平成21年度予算審査特別委員会（3月18日_一般会計 衛生費）
○委員長（伊藤成一）これより、第4款「衛生費」105頁から117頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。なお、発言する際には初めに職名を言っていただきますようお願いいたします。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登）保健福祉課長の伊藤でございます。よろしくお願いします。
それでは、衛生費の昨年と比較して特に変わった部分について説明をさせていただきます。まず、110頁の4款1項2目の保健予防費のうち、母子保健事業の委託料の中の妊婦一般健康診査につきまして、健診回数を前年度まで5回でありましたが平成21年度から14回に拡充するということにいたしました。あわせて超音波検査についても1回でありましたけれども6回に拡充いたしました。また、同頁の20扶助費でありますが、妊婦健診助成として特定不妊治療助成にあわせまして、今年から交通費を助成することといたしました。結果、目全体では7,200千円の増となったところでございます。以上、前年度と比較しまして特に変わった部分についての説明といたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（伊藤成一）町民生活課長。
○課長（草野和好）町民生活課長の草野です。よろしくお願いします。
110頁の環境衛生費でございますが昨年比442千円の増となっております。昨年との違いでは、中央公園の公衆トイレにつきましては、これまで行革の中で通年閉鎖しておりましたけれども、親子、それから子どもたちでの公園、それから噴水等の利用が多く、そして子どもたちが閉鎖されたトイレの周りで用を足しているというような状況が多々見られることから、今年度より夏期間開放することにいたしました。これに伴う電気、水道料として129千円が増額となっております。また、葬斉場ロビーの待合室につきましては、天井壁等の汚れがひどいことから、修繕料として393千円を計上しております。次に、112頁の公衆浴場管理費でございます。公衆浴場管理費につきましては前年比1,737千円の減額となっております。これの主な理由といたしましては、現在の管理人が60歳定年を迎え退職することになりました。その後、新たに臨時職員という形で配置せず、現在も一部委託しているところですけれども、全面委託に切り替えることによりまして、この賃金が3,522千円減額、全面委託に伴う委託料で2,387千円増額ということで差し引き1,135千円が減額となります。更に重油単価の減額によりまして773千円ほど減額したところでございます。次に114頁の清掃費でございます。前年比2,685千円の増となっております。主な理由といたしまして、収入証紙の印刷、いわゆるごみ袋でございますが1,313千円の増。それから、十勝環境複合事務組合負担金が1,322千円増となっております。次に115頁の清掃センター費でございますが、前年比1,933千円の減、重油等燃料費等の単価減で363千円ほか工事請負費の減などによるものでございます。以上よろしくお願いいたします。
○委員長（伊藤成一）これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。
奥秋委員。
○委員（奥秋康子）頁数は110頁ですけれども、妊婦健診についてちょっとお尋ねをしたいと思います。今までの診療回数の助成に今回は本当に国の補助などをいただいて、2年間ですけれども補助を14回診察をしてくれるということなんですけれども、これなんかは1回の受診料の上限はありますか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループリーダー。
○Ｇリーダー（仲上尚子）保健・医療グループリーダーの仲上と申します。よろしくお願いいたします。
妊婦一般健康診査に関しましては、道で道内の産婦人科、助産院そういったところと委託契約をしておりまして、診査費用を決定しております。一応、今の段階で第1回目から14回目まで妊娠週数にあわせてそれぞれ検査項目が変わりますので、一番高いとき、妊娠12週前後第2回のときに12,300円、一番安いときで970円といった規定がございます。超音波検査につきましては1回5,300円、そういった道内で同一された診察費用が決められております。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）そうですね、14回受診される方というのは、通常ですと14回受けるということはあんまりないようにも思うんですけれども、今回の町長の執行方針の中で、近年ストレスを抱える妊婦が増加傾向にあり健康診査を受診していない妊婦が問題となっているということも書かれておりますけれども、清水町でこういう実態があるのかどうかということも確認したいのですけれども、いかがでしょう。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）保健・医療グループ主任の吉森です。よろしくお願いします。
