北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　次に、3番、西山輝和議員。

○3番（西山輝和）　3番、西山輝和。大きく3項目にわたって一般質問をさせていただきます。
　本町は平成13年度から取り組んできた第4期清水町総合計画については、来年、平成22年度が目標年で、最終年度となっております。この間、経済情勢や町財政の悪化に加えて、社会情勢の急速な変化により、平成14年度から行財政改革推進計画、平成17年度からは行財政健全化実行プランに基づく事務事業や補助金の見直し、人件費の抑制、受益者負担の見直し等々、町民の理解をいただきながらも、目標達成に向けた町長を初めとした関係各位のご苦労は並大抵のことではなかったかと思います。そのご努力の甲斐もあり、本町のまちづくりの資金源ともいうべき基金残高の増額は極めて重要な意味を成すもので、改めてこれまでのご苦労に敬意と感謝の意を表したいと思います。
　さて、今年2月、その第4期清水町総合計画の仕上げと計画策定の重要な節目に3期目の高薄町政がスタートしております。町長ご自身も会合等の挨拶では、いつも大変な重い責任を感じているとおっしゃっています。そのようななか、今まさに、町長の言われている思い責任を引きずりながら、まちづくり計画、いわば第5期清水町総合計画の策定事務が進められているところです。事務の推進にあたっては、これまでも総合計画審議会による議論だけではなくて、町長がいつも言われているより多くの町民参加によりあらゆる角度からの考えを聞くために、新たな策定委員会を設置しての議論、加えて町長が各地域に出向いての100人懇談会、町民アンケート調査、中学生・高校生への意向調査、町内企業との意見交換会等々、あらゆる手段を用いながらの推進は誠にご苦労であると思います。
　私は総合計画はまちづくりの将来設計、目標を定めるものであり、大変重要な計画で、これまでの作業の取り組みについて、もちろん評価をしている者の一人ですが、作業の取り組みの過程で、町長の3期4年間のまちづくりに対する考え方が今ひとつ明らかになっていないような感じがします。町民の意見を細かく聞くのは大切ですが、3期目町政の信任を受けた高薄町長がこの4年間に町のリーダーとして、こうしたいという強い思いがあると思います。その強い思いを達成するために、一方では少し我慢をしなければならないものもあるわけで、そのような強い思いをまずは町民に先に提示して、その上で微細にわたり、町民の意見を聞くのが本来ではなかろうかと思います。もうひとつ、策定された総合計画への取り組みへの姿勢、プロセス等も重要で、これらの考え方如何が目標達成に大きく影響するものを考えます。
　そこで、今回の一般質問に大きく3点の質問をさせていただきます。
　まず1点目は、新たなまちづくり計画策定、いわゆる第5期総合計画策定に際し、策定委員会という新たな委員会を立ち上げて、議論が積み重ねられていると思いますが、現在、どのような議論がなされているのか、またそこに例えば町長が10年後に、あるいは町長在任期間は4年間ですので、4年後には最低こうあるべきという強い思いをお持ちになっているはずだと思いますが、その点について、そのような思いを事前に計画委員会に伝えて議論がなされているのか伺います。
　次に、2点目として、新たなまちづくり計画の目標達成に向けてですが、やはり実効ある体制づくり、すなわち役場の職員体制、組織機構体制の充実は欠くことのできない重要なものであります。職員研修の充実はもとより、人事考課や自己申告などの制度導入を通じて、職場内で公平で適正な評価のもとで、職員同士が切磋琢磨できる状況になければなりません。現在の組織機構改革の検討が進んでいると思いますが、現在、検討をされている役場の組織機構は新たなまちづくり計画に連動した体制として検討をされているのか、そしてその組織改革が今お話をした各制度の導入に見据えながら、検討をされているのか伺います。
　3点目ですが、これからのまちづくりにおいて、高齢化や少子化の伸展に伴う人口減少は町の発展どころか、存続そのものかかわる大きな問題かと思います。人口問題研究所が発表している30年後の本町の人口をみたときに、このままではいけないと、私だけではなく町民のほとんどが感じたと思いますが、町長自身、これから策定する新たなまちづくり計画のなかで、どの程度の人口を目標に描いているのか伺います。私はいたずらに過大な人口設定をする必要はないと思いますが、人口減少の歯止め策に新しい住宅団地計画を立て、地方交付税の影響も考えながら町の設計が必要かと思いますので、10,000人を割ることにより、交付税への影響も併せて、お伺いできればと思います。
