平成21年度予算審査特別委員会（3月18日_一般会計 総務費2）
○委員長（伊藤成一）これより、第2款「総務費」51頁から76頁までの先ほど審査した以外の審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明を願います。なお、発言する際には初めに職名を言っていただきますようお願いいたします。
総務課長。
○課長（荒木義春）総務課長の荒木でございます。よろしくお願いいたします。
それでは先ほど以外の部分について、主な内容についてご説明をさせていただきます。まず51頁、2款1項1目一般管理費につきましては、人件費で配置職員数1名減によりまして減となってございます。53頁に参ります。53頁の中ほど、右側の説明段の中ほどに職員研修事業がございます。本年度、北海道との人事交流を実施することになりまして、派遣職員1名分の研修日当520千円及び移転料106千円を特別旅費へ計上させていただいてございます。その他、係長相当職を自治大学校への派遣旅費、市町村アカデミー日本経営協会への研修派遣などで前年度比1,151千円増の予算を計上させていただいてございます。55頁に参ります。3目の財産管理費、これにつきましては18節の10番の庁用車両購入費といたしまして中古車でございますが6台分の予算を計上させてございます。次に59頁に参ります。6目の企画費、これにつきましてはまちづくりの指針となります新たな総合計画の策定を行うための経費を計上したことによる増でございます。また、次の頁の19節の10番の十勝圏複合事務組合負担金につきましては組合内に消防広域の推進準備室を設置することになりましたので負担金の増となってございます。続きまして65頁でございます。12目の情報化推進費につきましては全国の都道府県と市町村を結ぶ総合行政ネットワークシステムＬＧＷＡＮの機器更新完了に伴いまして減となってございます。次に67頁の13目の災害対策費につきましては、13節委託料といたしまして大きな地震に備え、地震の際の地域別の揺れや強さ、建物の被害の可能性を示したマップを作成し、日頃の備えに役立ててもらうことを目的に早くして参るために予算を計上させてございます。続きまして72頁に参ります。2款4項1目の選挙管理委員会費につきましては15節50番の国庫委託金により憲法改正の国民投票制度実施に向けた投票人名簿の電算システム構築経費を計上させていただいてございます。次の頁、2目の衆議院議員選挙費につきましては執行経費を計上させていただいてございます。75頁に参ります。2款5項1目の統計調査費につきましては、農林業センサス、国勢調査調査区設定調査等の実施による増となってございます。
以上、残りの総務費の主な内容の説明に変えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（伊藤成一）これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
安田委員。
○委員（安田 薫）52頁の新年交礼会の会費等なんですけれども、招待した人はいたのか、いなかったのか。
○委員長（伊藤成一）総務課長補佐。
○課長補佐（八木正明）総務課課長補佐の八木でございます。よろしくお願いします。
今のご質問は招待された方は何人出席したかということですか。
ご招待につきましては、町内のいろんな企業だとか事業所だとか病院等の長の方にご招待を個別にさせていただいております。その中で、今年につきましては約八十数名の方が個別に招待をさせていただいて・・・。
すみません、個別にご案内をさせていただいて出席をしていただいております。会費につきましては個別にご案内した方につきましても、会費はいただいているところでございます。以上でございます。
○委員長（伊藤成一）安田委員。
○委員（安田 薫）はい、わかりました。
61頁、経済活性化戦略会議報償があるのですけれども、これは何人ぐらいの報償費なのかお聞かせ願います。
○委員長（伊藤成一）企画グループ主任。
○G主任（高金信昭）企画グループ主任の高金でございます。よろしくお願いいたします。
今のご質問につきまして、この戦略会議報償については、平成20年度の戦略会議のときに確認した事業といたしまして移住対策を取り組もうという考え方がございます。その中で現在、民間の事業者、3事業者ほどと町が小さなグループを作りまして移住政策を推進していくという状況があります。なおかつ、今回の平成21年度の執行方針の中で新たにその組織を拡充していこうという考え方も示したところでございます。その中で、移住促進協議会の事業が関東、関西でそういう移住に対するペアがございます。そういうペアにそういう方たちを派遣する報償として使うということでございます。
○委員（安田 薫）よろしいです。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）2項目についてお尋ねをしたいと思いますけれども、最初に広報費の関係でお尋ねをします。係の方は非常に努力をされて町民にわかりやすい情報をお届けいただいているということにはまず感謝をしたいと思うんですけれども、この広報紙の中に別刷りで町民の声をお届けをするということでＡ4の紙が入っておりますけれども、これは1年に回収されるのはどれぐらいありますか。そしてこれは毎月入れておりますか。
○委員長（伊藤成一）広報広聴係長。
○係長（渡邊義春）広報広聴係長の渡邊でございます。どうぞよろしくお願いします。
