北海道清水町議会

北海道清水町議会

平成21年度予算審査特別委員会(3月18日)

○委員長(伊藤成一)ただいまの出席委員は9名です。定足数に達しておりますので、これより本日の委員会を開きます。 (午前10時00分)

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○委員長(伊藤成一)これより議事に入ります。
 平成21年度予算審査特別委員会に付託されました、議案第21号及び議案第24号から議案第32号まで、併せて10件を一括議題とします。
 予算及び条例の審査方法は、先の委員会において確認いただきましたとおり、配付済みの平成21年度予算審査次第書のとおり審査して参ります。また、質疑の中で各課に共通するような事項につきましては、全ての質疑が終了後、全会計を通しての総括質疑の場を予定しておりますので、その際に行われるよう予めお願いいたします。なお、質疑忘れ等につきましては受け付けませんので予めご留意願います。
 これより、議案第24号「平成21年度清水町一般会計予算の設定について」審査を行います。
 まず歳出から審査を行います。
 第1款「議会費」48頁から50頁までの審査を行います。
 質疑ありませんか。

○委員長(伊藤成一)山岸委員。

○委員(山岸政彦)初めてなものでぜんぜんわからないことばかりで本当に単純な質問なんですけれども、49頁に駐車場使用料とあるのですけれども、いろいろ他のところにも駐車場使用料といろいろあるのですけれども、これはどちらの駐車場の使用料ということになっているのでしょうか。

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○委員長(伊藤成一)暫時休憩します。 (午前10時03分)

(休憩中、答弁調整。)

○委員長(伊藤成一)再開いたします。 (午前10時03分)

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○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)ただいまのご質問にお答えさせていただきます。議会費に限らず14節で駐車場使用料があるかと思いますけれども、これは議会費で申し上げれば、行政視察で議員の方々が出られた場合に、公用車であるいはレンタカーで参りますので、その車を置く駐車場をお借りして駐車料金を払うということで予算措置をさせていただいております。

○委員長(伊藤成一)山岸委員。

○委員(山岸政彦)それでは、例えば定期的に1か月借りているとか、そういうことではないということですね。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)はい、そのとおりです。

○委員長(伊藤成一)よろしいですか。
 他に。
 原委員。

○委員(原 紀夫)議会中継システムの関係でお尋ねをしたいのですが、中継が始まって以来、かなり真剣に、この中継を楽しみにしている町民もいるわけですけれども、この議会中継システムのアクセス数について、何らかの方法で把握できる方法はないのかどうか、考えておられるのかどうか、このへんについてお尋ねをしたいのですが。

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○委員長(伊藤成一)暫時休憩いたします。 (午前10時05分)

(休憩中に答弁あり。)

○委員長(伊藤成一)休憩中に答弁いたします。

○係長(佐藤秀美)議会の審査ということで、同じ議会事務局が答弁をするということは、本会議、委員会上想定されていないものですから休憩の中で答弁させていただきますけれども、議会中継のアクセス数、生中継それから録画中継ともアクセス数については集計しております。事務局のほうで把握しております。今、資料を持ってきていませんのでわかりませんけれども、今持ってきたほうがよろしいでしょうか。

○委員(原 紀夫)いえ、いいです。

○委員長(伊藤成一)後でいいですか。資料として。

○委員長(伊藤成一)再開いたします。 (午前10時07分)

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○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)アクセス数については掌握できているということなんですね。ただ、我々が見たときにあの画面上に表示をされるということは今ないのですが、あの部分について表示させるということになると多額の費用を要するとか、そんなことがあるのでしょうか。

○係長(佐藤秀美)画面上に通常のホームページでしたらカウンターという形で設けているようなホームページもあるのですけれども、うちのホームページの作っている構成上、当初そういったものも検討したけれどもうちのホームページの構成上では難しいということで設けなかったということです。

○委員(原 紀夫)はい、わかりました。

○委員長(伊藤成一)他にありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長(伊藤成一)質疑なしと認めます。
 これで、議会費の審査を終わります。

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○委員長(伊藤成一)ここで休憩します。 (午前10時07分)

○委員長(伊藤成一)休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前10時09分)

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○委員長(伊藤成一)これより第2款「総務費」の審査を行いますが、この款は数課にまたがりますので分割して審査を行います。
 先に、1項2目「会計管理費」54頁、5目「交通安全推進費」58頁と59頁、7目「住民活動推進費」62頁と63頁、8目「支所費」63頁と64頁、9目「公平委員会費」64頁、10目「固定資産評価審査委員会費」64頁と65頁、2項「徴税費」68頁から70頁、3項「戸籍住民基本台帳費」70頁から72頁、6項「監査委員費」75頁と76頁までを審査します。
 それぞれ担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言する際には初めに職名を言っていただきますようお願いいたします。
 総務課長。

