においても、施設に入所をしている方もおりますし、そういう状況のなかでは、入所施設というんですか、そういう整備を町でやることはちょっとあんまり期待はできないですが、事業者がそういう形のなかで設置をしていただいて、受け皿として開所をしてもらえればということで思っておりますし、現実としては、一般質問でも出ましたが、御影地区ではそういう動きもあるということで、それについて期待しているところですし、その部分については町で協力ができるというか、そういう部分についても若干ある部分もありますので、検討を重ねてまいりたいと思います。どうしても年齢がいくと、介護度が高くなっていくと、介護給付費ですか、こういうのも増えていくという状況ですので、できればそれ以前に回復期等々があると思いますが、その部分について、何とかサポートしていろんな事業を組みながら、今もいきいき教室とかいろいろとやっておりますが、進まないので、そういう手段も考えていって、介護度を止めるというか、高くならないような方策も考えなければならないと、特に引きこもりという部分でいけば、重篤な部分になってこようかと思いますので、その部分もなんとかして、いろんな機会をみつけて検討を重ねてまいりたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 課長から、町はあまり期待ができないということで、人数等についてはこれからも減るということではなくて、増えていくだろうとこういうことだと思いますが、どうもそこが財政的なものがあって、なかなか手出しができないという面は理解ができますが、高齢者が多くなってくる、町民としてはなんとかならないのかなと思っている人がかなりいると思います。そこで昨年ですね、入所をしたいのだができないという、待機というんでしょうか、待機者は去年は80名と言われたような気がしますが、現在はどのような状況になっているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 特別養護老人ホームのせせらぎ荘ですけれども、昨年は80数名ということでお知らせをしたところですが、現在はつい最近の情報ですが、100名の待機者がいるという状況でございまして、非常になかなか入れないという状況がだんだん増えてきているのではないかと思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 町長にお尋ねします。ここ数年、こういう入所がしたくてもできないという待機者が年々増えてきているという状況にあるというのは非常に問題だという気がします。町はなかなか期待されても困ると、なんとかほかのほうでという感じですが、その他の介護の認定者にならないための方策について、いろんな分野から力を入れてやっているということは理解できますけれども、この要介護、要支援認定者の状況を見てもかなり月々変動しているということから、かなり流動的な面があるにしても、これから大きな問題になると私は感じております。したがって、非常に大きな問題ですので、町として今後この問題について、入所したい人ができないという状況を少しでも、上向きにしていくために、町長としてどういうことを今後考えていこうとされているのか、このへんについてお尋ねします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 施設の入所につきましては、従来より強く要望をしているわけですが、法律というか、法的からくる運用のなかでですけれども、北海道には高齢者人口から見ても施設が多いということになっていて、特に十勝は多いわけで、ベッド数にかかわることで、これが改善をされない限り、特養施設というところには施設増が求められないというのが状況です。しかしながら、国の方針は居宅介護だという方針が出ておりまして、今回も医療機関にある療養型のベッド数を減らして地域にお返しして、地域で家庭で、それをサービスしなければならないという状況になっているわけです。本当は施設に入所をすべてができるような状況が一番望ましいのですが、今のお話のようにそれがままならないということですから、そこで居宅の地域密着型ということで、小規模多機能施設が生まれてきたわけですけれども、まだまだ今後、そういう需要は増えてくるだろうと思います。したがいまして、それらに対応すべく町としての考え方をつくらなければならない。それが介護保険事業計画なり、高齢者保健福祉計画となっていくわけです。そのなかで今後の見通しをしていかなければならないだろうと、非常に苦しい状況に、町としても置かれているし、医療機関としてもおかれているし、それから福祉施設も同じ思いがあります。したがって、これらは今の制度といいますか、そういうものの改善の緩和策ですね、これを強く求めていかなければ今後の高齢社会に対応する状況にはならないだろうと強く思っております。なんとか増設を含めてしたいと思っておりますし、また、更に新設、改築をしていく折りにそういう方向が生まれないのかどうか、ベッド数の問題、決められてくるものですから、高齢者人口に対する要支援、要介護の割合が何パーセントと、それによってベッド数がこれだけだよとなるものですから、単独に町でなかなか進められないというのが現状です。そういうことのなかからでも、改善策を求めていかなければならないと思っております。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 町長から、今後に向けての前向きな取り組み姿勢をお伺いしましたので、おおいに期待をさせていただこうと思っております。まさに過日の一般質問のなかでも、一部申し上げましたけれども、17,000人・18,000人いたときは、1家族あたり5人程度になるんでしょうか。そのぐらいの家族構成があったものが今は2.0ぐらいの構成だろうと思います。したがって、高齢化に伴って、子どもも年をとっているわけですから、まさに問題である老々介護的なものになってしまう可能性もあるわけで、介護するほうが病人になってしまうということも懸念される時代に入ってきていると、こういうことになろうかと思いますので、そのへんを十分に考慮をしたなかで、町民合意の上、前向きな取り組みをぜひお願いしたいということを申し上げて終わります。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 繰入金の考え方についてお聞きしたいのですが、介護保険会計が年々ボリュームが増えてきていると、最初は4億5,000万円ぐらいでしたか、19年度で約6億円になりましたね、年々繰入金が増えていっているということは、結局は何が原因なんでしょうか。
