平成20年第9回定例会（12月12日_日程1_一般質問8）
○議長（田中勝男） 次に、9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 9番、妻鳥公一でございます。大変迫力のある質問を原議員がされまして、その後、少々疲れ気味の妻鳥が出てきました。前回の定例会も一番最後でございまして、皆さん、お疲れだと思いますが、できるだけ端的にやりたいと思いますので、ご協力願います。私は3項目にわたって質問通告をしております。順次、質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、学校給食費の値上げについてでございます。清水町の学校給食については、教育委員会並びに給食センターの職員の皆さんの努力によって大変安心で子どもたちに喜ばれる給食を出しているということで、高い評価をしております。さて、今の諸物価の高騰のなかで、国民生活に大変大きな影響を与えております。町民の暮らしも大変になってきております。特に食料費の値上げというのは、子育て中のご家庭に大変重くのしかかっているといわなければならないと思います。そこで2点について、お伺いをしたいと思います。
まず1点目ですが、学校給食における食材費の高騰が給食の値上げに直結するということは理解ができます。そこで、状況についてでございますが、食材費の値上げが中身でどのようなところで値上げが大きいのかということについて、お聞きしたいと思います。給食センターの努力の限界にきているというのは理解しております。2点目ですが、8日の本会議で今年度の給食費の食材費の不足分については町費負担をするということが議決されました。そこで、給食の安全、そして子どもたちに喜ぶような給食をするということは値上げもやむを得ないだろうと思います。そこでお聞きしたいのは、子どもが1人の人もいるし、2人の人も、4人の人もいるし、そこでそういう家庭に対して、給食費の値上げというのは非常に重くのしかかるというふうに思います。町も少子化の点については配慮をしているようですが、この点について、少子化対策のほんの一部ですけれども、値上げ分について、町で負担をするということがあってもいいのではないかと、これがあると各家庭が喜ばれると思います。値上げ分の軽減をしていくという点について、町長の考え方をお伺いしたいと思います。
それでは次に2項目目ですが、定額給付金についてこの問題はまだ国会の議決もないし、この先どうなるのか定かではないという部分があるので、一般質問になじむかなということも考えながら、具体的には定額給付金は町民一人ひとりに給付されるということであります。町はそれによって国の委任事務ということになります。市町村はこれについて、委任事務をやるわけですが、これは町としていろいろと考えなければならない部分がたくさんあるのではないかと思います。定額給付金について、国は来年の通常国会に提出して決めようということになっております。このことについて、国民的にも議論が多くされております。町長のこれに対する所見をお伺いしたいと思います。清水町での経済効果という点もございますので、それを含めてということです。3つ目は給付事務での事務量とそのことについて、どのような体制を取られようとしているのかということについてお伺いしたいと思います。
3項目目、介護保険の見直しについてお伺いしたいと思います。来年の4月に向けて介護保険の第4期事業計画という見直しが行われていると思います。前回の見直しで施設の居住費などを全額を自己負担を利用者にさせました。介護予防ということで、要介護1の方々で介護サービス、認定が要支援になった方が何人かいらっしゃいまして、介護サービスが制限されるということが起こりました。介護報酬については、平成15年と18年に2度にわたって引き下げられて、介護で働く人達が安い賃金で大変だという現状が起こっております。このようななかにあって、第4期事業計画で介護認定者が安心して介護を受けられる計画となっているのかという点では心配をしております。そこで見直しについての2つの点についてお伺いします。第4期事業計画はほぼできあがっているのではないかと、12月中に発表となっているのではないかと思います。この計画の策定にあたって、清水町での介護保険の課題というのが浮かびあがってきたのではないかというふうに思います。どのような課題があったのかという点について、お伺いしたいと思います。2点目はそれに伴う保険料の額についてどうなるのかという点についてお伺いしたいと思います。
以上、3項目について質問をいたしました、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） それでは、学校給食費の件につきましてお答え申し上げます。学校給食については、平成12年度から9年間、単価を据え置いて食の安全安心、地産地消を推し進めながら、成長期にある児童生徒に必要量の確保と良質でおいしい給食を提供しているところです。今回の改正にあたりまして、清水町学校給食センター運営委員会に諮問し、答申を受けて、教育委員会で決定し、条例の一部改正を提案しております。
1のご質問の、値上げの実態について申し上げます。平成19年4月と20年9月末の比較で申し上げますと、主食の米については3.7％、パンは5.3％、うどんやラーメンなどは5.5％、スパゲッティは76.2％などです。牛乳については3.2％の値上がりです。次に副食関係の肉類は鶏肉で30％程度、豚肉で18％程度、牛モモ肉で6.3％、卵で18.1％の値上がりです。また、長ネギ66.6％、豆腐類5.0％程度値上がりしており、給食費全体での賄い材料費は、米、牛乳、副食で9.2％の値上げを見込んでおります。
