北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　11番、荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　11番、荒木篤司でございます。せっかくの機会ですので2点についてお伺いしたいと思います。午前中、順調に進みまして、3人の方の一般質問が終わりました。時間が少しありますので、あの時間でやらなければならないのかなと思いましたら、また改めて午後からということになりましたので、時間をいただきましたので、時間のなかで終わらせていきたいと思います。
　まず、最初に町長の9月定例会の一般質問で三選出馬を表明されたことに対して、町長は答弁をされましたけれども、原稿をおこしてみましたら、1,000字くらいあるんですね。幅広く質問もなってしまうんですけれども、そのへんはお許し願いたいと思います。
　町長は、1期目は矢地・若原町政のどちらかというと無秩序な政策によるお金のたらい流しみたいなことで、負債総額が莫大となり280億とも300億ともいわれ、税収が10億円少々のわが町では瀕死の状態で何よりもどんな施策よりもその返済が急務でした。町長もこの前申していたように、従来の国の考えかたからいえば、返済額の大部分は国税で賄われるはずだったのに、国政制度といいますか、国が借金が増えたということで、いろいろと理由をつけて、どんどん減らして、平成11年度をピークにどんどん削減がされ、いわゆる公債費の返済と二重のパンチをあびたという大変な時期だったのではないかと思います。
　矢地町政の最後のとき、私も新人議員でありまして、私はそれでも身の丈にあった予算を組むべきであるというふうに申し上げてきましたが、受け入れてもらえませんでした。しかし、結果としてこのようになり、私からいえば無責任極まりない行政運営だったというふうに今でも思っております。それを受け継いだ高薄町政は、好むと好まざるとかかわらず、財政状況がピンチで町政を公債費返済に舵取りせねばならなかった。町長は当選後、この問題に真正面から取り組み、早急にしかも真剣に立ち向かったことと職員の皆さんの町民への説明が功を奏して、町民意識が見事に変換されることに成功し、私ども議会のほうがあまり締めすぎではないかとさえ思えるような意見が出ているというような始末でしたが、しかし、それによって町民の評価を得て、2期目は無競争でした。当然のごとく、国の交付金に対する考えかたは変わらない以上、緊縮予算の編成はしかたないことで、いわば当然でしたが、町民から何か違うのではないかという疑問の声も出だしました。緊急な要望であっても、お金がない、お金がないと一点張りで、何も聞き入れようとしない。むしろ、お金がないことを口実に町民にあきらめさせてきた、これが私には2期目の町政だったのではないかと思いました。
　例えば、今年の10月30日で、通行止めになりました古潭橋、この橋はもう十数年も前から老朽化が指摘され、道路の廃止も含めていろいろと言われてきました。それにもかかわらず、廃止もできず、かといって橋の改修にも手をつけられず、結局は行き着くところまでいって、結局は通行止めにしました。だからといって、すぐに工事にとりかかれるめどもなく、これをこれから予算措置を検討していくということで、私から見れば、どこを向いて政治を行ってきたのか、一番わかりやすい事例だというふうに思いました。この道路は新得以北の人達や町内北部に住む方々の清水市街地に買い物が行けたり、通院したりするときに使う重要なアクセスとして、1日に500人･600人の人が利用し、私は清水町の農村部の道路では一番交通量が多い町道ではないかというふうに思っております。そんな重要なところであっても、なんら手をつけようとしない行政はどこか間違っているのではないかと、町長は9月の議会で、職員の意識改革によって、町民の要求も必要か不必要かを判断して取り組むようになったし、その根底は会社経営と同じ感覚に立ち、経営者感覚を持って立ち向かってゆくことを訴えてきた結果なんだとおっしゃいましたが、本当に経営者感覚というのはなんでしょうか。それとは逆に私は税金とは何だというふうに伺いたいです。町民の不便さの解消よりも優先することとは何でしょうか。私は教えていただきたいと思います。
　このなかで町長は、本町は大きな負債を抱えるようになったのは、町民要望を実現しすぎたからだというようなニュアンスの話をされましたが、私は少々責任転嫁ではないかというふうに思いました。伺いますが、例えば町内に公衆トイレを何箇所設置してそれを何箇所閉鎖して、廃止して、現在何箇所が残っているのか、担当課長にお伺いしたい。これとて20年程前はほとんど整備がされていなかった。だから町内に来訪されるお客さんに礼を欠くと、整備すべきではないかと議会で言いましたが、それを雨後のたけのこのように町内のあちこちにつくり、そして中止していくという状態ではないかと思います。このようなことを羅列すれば、きりがないくらい無駄遣いを繰り返してきました。それが町民の要請によってそうなったとか、無理な要望を受けてそうなったとか、町長はおっしゃいますが、私は誤解をはらすべきではないかと思いますし、これは責任転嫁にすぎないのではないかというふうに思います。違いますか。
　町長の9月の言いかたを直訳すれば町民が無茶なことを言ったから、財政がこんなに窮迫したのだと言っている。首長はいやいやからくり時計をつくり、温泉をつくり、へき地小学校を整備したのでしょうか。私から見ればほとんどがというか、すべてが官主導で行われてきたのではないかと思います。違いますか。
