北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　日程第5、議案第80号、平成20年度清水町一般会計補正予算（第6号）の設定についてを議題とします。
　本案について、提案理由の説明を求めます。副町長。

○副町長（安曇達雄）　議案第80号、平成20年度清水町一般会計補正予算（第6号）について、ご説明を申し上げたいと思います。
　歳入歳出の補正につきましては、歳入歳出それぞれ10,552千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,758,460千円とするものでございます。歳入の補正からご説明を申し上げますので、6頁をお開き願いたいと思います。
　歳入でございます。15款2項1目10節1番の福祉灯油特別対策事業補助金につきましては、道の補助要綱により生活保護世帯を除く助成世帯に対して1世帯当たり4,750円を上限に交付される見込みでございまして、3,410千円を追加するものであります。
　17款1項1目一般寄附金につきましては、1個人から寄附がありましたので追加するものであります。2目の特定寄附金、これにつきましては2個人1企業から老人福祉への指定寄附、1団体から図書購入に対する指定寄附がございますので、追加するものでございます。
18款1項1目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正財源不足分につきまして、基金を取り崩して繰り入れるものでございます。なお、取り崩し後の財政調整基金は、20年度末残高は745,128千円となります。
　続きまして、歳出にまいります。7頁をお開き願いたいと思います。
　2款1項1目13節51番の弁護士委託料につきましては、北海道教職員組合時間外外勤手当等請求事件に関する訴訟にかかる弁護士費用の確定に伴い追加するものでございます。
　2款2項1目23節10番の還付金・還付加算金につきましては、法人住民税の確定申告により予定中間申告において納付された法人税割の還付が生じることとなり、既定額2,400円に対して、600千円を追加するものでございます。
　3款1項1目20節13番の福祉灯油助成費につきましては、原油高騰対策として65歳以上高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯の非課税世帯、718世帯に対して1世帯10,000円、それから生活保護世帯54世帯に対して1世帯3,000円の灯油購入券を発行する経費を追加するものでございます。3目の25節1番の老人福祉基金積立金につきましては、特定寄附を積み立てるものであります。
　8頁、3款1項6目15節10番の老人福祉センター自動ドア取替え工事につきましては、老朽化に伴いまして内側外側ドアの一式の取替えを行う必要が生じたことにより、追加するものでございます。
　6款1項3目19節38番の施肥適正化推進事業補助金につきましては、適正施肥による農業コストの低減を図る目的で、土壌診断を行う経費の3分の1をＪＡに対して補助するもので、その経費を追加するものでございます。
　7款1項1目19節31番の清水町商工業振興事業補助金うきうき商品券事業でございますけれども、同様に原油高騰に対する商工業者への支援としまして、700万円分のプレミア付き商品券を増額発行するため、商品券発行額の7％、印刷経費等を追加するものであります。
　9頁、10款5項4目18節10番でございますが、図書館資料購入費、さきほどご説明をしました特定寄附を受けて追加するものでございます。
　以上、補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○議長（田中勝男）　これより質疑を行います。
　質疑ありませんか。
　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　それでは福祉灯油について、お聞きしたいと思いますが、この価格差について、昨年4月と本年9月を比較しているのはなぜかという点であります。生活保護世帯においては、今年の4月と9月を比較していると書かれていますが、その違いは何なのかということですね。
　それから4月と9月という部分でいうと、昨年、福祉灯油を出すと決めたときの基準といいますか、考え方というのは同じなのか、違う考えに基づいているのか、お伺いしたいと思います。
　それから、生活保護世帯にも交付するということについて、これは町の判断として、国のセーフティネットが不十分だから独自に交付をするという判断なのかどうか、お伺いをしたい。
　更には、町が出すことによって、それが収入とみなされて、生活保護費に影響はないのか。そのへんについてもお伺いしたいと思います。