　以上、よろしくご答弁のほどお願いします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは西山議員のご質問にお答えしたいと思います。ただいま、いろいろな観点から、まちづくりへの評価をしていただいたところでございます。
　ご質問の新たなまちづくり計画策定に伴う考え方でございます。
　1点目はどのような議論がされているのかということでございます。進捗状況でございますけれども、住民から公募によりまして、あるいは町から委嘱しました28名の策定委員を選出して、更に職員から公募をいたしまして、策定委員が28名、職員が25名、総勢53名で、現在計画づくりを開始したところでございます。これまでそれぞれ資料を提供しまして、第4期の自己評価でありますけれども、そういったものを含めながら、あるいは講師、助言者の協力、お話を聞きながら、勉強を重ねて、ただいま議論に入ってきているところであります。
　その間、私の当初の出発時点のこの思いを述べさせていただいておりますし、更に4部会に分かれておりますので、その部会議のなかで、担当課長から4期の実施状況から5期に向けての課題、そういった方向性を説明させているところです。その後、私との意見交換会をしているところであります。私は、住民の、言われた策定委員の皆さんには、今までこういった機会はつくられてはいなかったんだと、町民のアンケートを含めて、総合計画審議会への議論を経て答申をいただき、議会への提案と、こういうふうにしていたんですが、このたびはまちづくり基本条例に基づいて、しっかりとその責務をしていきたいということから、選出させていただき、更に100人懇談会ということで10回にわたりまして、10人ずつのご意見を、10回で100人ということでいただいているところです。
　そのなかでもお話をさせていただいておりますが、まちづくりは行政といわれる役場がやるものだけではないと、あくまでも住民一人ひとりにかかわっているものですよということをお話しております。したがって、そういった面から考えても、財政の面では町民のなかでは危機的な意識を持たれたときもありましたが、財政面ではなくて、清水に住んでいて、将来、清水がどうなってほしいのかではなくて、どうするのかということを一人ひとりが考えていただきたいということを言っているわけです。そのためには、当然、議論も必要だけれども、単なる批評・批判であってはならないと、後戻りした意見の議論の場であってはならないと、要するに前向きな考え方でその議論を進めていただきたいというふうに言っております。同時に行動をしていくと、言葉だけではなくて行動をしていく住民一人ひとりになってもらいたいということを伝えております。
　そのなかで、4点ほど申し上げているところですが、総括的にはコミュニケーション不足というのが非常に出てきているのは確かです。これは団体に入っている方々についても、事業を消化するのに一生懸命で過程というもののなかでコミュニケーションが図られていないのではないかというのも団体間であると、ましてや町内会におきましても、そのようなことが多く見受けられますし、更に個々のグループにおいてもコミュニケーションというもののかかわりがない、要するに自分たちが安心して暮らしているのは何のおかげなんだろうということをしっかり踏まえていただく考え方を持ってもらいたい。安心して今暮らしている、これを持続していくということを考えてもらいたい。そのためには人の心の痛みがわかるような人々、町民一人ひとりがそのようにもっていかないとならないということを強く言っております。これは思いやりのある心であります。当然、意見の食い違いがありますけれども、最終的には自分の住んでいる町が良い町にしたいという気持ちには変わりないわけですから、そこを強く望んでいるというのが私の考えでありまして、そのことをしっかりお話をしているところであります。