　そして、町長は2期目の公約として、安心・安全なまちづくりを掲げられました。この件に関して言えば、具体的に何をされたのか、私にはよくわからないところですが、このことに関して、町長のなされたことについて教えていただきたいと思います。
　新聞報道を見るまでもなく、子どもの安全対策は、今でも緊急なもので、どこの町もいろいろな対策を立てていると思いますが、本町は今回、交通安全推進員及び交通支援員を廃止するということです。このことに関しましては、他の議員が質問されることになっておりますので、深入りはいたしませんが、このことと町長の言う安心・安全なまちづくりというのがどのように整合性があるのか伺います。
町長の言う経営者感覚とか、プライマリーバランスとか、どんな関係があるのか伺います。
　そして町長が3期目を目指す理由として、いろいろとあげられましたが、私なりに整理しましたが、6つほどになりました。1つ目はこれから消費者の視線にたった生産体制の確立、2つ目は高齢者の保健医療福祉対策、3つ目は子育て対策、4つ目は教育環境の整備、5つ目は人口減歯止め対策、6つ目は民による起業、交流人口、移住人口の増加、宅地開発、などを行って人口減少に歯止めをかけなければならない問題ではなかろうかと言われました。私もどれひとつをとっても、重要な問題だと思いますが、私は8年間も町長の座にあって、これからこの問題に取り組むんだと言っても、何か無理だなと、もっと言えばできるわけがないのではないかというふうに思ってしまうんですが、私の偏見でしょうか。
　言い方を変えれば、これら諸策を行うとして、財源見通しのないまま、これまでの引き締め路線を変換して、無責任な行財政運営にシフト変えをするのではないかという危惧もあるのですが、考えすぎだというふうに町長はおっしゃるのでしょうか、お伺いします。
　2点目に入ります。去る12月4日の北海道新聞に、清水中学校の小林竜也君が第28回全国中学生作文コンテストで釧路法務局管内で見事最優秀賞に選ばれて、その作文の全文が掲載されていました。障害者の自分が人間らしく生きていこうと思うことが見事に心の中を書かれており、今、私も同じ立場にいる一人として、心を打たれるものがありました。そして、彼のように冷静に自分自身を判断し、勇気をもっていれば、いろいろな困難が待ち受けているだろうけれども、きっと長い人生を乗り越えていけるのではないかというふうに思いました。しかし、彼のように冷静に自分自身を判断されて、勇気をもっていればいいのですが、残念ながら、多くの子どもたちは世の流れに流されて、自己を失い、享楽文化に押し流され、それをまた親も場合によっては、教える立場の人達もその流れに抵抗する術も方法も見失っているのが、現代社会ではないかというふうに思いました。それをいいことにといいますか、その弱みにつけこんでといいますか、餌食にしてといいますか、そういう生活をしている弱みにつけこんで餌食にして生活している輩もいるわけで、それを事前に食い止めることが、その弱みにつけこまれないように事前に食い止めることが、我々を含めた行政に携わる者の責任ではないかと常々思っていました。そのなか、大阪知事の橋下徹知事が県下のすべての公立の小中学校に通学する児童生徒の携帯電話の持込みを禁止し、高校生の校内での使用も認めないというアピールを出したというのが9月3日のことでした。私もインターネットでいろいろと調べてみましたけれども、そのなかの世論調査では、おおよそ父母の意見は拮抗しており、だいたい半々かなと言われております。
　翻って本町の義務教育の現場はどうなっているのか、私は何も知らないで、意見を言っていますので、おかしいことだというふうに思いましたら、お許しをいただいて現状を教えていただきたいというふうに思います。
　最初に町内の小中学生の携帯電話の所有状況について伺います。私は今の段階で多いのか少ないのかわかりませんけれども、彼らが携帯電話を所有するということに対して、教育委員会としてはどのようなスタンスでいるのかも教えていただきたい。
　それと同時にこのことについて、父母と話し合い、清水としての方向付けはできているのかどうかも教えてください。いまや携帯電話は通信の手段ではなくて、いじめの武器として使われていると言われております。また、一方では携帯中毒といわれてひとときも手放せない子どももいると言われております。これらが本当だとしたら本末転倒で被害に遭うのも彼等自身だということを私達は認識して考えて手段を講じていく必要があるのではないかと思いますが、対策はお済みでしょうか。お伺いいたします。
　大阪知事の決断が良いか悪いか、私は即断はできませんが、もし清水の現状が野放し状態だとすれば私も問題かなと思いますが、いかがでしょうか。いずれにしても、これから調査を行うと、これらについて調査を行う必要があるのではないかと思いますが、お済みでしたら、どのように分析をされて、どのようにこれから教えていこうというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　冒頭で申し上げました、小林君のようにしっかりした自己を確立された方は稀で、多くは私のように付和雷同型でしょうから、大人としてちゃんとした方向性を示すことが絶対に必要だと思うのですが、町内の現状を知らないで申し上げておりますので、その方向に間違えがあるとすればお許しいただきまして、私の質問を終わります。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　荒木議員の質問にお答えしたいと思います。先般の定例会でお話をさせていただいたところでございます。荒木議員がおっしゃったとおり6つぐらいの考え方を述べさせていただいてきているところでございます。2期8年間、ひとくちで言えば財政健全化のためのそのもののとおりでございまして、出発当初の職員に力説した言葉は現在の町財政は限界に近い状況であると、これに対して職員は皆で全力で取り組まなければならないと就任早々お話をしたし、早速5月に行財政改革推進本部を立ち上げてきたということでございます。
