平成21年第12回定例会（12月15日_日程3 一般質問5）
○議長（田中勝男） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 7番、奥秋康子。子どもの育成、問題は総合的にということで、質問通告をさせていただいております。今定例会の会期中に、新たな課を設置される条例が、それも追加提案でされるというお話を伺いましたので、今回は子どもに関連する質問にしぼって質問をさせていただきます。正式な提案がまだされておりませんでしたので、担当課に伺いますと、「子ども課」ということをお聞きしましたので、それもはっきりとはしてはおりませんでしたので、仮称「子ども課」ということで、町長のお考えをお伺いします。
今朝の新聞報道の記事を見ますと、「子ども課」ではなくて「子育て支援課」ということで、記事が載っておりましたし、また、私たちのデスクの上にも支援課ということで、追加提案がされておりました。そこをご了承いただいて質問させていただきます。
全国的な人口減少、少子化が進んでおりますが、本町の人口推計は1万人強を維持しながらも、人口増につながる大きな展望は期待できるでしょうか。未曾有の不景気風のなかで、雇用問題、社会保障制度など、想定していなかった新しい問題が次々と生じております。そのような日々の生活のなかで、身近なところでは発達障害や不登校、育児放棄、母子・父子家庭など、子どもたちが抱える問題が多くありますが、清水町でも次世代育成支援推進法に基づく取組みがされてきております。それなりに成果が出ており、目的が果たされているという気もします。
仮称「子ども課」、これは決定したので、「子育て支援課」、この設置は少子化対策としても、大変意義があると思いますが、目的と役割について伺います。
また、「子育て支援課」はどこに力を入れた組織になるのでしょうか。その位置付けと、それによって期待される効果について伺います。現在、幼保小連携教育推進事業など、子どもの育成は、教育委員会、福祉課がそれぞれの分野で担当し、関係課で横の連携を取り合って進めていると理解をしておりますが、住民側から見ますと、子どもに対する相談窓口が一本化されていない気がします。子どもの育成は、地域、社会全体の問題として、子どもにかかわる様々な問題を総合的に考えていくセクションが求められていると思いますが、新設をする課には、これらの機能を併せ持つ本当に必要とする住民のための新しい課として歩みだすことができるのでしょうか。町長の所信をお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。それでは奥秋議員の質問にお答えしたいと思います。
ただいま、ご質問のように核家族が進むなか、子育てに悩む両親が増えてきているのは事実でございます。このような悩みに適確に対応して安心して子どもを育てていくという環境づくりを整備していくのは最も重要なことでありまして、少子化社会の大きな柱でもあるわけです。このたび、それを専門的に執り行おうということから、課の設置を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
3点ほどございましたけれども、目的と役割というのは第1点でございますけれども、ただいまお話をしたように、お母さんがたが安心して子どもを出産できる体制づくり、そして子育てが行われるような事業展開、これをしていかないといけないだろうと思うわけです。特に、義務教育に入る前の乳幼児というここが一番大切な時期であることは申すまでもありません。それは家庭教育、家庭のなかにおける教育力が極めて希薄になってきた時代がずっと続いておりますので、以前の昔風でいう結婚前の男性も女性も心構え、あるいは結婚して家庭を持つという意義、そういったものが希薄になっていったという状況があるわけでして、現在もそうですが、そういうものから今の時代に合うような結婚になってきているわけです。したがって、家庭を持つ前の教育というのが希薄になっていたと、それがそのまま結婚されて、家庭をもって、お子さんが生まれて、子育てに対する考えが非常に重たいという状況になったところです。これは社会全体でそういったものを重たいものを軽くしてあげるようにしなければならないということから、従来も当然、保健指導を含めてやってきておりますけれども、更にそういったものの充実化を図りたいということでございます。
特に近年、学校における発達の問題でいろいろとさまざまな影が大きく出てきております。町としても単独でいろいろと手を加えて指導者の配置をしているわけですが、これらが最近富みに増えてきているという状況にあります。ここを学校に入ってからではなくて、その時期にしっかりとした相談を受けて、そして指導をしていくというのが必要であるとこのように思うわけです。そういうことからこのような目的と役割をしてまいりたいとこのように思っております。