　職業別にいうと、それもまた一生懸命職業で、こういう経済状況であるがゆえにやめないのでありますが、大きな職業の場合には研修というものがそれぞれ企業研修等ございますが、それが確立されていないところについては、研修というのは専門的なものしかなくて、社会的な研修、自分達がなぜこういうような仕事をしながらこういうふうにやっているんだという、大きな心のなかでの研修する場がないのではないかと、そういったものを充実していく必要があるのではないのかということも伝えております。そのことが結果的にまちづくりの大きな柱になっていくのではないかということを言っているところでして、能動的な行動をぜひ取るべきではないかということを言っております。策定をしたのが役場が実行するだけではなくて、一人ひとりが実行していくんだということを強く求めているわけでして、この策定委員にかかわった人は自分自身の成長過程だと、成長するために自分たちは応募をしたんだという考え方をもっていただきたいということを言ってきているところであります。まさに地域主権ということを大きく伝えているところでございます。そういうことを私は策定委員に伝えているところでございます。
　10年先の清水町をどのように町長としてどうしていきたいのかということであります。私は全国的に今の状況下のなかでは少子社会、高齢社会になっていくわけであります。我が町も現時点で29.8％ぐらいの高齢者比率であるわけであります。すべてがお元気でいればいいのでありますが、そうなってはいないのも事実です。いずれ10年先、30％台、あるいは40近くになるのではないかというふうに思われます。また、人口も人口問題研究所が発している8,800人という数値が出ておりますが、私はもっと減るのではないかとおさえているところであります。そこまでいっても、仮に8,800人としても、10年先になりますが、そうとしても8,800人いるんです、住民が。8,800人の住民がいる管内の町村というのはどれだけあるのでしょうかと、私はそういうふうに思うのであります。8,800人でもしっかりとしたまちづくり、あるいは現時点でも8,800人いない、小さな町もしっかりまちづくりしているのではないかと、そこに住んでいる人は人口だけではなくて、住みやすくて、自分達が暮らしやすい、そういうまちづくりが必要ではないかということを言っているわけですから、さきほども申し上げましたように、一人ひとりがお互いに優しく手を取り合って、思いやりを持ちながら、ともに暮らしていけるそういうまちづくりをしていくことが必要であるし、町民間の格差をなくすような、恵まれない人達には、恵まれている人達から温かい何だかの奉仕の心をもっていくような、あるいは物的なものもあるのかもしれません。そういう形をつくりあげていく、支えあう、10年先のまちづくりでなければならない。一方では、産業という部分がございます。ある程度の働く場がなければならないということでございますから、農業のしっかりした担い手をきちんとしていくことだとか、既存の産業の充実発展に協力をすると、あるいは新しい、また小さなものづくりのものを呼び込むか、発生をさせるか、そういうこともしていきながら、このやむを得ない人口減少の社会が必要ではないかと思っております。そのような思いで10年先は減少人口に対応するまちづくりというものが大きく求められているものだと思っております。しかしながら、人口減少の歯止めというのはかけていかないとならないということでございますし、住みやすいまちづくりというのは住環境が整っている、福祉環境が整っていると、教育環境が整っていると、産業環境が整っているというのが一番ですが、そういった面での住環境の整備をしていかなければならないとこのように思っております。
　昨日、そういう面で商工業の発展のなかで、振興策のなかでご質問をいただきましたけれども、時間がなくて、最後のほうは言葉を私から発することができませんでしたけれども、住宅の建設問題について、あるいは土地の開発問題についても、今後の10か年の計画で進めていかなければなりませんし、呼び込んでの住宅対策、既存の方々に対する支援策もこの計画のなかでは盛り込んでいかなければならないだろうとこのように思っております。将来的にはそういうことが主要財源のひとつになってまいりますので、その歯止めがけをしなければならないと思っております。現在、人口も直近の2年間を見ますと、70・80だったこの人数から100近くまで減ってきているところであります。これをしっかりしていくということが必要であると、そのためにはそういう住宅対策だけではなくて、あらゆる角度の人口流出歯止め策のプロジェクトをきちんとしたなかで、町民の皆さんと共に役場だけではなくて、そういうものをつくりあげていく体制づくりもしていかないとならないだろうとそのように思っているところです。いずれにしましても、この新たな総合計画につきましては、決して背伸びをすることなく、着実な歩みで暮らしやすいまちづくりを求めていきたいということで、考えているところです。以上でございます。