これが未だに今日に続いてきているということでございまして、この間、多くの住民の皆様に公共料金の値上げ等々を含めてさまざまな形でご協力を得て、今日まで来たわけでございます。その問題点は何なのかと、その問題点を解消するための課題はどうなのかということを私ども一丸となって進めてきたところでございまして、決してひとつも余裕のある状況にはないなかで、町政運営をしなければならないという状況下に置かざるを得なかったところでございます。
　そういうなかで、そのときにも事業を総点検していこうと、財政再建を進めていくんだということを誓ってきたところでございます。そういうなかで、従来の国からの景気対策を含めて、さまざまな事業メニューがなされてきたなかに、本町として起債事業といわれるものでございますが、いろんな事業がございますが、それに取り組んできたわけでございます。
　しかしながら、そういった状況下にあるなかでは、やはり職員の意識改革というものはやはりしなければならないということから、共通した意識をみんなで共有をしようということで進めてまいりました。そのなかに、従来の手法をやはり変えていかなければならないと、これは起業のひとつとして、考えていかなければならないのではないかと、いわゆる役場の経営者としての感覚を常に持ちながら、目標を立てて、いわゆる効果を含めたなかでいかなければならないと、企業であれば利益を目標とする、そういった状況としてサービスの効果を求めていかなければならないということを常に言ってきたところでございます。それが経営者の感覚並びにそういったなかでの最優先で何が今一番必要なのか、何をやらなければならないのかということで来たわけですが、いかんせん先ほど申し上げましたように、当初、275億6,000万円の借金、あるいは後年の負担というのがございまして、町民一人当たり240･250万円になったわけですが、今日では115なにがしを返済することができまして、150万円程度の借金ということになってきたところです。この間、議会をはじめ町民の皆さんの多大なるご尽力にあらためてお礼を申し上げ敬意を表したいと思ってございます。
　ご質問の内容については、何に取り組めなかったのかということがございました。私も当初の10項目の公約を掲げてまいりましたけれども、やはり具体的に進めていくなかでは、お金の問題が随時かかっていくという状況がございまして、考えてみましたら60･70の事業の展開しかできないような状況になったわけでございます。残念ながら目標としましたこのことには到達できずにいるような状況でございます。
　そういうことから考えまして、特に私のなかでは他町村に比して、国の制度上より上積みをして町が支出するということについては、平準化並にしていくべきではないかということを中心とした支出の抑制をしてきたということも事実でございます。これは長年受けていたものがなくなっていくわけですから、町民にとりましては、不利益になるわけですが、それを考えていかなければならないと、今後の財政状況を考えていくときに、町の運営にかかわることだということでお願いし、それぞれ理解をしてきたのも事実でございます。そういったなかで、2期目の公約としてどうだったのかということもございますが、これはあまり大きく私も出せませんで、いわゆる安心したなかで町民がいかに生活ができるかということを主体におきまして、子育てに関する事業の拡充をしてきたというのが実態でございます。何と何とあげましたら数がありますので、申し上げられませんが、子育ての環境整備をまずしてきたと、まだまだ不十分でありますが、今、置かれている財政の範囲のなかでそれを取り上げてまいったところでございます。また、高齢者、障害者等については、どの地帯でも進めておりますが、それにかかわるサービスの事業の展開の拡充をさせていただいたと、また、農業関係につきましても、できるだけ輸入に頼らない方向はないものかということで自給飼料の確保に向けた整備の支援事業だとか、あるいはふるさとブランドとかちしみず、地場産品ですね、これを認証していくことによって付加価値が高められるのではないかということを含めて、今日に至っております。
　また、観光を通した、あるいは交流人口や定住も含めて、経済がどんどん悪化していくなかで、町の地域産業を興していく状況をつくりあげなければならないのではないかということから、さまざまな応援なり支援なりをしていくことで、少しでも商工業の発展策につながればということで、事業の取り扱いをしてきたところです。
　一方で、教育等々では、従前の教育方針に基づくなかで更に学校の跡地を利用したなかでの文化度を高めるような事業だとか、あるいは少人数学級のことも入るんですが、継続をして1期に続いて2期目もそういうことになってくるとかいうことで、子どもの人づくりへの力点も置いてきたところでございますし、さらに町民の教育力というか、そういうものすべてにかかわることでありますが、高めるために、札幌国際大学との連携を取りまして、十勝清水アカデミーなど、あるいは構造改革の特区を利用して北海道芸術高等学校の誘地だとか、英語教育の充実に向けてきているところでございます。