　それから、決算のときに、19年度の実績として662人の予定が577人の実績であったということでしたけれども、100人弱の人が交付を受けていないという中身について、どういった理由で交付を受けなかったのかということが、今回の事業にどう対策として盛られているのか、お伺いしたいと思います。
　次に、土壌分析についてでありますけれども、土壌分析をして施肥をするということは、非常に重要というか、本来分析をしないで施肥をするというのは考えられないといったほうがいいのではないかと思うのですが、それ故になぜ今土壌分析に補助金なんだろうという思いがしているのも事実です。補助の必要性ということでいえば、本来、土壌分析をすることによって、経営が改善されるというメリットがあるからこそ、土壌分析が存在するわけで、その本来メリットのあるものに、更に補助を出すということの意味について、特に行政としてどういう考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
　今回は微量要素まで含めて3,000円の分析について、農協連が1,000円まけてくれて、農協が1,000円負担して、残り1,000円を町が出せばただになるよという話だろうと思いますが、農協連は当然自分のところの研究所で分析をするわけですし、農協としては営農指導にこれを役立てていこうという強い意思があると思いますが、行政としてこれにはどういう目的というか、姿勢を持ってこれに取り組むのかということが問われるのではないかと思います。
　ただにするということが、本当に生産者の今後の経営にとって、継続的にやっていくうえでプラスになるのかどうなのかというところも含めて、お伺いをしたいと思います。
　行政として、単に農協がやっている事業につきあうような形で補助金を出すということがどうなのかといいますのは、農協連の研究所ばかりでは土壌分析所はそれだけではないと、町内においても、ほかの分析所に出している人もいますし、そういう面でいうと単に農協連の事業だけを対象にするということが、行政の仕事なんだろうかという疑問も残ります。
　以上、福祉灯油と土壌分析についてそれぞれ質疑をさせていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　それでは、それぞれご答弁を申し上げたいと思います。単価比較ですが、一般世帯の方々に対する部分については、昨年の4月と今年の9月の単価差ということでのご質問かと思いますが、この部分については、実は昨年から始めた制度でありまして、昨年は4月と9月の比較差ということで、本来であれば4月の価格であれば、助成しないというような結果が生まれたかと思いますが、あまりにもひどいということで、価格差をもって助成をしたと、この部分については、昨年の4月と今年の9月で本年は金額を定めたところですが、この部分についても、今、お話をしたとおり、価格差だけを助成をするということで、昨年と今年の比較をしたということでございます。生活保護世帯の4月と9月の単価差ということのご質問ですが、この部分については、昨年、生活保護世帯については、助成をしていなかったと、9月の一般質問のなかでも、拡大をしていきたいという町長の答弁がございましたので、その部分については新しい制度ということで、本年4月と9月の単価差を用いて、算定をさせていただいたということでございます。
　昨年からの考え方ということで、単価のことも含めてでございますが、この部分については何ら変わっていません。一般世帯に関しましては、平均的な1か月の使用料であります200リッターを基に、55円ぐらいの価格差があったかと思います。これについては昨年も価格差で換算をさせていただきましたが、今年についてはあまりにも灯油価格が高騰をしていると、または今般になって下落しているという状況もありますし、そういう判断から、定額ということで定めさせていただいて10,000円と決めさせていただきました。
　次に、生活保護世帯の部分について収入として見られないのかというご質問ですが、昨年の12月11日に事務連絡ということで、北海道から連絡が来まして、この部分については生活保護の冬期加算分もございますが、灯油が現物で給付をされた場合、今は収入として認定をしないというようなこともございました。現金であっても、その金額を収入認定をしないというような、両方ともしないんですが、質問に対しまして回答がございましたので、このように取り扱って問題はないという見解でございます。それから19年度実績のことですが、昨年は生活保護はありませんでしたので、