　失礼しました、組織改革のことでございます。研修のことについてのご質問でしたので、お話をさせていただきます。職員研修につきましては、本年度自治大学に1名、市町村アカデミーに1名、市町村研修センターに6名、計8名を研修させております。内容的には、職員の能力開発等々を含めた研修でございまして、来年度もその研修をしてまいりたいというふうに、政策能力を掲げるようなことをしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、人事考課制度でございますが、昨年度より庁内に検討委員会を設けて検討を行ってまいりました。その結果、能力開発や人材育成型の独自で運用しやすいシンプルな清水町方式を取り入れていくことを確認しました。いろいろとそういう考課をやっているところ、制度がありますが、そこをいろいろと資料を取り寄せたりなどして分析をしました。やはり清水町に合わない部分もあるんですね。したがって、本町方式を導入してこれから細部の検討ですね、それをつめさせようと思っております。それから自己申告制度ですが、これも導入するということで、最終的に判断をいたしました。この協議をさせてまいったわけですが、まだまだ留意点や問題点の整理が必要であります。来年度、制度設計をいたしまして、23年度から本格実施を目指してまいりたいというふうに考えているところです。
　また、組織機構そのものについては、以前から言っておりますが、住民のニーズだとか国のいろいろな変化によるニーズ、そういったものを勘案してたいてい3年ぐらいで見直しをしながら、機構改革をしたいということを言っております。前は大課制にしたのは、横の連携が上手くいっていないという住民のお話がありました。そういうことで、横の連携を強めるために、課を分断していたものを一つにしまして、それで大きくしたわけでありますけれども、あまりにも大きくなった課が突出することで、だいたい1課といわれるのが平均12人ぐらいが一番行動力が持てる、それから物を考える、それからさきほど言ったようにコミュニケーションが図られると、それから住民へのサービスが専門的にできるということになるんですが、大きくなってそれを超えていくと、大きくなってしまいますから、そのコミュニケーションがなかなか取れないということになります。ですから決して大きいからいいというものではないと、本来は部制を敷くという考え方で当初、私は思っていたんです。以前からずっと議会のなかでも言われてきたことがあったものですから、部制にして課をこういうふうにするかということだったんですが、我が町の状況のなかでは部制までも敷くことで、議会の対応についても部長さんだけになってしまうということにもなってしまうこともありえるので、それならやはり大課制を見直したなかで、最小限に食い止めたなかで、やっていく必要があるのではないかということで、今のところ考えております。しかし、今後、地方分権、地域主権といわれますが、こういうもので業務が、権限移譲、我々は財源と人的なものがなければお断りしますということで、言っておりますが、少なからずそういうことが必ず急がされておりますので、どんどん入ってくるでしょう。今、地方六団体が106項目のことを言っておりますが、国では三十何項目しか渡さないよということで、私どもに渡したら心配だという考え方が官僚であります。私どもは受けてみないことにはわかりません。受けてみてどのぐらい問題なのかということになりますから、今、106項目をとりあえず移しなさいということを言っているわけです。そうなってくると、組織も変えていかないとならないということもありえることです。それから道州制のことは言っておりませんが、それが入ってきますと、国から道への職員異動、道から市町村への職員異動ということもありえるかもしれないと、そういうことも想定しながら、機構ということは柔軟ななかで考えていかないとならないということであります。あくまでもメリットは住民にあるということの視点に立った上でやらなければならないということを考えてございます。抜かしまして、失礼しました。