2項目目のご質問にかかるかと思いますが、給食費は学校給食法第6条第2項において、学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒保護者の負担とすると規定されております。平成20年度は比較的単価の高いパン食の回数を減らして、副食メニューの工夫などで努力してきたところですが、年度途中での食材の値上げが著しく、工夫の限界を超えて給食の量、質、安全安心を確保することが困難になるため、補正予算をお願いしたところでございます。
本来であれば保護者に応分の負担を求めるべきでございますが、年度途中での理解を求めることの困難性から、例外的な措置ということで、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
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○議長（田中勝男） 休憩いたします。
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、妻鳥議員のご質問にお答えしたいと思います。この事業は最初にお断りしておきますけれども、委任事務ではなくて、10分の10の国庫補助事業でして、地方自治体の事務とこういうふうになる予定でありますので、ご理解いただきたいと思います。
今、かなり議論がされております。本来は定額減税ということでスタートしたと思うんですが、それをやりますと、低所得層の該当にならないということから、給付金事業になったと思うんです。これは以前から言っておりますけれども、地方自治体が要望したものはひとつもなかったのですが、経済対策ということでこれを個人の消費の底上げではなくて、もしこういうことであれば、私達の町に交付金として、交付されたほうがより地域内の経済対策に有効に活用ができるのではないかと、未だもって釈然としない私の気持ちであります。そういうことで、私の考えはそういう思いであります。
2点目の経済効果ですが、金額が示されておりますけれども、現時点での人口等々を出すと、総額で1億6,200万円程度になるわけですが、これが本当に町に交付金として自由に使われて福祉や経済発展のための商工を含めたなかで使われれば、これは大きな経済効果になると思うんですが、いかんせん個人ですので、今までの実例といいますか、商工会から出ている統計によりますと、40％近く町内に引っ越すことになりますね。1億だったら4,000万円がなくなるということです。したがってこれは全部購入されたとしても、残りは9,700万円程度、町内で使われたとしてもそうですね、しかしこれは病弱な方だとか、入院されている方とか、今の生活で十分にやれるとか、いろいろとおりますよね。果たしてこれが全部使われるかどうかとなりますと、9,700万円ほど、予定では60％としてそうなるんですが、これが経済に本当にできるかとなれば、多少はなると思います。すでに聞いているところでは、おじいちゃん、おばあちゃん、孫も知っていて、孫にも全部持っていかれるんだという方もいらっしゃいますけれども、そういう面で、これといった決定打の経済効果ではないと思います。
3点目の事務量ですが、これも年明け早々の通常国会の二次補正を提出して予算が成立したときに手際よく準備をしてほしいと、こういうことで説明があったところです。実際の作業としましては、第1期は定額給付の給付リストの作成をしなければなりません。これは住基台帳システム及び外国人登録システムを改修しなければならないと、それでリストを作ります。2点目はそれの第1期のリストの基に申請者だとか、口座振込書が世帯主にまいりますので、世帯主に郵送して、その世帯主から町に申請手続きという形になります。これが定額給付金リストで消し込みを行わないといけないということになります。そして3期目には会計手続きと進むわけです。支出負担行為、まず支出をこの人に対して、決まってはいるんだけれども、支出をしてよろしいかと、支出命令をかけて、支出決定をして、口座に振り込むという形になります。以上が国から示されたパターン事務フローのイメージですが、これに対応する人員がどの程度必要になってくるかはわかりませんが、当面は総務課、企画グループの窓口として、数人のスタッフをまたこのために配置して取り組んでいかなければならないと、こういう状況下にあります。システム改修するにも1か月余はかかりますので、これが成立したとしても、年度内に支給ができるかどうか、このへんが心配でございます。そういう意味で事務量としては、膨大な形になるでしょうし、住民票だけ置いておいて、ほかに行かれている方もいると、冬期間行くわけでありますし、一人所帯の方が息子さんのところに冬期間に息子さんのところに行ってしまうということもありますし、住基を置いておいて他の施設に行くようなこともあります。こういうことを調査していかないといけないということですね。相当な事務量がかかるのではないかと思います。以上でございます。
○議長（田中勝男） 介護保険の見直しについては。