　662世帯、およそ577世帯ですから、87％強の方々が、助成をしたという中身でございます。この部分につきましては、入院をしているだとか、兄弟もしくはお子さんのところに住まわれていると、冬場だけですね、そういう人については当然辞退をしてきたかと思いますし、取りにこなかったという方もいます。この部分については、入院等ですから、いつ退院して、いつ入院をするのかという不明でございますので、その部分については今年も満度に算定をさせていただいておりますので、仮にその方が100％助成枠になったとしても、予算の範囲内で対応ができるという予算組みをさせていただいたところでございます。以上でございます。

○議長（田中勝男）　次に、産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　土壌診断に関して私からお答えさせていただきます。ご質問では、土壌診断は当初からメリットのあるものに対してそれに補助するのはいかがなものかというような部分も1点あったと思いますが、これはもちろんそういうメリットがあるからやるんでありますが、本町の土壌分析の実態は過去5年間の実績をとってみても100点台くらい、多くても200点くらいで、ほかの町村に比べますと、相当実施率が低くなっております。過去10年前まで遡りますと、500点・600点だとか、そういうやっていたなという記憶があるんですが、そんななかで品目横断、行政報告にもありましたけれども、品目横断政策になって、過去の実績に対して半分支払えるということですから、物をたくさん取るよりもやはりコスト低減に力をいれたほうが、より所得の確保がそういう面からは大事だと、所得の確保の安定につながるといういろいろな調査データもございまして、特にこの今後、さきほど言いましたように土壌診断が意外と行われていないという実態も含めまして、土壌分析を診断した適正な施肥ということは、施肥のコストの低減もありますけれども、営農技術の今後の基本として再認識をさせて、位置づけをさせてもらって、それを推進しようということで進めてきたところで、2つ目の質問とも関連がしますけれども、単に農協の土壌診断事業に乗ったのではなくて、むしろこちらから大事なことであるので、そういった分析を改めてやらないかと、たまたま国の補助も土壌分析をしたものに対しての農家の人に対して、その肥料のコストの上がった分の7割を補填するような案もちょうどその頃に出てきたところでありまして、これは限りなく相当大きな数字になります。この補填の数字、簡単に言ってしまえば、4億・5億ぐらいな単純な計算をすると、清水町にそれが入ってくるということになりますので、ぜひとも100％うちに補填を、補助金をもらえるようなことを徹底するためには、この事業を関係機関総出でもう一度基本に返ってしっかりと位置づけしたほうがいいかなということのなかで、進めさせてもらうということにしたところでございます。
　また、もうひとつ、さきほどもちょっとお答えしましたが、農協以外の分析というのは、どのくらいあるのかわかりませんけれども、単純なＰＨ（ペーハー）だとか、そういった酸度の調査だとか、そういったことはいろいろとほかにも分析を、例えば農業改良普及センターの土壌診断室で頼んでいるということもありますけれども、民間のものについてはどれだけということは把握しておりませんけれども、それらについても立派な土壌診断の分析でございますので、もう一度、農協と相談をしたなかで対象にできるかどうかも含めて検討をさせていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　まず、福祉灯油のほうですが、1か月に200リットルに乗じた価格差ということのお話でしたけれども、この価格差となりますと、いつの時点というか、その期間といいますか、その比較する時点によって、いかようにも単価の設定といいますか、金額設定ができるようになるということからいうと、この時期をいつにするかというのは非常に重要な問題かと思いますが、それによってその判断というものについては、さきほど課長の答弁にもありましたが、今は下がってきていると、暴落気味になっているというお話もありましたし、そうすると逆にいえば、この冬はひょっとすると見積もったよりも灯油というのは高くはないということもあるかもしれませんし、今、これから使うものですから、時期についてはもう少し検討をしてはいいのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　実は昨年度は価格差で200リットルに乗じて5,500円と、うちは定額で助成をしているという状況がありますけれども、他町村においては、リッター数で助成をしているというところもございます。そうすると、今、ご質問のように価格が下がった場合は、非常に下がっていくという対応ができるかと思いますが、昨年もそのような価格差に200リットルを乗じて、その相当分を助成したということですので、考え方としては、昨年を踏襲したということになっております。