　それらが相対で私の5本の柱の中身になっていくわけですが、さきほど申し上げましたように、この思いを実現することができない状況下にあったわけであります。さきほど大変厳しいご意見がございましたけれども、神居橋を例にとれば、これは取り替えなければならないということを調査の結果で出てきていると、当面は補修にて間に合うというような判断がなされたものですから、財政状況が許すなかで検討をしていこうと、そういうなかで橋を架け替えることのほうが良いのかどうか、あるいは川辺に沿った新たな道路を設置したほうが良いのかということなど、さまざまな観点から検討をしてきたのも事実であります。幸いに災害等々のかかわりのなかの国の財政措置が講じられることもあり、それらによりこれを架け替えることにしていこうということになって、今、現在、大変ご迷惑をおかけしているのですが、通行止めをさせていただいているところでございます。これらを本当に利活用している方々にとっては、大変不自由なことだと思いまして、私もそのことについては、非常に案じているなかで、何とか我慢をしていただきたいということでお話をさせていただいているところでございます。
　次に、町民が無理な要求をしたせいだと言っているというご指摘でしたが、私はそういうことを今まで申し上げていないと思います。あくまでも、高度成長を含めて全国津々浦々平等な市町村自治体というようななかで、政策にのっていったわけですが、やはりそのなかに住民議論が本当に選択がされたものであったのかどうかということを私も常に考えていたところですが、それらがそういうことなく、要望も強かった面については、それなりの事業展開をしてきましたけれども、これらがわずか数年の間に議員もご案内のように、本当に4年間かそこらのなかで、87億ぐらいの起債を組んできたわけであります。それが今日財政を極めて大きな財政負担になってきているのも事実でございまして、そのなかで先ほど申し上げましたように、何をすべきだったのか、選択をしてどうするべきだったのかということをやはり議論することが必要だったのではないかというふうに私なりにその反省も含めているわけでございます。
　次に1番のほうで、何を目指して出馬しようとしているのかということですが、当然、今のお話をしていきますと、こんな大きな事業も取り組めない状況のなかであります。しかし何といっても、基幹産業であります農業がしっかりした体制づくりをして、さらに付加価値を高めるようなことをしない限りには、農業者、生産者の汗が所得に反映がされるようにしていかなければならないと、それはなんといっても農業生産基盤づくりということに一言でいえばつながるわけです。そういうことを含めて、食の安全といわれるなかで、生産者にそういった意識のもとに全町をあげてクリーンな農業をしていこうということをやはり考えなければならないと、また商店街におきましては、このような当町の人口のなかに、いってみれば大型店といわれるスーパーが3軒も存在しているわけであります。この人口からいけば、個店があって、加えて大型店が1店舗あれば、個店の運営もやれるような状況になるわけですが、3店舗が悪いと申しませんが、その影響は大でありまして、更に追い討ちをかけるように、後継者がそういったものがあって、商店街が窮地に立っているのも事実でありますし、加えて本町の土地の利便性から申しましても、町外への流出があると、これを食い止めるというのはなかなか至難の業ですし、そうであれば次の手は何を打てるのかと、常々考えておりますが、これといった手が生まれないと、そういったなかで商店街の方々も極めて危機感を強めているのも事実でございまして、これらを本当にどういうふうにしていけばいいのかという住民議論を、いわゆる商工業との議論を積み重ねしていくことが大切ではないかと思っております。
　加えて高速道路を含めた274号線、入り口でもありますし、出口でもあります。そういったなかでどう人々を呼び込みできるのかということを考えていく、観光産業を含めて、農業と商業の連携を考える展開をしなければならないと思っております。
　極めて少子高齢社会になってまいりました。先ほども申し上げましたが、子どもの育成というのはこれはいつの時代になっても変わらないものでありますが、医療、今日の経済状況を含めたなかで考えますと、医療というものは人の命の問題ですから、ここを重点化していかなければならないだろうというふうに思うわけです。そういったことから健康な乳幼児から健康な児童生徒へと発展できるような体制づくりが求められているだろうと、更に高齢者、障害者がますます増えていくなかで、医療と福祉と保険というのがあるわけですが、これら3つが有機的にネットワークを組んで、それが施設同士の有機ネットワークと同時に、地域住民によるネットワーク構築が求められているだろうということで、考えなければならない。また、教育面では、子どもの教育は、学校教育のみならず、社会教育、家庭教育、この3つが合わさっての子どもたちへの教育であります。これらをしっかりと組み合わせたなかで、今、教育委員会が進めている教育の四季、これの充実と発展に向けていくことが大切だろうと思いますし、更に現存の担い手となっていく青年、この青年への投資、これをしなければならないのではないかということで、先般も農業公社の事業でありますけれども、担い手研修として、東京での研修を実施してきたところですが、今後は商工業の青年部も加えて研修し、併せてその人達と農業青年との交流もつくりながら、これからの清水町のいくべき、自分達が背負うべき、そういったものをつくりあげていかなければならないだろうと思っております。