母子手帳発行時に妊婦一般健康診査受診表を発行しておりますけれども、だいたい10週とか、その前後に母子手帳をとりに来る方が多いですので、ほぼ初期の段階で皆さん来られて発行してます。まれに1年に1人とか2年に1人とかは遅い時期に来られる方もいらっしゃいますけれども、だいたい初期に来られまして順調に検診を受けている方が多いです。でも、全員が必ずということではないです。経費の関係上、ちょっと抜けて受診されている方もいらっしゃることも事実です。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）おおかた8週前後ぐらいにはやっぱり検査をして受診を受けるということですので、なかなか受診を受けないという方は特別な事情な方がもしかしたら何年かに1回ぐらいいるかもしれませんけれども、通常の場合だったらそういうこともないと私も理解をしているところですが、そういう中で、これに2年間しか国のほうから補助がないということですけれども、清水町として今後どのように考えているのか。国に対して支援の継続を訴えていくかどうかということもまたお尋ねします。
○委員長（伊藤成一）保健福祉課長。
○課長（伊藤 登）お答えしたいと思います。国は二年ということで期限を切ってきましたけれども、できれば国が延長していただけるようなことができればいいのですけれども、例えば打ち切ったとしても、町としては14回は続けて参りたいと、このように考えております。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）それは大きく要望しておきたいというふうに思いますが、それで、扶助費の中に今ちょっとそちらから説明がありましたけれども、要するに診療に対する交通費が出るということですが、これはどこらへんまでどういうような人たちに対象にされるのかということです。ちょっとお聞きします。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループリーダー。
○Ｇリーダー（仲上尚子）ただいまのご質問は扶助費の中で特定不妊治療助成費の中での交通費助成のことだと思うんですけれども、110頁の20の20、この特定不妊治療の助成費につきましては、本町では平成17年から不妊治療、道の制度に上乗せする形で助成を実施してまいりました。平成21年度からこの特定不妊治療にかかる交通費、平成20年から十勝管内では不妊治療ができないというか、そういう医療機関がなくなったものですから、札幌ですとか旭川、そういった道央圏、他には苫小牧、室蘭、北見、函館、そういった医療機関にかからなければ不妊治療が受けられないという現状がございましてここに計上させていただきました。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）これは清水町独自で助成をしようとされるのですか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループリーダー
○Ｇリーダー（仲上尚子）そのとおりです。
○委員（奥秋委員）あんまり聞いたことないですよね、そういうのは。妊婦さんに対して、やはり陸の孤島だとか、離れ小島の中でいる方のための交通費の助成というのはありますけれども、そこまで清水町は財政が豊かになったのかなというふうにも解釈できますけれども、ここまでやって果たしてどうなのかなというのもありますけれども、これは町長、何の関係でここまでやろうと考えたのか。
○委員長（伊藤成一）町長。
○町長（高薄 渡）これは私の考えなんですけれども、妊婦の一般の健診のほうもそうなんですけれども、やはり今、少子社会でございまして、そういう中で非常に不妊の治療で非常に悩んでいる方がいらっしゃる。そういうようなことから、この費用制度を設けたわけでありますけれども、ただいまお話のように十勝管内でそれができなくなったというようなことから、非常にエネルギーも使うということから、このへんについてそう数の多い中ではないのですけれども、年に1人か2人ぐらいかと思うんですけれども、そういう人のために、ぜひ治療、検査を、治療を受けると非常に高額な金額になるわけでありまして、その部分でも少し助成をしていきたいということで、これは実は道議会のほうもこういった面で助成措置を考えていかなければならないという意見もずいぶん出ておりまして、このへんのことも踏まえて、将来的にまずなっていくだろうと、やっぱり今、私どもがこうやって実現していくことがこういった面での国への、先ほど申し上げましたけれども、2年で終わるやつもその後続行していくというふうにみんなでそういう運動をしていこうと、こういうことからやり始めたというところでございまして、これが何百万円となってきますとそれはとてもとてもできませんけれども、今の状況からプラス1をしたぐらいのものですから、ご理解いただければというふうに思っています。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）道のほうでそういう議論が出ているというのは、やっぱり離れ小島だとか陸の孤島の人たちの妊婦の負担軽減のためにそういう人の交通の助成が出ておりますけれども、それでは町長、これはなかなか近隣ではそういう不妊治療が無理だということで、じゃあ日本の中でもやっぱり心配、日本の医療技術ではやっぱり満足ではないということで、どこか海外でも行ってでも治療しようとする、もしかしたらそういう方がいたときはそういう助成も考えますか、そういう時は。