昨日、いろいろと機会があって、業者にお聞きしたんですが、価格というのは3か月遅れて設定がされているという状況が生まれていると、今の状況ではですね、考え方としては、3か月後ですから、今は10月ですから、1月か2月には若干安くなるんじゃないかと、合わせて100円を切るでしょうかというお話もさせていただいているんですが、100円を切るということは、今のところは想定がされないと、清水の業者ですから、そのへんは比較する対象がいろいろとあるかと思いますが、そういうことで判断をさせていただいて、なおかつ冬場に入る、昨年は1月から助成をさせていただいたんですが、使用をしていただいたんですが、今年はなるべく早い時期に支給を、助成をしてあげたほうが喜ばれるということもございまして、これは理事者の判断もありましたので、本臨時会に提案をさせていただいておりますけれども、この部分についても最終ぎりぎりまで、単価差については、提案をするというぎりぎりまで待って、その単価差をもって決めさせていただいたということでしたので、若干の上下があろうかと思いますが、そのへんは極端にまずい部分というのは出てこないのではないかというのは想定をしております。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　次に、昨年の実績の89％の実施率というところですけれども、入院がされていたり、お子さんの世話になっていて、辞退をされたという例が出ていましたが、実際にはお知らせをいろんな形でしたけれども、わからなくて、本当に必要だけれども、申請をされなかったという人はいなかったのか、その部分がクリアをされていれば、ある程度、実施率が低くても、それは子どもの世話になっていればそれほど困らなかったのかということになるかと思うんですが、そういう例というのは把握していませんか。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　そういう部分についてはお隣の方とか、該当するお友達とか、いろんな方がおられて、誘い合って該当になるかもしれませんよということで、お問い合わせ等々いただきまして、なるべく親切にお知らせして対象になりますということで、何件かはそういう形で受けられた方もおります。お子さんとか兄弟とかのところに、冬場に行くという方には、家にいて使わないのになんで私がもらわなければいけないのかという良心的な判断をしていただいた方もおります。後は、施設入所についても、いったりきたりという方もございますし、すぐに打ち切るということではなくて、連絡の方法としては、該当する方については最終的には皆さんにお知らせをして、帯広市と同じなんですが、お知らせして該当しますよということで、お知らせをしたんですが、結果はさきほど申し上げたように、実施率については実績が87.7％強であったということでございますので、今年については、なるべくわかりやすいような広報の仕方だとか、該当者については、お知らせをしたり、いろんな手段を用いて実績率を上げていきたいとこのように考えております。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　これはやっぱり本当に必要な人に行き届かなければ、いくら広げても意味がないと思うんですね。例えば、生活保護世帯が、今年は4番目に入っていますけれども、これは要するに高齢者だとか、障害のある人だとか、それから18歳未満の子どもを扶養している場合とかいうのと関係なしに対象になるという意味だと思うんですが、そこまで広げていくというか、そういうことですよね、要するにこの3つに該当すれば、去年は生活保護が外れたけれども、今年は入れるよということではなくて、生活保護世帯は全部対象になるということですよね。そこまで枠を広げていったなかで、もし、本当に必要で困っている人がいて、それが救えないとなると、それはこの事業自体がいくら出すかという問題ではなくて、普段からのセーフティネットのありかたといいますか、そういうものをきちんとしていかないと意味がないような気がするのでお尋ねしているんですが、そういったものについての把握は19年度の実績でいえば、町の考えている限りほぼできていたという考えに基づいているのかどうかということについて、もう一度お聞きしたいと思います。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　本当に困っている方については、たぶんだいたいの方は100％近い方が助成を受けられたのではないかと考えておりますが、漏れた場合、どうするかということですが、さきほど申し上げましたように、特定がされますので、その部分については、今年については、家庭に訪問をしたり、いろいろ何とかして助成をしたいとこのように考えるところです。