　さきほども、公営住宅のお話が出ましたけれども、官・民による、あるいは民だけによる協議を整えていく体制づくりや協働のまちづくりというなかで、ひとつの施設を取り上げて考えれば、清水公園は入口でもあるし、出口でもあると、あのままで良いのかどうかということも考えまして、今、町内のプロジェクトを立ち上げることにいたしました。内部をつめまして、住民とともに清水公園全体、ペケレの森も踏まえて、協議をして、いかにここが住民の拠りどころであるし、町外者にとっての憩いの場にできるか、それがさらにはそこでの産物がどのように提供ができるのか、そういうことを考えていかなければならないと思っているところであります。それでも町職員の置かれている現況をさらに再度みんなで考えて、やはり働く役場づくりをこれからしていかなければ、この難問を解決できないのではないかとこのように思うわけです。当然、知的な働きもあるし、労働力による働きもあるし、それから住民との調整、協力しあう働きづくりもあります。さまざまな分野で町民の皆様とともに汗を流していく役場、働く役場をつくっていかなければならないだろうと思います。
　加えて、命題である健全な町、これを何としてもつくりあげていかなければならない、このことが町民の生活安全・安心につながるものではないかと考えて私の考えを述べさせていただいたところでございます。
　なお、そういったなかで、子どもたちへの支援のなかで、交通安全支援員の制度でございます。議員もご案内のように、古くはそういう形ではなかったのですが、そういう制度に切り替えまして、常勤という形のなかで進めさせていただいたわけですが、これをこのままで良いのか、それから交通安全指導にかかわる人、防犯にかかわる人、常々後継者、何とか若い人達が入ってきてもらえないかどうかということが、何とかやってもらえないだろうかと常々言われてきたところです。そういったさまざまな意見を踏まえたなかで、やはりこれはワークでいく必要があるのではないかということで、これは平成13年のときに、このことをワーク的にやろうかと考えたんですが、当時はなかでも組織がありまして、できかねていたと、それをこのたびワークで住民が住民を守ると、自分は自分で守るということも含めて、後継者をつくっていくということで、広げてはどうかということで検討した結果、現在の交通安全部会、それから防犯部会のなかで議論をしていただきました。結果、常時出れる方と出られない方について、きちんとアンケートでいただきまして、当面はこれで進めながら、若い層を入れて広げていくことで将来的には交通安全協会員、あるいは防犯部会員とこういう形になるのではないかということで、今回そういう方向を定めさせていただいているところです。決して、子どもたちの安全策に手を抜くのではなくて、やはり役場で専門に置いておけば安心はありますが、そこにまかせておけばいいんだという住民意識を削ぐようなことになってはいけないと、さきほど申し上げましたように、みんなでボランティア的に出て、みんなでこの町を守り、つくっていこうと、そういう機運を高めるひとつの手段であったほうがいいのではないかということから、このような体制づくりをしたいということで考えたところでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。以上で、ご答弁を終わらせていただきます。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。次に、教育委員長。

○教育委員長（三澤吏佐子）　それでは、荒木議員の本町の小中学生に関します携帯電話の所有状況についての質問にお答えいたします。子どもたちが携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は近年急激に増加しておりまして、子どもたちの生活スタイルや人間関係づくりの面で大きな影響を与えております。教育委員会としましても、この問題の重要性を十分に認識し、北海道教育委員会の通知などを各学校に徹底をするとともに清水町教育研究所に研究調査を指示し、ＰＴＡとの連携を強めているところです。
　清水町教育研究所が本年9月に、町内の小学校5・6年生148名と、中学校全学年271名を対象にパソコンや携帯電話のアンケートを実施しました。それによりますと所持率は、小学生13％、中学生38％という結果となりました。現在、課題の分析と対策の検討を行っておりまして、明年2月に研究紀要とパンフレットが完成することになっております。
　本町における小中学校の現状と対策は各学校とも指針を設けており、学校への携帯電話の持ち込みは原則として認めておりません。町内の各学校、ＰＴＡでは、この問題に関する研修を深めることの必要性について、共通認識を有しております。また、町内のある学校ではＰＴＡが主体となって、子どもと保護者へのアンケートを実施し、子どもたちの声を聞いて、ＰＴＡだよりにまとめて保護者に周知するとともに、携帯電話やネットトラブルに関する学習会などを開催し、トラブルの未然防止に向けて啓発活動を行っております。
　去る11月30日、清水町ＰＴＡ研究大会においては、ｅ－ネットキャラバンの講師による子どもを取り巻くネット社会の光と影と題した講演をいただきまして、研修を深めたところです。教育委員会としましては、子どもたちの発達段階に応じた情報モラル教育について家庭、学校並びに清水町教育研究所とも連携をはかり、情報収集し提供するとともに、指導の徹底を図っていきたいと考えております。

○議長（田中勝男）　次に、町民生活課長から答弁を申し上げます。

○町民生活課長（草野和好）　荒木議員の1点目のご質問のなかで公衆トイレの設置数と閉鎖している数がいくつあるのかというご質問がありました。町民生活課のほうで管理をしております、町内の公衆トイレにつきましては、現在は12箇所あります。そのうち図書館前、松葉公園、それから中央公園、この3箇所が行財政改革推進計画に基づきまして、現在は通年閉鎖しているところでございます。