○町長（高薄 渡） これで終わったのかと思いまして、誠に申し訳ありません。介護保険の見通しですが、本町の介護保険の課題は何かということですが、現在、介護保険の計画策定委員会において、相当数、協議をしているところでございます。介護保険事業につきましては、ご案内のとおりですが、本町の課題としては、介護保険制度は全国画一なんですね。これは積雪寒冷、気候によりますので、地理的条件だとか、サービスの基盤整備状況など、地域的に特性があるわけでして、そういう特性に合わせたサービス提供体制というのになってほしいということです。それが課題でございます。
次に、保険料はどうなっていくのかということですが、これは課題のひとつですが、これはまだあります。やはり居住しながら介護が必要なときにサービスを受けていくんですが、それがサービス基盤がまだ整っていないというのが、ひとつの課題だと思います。また、医療制度の改革によりまして、療養病床、これが平成23年度末で廃止がされると、本町においてはそれらに対応する施設がないと、これが家庭に戻されては大変なことになると、そういう面で、これらの療養病床というものをやはり老人保健施設、これは必要ですが当町にはありませんので、そのへんのところが大きな課題であります。これらは町内の医療機関が検討をしていただいているところでして、何とかこれの実現に協力をしていかなければならないかなとこのように思います。
最後の質問で、保険料はどのようになっていくかということですが、保険料はただいま申し上げました老人保健施設、これを29床、踏み込んで予定をしております。今、いろいろと検討を加えておりますので、それをおり込んでいなくて、これをおり込まないと、老人保健施設の設置に至らないものですから、それをおり込んだうえでの金額、保険料査定になるわけです。現在、見直しは所得に応じて設定をするわけですが、負担割合の段階を今どうするかということで、先般から策定委員会で協議していただいております。現行の6段階を7段階にするのか、8段階にするのか、いろいろ議論いただいておりますが、今のところ6段階で区分を増やしたほうが良いのではないかという意見が大勢を占めていますので、その作業を最終作業を喫緊中にお示ししなければなりませんが、そういう方向で進めたいと思っております。
それから現在まだ確定はしておりませんが、この国が予定している介護保険料の報酬の引き上げですね、3％、以前は引き下げをしたんですが、やはり介護従事者の人々が職から離れていくということで、極めて本当に受ける側にとっては大変な迷惑なんです。しかし、これは保険料と連動しますから、そこらへんが非常に難しい、国がその部分を財源としてすべて入れてくれれば、介護保険料はそのまま現状でいけるんですが、強く要望はしております。今日の新聞にも出ておりますが、我々としては、その部分をそういった方々に負担するのは好ましくはないと、もうちょっと介護報酬の引き上げについて、慎重な対応を求めるという全国町村会の今日決議文を決裁を私もしたところです。
そういう条件下でありますが、国の補正予算が成立するなかで、介護従事者の処遇改善臨時特例交付金の受け入れ基金の設置及び補正をさせていただきたいと思っております。今のところ、基金は6,000万円あるんですが、一般会計にも使えるわけではなくて、一般会計から足りなくなったから、そこから入れるということはできない制度です。今は6,000万円強ありますので、来年度、そのうち4,000万円ほどを基金を取り崩して、現行3,300円の基準でありますけれども、考えかたとしては、それにプラス560円くらいのプラスで3,860円、これはまだ確定しておりませんが、その程度で29床の老健施設、おり込んで、そのぐらいの金額に基準がなるのではないかと、さきほど言ったように区分を細分化して6区分の、ちょうど基準のところの区分分けをするかどうかということですね、それを考えてみたいなと、いずれも策定する委員さんに、金額を含めてサービス料を含めてそれぞれお願いしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それでは、再質問、一問一答に入ります。
給食費の値上げについて、その値上げの理由ですね、どうなっているのかということを具体的にお話くださいました。そこのなかでひとつちょっとお聞きしたいのですが、中身ではないのですが、パーセントの高い値上がりのものがありますよね、たぶんこうだと思うのですが、輸入品を利用していたという部分があるのではないかと思うんです。それが食の安全安心の立場から買うのをやめたというものがあるのではないかということも含めて、あれば教えてください。
○議長（田中勝男） 教育課長。
○教育課長（石黒 勉） 今のご質問にお答えしたいというふうに思います。アップ率の高い副食で使っております、肉類等で鶏肉・豚肉・牛肉の部分ですが、ここの部分については議員もご承知のように、今年の春以来原油の高騰等によりまして、飼料の値上がり等によって、価格に大幅なアップがなされたのではないかとおさえております。肉類等は輸入品等は使用しておりません、以上です。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） わかりました。値上げそのものについて、私は反対とかいう意味ではありません。どうしてもいい食材でおいしいものをつくって食べさせるというのは、食育の観点からも大事なことだと思います。そこでこれらの問題でさきほどご答弁がありましたように、給食費の値上げの部分ですね、学校給食の実施にあたってという学校給食法の第6条で書かれております。義務教育の学校給食の実施に必要な施設設備に関する経費は、設置者が持つと、それから食材については児童の保護者負担とするというのが6条に書かれております。