生活保護世帯に広げたということにつきましては、この部分について、当初は質問にあったように、収入にみられないかとか、いろいろとありましたので、昨年については対象外でしたから、このようなことはなかったんですが、今年はそういうことで、冬期加算額が変更されていないということもございまして、ただ比較すると、ご質問のとおり一般家庭の方々よりは若干いいのかなという気がしまして、金額についても低めに設定をさせていただいたと、いずれにしても生活保護世帯の方々は特定ができますので、100％助成ができると思っております。これについても、単年度限りですので、次年度においてはいろんなことを調査しながら、検討をしてまいりたいとこのように考えておりますけれども、今年は対象としたということですので、ご理解願います。

○議長（田中勝男）　橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　土壌分析について再質疑をさせていただきたいと思いますが、この土壌分析の分析をすることによって、今、肥料をやりすぎていたものを節約ができるとか、そういうのを想像して、分析をするとメリットが出ると、新聞にも書かれているように感じますが、実際、分析をずっとやってきたなかで、初めの頃を思い出してみると、土壌によっても違いますが、土壌というのは、むしろバランスが崩れているために、余計に肥料がかかると、今までよりも肥料代がかかるというのが、最初の3年くらい、その畑の土台づくりというか、そこにかかってしまうと、作物にやるという維持の分というのはプラスの分ですから、畑がちゃんとよくなるまでというのは、逆に分析をしなかったときよりも、肥料代がかかるということが想像されるというか、普通はそうなるだろうと思われるんですね。そうしたときに、分析をしたらお金がかかるじゃないのと言って、分析をしたけれども、それを使わないで元のとおりやると、今までは何も問題なかったからというふうになってしまうではないかと、そうなるとこれは単なるせっかくお金を出したけれども、ばら撒きになってしまうと、本質的にはもっと長期的な視点で、畑をよくしていくための一歩が、その分析と土づくりであって、果たして、これが緊急的な役割として効果を発揮するのかどうかというのは、私は疑問に思っているところもあるんですが、そういう意味で土壌診断に取り組むのを今回きっかけにして、今後をどのように考えていくのかということが、かなり問われてくると思いますが、それもセットになって取り組むということに決めたのかどうか、お伺いしたいと思います。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　今、ちょっと細かいデータを持ち合わせていないんですが、土壌分析をしてそれに基づいて施肥をやると、いろんな場合が想定されます。今、議員がおっしゃったように、むしろ足りなくて、経費がかかるのであれば、それはそれで立派な診断技術で、経費がかかるとしたら余計補助をしてあげなければいけない部分もあるのかなと思いますし、しかし、全体的にはうちは土壌分析の実績が他所に比べて少なかったということもありまして、カリだとかリン酸だとかは相当過剰傾向で、確か50・60％の畑で過剰傾向になって、それでもどんどん畑に貯金をし続けていた、化学肥料の分で貯金をしすぎていたという部分がありますので、やはりそういったところで、減肥に直結する畑というのはいっぱいあるのではないのか。今までは農協とも打ち合わせしたのですが、肥料銘柄は、ある程度、窒素、リン酸、カリがバランスよく、化成肥料のなかでは混合がされていますけれども、それの銘柄を1だとか2に指定しすぎていた場合があって、土壌診断の分析値に基づいて、3つはくっついているのものですから、何が多いから減肥したいけれども、くっついていたためにそこの部分は上手くいかなかったとか、そういった部分も場合によっては出てくると、そんな細かい打ち合わせもしまして、そんな銘柄だとかもいち早く土壌診断に合った数多くの銘柄を指定したなかでやっていこうとか、そういったきめ細かな診断をこれから診断事業として位置付けしてということで、さきほど言いませんでしたけれども、今後、今回ばかりではなくて、この事業については予定としては3年間ぐらい、3年から5年でひと回りするんだということもありまして、3年間ぐらいこの事業を実施しようというなかで進めて、今、言ったような技術の細かい指導も含めて進めていこうというふうに考えているところです。

○議長（田中勝男）　ほかに質疑ありませんか。