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○議長（田中勝男）　ここで休憩いたします。

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　3番、西山輝和議員。

○3番（西山輝和）　さきほどの質問のなかに交付税がどのようになるのかということのお答えが抜けていると思いますが。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　大変、失礼しました。質問のなかで交付税の問題がございました。人口減少に伴って交付税も減るのではないかということだったと思います。そういうなかで本町の場合は普通交付税でございますが、基準財政需要額と基準財政収入額というのを算定するわけでございます。基準財政需要額と収入額とあるんですが、需要額というのは本町の人口というのが基準になるんですが、面積、それから道路の延長とか、学校数など、さまざまありますけれども、それを算出して町として運営をしていくため、どのぐらいの経費がかかっていくかと、標準的な経費はどのぐらいかということになるんです。これが需要額です。収入額は町税だとか、地方譲与税だとか、そういう一般財源のことを言っているわけであります。それでいろいろ係数がございまして、複雑なものでございますから、これは大変わかりづらいのでありますが、人口の少ない町には手厚く手当てをして人口の多い町には少なくするという手法が用いられております。係数の段階でございます。したがって、人口でいえば、例えば8,000人以下の町村でひとくくりして、8,000人から12,000人の町村でひとくくりとしております。10,000人でそれが切れるか切れないかの区分ではありません。その8,000人以下と、8,000人以下の12,000人、12,000人以上と、こう分かれているわけですが。そういうことになっております。現在、国政人口を基に算定するという人口になっております。住民票ではありません。したがって、10,000人として、1人当たり約15万円ぐらいですね、そのような状況で算出されているということでございます。
　以上でございます。

○議長（田中勝男）　西山輝和議員。

○3番（西山輝和）　いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございます。新たなまちづくり計画の策定委員会のどういう進捗状況かなと思いまして心配をしていましたけれども、4部会に分かれてから、コンスタントに上手く順調にいっているということですので、私も安心しておりますが、これだけ委員会に公募の方がたくさんありまして、今までの審議会にないような公募の多さということで、非常にいいことだと思っております。これだけ厳しい世の中なので、皆さんが非常に将来の清水町をどうしていくかということに関心をもっていただいているんだと思いまして、安心しております。そこで委員さんの思いも町長の思いも皆さん同じだと思うんですよね。これからの将来の清水町をどうやってつくっていくかという、住みやすい町に、潤いのある町にしていくということが一番大事なことで、将来の子どもたちにいかに残していってあげるかということが一番大事なわけです。委員さんのなかで心配しているということは、自分達が一生懸命策定をしても、町長がどのぐらい受け止めてくれるのかなということが一番心配で、課題だということもちょっと伺っております。そういうことについて、町長はどのようにお考えになっておられますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほども申し上げましたけれども、私は皆さんがこの町をつくるんですよということをはっきりと明言しております。頼らないでくれと町長に、町長がつくるものではないと、私も議会で言っていますけれども、私の力は50％あるかないかぐらいです、後は住民、住民には議会の皆様も入りますけれども、それと町職員が事務的にやっていくのに、それを誠実にやっていくと、それに尽きるのですよと、やっぱりやっていくのは住民ですよと、最大公約数で、ばらばら言っていてもどうしようもありませんから、それをまとめて、その部分の位置づけをして、優先順位を決めて、そしてやっていくんですよということを言っているわけです。策定委員さんも初めは、今までにそういう会合とか、いわゆる公的な部分で参加していなかった人達が多いものですから、どうやってつくりあげていくかということが到底わかりません。ですから手法を事務サイドで、手法はこういうふうにしてきているんですよということを伝えているんです。あまりそれを強調しますと、なんかやらされているのではないかという感じを持ちますので、まったく白紙ですよと、私は言っているんです。だから、すべてゼロのスタートから、4期まではこうやってきましたけれども、これからはそういうスタートでいってくださいということなんですが、私との対話の中では、結論的に言ってみれば、最後は役場のほうでとは言わないけれども、町でやるべきだと、町というのは町民みんななんですよね、清水町代表して行くときに清水町というだけであって、内在するのは住民なんです。そこらへんの意識改革を変えていきたいということで、私は言っているんですが、最終的には行動ではなくて、受身の形から出てくるものですから、「清水町はこうあってほしい」という気持ちが強いんですよ。これではまちづくりは自らできません。ですからいつも言っているんですが、よその町で、すべての町とは言いませんが、ぽんぽんグループが出来て、例えばスイーツの問題にしても、漬物の問題にしても、加工の問題にしても出てるじゃないかと、それは町が全部主体的にやっていますかと、役場がやっていますかと、決してやっていないんですね。行事にしても同じなんです。そういう小さなものから大きく広げていくと、例えばうちの町でもありましたけれども、そうめん流しなどは商工青年部の一部の人達が全員ではなかったと思いますが、発想をして、よしやっていこうということを立ち上げましたよね。ああいうふうにして商工会が協力をする、そして役場が協力をしていくと、こういうものでなくてはならないと言っているんですが、話題のなかではすぐそれは全部役場でやるべきではないかと、ですからうちの町は行動的ではないと、行動力をぜひ発揮してもらいたいということを言っております。