平成20年度におきましては、3月13日現在ですけれども22通の広報レターをいただいております。あと、平成20年度につきましては隔月におきまして広報に広報レターの用紙を折り込みをしておりましたが、平成21年度におきましては、以前の中で指摘があったものですから、4月と10月ということで年2回広報レターの折り込みを減らして折り込む予定でございます。なお、公共施設におきましては広報レターの用紙を置きまして従前どおり広報レターにおいて町に対する要望等を提出いただく予定でございます。以上です。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）本当に、ようやくそれに取り組んでくれたかなと思って感謝をしておりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。なおかつ、その用紙や何かは1年に2回といっても大切な資源でありますので、町民の方にも大切に使っていただくように保存版という形でお知らせをしていただきたいというふうにも思います。
それから次ですが61頁です。50番の施設修繕料で、これは移住体験用の住宅分でありますけれども、おためし暮らしということで平成18年、平成19年のそれぞれ1件、2件ということでありましたけれども、平成20年度は10人の方がお試しに利用されたということですが、これらの方たちは入居者の選考とかそういうものをしているのかどうか、もししていればその基準も教えていただきたいと思います。
○委員長（伊藤成一）企画グループ主任。
○G主任（高金信昭）お答え申し上げます。この選考基準というのは、基準というものではございませんが、北海道清水町に興味を持ち将来的には二地域居住あるいは完全移住を目指して清水町で体験するためにご提供した施設でございまして、そういう希望というか考え方がある方についてはどなたでも入居許可しております。施設は1棟しかございませんので重複しないように予約の管理をしております。以上でございます。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）非常に結構だと思うんです。それで、こちらの希望するのにはそういう形で応募をしているんですけれども、そこらへんの話し合いはしっかりされているのかどうかわからないのですが、要するに去年は一人がこちらに完全に住まわれる方だということなんですが、その他の方たちというのは、その後の反応だとか10日なり短期滞在された時の皆様のご感想だとかというものをお聞きになったということはありますか。
○委員長（伊藤成一）企画グループ主任。
○G主任（高金信昭）利用された方には必ずアンケートを提出していただきまして、その中で感想を述べていただいております。利用された方は、本町に興味を持つのと、あとは十勝、北海道全体に視野を持っておりまして、いろいろなところを利用して北海道の良さを味わいながら清水町もひとつの対象として考えているようでございます。以上です。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）今はそういうお答えですけれども、こういうのというか、時節柄というのか、時代ですので単なるセカンドハウス的な感じで入居されているということはやっていないですか。
○委員長（伊藤成一）企画グループ主任。
○G主任（高金信昭）委員のご指摘のようなことは一応弊害として、私どもの施設ばかりではなく他の施設でも出ているようなことはございますが、北海道の施策としまして、二地域居住あるいはロングスティというような考え方がございまして、北海道にまず足を運んでいただくということを考えている中でこの事業を推進しております。町の姿勢等いろいろな考え方がございまして、それが移住に結びつくようには努力をしているという現状でございます。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）それで、その滞在期間のお家賃なんかはもちろんいただいていると思うのですけれども、どうでしょうか。
○委員長（伊藤成一）企画グループ主任。
○G主任（高金信昭）ひと月ですが、光熱水費、上下水道、電気料、ガス代、それと住宅の使用料含めまして24,000円という額を設定しております。あと最低7日以上の利用を希望しておりまして、その場合については1日当たり560円の住宅使用料プラス7日から15日以下については高熱水費は4,000円の定額というような形で料金を設定しております。以上です。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）それでは平成21年度はもう入居の希望というのはありますか。
○委員長（伊藤成一）企画グループ主任。
○G主任（高金信昭）うれしい状況がございまして、問い合わせについては一週間に1件ないし2件の申し込みがございます。ただ、使用する3か月前から受付をしております関係で、だいたい6月、7月、8月が集中しているのですが、まだ受け入れない日もあります。ただ、現在4月7日から末まで、それと5月の17日から6月の5日までは予約がされておりまして、長野県と埼玉県の方が来られる予定になっております。
○委員（奥秋康子）終わります。