それをさきほど言われたのだと思います。これはこうしなければならないというふうになってはいないと思うんです。そうするという条文はあります。それをオーバーして、学校給食の補助金を出したらだめだということにはならないんです。学校給食法に違反するということではないと思います。そこらへんのところはおさえていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 議員もご案内のように、給食というのは主食と牛乳と副食の3点セットからなっていますよね、この3点セットをすべて充当してこれを給食と言っております。まずそれが機軸になりまして、今、言われるように学校給食法の第6条2項で負担とすると規定、規定という言葉を使っています。規定されています。ですから、議員のおっしゃるようなこともあるかと思いますが、教育委員会としては、給食センター運営委員会に諮問して、答申を受けまして、教育委員会として来年度もこういった法律に基づいて保護者負担でお願いしたいというふうな考えでおります。教育委員会としてです。以上です。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そこでこの給食費を値上げする、そのことは当然だからいいんですね。私はここで給食費について、町長に聞くのがいいのでしょうか、補助を出すというのは、値上げ分について町として負担を持つということについては、法律には違反しないわけですから、本当に少子化対策のひとつとして一部分として、これをやることが大事なのではないかと思ってお話をしているんです。だいたい、委員会から資料をもらいまして、小学生1人当たりの給食費ですが、現行は39,000円でございます。改正すると42,900円で、3,900円が1人分で増になります。中学生で現行で年間48,165円、今度は52,650円になると、年間では4,485円の増になるということです。かなりの増になります。給食費そのものもけっこうな値段になります。これの負担をするということは、子どもが多ければ多いほど大変になります。やはりちょうど子育ての人達というのは大変な状況になるだろうというふうに思っているので、これを町として全体として、小中学校を合わせて値上げ分が280万円ほどになります。これを町長ひとつ、町で負担すると、454世帯あります、生徒児童数で682人となっておりますが、この方々に喜ばれるのではないか、負担を軽減することができるのではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私も値上げはあまり好ましくないということは考えておりましたが、清水町だけのことをとればそういう考えですが、管内的にもやらざるを得ないということでございまして、それぞれ少子化というなかでは、企業もアップしないなかで、大変な負担になるのではないかということで私もおさえております。できるならば、町費をもってやりたいというのがいっぱいであります。一方で、さきほどからもありますように、わずかな金額での交通支援問題もああいう考え方に立たざるを得ないと状況でして、非常に心痛深いわけですが、そのなかで今即答はできかねますが、基本はこういう状態に収めさせていただくような考え方で、ほかの方法で負担軽減が取れるのかどうか、給食費はこれとして、ほかの方法の負担軽減ができるのかどうか、そのへんも予算間近でありますので、いろいろと検討を加えていきたいと、けれども果たしてこれが財政健全化プランからはずれるようなことになっては、あまりならないというふうに思いますので、その点、猶予をしていただく状況になろうかなと、本当にこういう面で、少子化対策として、位置づけるのかということもありますけれども、次の新年度の少子化対策ということも考えなければならないということでダブルになってしまうと、それだけ歳出増という形になりますので、そのへんのことも踏まえていかなければならないと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 1つ指摘しなければならないのは、こういう給食費の値上げで、資料がありまして、料金改正ですが、道路占有料というのがここにあるんですが、僕は実にけしからんと思いますが、これで260万円減るんですよね、道路占有料の問題は電柱と電話柱ですね、これがほとんどで、これを下げると、これは北電と電電公社ですよ、ＮＴＴ、それでこの給食費がまかなえるんですよ。こういう矛盾が、弱い者にどんどんもってきて、こういう会社の、かなりの金額ですよね、うちの町だけで260万円も下がるんですから。こういうことに矛盾を感じるんです。給食費をやるということにしてほしいことと、町長は考えないわけではないというから、全体をみて考えるんだろうと思うので、僕は100歩譲って、大岡裁きではないけれども、半分ずつ分けるかということも考えられるかと思うんですよ。そこらへんのところを町長、少し頭に入れて検討するという立場に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、教育委員会のそういう審議を経まして、それぞれ議論がされたと思います。私どもは尊重しなければならないと思うんです。そのなかで、この給食については、過程を経ておりますから、この分はこれとして、そのほかで負担軽減の道が開けるようなことができ得れば、予算との整合性を見ながら、考えていきたいというのが私の今の考えです。ご理解ください。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そういう点で考えてほしいというふうに思います。