○委員長（伊藤成一）町長。
○町長（高薄 渡）いや、そこまでは考えていません。今回は旭川あるいは札幌ということで限定しております。これができるような、われわれ全町村が十勝の中で医療圏でもちまして、運動して、こういうことができるように運動も展開しなければならないと、こういうふうに思っておりますし、更にこういう次世代、いわゆるこういった少子社会における日本の対応策を求めていくことのひとつの要因にしたいなと思っているところでございます。したがって、海外とかそういうことは一切なく、札幌、旭川に限っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）町長のお気持ちもよくわかりました。普通分娩の場合ですと、やはり14回ぐらいの健診、最大そのぐらいで終わるんですけれども、出産する前に胎児の体の中に障害とかそういうものが見つかる場合もたまにはありますね。そういう人たちがやはり14回では済まされない。やはり頻繁に超音波も受けなければならない、そして病院も通わなければならないということになってくれば、その妊婦さんは精神的にももちろんですし、経済的にも大変な負担になってくるわけですよ。私はそちらの不妊治療の交通費の助成よりも、もう妊娠をされて万が一障害を持っている妊婦さんのためにその費用を使ってほしいと、そう思うのでありますが、そういうことは町長どうでしょう。
○委員長（伊藤成一）町長。
○町長（高薄 渡）これも超音波でそういう異常の、そういう状況の方についてもそう、100人に1人か2人ということでございますので、この中で運用して足りなければどこか流用した中で対応策をしていかなければならないかなとこのように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋委員）それでは、これがもし里帰り分娩という、実家、もしこちらで、清水に嫁いでいても、実家がとか町外の人であればこれは対象になりますか。妊婦さんの健診は。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループリーダー。
○Ｇリーダー（仲上尚子）先ほど妊婦健診につきましては、道内の産婦人科、助産院で一括で委託契約をしておりましたが、道外で出産されたり、そういったときの妊婦検診につきましては、今回、扶助費で計上させていただいて償還払いという形で対応していきたいということで、予算化させていただいております。
○委員（奥秋康子）終わります。
○委員長（伊藤成一）他に。
森田委員。
○委員（森田慎治）それでは、ただいまの質問に関連してちょっとお尋ねしたいのですけれども、わが町は不幸にしてというんでしょうか、医療施設がかなり整っているんですけれども、お産に関して産婦人科がないという形が現実でございます。それで、昨今いろんな形の中でマスコミ等で不幸な事件といいますか事故があるわけですけれども、過日、防災無線の中で、たぶん保健福祉課か、これ担当課がどこかちょっとわかりませんが、関連しているかもしれませんから、消防署と連絡をしながら妊婦の緊急時に対応するための登録ということが過日あって、これはどちらで担当、こちらの担当でよろしいですか、お尋ねしたい。その結果、町内においてどのような状況になっているのか、もしその結果がまとまっていればお聞かせいただきたいのですが。
○委員長（伊藤 登）保健福祉課長。
○課長（伊藤 登）救急時ということで、夜中とか、タクシーも使えないとか、緊急に破水しただとか、いろんな状況あると思うのですけれども、そういうときに消防の救急車を出していただくということで、実は消防のほうでそういう制度を作って、うちとしてはかかわりとしては母子手帳発行時にこういうことがありますよということでお知らせをして緊急時にお使いくださいと、それで登録していただいて消防署に、消防署では把握しておいてこの方から電話が来たときには緊急出動しましょうということで決まっていますので、今、消防のほうから搬送回数とか使ったのかという状況は聞いておりません。
ないそうです。
○委員長（伊藤成一）森田委員。
○委員（森田慎治）それでは、これは消防のほうで考えたということですね。わかりました。
○委員長（伊藤成一）他に。
妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）108頁、検診事業についてお伺いします。この委託料、13節の委託料の中に52番の若年者特定健診委託料と、それからもうひとつは62番に後期高齢者健診委託料というのがございます。これはどれぐらいの人数を予定しているのかということをちょっとお聞きしたいのですが。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）お答えします。委託料の52番の若年者特定健診委託料に関しては、これは特定健診が40歳以上なので、町として20歳から39歳までの方を一般会計で検診を行っています。その人数ですけれども、予算的に平成21年度80人を見込んでおります。62番の後期高齢者健診委託料に関しては60人を見込んでおります。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）後期高齢者の健診については広域連合から委託されるという格好ですね。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）はい、そうです。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）若年者特定健診委託というのは町独自でやるということになるのですか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）そのとおりです。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）中身わかりました。