○委員長（伊藤成一）他に質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫）53頁の職員の研修についてお尋ねをいたします。課長からも先ほどの説明では自治学校を含めた研修が企画されているようですが、私も職員を研修させるということは職員を大きく育てるという面から見ても非常に重要なことで、こういうところには予算を惜しまずにできるだけやるべきだと、こういう私は考えであります。そこで今回派遣をするということについて、この派遣者は本人の希望なのかあるいは上司の命令で行くということなのか、またはその他に特定な目的を持っていくということなのか、このへんについて考えてみるとどういうことになるのでしょうか。
○委員長（伊藤成一）総務グループ主任。
○G主任（神谷昌彦）総務グループ主任の神谷と申します。よろしくお願いします。
研修の募集につきましては、まず市町村職員研修センターにつきましては必要に応じて専門研修というのがございます。これにつきましては新しく、例えば税務ですとかそういった専門性の必要な部分につきましては、人事異動等によりましてかわった職員につきましてはこちらのほうから研修を受けるようにというふうな形でお願いをしております。そのほかの研修につきましては、まず最初に職員の公募をかけまして希望をとります。希望があった職員の中から複数名いる場合につきましては選考になりますけれども、そういったまず職員の公募を行いまして、それでもしいなければこちらのほうからある程度該当職員のほうにあたって決定しているというような状況になってございます。
○委員長（伊藤成一）原委員。
○委員（原 紀夫）当然、研修を終えると復命されると思うんですけれども、地方自治法等でも言っているように、最小の経費で最大の効果をあげるようにするというのが当然規定されているわけですけれども、今まで研修を進めてきた中で効果として、現実、研修をした結果いろんな復命をしてこういう効果が現実にあったんだとか、そういうことが事例としてもしあればちょっとお聞かせ願いたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○委員長（伊藤成一）総務課長。
○課長（荒木義春）研修を受けて個人の資質向上を図っていく、更には現在研修を受けたものを、受けた内容につきまして、庁内ＬＡＮに掲載しましてそれぞれ全職員がその中身を知ることができるようになるシステムをとってございます。委員のご質問のように、具体的にその研修を受けたことによってこういう効果があったといったようなことは今承知してございませんけれども、先ほども委員おっしゃるように、職員の資質向上については町全体のレベルアップ、そういったものに結びついているというふうに思っていますし、またそういう狙いでこの研修を実施しているところでございます。
○委員長（伊藤成一）原委員。
○委員（原 紀夫）わかりました。極力そういう復命等を大切にしながら自分一人でとめておくことではなくて、よりそういうことで広めていく中で職員が力をつけていただきたいということを希望として申し上げたいと思います。
56頁の備品購入費の関係の庁用者の車両購入の関係ですが、確か私の記憶では昨年も1,000千円ではなかったかと思うんですけれども、2台中古車を購入したと思うんですけれども、今年は6台ですからこれもたぶん中古車なんだろうと思うんですけれども、私たちの町の中ではかなり古い車があって、一度乗せていただいたことがある車もよくぞこれだけ乗っているなという感じの車もありましたので、極力財政が許すのであれば職員が乗る車ですからより良い車を購入をしていい仕事をしてほしいという気がするわけです。昨年、交通指導車を廃止するということにしてあったものを延ばして今年も使うということになっておりますけれども、ああいう車というのは今後どういう考えで進めようとされているのかをまずお尋ねをいたします。
○委員長（伊藤成一）総務課長。
○総務課長（荒木義春）交通指導車、交通安全指導員の関係で、当初廃止ではなくて総務課の一括集中管理のほうに移して誰でも使えるような形をとろうかということで考えておりましたけれども、交通安全指導車につきましては本年度引き続き街頭啓発も重要ということもございますので、交通安全推進費の中で残しまして予算を計上させていただいているところでございます。
○委員長（伊藤成一）原委員。
○委員（原 紀夫）ということは、まだ今年で廃車にするとかそういうことは考えていないというふうに理解してよろしいですか。
○委員長（伊藤成一）総務課長。
○課長（荒木義春）そのとおりでございます。
○委員長（伊藤成一）原委員。
○委員（原 紀夫）・・・。
（マイクスイッチ入っておらず聞き取り不可。）
○委員長（伊藤成一）マイクスイッチ入っていますか。
○委員（原 紀夫）すみません。選挙の関係ですが、掲示場所をかなり減らしたわけですけれども、このことによってまだまだ減額されるのかなと期待をしていたわけですけれども、どうもそんなに期待したほどのものではないなという気がするわけですが、5万円程度、昨年や過去の参議員選挙あたりのほうをちょっと紐解いてみると、その程度の減額なのかなという理解をしているんですが、もうちょっと費用を下げるという方法というのはこの程度なのか、このへんいかがでしょう。
○委員長（伊藤成一）総務グループ主任。
○Ｇ主任（神谷昌彦）ただいまのご質問はポスター掲示場かと思うんですけれども、今回の議会に提案させていただきましたポスター掲示場の設置数の減少につきましては、町の選挙ということで町長選挙及び町議会議員選挙が対象となりますので、今回計上しておりますのは衆議院議員選挙になりますので、これのポスター掲示場につきましては公職選挙法等の基準に基づきまして設置されることになりますので今回の条例改正についてはこの選挙の適用にならないということで、大幅な減にはならないということになりますのでご理解いただきたいと思います。