○議長（田中勝男） 廣江主任。
○主任（廣江正明） 毎年毎年認定者数が増えております。そのうち、介護保険のサービスを利用する方が増えているということで、介護保険のほうから給付する保険給付費のほうが伸びてきているというのが大きな原因かと思います。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） ちょっと違うかもわかりませんが、とりあえず介護保険の会計をどう維持をするかということでいえば、前回の介護保険の半分は国と道と町村が持つということですよね。あとは介護保険料ですか、1号・2号の被保険者の方々に負担をしていただくということと、本人が負担する1割ですか、その部分で全体の会計は成り立つんだということですよね。そうすると、本来的に考えれば、一般会計からの繰り入れを会計のなかに入れるという余地というか、そういう部分はないはずですよね。見方を変えれば、最初の介護保険全体の見方が今回は3年ごとに介護保険の保険料を見直すということで、全体のボリュームを見直すということですね。どうも繰入金を入れるというのは、ある程度わかりますけれども、全体の見通しの、3年間の見通しの誤りが結果的に繰入金を増やしていっているということになっているんではないかと思うんですが、今年度の予算をみると約5,000万円増えますよね、会計全体が。そういうなかでいえば、いただく保険料は同じだという形にしておくと、結局的にどういう会計見通しを立てて、国に請求していくかということにもかかわるわけですが、このへんの考え方は最初の予定をしていたとおりになっているのか、それとも実際はもうちょっと会計全体が低くて済むんじゃないかと思っていたのか、そのへんについてはどう考えますか。
○議長（田中勝男） 廣江主任。
○主任（廣江正明） 一般会計の繰入金のことについてですけれども、介護給付費繰入金、平成19年度は72,618,451円を一般会計から繰り入れをさせていただいておりますが、さきほどお話がありましたように、50％の負担をしている国、道、清水町なんですけれども、そのうち清水町は給付費の12.5％を法定で負担をしなければならないとなっております。それで、平成19年度保険給付費の支出として、580,947,608円の支出をしております。その12.5％にあたる72,618,451円が一般会計から繰り入れさせていただいた金額で、この部分については法定で定められた金額以上のものは入れてはおりません。同じく2番目の介護予防事業繰入金、3番目の包括的支援事業繰入金についても、法定で清水町の負担割合というものが定まっておりますので、それに見合った金額を入れてきているわけです。4番目と5番目の職員の人件費、それと認定事務等の事務費がかかるんですが、この部分については、その年その年の事務量等によって、金額の変更がありますけれども、給付費の繰入金、予防事業費の繰入金、包括的支援事業の繰入金については、法定の金額の繰り入れをさせていただいているところでございます。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） ちょっとはっきりわからなかったんですが、町の支出金とか、この繰入金のなかに含まれているという、ここに繰入金と書いてある部分のなかに含まれているという意味ですか。
○議長（田中勝男） 廣江主任。
○主任（廣江正明） 一般会計繰入金の金額のなかに、平成19年度は109,800,941円の繰り入れを総額でさせていただいているんですが、そのうち介護給付費繰入金、2番目の介護予防事業繰入金、3番目の包括的支援事業繰入金の合計した金額については、法定での清水町の負担割合の金額になっておりますので、この一般会計繰入金のなかに法定負担分が含まれております。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 言っていることはわかりました。簡単な話、315頁の歳入を見てみると、そこのところがはっきりとわかりませんよね。例えば、5番目に道支出金ということで9,000万円が載っていますよね。これと同じような形で町が当然支出をしなければならない12.5％の部分についていえば、こういう形で町の支出金という形で載せたほうがわかりやすいのではないかと思いますが、課長、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 町から一般会計から繰り入れるという部分では、表現的にはそんなにわかりにくいものではないというのは感じていますけれども、そのへんについても、一般的に計上をしているということですので、中身については説明をさせていただいたとおりなんですが、いい方法があれば、はっきりわかるような備考欄でも記入ができればそういう方法もとってまいりたいですが、現状としてはこういう結果になっているということで入れ替えをしていきたいと思います。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
以上で、認定第4号、平成19年度清水町介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を終わります。