次に移らせていただきます。次は114頁です。ごみ収集についてのところでございます。このごみ収集ですけれども、現状で収集が、分別というのが加わるのですが、分別のことについてこのごろあまり問題になっていないようなのですが、どんな状況になっているでしょうか。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループリーダー。
○Ｇリーダー（細野博昭）住民活動グループリーダーの細野です。
最近のごみの収集状況ということでよろしいかと思いますけれども、毎月お知らせ版のほうに掲載をさせていただいて、収集状況等について皆さんの協力をということで載せさせていただいておりますけれども、一時に比べれば皆さんのご協力をいただきまして分別状況は良くなってきていると思います。また、紙資源、去年のオリンピックの景気がございまして、資源の売り払いが非常に町の収入になっているということもＰＲさせていただいた影響でしょうか、皆さんの分別、特に資源ごみの分別につきましてはご協力をいただいているところでございますけれども、まだ若干、いわゆる可燃、燃やせるごみの中にもうちょっと手を加えていただければ資源になるのになというようなものもございますので、全体的に目立ったという状況ではございませんけれども、そのへんをもう少し皆さんの協力をいただければ、なおごみの資源の売り上げにつながるなという状況はございます。以上です。
○委員長（妻鳥委員）わかりました。それで、その次の清掃センター費とかかわりが出てくるのかなと思うのですが、その焼却の状況というのは今どんなふうになっているのでしょうか。稼動の状況というのはどういうふうに、稼動というのは焼却する日にちが何日間だとかというの、どんなふうになっているのでしょうか。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループ主任。
○Ｇ主任（堀田政洋）住民活動グループの堀田です。よろしくお願いします。
焼却の稼働日数なんですが、最近、平成20年度におきましては、2月までなんですが、168日焼却しております。以上です。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）わかりました。以前、問題にちょっとなったと思うのですが、毎日ではないものですから何日か続けるということだろうと思うのですが、立ち上げるときですね、問題は。その時にたいへん重油を使うというので、どうも一部資源ごみの中から焼却をしていたというようなことがあったと聞いていますが、今どのような状況でしょうか。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループリーダー。
○Ｇリーダー（細野博昭）燃料節約ということもございますけれども、先ほどのごみ収集状況とも関連ありますけれども、せっかく分別していただいても資源として売払いができないようなものもございます。特に、その他のプラに関しましては食品関係が多いものですから、いわゆる残菜等が残っていたり、あるいはちょっと水を流していただければ資源になるのにというようなものが多くございますので、そういった資源にならないもの、資源として売却できないものを一緒に燃やして、そういったものは高熱が出るものですから燃料節約のために使っているということでございまして、決して最初からそれを使って燃料節約ということではなくて、せっかく収集して分別して出していただいたものの中から資源として使えないものをやむをえず燃料の補助に使っているということでございます。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）そうすると資源にするとかなり今、以前から比べると値段が高くなっているということがあるのですが、そういうふうに分別すると資源になると、きちっと分別すると、ということですね。わかりました。そういうことでＰＲしながらやっていっていただきたいというふうに思います。終わります。
○委員長（伊藤成一）他に質疑。
中島委員。
○委員（中島里司）まず1点目は、111頁の委託料の葬斉場の管理委託業務3,255千円、この委託内容はどういうふうになっているのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループリーダー。