○委員（原 紀夫）はい、終わります。
○委員長（伊藤成一）他に。
中島委員。
○委員（中島里司）頁数といたしましては契約関係のところなんですけれども、予算的には契約事務ということで載っていますが、私、いろんな部分で契約に至るまでの業務、これについて流れをお聞かせ願えればというふうに思います。
○委員長（伊藤成一）契約財産係長。
○係長（菅野 隆）契約財産係長の菅野と申します。よろしくお願いいたします。
今のご質問でございますが、契約に至るまでの流れということでございますけれども、大きく入札によるものまた随意契約によるもの等に分けますと、随意契約につきましては各所管する課、係のほうで見積書の徴収と、それから実際に契約の事務まで担当する課、係のほうで行ってございます。入札に関しましては、その課、係のほうから例えばこの工事の入札をお願いしたいというような起工連絡を総務課のほうにいただきまして、それを受けまして、その後、指名委員会を開催し業者等を選定しまして入札の執行、そしてその結果に基づきまして契約という形で進めております。以上です。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）通常の流れだと思いますが、私、この入札、契約業務に関して、今係長からお話のあった、私自身の認識違いも若干あったように思っています。随意契約は担当課で見積徴収をしていくと。ということは、随意契約の仕事については担当課で見積もりをとっているわけですから、契約は担当課で契約書等があがってくるという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（伊藤成一）契約財産係長。
○係長（菅野 隆）随意契約の関係ですが、説明が不足しておりましたが、各課でこういった例えば工事ですとか物品の購入ですとかいろんなケースがございますけれども、各課でこういった工事を発注したい、こういったものを買いたいというときに起工伺という形で書類を作りまして、その際に総務課のほう、私どものほうに合議という形で参りますので、その際に私どものほうで内容の審査チェック等を行いまして、当然その見積もり等の結果も合議が参りますので、そういった部分等をまた再度チェックをいたしまして、最終的な契約につきましては担当課、係のほうで契約を実際行っているという状況でございます。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）チェックを合議によって行うということで、これは書類の流れのチェックという理解をしていいのかなというふうに思います。内容のチェックは私は本来は担当課でやった内容の、一般的に言えば設計書等をチェックする。そして、その金額が妥当かどうかということをチェックするのであってという意味ではないですね。書類のやり取りが合っているかどうかをチェックするという合議なんですね。
○委員長（伊藤成一）契約財産係長。
○係長（菅野 隆）ただいまのご質問でございますけれども、委員が言われましたように、設計等の例えば内容等の積み上げがどうかとかそういう部分等のチェックではございませんで、処理としまして正しい形で処理されているかどうか等につきましての処理上のチェックが主な内容でございます。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）少々疑問を感じますけれども、それでは入札行為についてお伺いをいたしたいと思います。これについては、起工といいますか、予定については総務課のほうに担当課から、どういうふうに言ったらいいかな、入札依頼というの、執行依頼というの、そういうような文書があがってくる、まずひとつそういうことなんですね。それからその事業の執行のスタートがするという理解でいいのかな。
○委員長（伊藤成一）契約財産係長。
○係長（菅野 隆）入札の依頼につきましては、起工連絡書という様式のものでございますけれども、いついつ入札予定日にこの件をお願いしたいというようなものをいただいて着手することになってございます。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）なぜこれを今ちょっと質問しているのは、こういう件に関する質問をして、いまだ過去において質問していくとばらばらになっていくんですね。的が絞れていなかったと。私はそういうふうに感じていますので、ここで今随意契約のことについては意味がわかりました。それで、入札行為について起工連絡書があがってくる。それで、指名委員会で指名メンバーは委員会で決めるんですね。指名メンバー、入札メンバーというやつですね、これは指名委員会で決めるんでしょ、当然。だから業者、入札参加者というのは。これについて、その候補予定者、候補者、指名参加資格者と言ったらいいかな、そういう名簿は当然、総務課のほうで入札行為にかかわった、持っているということだと思いますので、先日、総務課長のほうからランクという言葉が出ました。ランクは町で独自のランクをつけているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長（伊藤成一）契約財産係長。