次に期待する効果ですが、これは非常に時間のかかることです。やはり、そういった面では、行政としての環境づくりも大切でありますけれども、家庭でのそういった環境をつくっていくというのも必要であると、やはりお父さんの学習の機会、あるいはお母さんの学習の機会、そういったものを考えていかないとならないというふうに思うわけです。もちろん、相談するなかには専門の方々のご指導をいただかないとならないということもございますので、そういったものを多く取り入れて活用して安心できるようなことをしてまいりたいとこのように思っております。
次に、子どものかかわることを総合的に考えていくセクションが必要ではないかというお話でございます。議員、ご案内のように、今の学校教育におきましては、それぞれ学校現場、あるいは教育委員会ということで役割を担っております。しかし、学校前のことにつきましては、保育、今の支援センターが行っているところでありますが、これと一体化するというのはなかなか教育のカリキュラムを含めて考えがいろいろあるわけですが、本町におきましては、早くから、幼保小、いわゆる小学校低学年まで、どういうふうに子どもたちを育てていくかということについての議論を相当前から進めてきたところです。また、その成果も上がってきているようでありまして、これについては教育部門と児童子育て部分との連携をより一層強めていかないとならないと思っているところです。
また、課を設置することによりまして、専門的にそういった事業展開、あるいは相談体制をしていかないといけませんし、現状では、保健師の増員も考えていかないとならない、それから学校現場の先生方との連携、それからＯＢを使ったなかでの連携プレー、医師とのかかわりと、こういうふうにたくさんあるわけでして、そういったものを通じさせるためには、教育委員会の部門とそことの一緒というのはなかなかできない状況にありますので、事業のなかで両課一つになって進めていくという形を取っていかなければならないかなと思っているところでございます。すでに幼保の一元化ということで、国のほうもそういう指針を持っております。当町におきましては、今の管理体制、運営体制につきましては、一元化をしておりますけれども、幼稚園での保育という事業は展開はまだしていない状況であります。幼稚園に通われているお子さんのなかで、お母さんがちょっとの時間でもお仕事に出る場合もありえるということも考えますと、その部分をどのように補うのかということになっていくかと思いますが、施設が分離をしているということもございますので、そのへんのことについては、もう少し検討を加えていかなければならない。しかし、これも取り組んでいかないといけないというふうに考えているところでございます。
なお、今、小学校の子どもたち、実は学童保育、あるいは教育委員会で実施しております、放課後児童のプラン事業、これを一元化していこうということで、とりあえず清水小学校の空き教室を利用して、改修してやっていくわけでありますが、その部分での一元化もしていかないとならないとこのように思っております。そういった面から考えまして、今後におけるこの子育てというものは非常に大きな事業展開というものをしていかないとならないだろうと、そのひとつの出発点として、来年の4月から出発点としてまいりたいというふうに思っているところであります。必ずやこのことが将来の清水町の子育て支援事業を展開するうえで大きな成果を期待できるのではないかとこのように考えているしだいであります。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） ご答弁ありがとうございました。
今、町長からご答弁をいただきましたけれども、「子育て支援課」ということで今回新しく新設をするということでございました。そういう内容のなかで、この事業内容など、今、お話を伺ったところによると、従来の次世代育成支援計画のなかで事業が行われている、支援センターのが、別の課を設置していくだけなのかなというふうに受け取られるような気もいたしました。町長、これは子ども支援センターというのは、年齢的にはどのぐらいの年齢まで対象とされるのかということもお聞きしたいと思います。子どもというのは、結婚して母子手帳が交付されてから成人まで、対象となっていいのかなと、そういう各段階で必要な施策がしっかりと抜け落ちることがないような形でやっていただきたいと思います。今の新しい課というのは、何か、今まで子育て支援センター事業の内容とそっくりそのまま新しい課ができて、あまり大きな機能が果たせないのではないかという気がしますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、ご意見をいただきましたことは確かにそのようなことでの法律的にはそういうことになっておりますが、果たしてそこまですべてのひとつのセクションでつないでいけるのかということは非常に困難なことであります。