○Ｇリーダー（細野博昭）葬斉場の管理運営は一切を委託をしております。年間、若干の増減はありますけれども、だいたい110件、110体ほどの葬儀がございますので、それの火葬業務、あわせまして施設周辺の環境整備作業、そういったものを委託しているところでございます。以上です。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）110体ということは、1体あたり3万円ぐらいということになるということですね。周辺整備についてはまた墓地の草地、草刈等をみてますから、今、私が聞いたところの委託料14については、あくまでも葬斉場の使用にかかる管理、草刈は草刈でまた別ということで、これは同じ業者に委託しているのですか。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループリーダー。
○Ｇリーダー（細野博昭）委託経費の中で周辺の環境整備も含めてお願いをしているところでございます。ですから、同一業者に火葬業務と施設内外の環境整備作業をお願いしているところでございます。以上です。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）次に114頁。この頁で3点の委託業務があるのですが、これは委託については明年度はある程度方向性すでに出ていると思いますが、これらについても、業者、名前はいらないが、ここの場であえて言う必要はないのですが、まず市街地の紙資源収集、これは地元の古物商というか、そういう業者に委託されているんですか。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループリーダー。
○Ｇリーダー（細野博昭）入札を行った結果、古物商さんも参加をしていただいたんですけれども、残念ながら辞退ということで、古物商ではない業者さんのほうに委託をしているところでございます。以上です。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）辞退ということは予算が合わなかったということなのか、まあ、それはいいです。そういうことなんですね。要するに専門業者じゃないということで理解しておいていいわけですね。
次に、またこれも委託料なんですが、ごみ収集業務委託料で29,285千円、これは一括で地元業者というか、今言った紙資源とは別の業者でしょうか。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループリーダー。
○Ｇリーダー（細野博昭）予算額29,285千円ですけれども、これは2本の契約に別れております。契約業者につきましては、結果として紙資源の収集業務をお願いしている業者と同一でございます。以上です。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）今ちょっと私の聞き違いかな、ごみ収集業務委託の29,285千円、これ2本に発注したけどもということなのかな。これは1本で発注しているの。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループリーダー。
○Ｇリーダー（細野博昭）説明不足で申し訳ございません。29,285千円の予算につきましては、契約は2本、いわゆるその1その2ということで、2本にわけて発注をしております。その2本と先ほどの紙資源の収集業務の、いわゆる3本契約になりますけれども、結果として、入札の結果、3本の契約につきましては同一業者にお願いをしているところでございます。以上です。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）次にその下にあるし尿収集の関係で、これについては業者としては今の話した業者とは別業者なのか、同一なのか、お伺いしたい。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループリーダー。
○課長補佐（細野博昭）別業者でございます。
○委員長（伊藤成一）他に。
中島委員。
○委員（中島里司）それともう1件、117頁の廃棄物処理業務、これはどういう業者なのか教えていただきたい。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループ主任。
○Ｇ主任（堀田政洋）これにつきましては、今、清掃センター自体の運営管理を委託しております業者でございます。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）それで今質問させていただいた中で、2件に分けても同一業者が受注するというのは悪いとか良いとかじゃないのですが、2件に割った理由が、そうしたらなぜ割ったんだということになると思います。やはり、私は指名メンバーに一工夫必要でないのかなという考え方もしております。普通、2件に分けたらできるだけ業者を変えて発注していくのが本来でないかなというふうに思うのですが、そのへんはいかがでしょう。
○委員長（伊藤成一）総務課長。
○課長（荒木義春）この種の業務、町の一般廃棄物の収集運搬の許可を持っている地元の業者は5社ございます。従いまして、それを分けるとなると3社、2社とかいうふうになりますので、5社すべてを指名させていただいて入札を実施したという経過でございます。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）そのへんの判断になってくるとどちらを取るか難しいんですが、業者数が足りなければ町が入れてもいいじゃないかと、要するに地元業者云々というのが最優先なのか、基本的には私もそういう考え方ではいますけれども、やはり競争の原理を働かすということになれば町外業者を入れて参加をしてもらいながら一定の競争の原理を働かすという方法も必要ではないかなというふうに思うのですが、今一度そのへんについて、業者数が足りなければ、これ先ほども他の件でありましたね。業者数が足りなければよそからと、よその人を指名しているわけですから。だからそういうことも考えられないのかなというふうに思ったところなんですが、いかがでしょう。