○係長（菅野 隆）お答えをいたします。建設工事、いろんな土木、舗装、建築といろんな工事ございますけれども、各工事ごとに町で規定を持ってございますので、ＡＢＣＤというような形で入札参加、いわゆる指名願いがあがった業者等の審査を行い、年度始にランク付けをし、各業者のほうにあなたは何々工事は何ランクですよというような形で通知をいたしております。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）ランク付けを町でしているということですから、そのランク付けの基準があるというふうに思いますが、このランクをつけられる、町のほうからランクを通知している業者、これは指名願い出ている業者、受理した業者には全部しているかどうか。
○委員長（伊藤成一）契約財産係長。
○係長（菅野 隆）例えば建設工事ですと、実際、指名願いで本町にあがってくる業者数ですが約500件を超える、500社以上でございます。この全社をランク付け、格付けはしてございませんで、町内業者、また町内に支店、営業所を持っている業者、また後者によっては町内に業者数が数社しかないと、少ないというようなところにつきましては、管内で過去にそういった実績のある業者も一部数社ですけれども入って格付けをしております。主に主体は町内業者という形で格付けを行っております。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）当然だろうというふうに思います。数百社に渡るような指名が出てきているというふうには想像していました。それで、年度当初ランクをつけて通知をする、最近そういうことでランクをつけなかった、要するにランク通知が来なければ本町からは指名が入らないという業者は、一般的にそう認識するんですね、認識としては。希望業種も当然入っていますし、ランクづけもその業種によってたぶんランクが変わってくるわけでしょ。Ａ社はどこどこの業種はＡで、どこどこはＢだとかＤだとか、そういうランクが本来はつかなければならない。会社にランクひとつというのはありえないんですね、複数持っていれば。業種が。その場合、年度当初にこれは基本的にやるべきであろうと、たぶんやっているのだろうと思います。年度途中で今、係長から説明あったようにこういう業者が出て、業者が少ないから急遽こういうふうに入れようかとか、こういうことは過去にありましたか。
○委員長（伊藤成一）契約財産係長。
○係長（菅野 隆）お答えをいたします。過去には数は少ないですけれども、年度途中で格付けを新規に行った業者はございます。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）この業務をやっていると、いつの時代にも誤解か事実か風評と言いますか、いろいろな話が出ます。これは誰がやっても出ることなんです。昨今、何かまたちょっと多いかなという感じがしたので、私は改めてこういう聞き方をさせていただいているんですが、やはり、誤解のない、オープンで誤解のないというのは年度当初で実際にやるべきでないかなというふうに思っています。そういうことを含めて、一層そういうものに公平感の持てる、そして公明なオープンな実施を一層努力していただきたいというふうに期待をして、また関心を持っていたいと思います。
次に56頁なんですが、公用車のタクシー借上料3,220千円、これ去年も聞いていると思うんだけれども、これ町長の公用ですよね、3,220千円。そういうことでよろしいですか。
○委員長（伊藤成一）契約財産係長。
○係長（菅野 隆）タクシーの借上料でございますけれども、主に町長と理事者が業務のために移動する手段としてタクシー借上料を計上してございます。その他、町長以外、各課においても例えば医師の送迎ですとかいろんなケースが年間ありますので、そういった部分も一部入ってございますけれども、主には理事者等が利用する借上料でございます。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）これにつきましても誰がどうということではないのですが、特に一般タクシーの場合あまりないのですが、黒塗りのタクシーこれを使うと特に町民がすぐわかるんですね。そして、町民がそれは中に入っているわけじゃないからわからないんだけれど、何で黒塗りのタクシーがあそこに停まっているの、何であっちのほうに行っているのかという話があります。私はそれを追跡しておりませんから話だけです。ですから、考えようによったらその黒塗りタクシーというのは使用については十分誤解を招かないような使用を、これは役場だけじゃないんでしょう、一般の方も使っているんでしょう。要するに公用では行かないような場所に行くという、そういうような話も聞いていますので、そのへんについても誤解を招くような使用方法は避けていただきたいというふうに、これは質疑にはならないけれども、お願いを一応しておきたいと思います。
○委員長（伊藤成一）総務課長。