基本的には、値上げするのはいいと言うんですよ、200円が220円になるのはだめだとは言っていないんです。その部分を補助するという立場で言っているんで、値上げがだめだとは言っておりませんので、ひとつ検討お願いします。
次に、定額給付金については、町長、お話をされたので、この矛盾点や何かを理解して、いろいろと国に要望をされているようですから、町長のさきほどのご答弁で私は納得しておきます。
次に、介護保険の見通し、見直しですね、これはいろいろなことが課題というのを言われました。町だけで解決ができないものがたくさんあるということはわかりました。ちょっと細かくなるんですが、認定の問題ですが、8日の補正予算で認定にかかわってコンピュータシステムを変えなければならないということで予算が出ておりました。認定が基本的にどのように変わるのかということを教えてください。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 認定がどのように変わるのかですが、項目については82項目から76項目に変わるというのは、お分かりかと思いますが、試行しているところですが、内容的には現地に行って、ケアマネージャーが調査をすると、当然、その部分に若干変わるのと、医者の認定に対する診断が若干変わると、認定項目、調査項目が変わりますので、その部分についてはおおまかにはそういうことだと、若干今までより細かいところが、評価されないという部分が出てくるおそれもあるので、そのへんについては調整中で、コンピュータシステムそのもの、すべてを取り入れるとそういう結果が出てくるというのがだいたいわかってきたということですので、その部分は試行しながら修正を加えて、各認定会議のなかで、審査員が認定をしていくという形になろうかと思います。大幅にはそんなには今までとは変わらないという認識でおります。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） いつもそうなんですよね、国はそう言うんですね。それで具体的に言うと認定が下がっていくと、要介護2の人が1になったり、認定をいじるというのはそういうことを考えているのではないかと思うんですが、そのへんは微妙に下がるということはないのでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 当然、ボーダーラインにいるという部分では若干上下があると思いますが、ほとんどの方はそれに合致しないということで、新システムに変わっても、ほぼ救われるのではないかという今の試行の状況でございます。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それから今までのサービスがありました。町長がお話をされたように、サービス基盤がないので、サービスをできない部分があるということでした。それは基盤の問題なので、全体でサービスが下がっていくと、今度の計画では見直しでなるということはありませんか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） サービスする基盤の整備が足りないというのは、おのずから出てきますけれども、サービスの内容としては、当然下がるということは想定をしておりません。ただ、これから認定者が、高齢化に伴って増えてくるという状況では、そういう受け皿をどうするかというのはひとつの課題ということで、町長からも答弁をさせていただきましたけれども、そういう部分で求められていることかなと、在宅でサービスを受けられている方が多くいるんですが、その方はデイサービスのほうで、何とかと思ったらだんだん増えてきたと、非常に利用者は増えていると状況のなかでは、その部分もある程度考慮しなければならないのかなという考えではいます。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そういう部分で増えてくる、それに追いつかないというふうに思います。そこらへんのところ、計画のなかでできるだけ漏れないように、強化されるようにと思っているんです。それでは次の問題にいきます。療養病床、介護療養病床が廃止されるということになりますね。ちょっと細かいことなんですが、清水町のなかで町民で介護病床に入られている方というのは何人くらいいらっしゃるんですか。
○保健福祉課長（伊藤 登） 何名というのはちょっと出ませんけれども、今、診療所に入院というか、療養されている方が12名ですか、それがはっきりとわかっているということで、ほかの療養病床に入っている、町外ですけれども、なかなか把握ができない状況でございます。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それは把握ができないしくみになっているんですね。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 施設に入って、介護給付を受けられている方については、当然、わかりますので、今は数字を持っていませんけれども、必要であれば後ほどお教えしたいと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町長、さきほどこれは大問題だとおっしゃいました。そうなんです。全国的に大変なことなんです。十何万床をなくすというんですから。