○委員長（伊藤成一）総務課長。
○課長（荒木義春）絶対数が足りなければ、今委員がおっしゃるようなことも考えなければならないかと思いますけれども、現在、町内で5社の方々がそういう業務ができるわけですし、十分競争の原理に、入札という中で競争の原理は働いているというふうに考えてございます。
○委員長（伊藤成一）中島委員。
○委員（中島里司）ちょっとしつこいかな。それであれば1本にして経費を抑えて安くしていくとか、その計算の仕方は私はわかりませんから、どういうふうにしているかわかりませんけれども、トータル的に大きな事業費にすれば経費分で、普通は経費率というのは下げられるはずなんだよね。2本にすることによって大枠が違うから経費が、率が上がるんだというふうな解釈もできるんですけれども、そうしたら、2本に割る意味が本当にあったのかなというふうに思うんですけれどもいかがでしょう。
○委員長（伊藤成一）住民活動グループリーダー。
○Ｇリーダー（細野博昭）今、契約を2本に分けたということでのご指摘がございましたけれども、当初、ごみ収集業務につきましては町が直営でやっておりました。その後、行革等々の流れの中で一部ごみ収集業務を委託に出したところでございます。その後、平成18年から、ごめんなさい、19年から全面委託ということで、いわゆる発注の時期を分けて出したということで2本に結果として分かれているということでございまして、最初からその1その2の2本に分けてということではありませんので、ご理解いただければと思います。
○委員（中島里司）終わります。
○委員長（伊藤成一）他に質疑ありませんか。
口田委員。
○委員（口田委員）1点だけちょっとお伺いします。108頁の委託料なんですけれども、これによりますといろんな形で健診の委託をされております。これで、この健診については年次計画で高めようということになっておりますが、いろんな啓蒙の仕方でかなり1年間でこの検診率が高まっているはずなんですけども、実際はどうですか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○委員（口田邦男）数字はいりませんよ。数字はいりませんから、高まっているか高まっていないかだけ。
○Ｇ主任（吉森文子）残念ながら年々下がっている傾向にあります。
○委員長（口田委員）それはどういうことなの。啓蒙の仕方が悪いのか、何か原因あるでしょ。どうですか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）今ご指摘のあったとおり、以前無料だったときに有料化したときに健診率が下がりました。それから値上がり続きでまた若干下がりまして、今年度は特定健診が始まりまして、社会保険等の方が町のほうで特定健診をやっていないので、がん検診だけ受けに来るという方がちょっと減ったのでそのこともありまして、今年度はまた若干減ったのかと思っております。
○委員長（伊藤成一）口田委員。
○委員（口田邦男）今年度は減っているのか。それは困ったな。もう少し啓蒙の仕方に、僕は問題があるのではないかなというふうに思いますので、ひとつ反省の上に立って啓蒙の仕方も考えてもらったらいいのではないかなと思うんだけれども、そこらへんどういうふうに考えておりますか。
○委員長（伊藤成一）保健福祉課長。
○課長（伊藤 登）それでは私のほうから答えさせていただきます。健診率が下がってきたというのは主任がおっしゃっていたとおりなんですけれども、実は今そういうことで対策としては各病院に回って健診を受けていただきたい、受け入れていただきたいと、今まではこの病院が指定されていますよとかというＰＲはしたことないんですよ。たまたま今年3月にですけれども各病院を回りまして、指定されている病院、3病院ほどあるんですけれども、そこへお願いに行って受けていただくということになりましたので、その分も含めてＰＲしながら、しつこいほど広報しなければなかなか受けていただけないと。受けないから決して健康であるかというとそうでもないという結果がでていますので、やはり健診を受けていただいて早期に発見して、早期治療とか早期保健指導とかを受けていただければ当然効果が上がってきて健康につながっていくのではないかと、結果、医療費にも跳ね返ってくるのではないかと、このように考えていますので、そのへんまた内部で検討しながら周知を徹底してまいりたいとこのように考えております。
○委員長（伊藤成一）口田委員。
○委員（口田邦男）広報やらそういった類で啓蒙しただけでなしに、やっぱり個人に電話して啓蒙するのもひとつの方法かなというふうに考えておりますので、ひとついい方向に進めてください。終わります。
○委員長（伊藤成一）他に質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（伊藤成一）質疑なしと認めます。
これで衛生費の審査を終わります。