○課長（荒木義春）委員もご存知のように、当然公務で利用しておりますので、以前は黒塗りというのは町が専用で年間借り上げておりましたけれども、今は黒塗りも使いますし行灯付きも使っております。先ほどおっしゃったように黒塗りは会社のものですから一般の方も使っているというふうに思います。それで、町がタクシーを使うのはあくまでも全て公務のために使っておりますので、委員ご指摘のようなことはないというふうに考えてございます。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）総務課で断言いたしましたから、確実なところ、また何かの機会にお話をしたいと思います。私は要するに誤解を招かないような使用ということで、使っちゃだめだとかそんなことを言っているんじゃない。そういう部分では。それと、たまたまある町で会議に行ったとき、町長が、公用車なのか自家用車なのかわかりません、みえたんですね。その時にまた町長がその場で、お酒のあった席なんですけれども、飲まないで帰られたと、運転されて。これも私は町長がやれというふうには言いませんけれども、職員間でも若干どういう、公用車の空いているのをちょっと借りて行くという方法、当然今やっているわけですよね。町長じゃないよ、職員の方々。そういうことはあるわけですよね。そういう、その使用方法、それともうひとつ、この借上げの関係で待ち時間は、これ借り上げの仕方というの、一年間借り上げているの。その都度メーター機とそれから待ち時間も当然入りますね。
○委員長（伊藤成一）契約財産係長。
○係長（菅野 隆）運行につきましては予め予定の組まれているものもございますので、事前に運行日の予約表を送りまして、それに基づきまして運行をお願いしているということでございます。なお、タクシー料金はメーター制で実績払いということでございまして、タクシー料金の部分でいえば待ち時間につきましては、2時間以内のものにつきましては待ち時間はとっていないという状況でござます。
○委員（中島委員）はい。
○委員長（伊藤成一）他に質疑ありませんか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（伊藤成一）休憩いたします。
○委員長（伊藤成一）休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）先ほどの56頁でタクシーの借上料の話が中島委員から出ておりました。私、これ3,200千円というのはかなりの金額になりますし、それで、私、公用車も入れ替えるという状況の中にあるので何とか減らす努力をしてほしいというふうに思っているので、町長のちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（伊藤成一）町長。
○町長（高薄 渡）先ほどからこの問題でのご質問いただいておりますけれども、町長の職務というのは非常に多岐に渡りましてさまざまな中での業務をやっているわけでございまして、単なる会議等々のところで挨拶してそれで終わりというものではありません。やっぱり町民の皆さんがいろいろ問題ある、あるいは要望ある、そういうときにはそういうところにお邪魔をしなければならないというような状況もございます。従いましてできるだけの中で節減を図るためにこうやってチケット制にしているわけであります。私の就任する前は500万円以上かかっていたわけでありますけれども、それを下げてきたということです。あんまり制約されるのであれば、うちは担当者に私に車を買ってくれと、私が運転するからといっているんです。私は買っていただいて、そして後は帯広で会合等で会食等がある場合はいわゆる代行車でやるから車買ってほしいと。そうしたら車を買うということになるとやっぱり300万円、400万円ぐらいかかっちゃうということで、更に自ら運転すると危険であると、町長職というのはそういう状況には置けないというようなことから、安全策としてこうやってやっているわけなんですよ。私はもう本当に自分で、100万円でもいいし中古でもいいから、予算のたびに、これをやるたびに買って運転しますといっているんです。ですから、これがもしだめであれば次の補正で車を買うと、車を買って自ら自分でやっていくと、そういうことだったら初期投資はかかるけれども毎年の経費は安いわけでありますから。そういうことで、しかし運転、遠乗りしていきますから、例えばあいさつ回りだったら陸別行ったり浦幌行ったり、あるいは広尾へ行ったりしなければならない。その他いろいろあります。そういうときにやっぱり運転手をつけなければならない。職員をつけるとしても職員は何のために俺は役場に入ったんだとなりますから、そういうことになると、運転手をつけるということになりますと、これは最低でも350万円、400万円いきますね。そういう意味で、きわめて私はそういうことを考えてやっているのに、それをどうのこうのと言われるのだったら、もうこの業務というのは本当に制限されてしまう。そういうことを考えてやっているわけでありますから。もっとそれは当然節減する。余分なところになんかどこにも行っているわけではありませんから。例えば今年であれば選挙がありましたけれども、2月28日までは現職でありますから、どんなところに行こうと何されようが、それは仕事でやっていますから。ですからそのことをご理解いただきたいし、この300数万円というのは、これを節減することについては、いつもそういう意味でやっておりますのでご理解をいただきたいなとこのように思います。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）私は乗ったらだめだとか、町長が用事があるのにそこへ行ったらだめだとかということを言っているのではありません。やはり節減ということが中にないと、こういう予算を組む中でそういう気持ちがほしいということをお話しているだけです。