それで今、考えられているという、町長、老人病院のことを話をされていたんですが、ちょっと詳しくというか、どういうしくみというか、そこに行けば、そこをつくれば、そこで救済されるという意味での、そういうものなのかどうかというか、そこのところをちょっと教えてください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件につきましては、計画の途中でございまして、これだということは申し上げられないんですが、今、検討しているのは、町民の方々を施設で収容ができる状況をつくりあげたいということで、本人の自由ですから、他町村のそういうところに入る方もいらっしゃるかと思います。今の現状ではその施設に入っている人が戻らない限りは、その施設のなかで療養して、少し空きがあるのではないかなという予想はしておりますが、まだ本格的な協議を、それぞれはしておりますが、施設をつくるというのは、多大な資金量が必要ですので、しっかりしたことは申し上げられませんけれども、今、そういう状況で、地元の人をできれば主体的にしていただくというそういうお話し合いをしているところです。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） この療養病床ですね、本当になくすという、国の方針なんですけれども、ここから難民が出るのではないかと心配をしております。ひとつ、町長、国にも働きかけてなんとかやっていただきたいというふうに思います。
次に、保険料についてでございますが、保険料はだいたいこのぐらいだろうと、さきほど療養病床の話をしたときに、これが出て、この金額が膨らんだ部分もあるんだというお話もされましたが、老人病院みたいなものを29床つくられてということが、この金額が上がるんだということに入っているんですか。そこのところを教えてください。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 保険料の算定基準になるのは、ご承知のように介護給付費に対して、第1号被保険者が担う保険料となっていますので、全体でいけば20％が第1号被保険者が保険料として支払っていただくということで、平成21年から予想しまして、開始が22年ぐらいになるだろうと予想しまして、平成21年度の給付総額を7億6,900万円なにがしを見込んで、次の年には8億2,800万円ぐらいということで、給付費からですね、保険料を算定していますので、町長の答弁もあったように、これをまともに負担していただくとなると、もっともっと高額になるということですので、その部分については基金から繰り入れて下げていくと、なおかつ介護報酬費の改正で3％分がありますので、その分は見込んでいないんです。それは20年度の補正予算で国から来る部分で条例を制定して、基金を創設しようと、一般会計で、一般会計の基金から介護保険特別会計に繰り入れて保険料を抑えなさいと、これについても、ちょっと不満な部分は21年度は全額もちましょうと、国で、22年度については、その高騰分については半額もちましょうと、23年度についてはすべてもちませんと、そういうことで、さきほど町長が言ったのは、この制度そのものについて国に要望をしていきたいということを申し上げたということでございます。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） この3％、私は言ったように平成15年と18年ですか、報酬の切り下げを国はやったわけですよね、それで介護で働く人達が大変になったと、介護補助は施設も大変になったと、そこで働いている人達も報酬が安くなって、低賃金、重労働とそういうことが押し付けられて、離職者がたくさん出て、国はこれは大変だということで、3％にしたと、前のを5％下げているんですからね、ほとんど、3％は国が出すと来年は、しかしその次は半分しか出さないと、その次は町村でみろと、そんなけしからんこと、町長、本当に怒らないといけないですよ、そして介護報酬も、もっと3％ではなくて、4％、5％上がらないともたないですよ。そういう意味では、それを見込んで、来年は満度に来るからいいんだと、再来年は50％だと、それにはあと50％足さないといけないから、積んである基金をくうと、再来年も基金からくうと、こういう格好になるんです。それが結局、予想ですから、これがと言いませんけれども、560円にかぶさってくるんだと、これはこんなこと許したらだめです。国がやっていることなんですから。これは、町長、本当に怒らないとだめだと思います。そういうことで、町長のこれはだめだということをもう一度言ってください。私はこれで終わりますから。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 怒っているんだけれども、笑っちゃうんですが、確かにそうなんです。ですから、今日、全国町村会の申し入れ決議をさきほど決裁したというのはそのことなんです。3％報酬を値上げすれば、経営者側にとっては、当然必要なことなんです。雇用の確保、安定化ということで。一方では需要する方の負担が増えると、それを町村がもてというのはまかりならないと、その旨、全国町村会として、強く申し入れしておりますので、今、厚生労働省の施策はころころ変更しますので、私どもそれに期待をして、変更してもらえるものと強く思いながら訴えてまいりたいとこのように思っております。
○9番（妻鳥公一） 終わります。
○議長（田中勝男） これで、一般質問を終わります。