○議長（田中勝男）　西山輝和議員。

○3番（西山輝和）　はい、わかりました。さきほどの新たなまちづくり策定委員会に町長の思いもきちんと伝えてあるということですので、それはわかりました。町長公約の新しい総合計画に、何ていうんですか、町長の公約を新しい総合計画にどのように盛り込まれているのか、町長選挙で町長が示した選挙公約を、そのまちづくりのなかにどうやって取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　マニフェストにつきましては、行程表をつくっておりまして、それに基づいて財源とのかかわりがありますけれども進めさせていただいております。当然、そのことについては、総合計画のなかで配慮をしていただくということで、皆様にも伝えてきたところですので、実行をしてまいりたいと、しかし状況変化ということもありますので、例えばいろいろな面で補助制度が一括交付金になっていくなどまだ見えていませんが、そういう問題が出てきますので、そういった問題等々ありますので、その変化に柔軟に対応をしていかないとならないと思っております。

○議長（田中勝男）　西山輝和議員。

○3番（西山輝和）　工程表をつくってやっているということですので、マニフェストに出ている54項目でしたか、できるものとできないもの、そういうすみわけが必要ではないかと思います。それは工程表にしてやっていらっしゃるということですので、よろしいです。
　委員の皆さんの思いもですね、町長の思いも一緒だと思いますので、どうか前向きに前進あるのみでがんばっていただきたいと思います。1項目目はこれで終わります。
　2項目目の機構改革ですが、さきほど町長が言われたように、人事考課の制度を導入するということで前向きなご答弁がありましたので、私もちょっと戸惑っているしだいです。こんなに早く取り組んでいただけるということで伺ってびっくりしておりますけれども、この少ない職員でまだまだこれから事務事業が増えてくると思いますので、やはりこういうことを言っては悪いんですが、仕事のできる人、できない人の格差がだんだん開いてくるのではないかと思います。町民から見ると人数が1人は1人なので、役場庁舎に行ってみても、あの人は何をしている人なんですかということで、そういう町民からの答えが返ってきます。そういうものを導入して、給料にも格差をつけて、どんどん仕事ができる人は給料を上げて、できない人は少しでも下げて、言葉は悪いですが、格差をつけていくようにしていかないと、仕事のできる人は口には出すことはありませんが、同じ仲間ですから、言うことはできないと思います。一生懸命仕事しても、同じ給料ではやる気力がなくなってくると思いますので、そういうところをきちんと見てやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長(荒木義春)　さきほど人事考課、清水方式の部分について、今後検討をしていきたいというお話をさせていただきましたけれども、これはあくまでも、今、議員がおっしゃるような勤務成績の評定ということではなくて、人材育成、能力開発、これに重点をおいてやっていきたいということです。地域の課題を解決するために、専門知識を幅広い視野を持って、意欲と能力の発揮をなお一層求められるという時代にするために、そのために人材育成や能力開発に重点を置いて、人事考課制度を、清水町方式の導入について考えていきたいと思っているところです。