では、次に行きます。60頁です。総務管理費の中で13節になりますか、総合計画の住民意向調査というのに1,000千円ほどかけるということになっておりますね。これは委託料ですからどこかの業者に委託してやるんだろうというふうに思うのですが、この中身をちょっと教えてください。ちょっと意見がありますので。
○委員長（伊藤成一）企画グループ主任。
○Ｇ主任（斉木良博）企画グループ斉木でございます。よろしくお願いいたします。
住民意向調査の内容につきましては、町民1,000名を対象にした町民意向調査を実施したいということで、今回予定をしこの委託料1,000千円を計上したところです。内容につきましては、先般の一般質問の中でも町長から答弁をさせていただいたように、今後10年間の、第5期の総合計画の10年間の中で町民が望むものというとこれまた不備だとか現在要求ばかりになってしまいますので、自分たちが10年間の中でどう成長しその中でどう清水町があるべきなのかというようなことを、将来像を問うような内容を質問項目としたいなというふうに考えております。それで、その質問項目の検討ですとか、調査項目の検討ですとか、回答の集計、分析の委託料としてこの金額を計上したところです。以上です。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）いわゆる専門家にいろいろやってもらうということだろうと思うんですけれども、これは役場の職員の中でそういうことはできないものなのでしょうか。僕はそういう意識調査をやる、そういうものを考えていくというのは、ここに、現場にいる皆さん、職員の方々がやるのが一番いいんだと思うんですが。そしてそれを集計すると中身がよくわかると。これを業者に委託してやってもらうということで流してしまうというのは、僕はどうも町民と密着する部分では町民意識を本当にくみ取るという形にならないのではないかという気持ちがあるものですから。これはむしろ役場の職員の中できちんとやったほうがいいのではないかと。やらない部分がどういうことであるのかということがわからないのですが、その点ちょっと教えてください。
○委員長（伊藤成一）企画グループ主任。
○Ｇ主任（斉木良博）今のご質問ですけれども、調査項目のベース、もともとの基本となるものについてはもちろん職員、私ども事務局になりますけれども、職員によるプロジェクトチームなどを作ってベースとなるものについては考えたいなというふうに思っています。それで主に回答の集計分析等についての委託料というふうに考えていただければと思います。以上です。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）そんなに難しいものなんですか、回答の集計と分析というのは。分析というのはやっぱり現場がやるのが一番いいのではないかというふうに思うんですよ。それで、これ委託をどこにするのかわからないけれども、専門的なところに委託するだろうと思うのですが、そこらへん町長どう考えたらいいのでしょうか。町長はどんなふうに考えていますか。
○委員長（伊藤成一）町長。
○町長（高薄 渡）本来この業務につきましては非常にいろんな、多種多様なものが出てくるのではないかと、このように思います。職員にどうしてもできないかということになりますとできないことはないと思いますが、しかし時間が相当かかってくることも確かでありますし、また、作業量によって時間外が生まれたりなんかすることもありえると、それでなくても本来の、いわゆるまちづくり支援委員といいましょうか、多くの方々の協議する場面を設定するわけでありますから、それの意見の集約やら、いわゆる集約する中でのいろんな課題設計だとか、そちらのほうに非常に多くの作業がとられるのではないかということを考えますと、限られた中でやらなければならないということもございますので、できるだけ速くスピーディーに専門家による客観的な立場で本町を見てもらうという中では必要な、学識者のことも必要ではないかなとこのように思います。本来ならば、町民に対するいろいろな情報提供として講演会だとか講習会だとか、そういう予算があればそういうものをやりながら町民の皆さんのまちづくりに対する考え方を喚起しながら、そしてそれを意見として協議の場に持ち込んでいく方法もあるわけでありますけれども、他町村ではそういうことをやられているところがたくさんありますけれども、当町におきましては状況が状況なだけに、こういったものでしか吸い上げすることができないのではないかということも考えながらしていくべきではないかということで、このような組み方をさせていただいたと、私も担当者のやはり意見というものを十分尊重して今までもやっておりますから、これも十分に練りに練ってこの予算計上がされたものだとこのように思いますので、当然先ほどの車の話ではないですけれども、節減をしながら、ぽっきり1,000千円ということではなくて、なるべく安価な状況の中でしていきたいなとこのように思っております。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）私は非常に作業量が多いからという意味があるのだろうと思うんですが、こういう委託というのが、こういうことで委託するということはあまり好ましくないなというふうに思っております。