　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　福祉灯油の関係についてお尋ねしますが、先の議会のなかでも昨年度の支給について予定をしていた戸数からみて相当数少なかったということが報告がされておりますが、橋本議員からも一部指摘がされておりますが、私も100戸近く支給を受けなかった人の中身について、どういう中身であるのかと本来一番手当てをされるべき人がこのなかに入ってはいないのかなと、こういう心配をしていたわけですが、ただいまの福祉課長の答弁を聞きましたところでは、そういうところでは十分に配慮をしているということでしたので、そうであればいたしかたないのかなという気もするわけですが、そういう立場から見て、町の職員がたぶんいろんな状況で手続きを取れないのではないかとか、そういう理由で率先して配慮をして支給をしたというのはどの程度あるのか、このへんについてお尋ねしたいと思います。
　今年は昨年からみて金額的に倍増をしているということからみると、87％ではなくて、私はまだまだ率は上がるのではないのかとこういう気がしますが、今の答弁からしますと、100％近くなるような努力を今年についてはすると判断をしますが、特に本年度においてはそういう配慮は特に必要だと私は考えますので、そのへんの考え方について再度お尋ねしたいと思います。
　それから、ハーモニーカードの関係についてお尋ねしますが、一昨年は1,775,000円でしたか、昨年、今年と706,000円でしたか、町として減額をしているということから、本年度改めて570,000円の助成をということですが、今日の道新でしたか、このなかに早速チラシが入っておりましたけれども、10％割引販売をするということで大きくチラシが入っておりますけれども、この業種のなかに私は素人的な感覚でいくと、食料品等に生活が苦しいときに少しでも安いものを買おうとかそういうことを考えると、この町でいうと、フクハラであるとか、いちまるであるとか、大きなところがありますけれども、そちらのほうの食料品等にかなり多くの方が使っているのかなと、こういう感覚でいたわけですが、今までこのハーモニーカードの清水町の大きなスーパーがたぶん1件入っていたような気がするわけですが、今回のチラシのなかを拝見したところ、今回はどうも見えないということから判断すると、この部分がなぜ抜けたのかということについてお尋ねをしたいのと、業種別に見たときに、どの分野に一番町民がこのギフトカードを使用しているという判断をして、今回、商工会の強い要請に基づいてこういう手続きをしようとしているのか、このへんについてお尋ねいたします。以上2点、よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（伊藤　登）　職員がどの程度対象者の困難な方にお話をしてという質問でございました。これにつきましては、戸数についてはちょっと今は把握していないので、申し訳ございませんが、保健師の訪問、ケアマネージャーの家庭への訪問ですね、そういうことがありますので、足が悪い方、交通手段がない方、すべてそういうことを網羅しながら、お役に立てればとお話をさせていただいております。課内で連携を取って、そういう部分でいけばもっともっと強化したら、困っている方にお手伝いができるのかなと思います。
　2点目のご質問ですが、昨年は終盤になってから対象の家庭にお知らせをしたんです。そのなかで今年はその反省も踏まえて、最初から連絡をするときに様子をみながらですが、早い時期に連絡をさせていただいて、実績を上げていきたいとこのように今は考えているところです。

○議長（田中勝男）　次に、産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　それでは商工関係、うきうき商品券関係について私からお答えをさせていただきます。なぜ、大手のスーパーが入っていないのかということですが、実はご案内のとおり昨年までは大店、大店でもいろんな種類がありますが、一応4店が入っておりました。このなかで、昨年までは、町、商工会、それからそれぞれ参加する加盟店、あるいはハーモニーのポイントカード店だとか、そういったところでこのプレミア分の持ち分をいろいろと何パーセントにするかとか、そういうことのなかで発行をしておりましたけれども、商工会は予算的なものについてはだいぶ節約をしていかなければならないということで、町もそういう経過がありまして、今年から大店を除いたなかで、いろんな面で消費者にとってみれば買いやすい食料品は大店のほうが買いやすいという大きなメリットがあるんですが、基本は商店街の振興、今まである既存の個店の振興ということに立ち返って、発行額を大きく落としました。昨年までは3,000万円以上の発行額だったんですが、大店の占める割合が45だとか40だとか、そういったパーセンテージでしたので、今回はということは、個店の割合が50から60ということでしたので、目標値、発行額数を落として3,000万円の6がけで、1,800万円のこのうきうき商品券を発行するという計画をたてたところです。