したがって、現状でさきほども申し上げましたけれども、何ら変わることではありません。やっぱり変わるんです。それは実施してからわかることでありますけれども、今、私が大切だと言っているのは、乳幼児を持つお母さん方、それから結婚する前の方々、こういうところに対する手厚い学習の機会、こういうものが少ないです。そこをしっかりとしていくことが必要ではないかなと思っております。それは青年期に、さかのぼるわけですから、青年期の学習の機会が非常に不足をしているということですので、そこで社会教育という立場になってくるわけでありますけれども、社会教育のなかで、青年期の教育をしっかりとしていくということが、ひとつ大きな柱になります。更に、発展をしていくと結婚と結婚後の子どもさんということになりますから、そこでしっかりとした指導体制なり、相談体制をもっていくと、学校に入られますと、ＰＴＡにかかわってくるわけですが、事業展開が主だったものであるし、ＰＴＡ等の研修もありますけれども、ここで家庭教育という以前は農村地区にも非常に多くありましたけれども、家庭教育学級というのがございました。今は再編しましたので、それがなくなってしまったという状況です。こういった家庭教育学級的なものを、これはお子さんを持っている人達、これを充実していくというのは社会教育の範囲に入ってくるわけであります。そういった面を重視していく、一連の発達段階に応じる学校教育以外の、混同する面もありますが、そういったものも包含しながら、子育て支援をしていくことが大事なことだろうと思っているところです。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） それであるならば、町長、それを今回大きな器で、「子ども課」という形で私はしたほうが、広い意味で受け止めるという意味でいいのではないかと、そして「子ども課」のなかに子育て支援という部分も事業内容として組み込んでいくという方法も取れるのではないかと感じていたわけでございます。今、あちこちの自治体で、子ども課ということで、さきほど私が申し上げましたように、母子手帳の交付から、成人にいたるまで、それぞれの分野で、住民が必要とする、このことを相談したいと思ってメニューを開くと全部その「子ども課」に詳しくセットがされていて、ここの課に行ってくださいということもありますので、非常に利用がしやすいというのもあります。これから新しく事業が始まるわけでございますが、子どものための条例であると思いますので、町長、もう一度、「子ども課」ということは、庁内で協議をされるにあたって、「子ども課」というのは検討されなかったのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 名称はいろいろありますね、「子ども未来課」だとかいろいろあるんです。それはそれとしまして、やはり内容なんですね。内容をどうするかということをきちんとしていくべきだと思うんです。これは北海道庁においても「子ども未来室」だとか、帯広市は「子ども未来部」ですか、他町村では「子ども支援課」とか「子ども課」とかいろいろ言っております。やはり問題は中身でございますので、清水町に合った子育ての支援をする体制をどう構築していくのかということに尽きるのではないかと、そして事業展開をしていくということが必要であろうとこのように思っております。したがって、あまり課の名称にこだわらないと、これはあまりあれしますと執行のほうにかかわってきますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 名称にこだわらないのがいいのかもしれません。要するに中身の問題ですとおっしゃられます。そのとおりだと思いますけれども、それでは、今、要するに事務事業ですね、子育て家庭の経済的負担の軽減をはかる事業があります。そういう給付事業の助成だとか、要するにそういう町民がお金をもらっている児童手当の事務事業はどういうことになりますか。そのままですか、それらは。それも子どもに関係することだと思いますが、今までとおり別々に担当するつもりでしょうか。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） 具体的な事務の中身に入りますけれども、そういった給付事業、児童手当等々を含めまして、給付事業につきましても、この子育て支援課に業務を移しまして、そこで一貫して進めるという形になるかと思います。