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○議長（田中勝男）　ここで休憩いたします。

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　さきほどの町長の答弁のなかで、一部訂正がございますので、町長、お願いします。

○町長（高薄　渡）　大変申し訳ありません。本来は古潭橋なのに、私の勘違いで質問のところで神居橋と書いたものですから、そこで神居橋と間違えて答弁しました。お詫び申し上げます。訂正いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　ご答弁ありがとうございます。さきほどの質問で、大阪知事の名前を「はしした」と言いましたけれども、「はしもと」さんだそうですので、訂正してお詫びします。
　町長、さきほども言われましたし、前回も言われましたけれども、就任早々からプライマリーバランスといわれる経営者感覚ということを職員に訴えてきたと言われましたけれども、簡単な話、費用対効果ということを言われたのかなというふうに思っているんですが、違うんでしょうか。公共機関の仕事の多くが、効果というものをどのように評価しているのかということが極めて難しいことだというふうに私も思います。ただ、自治体の運営は公共の福祉の向上に寄与するということだと考えれば、商売のように仕入れて売って、その差額が利益だというような単純な話ではないものですから、何をもって職員に意識付けを行ってきたのかなと思います。
　さきほど申し上げました神居橋ならぬ古潭橋ですけれども、ただいま通行止めになっております。それでこのことについて看板を町内の道路のかかわる部分に何箇所かたててあります。町長は見たかどうかわかりませんけれども、あの書いてあるのが、古潭橋は10月31日から通行止めというふうに書いてありました。わかりやすいですよね。しかし、さきほど言いましたように、あの橋を通る人は一日に相当な数だというふうにお聞きしました。そうすると道もあの看板ひとつとって見ても、どういう目線で看板をたてているんだということが、わかるんですね。利用者の目線ではなくて、町といいますか、その目線で看板をつくっているんです。町長はさきほど大変ご迷惑をかけているとおっしゃいましたけれども、そこの部分が抜けていると、それでそういうことを見ると、どうも意識改革というのもどうなのかと思っているんですが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　実施するのは担当で行うことでして、その職員の感覚によるものが大きいんだと思います。また、それを発注していくなかで、看板、業者といいますか、そういうこともあるかと思いますが、不足するのであれば、補足をしていかなければならないだろうと思いますが、職員の意識の考え方につきましては、さきほど言いました役場経営という考え方を持たなければならないという、例えば予算で仮に1万円の予算を組まれていたと、見積もりからいって予算があったと、けれどもそれを実行するにあたって、何千円かの余剰が出たと、その余剰金を柔軟に何かに振り向けれるような考え方がひとつのそういうものになるだろうし、それを節約して新たに補正として持っていくという、もう決まったんだから、そのまま9,800円で仮にいけば事業を執行するんだということではなくて、
　できるだけそれをしぼってそのなかで一番安い方法は何ができるのかということで、サービス量を増やしていくという方法を考えてはいかがなものかということが、役場における経営感覚ということです。さらに歳入のほうですが、国のこういう事業をするためにどういう手法で国の補助を入れてやれるのかどうかということを議論したうえで、一担当者の考えのみではなくて、議論を踏まえてそういうものに取り組んではどうかということをお話させていただいております。今、ご指摘のなかでそれは変わっていないということであれば、さらにそれを深めていかなければならないと思っております。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　何を言いたいのかといいますと、町民の目線をもっと意識して仕事をしてほしいということを申し上げたところです。同じような話でいえば、さきほどの交通指導員の関係も今年の5月に退職されたから補充をしないんだということで、町長は町民の力を借りてやっていくんだというようにおっしゃいましたが、実際にこの1年、町内でいろんな事故がありましたよね、小中学生の体制として、ひとつの考え方としてはいいとしたとして、その郊外の交通安全というのはどうなっているのかというふうに考えれば、まったく違う考え方にくるのではないかというふうに思うんですけれども、節約の一環だというふうにおっしゃっていましたし、それは町長の考え方というのはわかりますけれども、取捨選択のなかでいえば、今年、3件の死亡事故が町内で発生をしたということが少ないのか、多いと感じるのかによって、考え方も変わってくるのかなと思いますが、私の見方でいえば少なくはないのではないかと思いますし、特にこの間も言いましたが、ほとんどが町外者が関わっていると、町民は1人だということですね、死亡事故に関わった人は、そういうことを考えるとこの交通安全推進員ですか、これを廃止するというのはいいとして、本当に職員で事故のない町をつくっていくようなことができるのかどうか、私はいささか不安なんですけれども、安心安全のまちづくりという町長が掲げられた2期目の公約とこの廃止するということの町長の私がわかるような整合性について説明していただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　ご答弁を申し上げます。