　そういった経過がありまして、スーパーが入らないなかで、基本的にはハーモニーカード会が中心となり、賛同するカード店が63店であります。賛同する個店20軒が入りまして、83店で実施をするということになったということです。また、どこのところが一番あれするかということですが、今、ありましたように、スーパーで45だとかになっておりますので、やはり過去の実績をみますと、食料品の分野が50％以上ということで、多くはなってございます。それを除きますと、自動車、ガソリンだとか、タイヤだとか、その燃料の部分で10％から20％ぐらい、それから電気製品で10％ぐらいだとか、そのほかいろいろと10％程度の比率で出ているところですが、具体的には食料品が一番多かったという経過です。
　去年まではそういう経過ですが、今年はそれを除いたなかで発行をするということで、パーセンテージ的に大きく変わると思いますが、さきほど行政報告のなかでもありましたように、大きく落ち込んでいる食料、飲食店とかの部分があったり、自動車、燃料も大きく落ち込んでおります。そういったなかで皆さんがこのハーモニーカードを利用してたくさんのそういったところで使っていただければと思っております。以上です。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　福祉灯油の関係について、答弁をいただきましたことで努力をお願いしたいと思います。
　ハーモニーカードの関係については、2年前の助成額からみると大幅に減らしたわけですが、これが今の答弁から判断すると、大きなスーパーなどに40から45％がそっくりいくということは、私もたぶんそっちにいくのではないかということを懸念しておりまして、本来の町の個店になかなかまわっていないのではないかと、こういう気がしていたものですから、お尋ねしたのですが、これが本来のことだろうということは十分に理解をするわけであります。したがって今年11月から新たに1,800万円分の商品券を販売するということで、こういう手続きをとっているわけですが、特にこの部分が大きなシェアを占めていたところが外れたことによって、この券を売るということは大変大きな努力がいるだろうという気がするわけです。特に、町民の皆さん含めて車社会ですから、ほとんどが都会に出たり、あるいは医療分等々について、そういう店を利用するという方が多いなかで、町がそれぞれの個店が努力をして、やはり生き残りをかけるということ以外はないのかなという気がしますので、特に商工業の振興については、町民の理解を十分に得られるような努力を特に町としてもしてほしいということを強く申し上げて質問を終わります。

○議長（田中勝男）　ほかに質疑ありますか。
　8番、加来良明議員。

○8番（加来良明）　原油高騰に伴う商工業の振興対策として、ハーモニーギフトカード、今も原議員からも質問があったので、だぶらないようにしたいんですが、1点目として、大型店が外れたということで、これを今までの売り上げどおりにやっていけるのかという対策としてどういう方法を考えているのかということの1点と、もう1点は振興策として、うきうき商品券は景気浮揚策というか、景気拡大によって、商工業の振興を図るということだと思うんですが、今、商工業の景気が大変なときに、本来あるセーフティネットというか、下支えをして、今後の年末、年度末に向けて運転資金とかについて、そういう部分、町として、原油高における対策としてこれだけで終わるのか、今後、何かを考えているのかをお聞きしたいと思います。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　大型店が外れた関係で売り上げを確保できるのかというご心配のところで、我々も非常に心配をしながら個店の代表者の方々、商工会と打ち合わせをしてきた経過がございますが、さきほど原議員の質問のなかでもお答えをさせていただいたように、去年までの例からいくと、個店の割合で60％で1,800万円ということのなかで、全体的な発行額数も抑えたということで、何とかなるのではないかと思いながらも、とにかく商工会、個店の人と打ち合わせをしても、まずいろんな売出しをやっても全然こちらに振り向いてはくれないという意見というか、思いも持っているみたいで、なんとか発行を確保してプレミア、あるいはプリペイドの要素もありますので、そういったことのなかで足を運んでもらえるように努力をしたいと、それから頑張って売りますということで、じゃあわかりました、頑張って我々も販売に協力をいたしましょうというなかで、新たに増額をして需要期を見込んで1,800万円の増額を決めさせていただいたところであります。もうひとつの質問につきましては、商工業の振興対策は他にないのかと、今は運転資金だとか、いろんなことが出ました。