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 当然、そうであるべきだと思います。なかなか今の保健福祉課のホームページを見ましても、なかなか必要なメニューがわかりづらい。要するに児童福祉に関することというふうに箇条書きにされております。非常に上から目線で必要であればこちら電話をしなさいという形にとらわれております。ここをもう少し親身なって、これからの子育てをするということに力を入れていただくのであれば、もう少し具体的に事業内容をホームページに書いていただいて、ひと目でわかる、町民が利用しやすいホームページにしていただけるということも、必要ではないのかなというふうにも思います。そこらは具体的なことですので、やってもらえればということですが。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） いろいろお話をいただきましたが、「子育て支援課」をつくる意味、子どもを育てる環境、そういったものを集約して、今回の組織の見直しのなかで町民の皆さんにわかりやすいそういう組織をつくっていこうというのが一つの目的ですので、今、お話がございましたように、子どもにかかわるいろんな福祉、関連する部分につきましては、わかりやすく課の業務として、ご提示をさせていただくことも十分にこれは考えていかなければならないことですので、配慮をしていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） そうなると、子どもに関連する事業について、ある程度一元化されるというふうにとらえてもよろしいでしょうか。そうなると、横断的な取り組みというものがこちらも必要になってきますので、この新たな事業に対する職員の意思の統一というものはどのように周知をされますか。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） 今のご質問のなかの教育課との関連も含めてということですか。
（奥秋議員より質問の主旨について説明あり）
○副町長（安曇達雄） 全体的にですね、児童手当の支給などそういったものにつきましては一元化を図ります。子育て支援課のなかに集約をいたします。そういった意味では子どもにかかわる、お子様にかかわる、いろんな子育ての分野の内容につきましては、ここに集中するということにしたいと、一元化するという形を取りたいと思っております。また、関連する教育委員会でありますとか、関連する部分が出てまいるかと思います。そういった部分につきましては、今回の組織機構の見直しの2つ目の大きな考え方の柱でございますが、横の連携というのをきちんと取っていかなければこういったものは進まないということもございますので、そのへんのところについては、十分に配慮した形で諸規定を整備するなりということを考えながら、横の連携をきちんと取っていきたいと、「子育て支援課」ができた意義を最大限お示ししていきたいというふうに思っております。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 高薄町政は数年前に機構改革ということで大課制を取り入れたわけですが、目的は確か人件費の削減というのも、大きくあったかなというふうに思いますし、私たちもそれに賛同してまいりました。今回、新たな課を設置すると、そういうことで条例のことで、子どもたちが対象者だと思うんです。その子どもたちを置き去りにしてはいけない、大人の都合で、子どもに影響を与えるということを決定される際でございますので、しっかりと何がベストなのかということを第一に考えていっていただきたいと思いますね。現状の福祉課の仕事が多すぎるからとか、職員のポストの確保だけではないのかというふうな町民の目線も実際にありますので、現実にそういうことがないようにということが、そういう願いですが、そこをしっかりと含んでおいていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） 今、お話をいただいたとおりでいただきますので、しっかりとそのへんを配慮しながら進めていきたいと思っておりますし、「子育て支援課」をつくりまして、もう1つの目標といいますか、考え方として、これからの子育ての環境づくりをどうしていくのか、そういう面の制度設計という部分はどうしても必要になります。そういう意味で、この課を立ち上げた後で、立ち上げてこの1年でそういったものをきっちりつくりあげていくと、体制も含めて、それから今お話があったようなことも含めて、いろいろと制度設計をきちんとやっていこうというのもひとつの方向付けとしてもっておりますので、そのなかで内容を検討して進めていきたいと、配慮しながら進めていきたいと、以上でございます。
○7番（奥秋康子） 終わります。