それでは次に入ります。66頁、インターネット関係の質問をするのですが、清水町のホームページを時々見させてもらっているんですが、かなり事務的な内容が多くて、それがだめだというのではないですよ、それはいいことなのでいいのですが、ホームページを他の町村の方が見るとあんまり感心しないなと言うんですね。ぱっと見て清水町のイメージがこんなのだというふうに感じられないものですから、ここらへんの、僕も他の町村見ますけれど、もっと改善できないのかなと、だいぶんいろいろな方がいらっしゃるから、かなりいろんなことができるのではないかというふうに思っているのですが、もう少し見栄えのする、いわゆるそういうのを発信したらいいのではないかなというふうに感じるのですが、ちょっとどういうふうに考えているのか。
○委員長（伊藤成一）情報統計係長。
○係長（逢坂 登）情報統計係の逢坂でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま、ホームページのご質問をいただきました。確かに見栄えという部分につきましては、もちろん私たち職員が自分たちで作っているものですから、他の専門の業者に委託すればそれは立派なものができるかもしれませんが、なるべく経費をかけないで必要なことを伝えるということを主に作成をしておりますので、私たち職員の手でやっているということでご理解をいただきたいなと思います。また、見栄えがいいホームページ、写真を多く使ったりしますと、ホームページの容量と言いますか、それ自体が大きくなります。清水町内にはまだ速いインターネット回線の行っていないところも多くございますので、やはりそういった方たちのことも考えるとあまり重たい頁を作ってはいけないということを考えながら作っております。そのへんご理解いただきたいと思います。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）いろんな事情があるんだなというふうに思いますが、これは清水町の方だけではなくて、多くよその方、全国に発信しているので、ひとつそういう点も考えていただきたいというふうに思っております。
最後になりますけれども72頁です。選挙管理委員会費の中に投票人名簿システム構築交付金というのが入って、先ほどちょっと言われたように100万円ほど増えたということを言われましたが、この内容をちょっと具体的に言ってください。
○委員長（伊藤成一）総務グループ主任。
○Ｇ主任（神谷昌彦）この選挙人名簿システムの構築委託料なんですけれども、これにつきましては、国におきまして日本国憲法の改正手続きに関する法律というのが施行されまして、その中に憲法改正について国民投票を行うということの規定がございます。その法律の中に選挙人名簿についてということで規定がございまして、この選挙人名簿につきましては、各市町村において投票人名簿を調整するため新たなシステムを構築しなければならないというふうにされておりまして、従来の選挙と違いまして18歳以上ですとか、それぞれその選挙と違う基準で選挙人名簿を調整しなければならないということになりますので、その新たなシステムを構築するための費用ということで計上しているところでございます。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）これね、大変なものが出てきたなと思っていますこれ交付金は国からくるんですね。いつからどうやれという指示みたいなものがあったんですね。これを入れれと、やるからと。どんな指示があったのか、どこからきたんですか。
○委員長（伊藤成一）総務グループ主任。
○Ｇ主任（神谷昌彦）これは総務省のほうから、この法律に基づいてこのシステムを整備するようにということで通知がございまして、整備につきましては平成21年度、あるいは長期にかかる分については平成21年、平成22年にまたがってこれを整備するようにということできているところでございます。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）わかりました。その中身はわかった。実にけしからんと僕は思っています。そんな話がまだまだ出ない状況の中で、法律ができたからすぐやろうなんていうのは国のほうが悪いと思っています。
それでは、私は4項目やる予定でしたので終わりました。ありがとうございました。
○委員長（伊藤成一）西山委員。
○委員（西山輝和）1点だけ聞かせてください。選挙費なんですけれども、投票所の関係があるんですけれども、投票所を減らすということはかなり難しいかと思うんですけれども、減らしたらかなり削減できるかと思うんですけれどもどうでしょうか。
○委員長（伊藤成一）総務課長。
○課長（荒木義春）お答えをさせていただきます。ご案内のように現在、町内に14の投票所がございます。今これを縮小するという部分、特に有権者の少ない投票所がございます。これにつきまして、現在、選挙管理委員会におきましても課題として今後検討していこうといったようなことが話されておりますので、もうしばらく時間をいただきたいなというふうに思います。
○委員長（伊藤成一）西山委員。
○委員（西山輝和）わかりました。なかなか小さい部落の人は立会人頼まれてもたいへんだと地元の方がよくこぼしていますので。学校統合みたいなものでなかなか難しいかもしれませんけれど、戸数もどんどん減ってきて車時代になってすぐ行けるわけですから、そのへんは検討して。はい、よろしいです。終わります。
○委員長（伊藤成一）他に。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（伊藤成一）質疑なしと認めます。
これで総務費の審査を終わります。