○議長（田中勝男）　西山輝和議員。

○3番（西山輝和）　やはり来年度から、組織機構改革をこういうふうにするということですので、やはりそういうところで導入をしていかないと、また新たにするとなると、非常に難しいことだと思いますので、ぜひそういうところは、これからどんどん取り入れてやっていただきたいと思います。やはり、町長が言われたように、町民がわかりやすくて、利用しやすい町民の目線にたってやることが、一番大事なことだと思いますが、どうでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　ただいま総務課長からもお話がございましたが、人事考課制度につきましては、まずは議員がおっしゃったような住民から見て、この人は話しやすくて、理解をしてもらえて、すぐに反応があると、ところが反応が出ないという、そういうのが格差的に見られているかと思うんです。それをいきなりそういうのに導入するのではなくて、みんな力を持っているので、出し方がわからないというのもあるんじゃないかと思うんです。人材を育成するという、養成をすると、一回本人自身も研修をしなおすという心がけをやっていって、そのうえで共通したなかで、住民がやっぱりだめかということであれば、そういう形にならざるを得ないかもしれませんが、今、現時点ではまず全職員にそういう形のなかで、自ら考え方を変えていくというふうに、ちょうど転機の時代ですので、そういう形で進めていこうと思っております。住民の皆さんは、個々の要求度が違うものですから、即決を求める人もいるし、時間を貸してくれる人もいるんです。それから、説明する段階でぶっきらぼうに説明する人もいるし、親切丁寧にやる方もいるし、私みたく長く回りくどくやる人もいるので、特徴があるんですけれども、ある一定程度のそういうものをきちんとするというのが必要ではないかと思いますので、そういう方向に向けて町民の皆様の気持ちをしっかりと受け止める職員にしていくような人材をつくりあげていかないとならないと、これは1年では済まないかもしれませんが、数年かけてやっていかなければならないとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　西山議員、ちょっとお待ちください。
　質問、答弁にあたっては再質問でございますので、更に、簡潔・明瞭にお願いしたいと思います。
　西山輝和議員。

○3番（西山輝和）　今の町長の答弁によると、ずいぶんと温情な答えだと思います。我々が見ていても、本当に仕事ができるのか、できないのか、そういうことは見ればすぐにわかることであって、こんなことを言ったら本当に失礼だと思いますが、そういうことをもう少し手際よくさっさとできるような人材にならないと、これから仕事の量がどんどん多くなっていくなかでは、やっていけないと思います。そういうなかで、現在の組織体制にすることで、新しい機構改革によって、どんなメリットがあるのか、ちょっとお伺いします。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（安曇達雄）　メリットでございますけれども、さきほど奥秋議員さんのご質問のなかでも、ちょっとご説明をさせていただきました。1つは町民の皆さんにとってわかりやすい組織というのを目指さないとならないということを主眼とさせていただきました。時代のニーズといいますか、時々のニーズというのは変化いたします。さきほどありましたとおり、子育て環境をきちんとつくっていくというのは、まさに今の時代のニーズでございまして、そういったもの、あるいはこれからは情報を、今までもそうなんですが、情報をきちんととらえてそれを実行していくという機動力といいますか、そういったものをどうしても必要になってまいります。そういった意味で企画力というのは、非常に重要になってくるだろうと、それはさきほどもちょっとお話がありましたとおり、これからもまちづくりのひとつの主眼になってくるのは、自立といいますか、今までも自立というお話はございましたけれども、実感するような自立というのを目指さないとならない。そういうなかでは企画というものを充実させていかないとならない。それと人づくりといいますか、町長からも思いをお話いただきましたけれども、しっかりとした人づくりをしていくことがまた主眼だと思います。こういったものをひとつの方向として、組織編成をしてきたところでございますけれども、そういったことによって、時代に沿った組織編成が進み、少しでも町の活力、あるいは住民の皆様にわかりやすい、また、理解をいただける組織づくりになっていくのではないかという期待を込めまして、組織編成を行ったところです。以上です。