推進員ということでの話ではなかったと思ったものですから、そのことについては触れなかったんですが、支援員のことでお話をさせていただいたんです。推進員につきましては、もともとはご案内のようにボランティア的な形でいたわけですが、庁舎内に置くようになったのが、まさに始まりです。交通安全講習会だとか、そういうものに出向いて交通安全思想の普及だとか、新得地方交通安全協会から委託をされる運転免許証更新時の講習とか、そういうものになり、さらに交通指導員というのがおりましたから、その交通指導員とともに街頭指導ということになったわけです。しかしながら、郊外あるいは農村地域にはすでにそういうことはいけない状況ですね。範囲が広いので、したがってそういうものに集約をさせていただいたという状況でございます。したがいまして、この方は本来は21年度いっぱいだったんですが、辞めることになりまして、その後の推進員を設置するか否かについて議論をしてきたわけですが、交通安全講習だとかそういうものについては、交通安全協会、交通安全部会、そちらのほうで協会のもとで直接新得地区ですから、そういう取り扱いをしてもらえたらということで推進員の役目というか役割は少し縮小になるだろうと、その分、機材を積んで講習会等には警察の協力を得て、そしてやっていこうということで、警察への要請を強めていこうと、そういうことで推進員の役割が少なくなると、それはやはり人件費を含めて削減を含めたなかで職員でさまざまな雑務ですから、雑務のほうを取り扱いをしてはどうかということを考えて実施していこうということになったわけです。さきほどご答弁を申し上げましたのは、街角に立つ子どもたちの支援のことを言っていまして、それを清水2人、御影1人だけでは不十分だと、やはり角々にほしいという私の願いがあったわけですが、限られているなかでは1人何万円払っているものを2人にすることによって1人で2人分になる、3人いれば6人分のお金ができるのではないかと、さらに言えばそういったものの謝礼を少なくすることによって、多くの人がお母さんやお父さんが携わってくれたらいいなと、あるいは町内会の方々が携わってくれたらいいなと、それがみんなで安全意識を高めることにつながると、それが交通安全部会や防犯部会に入っていただけたら組織として今後つながっていくのではないかということで、当面はそういう形を取らさせていただきたいということで先般もお願いしているところです。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　今のお話を聞くと、結局は希望的な、今の段階でいえばそういうふうになればいいなという希望的な考え方に過ぎないのかなというふうに思いました。
　時間もあまりないので前に進みますが、町長もさきほど言いましたように、3期目にはいろいろと実行したいということを明言されました。ひとつひとつについては申し上げませんけれども、これらを行うというふうにするとどうなるのかなというふうに思ってしまうんですよね。町長が一番清水町の財政状況をわかっていると思いますが、逆の見方をすれば、財政状況をまったくわからないでこういうことを実行したいというふうに言っているようにも聞こえてしまうんですけれども、これらを仮に実行するとすればいくらぐらいお金がかかることになるんでしょうね。お伺いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　試算はしていないというのが現状です。当時、そのことをお話したときにはそういう考え方で進めていきたいということですから、試算はしておりません。しかし、財政状況をさきほど申し上げましたように、健全化ということをひとつの主題にしておりますから、それを越えてまでいくようなことはなかなかできないだろうと、喫緊の問題として、今の経済対策、燃料高騰による対策、そういうものが、橋の問題もそうですが、そういうものはどうしてもやっていかなければならない問題ですが、通常であるなかでやろうとしたならば、例えば子どもの医療費の就学前までのやつを今度は中学校までやると、その場合に全部やるのかどうか、それを全部やったらこれは大変な金額であります。将来、ずっと続けるかとなればできません。今まで見ますと、入院については、中学生はだんだん大きくなれば入院が少なくなっているのも現状です。したがいまして、そういう問題からして中学生ぐらいまでは、入院については、医療費の無料化等をやっていくと、少しの財源が必要です。さらに、これからは高齢者に関わっていくなかで、やはり老人保健施設だとか、そういうものが関わってくるのではないかと思います。さらにはデイサービスの自立化ということもございますから、そういう問題を考えますと、金額的に支援ができるのかどうかとなりますと、なかなか支援は難しいだろうと、老人保健施設を建設するとなると、できれば町有地のなかで運営ができれば、土地の提供を考えれば財政的には支出はないだろうというふうに思います。