これにつきましては、今、いろいろと特に運転資金の利息の上乗せ、今の1.5％の利息補給をしておりますけれども、その上乗せについて、至急検討をして対策として打ち出していきたいというふうに考えているところでございます。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　1点目についてですが、過去の経緯のなかでうきうき商品券をさばくことが難しくて、大型店も町外から消費が流出するのを防ぐという理由で大型店も加盟をしてきたなかで、今回また本当の基本に返って、本来の振興策として取り組むなかで頑張るということはわかるんですが、そういうところを含めて、対策を取り組んでいくべきだと思うんですが、今は頑張るということしか、ちょっと聞けなかったんですが、そこらへんを具体的に商工会とどのような話をしているのか、お聞かせください。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　さきほどもお答えしましたように、頑張って売ろうねという打ち合わせをしたと、それ以外に具体的にということがないのかということですが、私なりには役場の庁舎内でも買っていただくだとか、そういったことも含めて、いろんな人に声をかけながら、買っていただいて、更に利用をしていただいたメリットの部分も大きくＰＲしながら、間違いなく10％引きで物が買えますので、メリットの部分もありますので、そういった部分を再度ＰＲをさせていただいて、そういったなかで頑張って売っていくということで、絶対に売るんだという気持ちのなかで、進めていければと考えております。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　参加店は102軒ですか、今年はチラシを見る限り、83軒ぐらいだと思うんですが、使えるところも減っている、大型店も減っているということで、景気浮揚策、振興策としては理解ができますが、これを確実に実行ができるように、努力をしていただきたいと思います。
　そして2点目の件ですが、これから対策を考えるということですが、年末、年度末に向けて、商工業、国全体として、世界全体として、今の景気状況ですが、やはり運転資金等が貸し渋りなどで、1か月、2か月でそういうことが出てくると思うんです。現状、今まで近代化資金などは件数が減っていっているんですが、借りやすく、最大限に保証して、今は保証料は2分の1ですけれども、全額補助するとか、そういうなかで中小企業を支えていく対策も含めて、検討をしていっていただきたいと思うんですが、町長、どうでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　お答えしたいと思います。
　ただいま、課長からお話をさせていただきましたけれども、運転資金につきましては、町内の商工業者も活用をしたいということで、その部分の利息の軽減をなんとかしてもらえないかというお話も出ております。商工会にその旨をしてあげたいんだけれどもということで、お話をさせているんですが、喫緊の問題ですから、早急にしてどの程度の需要を見込めるのかどうかということも、ございますので、今は協議中であるということを申し上げておきまして、年内にはひとつの拡充といいますか、それをしていかなければならないと思っております。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　商工会と協議をしているということですが、私も商工会からある程度情報をいただいておりますので、ぜひ年末までになんとかということですので、そういう対策を前向きに検討をしていただきたいと思いますが、課長、取り組みについてお願いします。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　商工会とは具体的にそういう打ち合わせをしながら進んでおります。ぜひ頑張って実現ができるように進めていきたいというふうに思っております。

○議長（田中勝男）　ほかに質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（田中勝男）　これで質疑を終わります。

○議長（田中勝男）　これより討論を行います。
　討論はありますか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（田中勝男）　討論なしと認めます。

○議長（田中勝男）　これより、議案第80号、平成20年度清水町一般会計補正予算（第6号）の設定についてを採決いたします。
　おはかりします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

（賛成者起立）

○議長（田中勝男）　起立多数です。
　よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。