平成20年第8回臨時会（10月20日_日程第4）
○議長（田中勝男） 日程第4、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありました。
これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） 第8回清水町議会臨時会におきまして、行政報告を3件させていただきたいと思います。
北海道教職員組合（以下「北教組」という。）による時間外勤務手当等請求事件の終了につきまして、ご報告申し上げます。
この裁判につきましては、平成15年第1回臨時会及び平成16年第5回臨時会におきまして行政報告をさせていただいているところですが、北海道教育委員会が教諭等の超過勤務の代替措置などについて北教組と結んでいた「四六協定」の一部破棄を通告したために、その撤回や超過勤務状態の解消を図るため、平成14年12月11日に北教組に加入する道内の公立小中高校などの教諭、養護教諭計1,686人が、時間外手当の支払い義務者である公立校設置者の北海道及び清水町を含む143市町村を被告として、超過勤務手当計約3億2千3百万円の支払を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしたものであります。
この裁判の経過につきましは、平成16年7月29日札幌地方裁判所において被告側（清水町含む）の全面勝訴、平成19年9月27日札幌高等裁判所において被告側の全面勝訴、平成19年10月10日に最高裁判所に上告されましたが、平成20年8月27日最高裁判所において上告棄却の決定がなされ、本件につきましては被告側全面勝訴の形で終了したところであります。
つきましては、本臨時会にこの裁判に係る弁護士費用として105,000円の補正予算案をご提案させていただいておりますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、北海道教職員組合による時間外勤務手当等請求事件の終了についての行政報告といたします。
次に、清水町福祉灯油購入費助成事業につきまして、ご報告いたします。
暖房用灯油につきましては、昨年からの原油高騰にともなう価格の高値が続いている状況から、本年度においても高齢者や障害者、ひとり親世帯のうち低所得世帯、更には助成範囲を拡大し生活保護世帯も含め、福祉の向上を図ることを目的として、冬季採暖に必要な灯油購入費の一部を昨年度に引き続き本年度も助成することといたしました。
福祉灯油購入費助成事業の概要といたしましては、一般家庭の1ヶ月分の平均的な使用量200リットルにおける昨年4月と本年9月の価格差を基に定額10,000円とし、生活保護世帯については、冬季加算額が給付されていることから昨年度は対象から除外していましたが、灯油価格の高騰の一方で冬季加算額が据え置かれている状況から新たに助成対象に加え、冬季加算額が給付されていることに鑑み、一世帯100リットルと定め、基準を本年4月と9月の価格差を乗じた3,000円を助成することといたしました。
また、助成対象世帯といたしましては、12月1日を基準日として本町に住所を有する、
（1）65歳以上の独居世帯及び高齢者のみで構成される世帯
（2）重度の身体障害者又は重度の知的障害者の世帯
（3）18歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯のいずれかに該当する世帯であって、本年度の町民税が非課税の世帯及び本年度の支給範囲拡大により、
（4）生活保護世帯を対象といたします。
なお、本事業は北海道の「地域政策総合補助金制度」を活用し実施するものです。
また、本臨時会にこの事業に関係する補正予算案をご提案させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、清水町福祉灯油購入費助成事業についての行政報告といたします。
次に、原油価格高騰に伴う農業及び商工業の振興対策につきまして、ご報告申し上げます。
本町の農業は、品目横断政策の導入や原油価格の高騰、化学肥料や購入飼料など生産資材の大幅な値上がりにより、畑作・酪農・畜産など全ての農業形態で大きな打撃を受け、厳しい経営状況となっております。
このような中、国は化学肥料や施設燃料のコスト低減政策を推進するとともに価格高騰分の70％程度の補填を柱とした1,153億円の農林関係補正予算を成立させたところであります。
町といたしましては、これらの政策推進にあたり、農協等関係機関と協議した結果、本町において土壌分析診断事業を実施し適正な施肥設計の指導を行うこととし、この土壌分析等に係わる経費300万円のうち農業者に負担が生じないよう100万円を補助することとしたところであります。
一方、商工業関係につきましては、原油等の急激な高騰は食料品を始めとした各種生活必需品の値上げを引き起こし、消費者の買い控えが顕著に表れてきております。
このため、町内の消費・購買状況(商店街の売り上げ)は今年の4月から8月期までの前年同期対比で15％以上落ち込んでおり、特に、ガソリン･自動車販売、飲食・食料品、薬・化粧品などは大幅な売り上げ減となっております。
このことから、商工業の振興対策につきまして商工会等と協議をしてまいりましたが、町内での消費・購買の増大を図るため、商工会からの強い要望もあり、うきうき商品券を増額発行し、これに係る経費88万円のうち57万円を追加補助することとしたところであります。
本年度のうきうき商品券事業につきましては、ハーモニーカード会が中心となり1,800万円の販売を計画した中で、すでに夏期分として670万円分の販売を済ませ、今後、残りの約1,100万円分の販売を予定しておりましたが、年末の需要期を迎えることから700万円を増額し、11月から新たに約1,800万円分の商品券を販売する予定であります。
つきましては、本臨時会に、農業及び商工業の振興対策に係わる補正予算案を提案させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、原油価格高騰に伴う農業及び商工業の振興対策についての行政報告といたします。
○議長（田中勝男） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら、許可いたします。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
これで行政報告は終わりました。