　なお、医療と福祉、これをつなげていくと、保健・医療・福祉・予防と事後対策ですね、そういうものをつなげていくということはあくまでもネットワーク化ですから、個々の医療機関で行っておりますけれども、この医療のお医者さんがしっかりですね、手を結んでいくと、そういう形をつくって、例えば急患が来たときに、即帯広に行くのではなくて、地元でネットワークをしていくことで、お互いに連携を取れる体制はできないものかということを考えていかなければならないと、さらに町内会通じて、助け合うというか、見回っていくという福祉ネットワーク、そういうのをつくっていく、これには住民の協力を得ることもお金もかからないのではないかと思います。子育て環境づくりで、若干、今の保育所問題、それから児童館の問題、これらがあります。今、考えているのは空き教室を利用した小学校に児童館を移設していこうと、そういうなかでにこにこプランとかありますけれども、それが合体して、補助金を導入していこうと、そのなかには人件費が若干1人分か、2人分が増になるのかなと、その部分を老朽化している清水第2保育所をこれを第1保育所に集約化していくことで、今、2つに分かれている職員が1つになって、そこで人件費のスリム化も行えるのではないかということを想定しているわけです。企業誘致に関しましては、経済活性化戦略会議に、以前の議会でもある議員からもう少し積極的にやるべきではないかということが意見としてありますので、これに少し財源をつけてさらに積極的な活動をしていきたいと、定住対策のなかで民間にお願いするものはお願いして、ハードのことになりますと、どうするかということになります。土地に加えていきますと、単価が高くなります。そうならないような方法はないものかということで、考えていかなければならないだろうと、これがもしハードになるなら、道路、それから上下水道、街路灯となりますから、これは相当な金額になりますが、それらもそういう方法でできないものなのかということも検討して考えなければならないと、そういった定住対策については、補助金を出すのではなくて、数年間の減免対策で、家を建てましたら、減免でしていってはどうかと、なるべく財政投資をしないなかでもっと知恵をしぼって考えた施策をたてるべきではないかという考え方でいるところです。具体的な数値は出しておりません。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　町長がおっしゃったことですから、これを聞かれました町民はそれぞれ期待をするでしょうし、自分達にこうやってくれるのではないかと考えるのではないかと思うものですから、そう考えればこの施策を実行するとなれば、相当のお金が必要だということかと思ったところです。町長の考え方はわかりました。
　話が変わりますが、聞くところによると、これまで凍結していた職員の日当を復活させようとしているようなお話を漏れ聞きました。まさか、町民にいろんなことで負担を強いているなかで、何のために、例え管外だということであっても、本末転倒甚だしいというふうに思うんですが、私の聞き違いかどうかお伺いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　まだそのようなお話の決定はしておりません。予算はこれから入りますし、それから総合計画の集約化を図っているところですので、これからの詰めでいかなければならないと思いますが、議員の皆さんにも大変な思いで研修に行っても旅費が現状に合わないなかで、どうしても低料金のところといったら、札幌近郊になってしまうということ、やはりその視察地を選定するにも限定があると、それから農業委員さん、教育委員さんにしても、皆同じであると、ご迷惑をおかけしているというのが実態です。したがって、それらをどう対応していくのか、職員は主に日帰りの状況で、朝7時に出てぎりぎりの会議に行って、ぎりぎりまでやって夜にこちらに到着するというなかで、従来は2日当という形をとったんですが、それも今の財政状況ではできかねると、そう百何十人が行くわけではありませんから、本当に数十人がそれぞれの場所で行かなければならないと、その場合をどうするかというようなことなどですね、さまざまやってきたなかで、少しでも改善をしながら、財政計画からはみ出ないようななかで取り組むことができないのかということは議論しておりますが、今、それをここでやりますとは決めていない状況です。

○議長（田中勝男）　荒木篤司議員。

○11番（荒木篤司）　今年の夏の終わり頃、町内の高齢者の方々が中心になっているちょっとしたスポーツ団体があるんですけれども、町の施設を借りてスポーツをやっているということなんですが、利用料というんですか、それが高いから何とかならないだろうかという相談を受けました。金額を聞いたら、1回100円だったか、150円だったか、その程度の値段でした。しかし、その多くが年金生活者ということですから、考えてみると、この100円や150円もあの人達にとっては決して楽なお金ではないのかなと思いました。この問題は教育長をはじめ、関係職員の皆さんがいろいろ知恵を出していただきまして、解決をいたしましたが、この100円・150円のお金を出すということが大変なんだというのが、清水町の町民感覚なのかなと思うんです。そういうなかで、予算が余ったとか、何かわかりませんが、自分達が使うために一番最初に凍結したものを解除しようという姿勢はいささか見当違いで、町民に背を向けていると言われてもしかたないのかなと思います。何のためにも行政費を使って理解されようとお考えであれば、話にもならないと私は思うんですが、盛り込まないとも盛り込むともはっきりおっしゃらなかったんですが、はっきりおっしゃりませんね、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほど申し上げましたように、今、総合計画がなかなかまとまってこない状況で、それからさらに縮小をしていかなければならない、そういうことの状況ですので、十分に検討しながら、議論を積み重ねて、結果は出さなければならないかなと思います。

○11番（荒木篤司）　終わります。