○議長（田中勝男）　西山輝和議員。

○3番（西山輝和）　それでは3項目目に移らさせていただきます。
　来年度の10月に国勢調査がありますので、そのときには清水町の人口も10,000人を切らないで終わるとは思いますが、2015年には10,000人を割ってしまうのではないかと思われます。1年間で平均で80人ほど減少をしているわけですが、それの歯止め策として、新しい住宅団地を分譲していくというような計画を立てて、積極的に進めてほしいと思いますがどうでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　現在、新しい住生活基本計画というのを策定中でございます。この計画は清水市街地の町有地等に民間事業者が建設を進めて、借り上げたなかで住宅対策をしていきたいと、そういう誘導をしていきたいという可能性を盛り込んでまいりたいと、そのことで中心市街地の活性策を図ってまいりたいと、これは商に影響することではないかと思っております。新しい住宅団地はどうなるのかということですが、これの用地を求めて、ハード面ですね、投資すること、今の財政状況のなかではなかなか困難な状況であるということから、そこもですね、地主さんがそういうことをもし行いたいということであれば、ご相談に応じて可能性ができるかどうか、金融対策も含めて、金融機関ですね、そういうところで後押しをすると町が、そのことが将来的に町として側面から支援をするということの可能性があるということが決定をした場合には、事業者がその後ろ盾として、資金の導入がしやすい状況になるのではないかと、それからもうひとつは地主と宅地開発者と、それから宅地事業者、開発事業者というより宅建事業者、その人達とのかかわりのなかで、設定をするなかで、かかわりが当然出てまいります。インフラ整備が出てまいります。当然、うちとしても、そうなればインフラの部分をどうするかということになりますと、そうなりますと一度にやる場合には相当な多額の費用がかかると、それを一度にやりたいという場合に、手法としてさきほど言ったように、敷地内道路、敷地内上水、下水と、そういう形に表面上は、実際にはそうはなりませんけれども、インフラすべてを宅建業者が行って、普通はそれを土地に加算するわけですが、その部分を長期にわたる何かで町がハード面を持つことができるのかどうか、そのへんの可能性というか、あらゆる手法のなかで、開発ができれば好ましいかなと思っております。

○議長（田中勝男）　西山輝和議員。

○3番（西山輝和）　何よりも大切なのは、町内の流出を避けることだと思います。やはり後継者がいなくなって、これからやむなく離農する方もだんだん増えてくると思いますが、そういう方を町のなかで住んでもらうように流出を避けるということが一番大事だと思います。私も地権者に会って、これからの将来、清水町御影のためにどうやっていったらいいんですかということでお話も聞きました。そうすると前向きに答えていただきまして、住宅団地用にしようと思っていますということでしたので、私もこれはさっそく行政とともに取り組んで、積極的に話していかなければいけないと思って考えていますので、行政側としても、それを踏まえて、積極的に人口削減に向けていろいろな手を尽くしてやっていただきたいと思います。士幌町では、人口7,000人を切らないように増やせということで、プロジェクトチームをつくって一生懸命やっているところもありますので、どうかそういうところを見習って、やっていただきたいと思います...（途中中断）

（他議員より人口削減ではなく人口増ではないのかと発言あり）

○3番（西山輝和）　すみません、さきほど減少と言いまして申し訳ありません。訂正いたします。
　最後にそれだけお答えいただければけっこうです。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほどお答えしましたけれども、住生活計画を策定するそのなかで議論もさせていただきたいと思いますが、これは清水市街地だけでありますけれども、御影につきましては土地の所有者がそういう意向であるということでありますので、これは総合計画、新しいまちづくり計画にかかわっていくことかと思いますので、十分に議論をするために所有者のお考えを聞いて、どのような手法が実現性に向けていけるのかどうかを改めてお話をさせていただきたいと思います。

○3番（西山輝和）　終ります。