○課長(荒木義春)総務課長の荒木でございます。
 今、委員長が言われましたように、総務費は数課にまたがりますので、まず私の方から総務費全般に渡ってご説明をさせていただきます。
 予算書の58頁をお開きいただきたいと思います。2款1項5目の交通安全推進費でございますけれども、この5目の交通安全推進費につきましては交通安全推進員及び交通安全支援員の廃止によりまして報酬が減となってございます。続きまして63頁に参ります。8目の支所費でございます。8目の支所費では予算の総額に増減はございませんけれども、13節の委託料の31番の戸籍用タイプライター分解整備を新しく実施をするところでございます。続きまして69頁に参ります。2款2項1目の税務総務費につきましては人件費で配置職員数が増によりまして全体で増えてございます。また、19節の負担金補助及び交付金で次の頁の13番に十勝市町村税滞納整理機構への負担金として260千円を計上しているところでございます。71頁に参ります。2款3項1目の戸籍住民基本台帳費でございますけれども、18節の備品購入費といたしまして戸籍専用のアクセスファイルが使用不能となったため新たに戸籍引き出し書庫を購入するものでございます。
 以上、主な中身についてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長(伊藤成一)これから質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)62頁で、具体的にどういう活動をするのかということについてお聞きしたいのですが、住民活動のところの19節の負担金などの補助金ですが、その中で30番の清水町まちづくり推進協議会補助金というのと御影地域づくり推進協議会というのがあって補助金を出しているわけですね。清水のほうが少ないのですが、この活動内容はどのような、清水の活動内容と御影の地域づくりの活動内容についてどのように考えているのか教えてください。
 これは委員長、ひとつひとつでいいですね。

○委員長(伊藤成一)はい。
 それでは町民生活課長。

○課長(草野和好)町民生活課長の草野です。よろしくお願いします。
 今の団体の補助金の関係ですが、御影地域づくり推進協議会補助金、これにつきましては昭和49年ぐらいからですか、御影の地域づくりができまして、その後支出しているわけですけれども、御影地域づくりにつきましては、御影地域の町内会、農事組合、地域全体の組織の中で文化、スポーツ、生活安全等の各種事業を行っております。それに対する補助金でございます。それから、その前の30番の清水町まちづくり推進協議会補助金、これにつきましては、御影地域づくりも含めまして様々なまちづくりのいろんな団体を網羅して、今は30団体ありますけれども、その組織でございます。このまちづくり推進協議会につきましては、生活改善だとか、主に現在行っているのは町民憲章等の普及というようなことで先だっては書道展等を行いましたが、そういった部分、それからまちづくり講演会というようなことでこれも先日振込み詐欺の関係でやらせていただきましたが、そういった活動を行っております。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)こういうところをもう少しがんばってほしいなというふうに思います。町長はいろいろ町民活動を活発にして協働のまちづくりをするんだというような考え方があるようでございますので、ここらへんのところをいろいろ力を入れてほしいなというふうに希望します。
 次に、総務費の62頁の各地地域集会所管理事業というのがございます。これ集会所というのはどういう部分を言っておられるのか、どういう管理をしているのか、そこのところを、いくつあってどんなふうになっているのかということを。集会所の問題です。

○委員長(伊藤成一)町民生活課長。

○課長(草野和好)ただいまのご質問でございますが、各地域集会所管理事業、この地域集会所につきましては設置条例がございまして、清水に3地区、東地域、北地域、西地域とそれから御影に鉄南団地のほうに御影鉄南地域集会所と施設が4つございます。これの管理運営ということで、それぞれの地域集会所におきましては周辺の町内会を中心に管理運営委員会というものを作っていただいております。その運営委員会に委託料として支出しているところでございます。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)そうするとこれは福祉館とは違うんですね。福祉館は福祉館で別に管理して、そして集会所は集会所で管理してと、そういうことになっているということですか。はい、わかりました。
 続けてやりなさいということなのでやります。
 2項の徴税費、70頁の最後です。めったにこうやって出てこないのですが、この予算書には出てきているのですが、一番最後に還付金・還付加算金とかというのがあるのですがこれは何ですか。

○委員長(伊藤成一)税務課長。

○課長(滝口幸男)税務課長の滝口です。よろしくお願いします。
 23節の償還金、利子及び割引料ですけれども、これについては主に法人税の中間申告、これがございます。それから、法人税と個人町民税にかかるものですけれども更正申告だとか修正申告、前年度の分、こういったものが毎年生じてきますので、所得が修正されたと、そういう状態の時に還付して還付加算金もつけるという内容でございます。以上です。

○委員(妻鳥公一)はい、いいです。

○委員長(伊藤成一)他に。
 安田委員。

○委員(安田 薫)3点ほどお願いします。
 52頁の新年交礼会の中身なんですけれども・・・。

○委員長(伊藤成一)52頁は入っていません。

○委員(安田 薫)すみません。
 そうしたら、61頁・・・。

○委員長(伊藤成一)61頁も入っていません。

○委員(安田 薫)61頁も入っていませんね。

○委員長(伊藤成一)よろしいですか。

○委員(安田 薫)はい。

○委員長(伊藤成一)他に。
 中島委員。

○委員(中島里司)考え方だけで結構なのですが、62頁の住民活動推進費の中で、私、昨日、町長に道々ということでご質問させていただきました。清水地区、その他協議会とか御影ということで、それぞれの団体が、私が感じる限りでは、本当に誠心誠意ご努力されているのかなというふうに感じているところも多々あります。そういう中にあって、62頁の御影地域づくり推進協議会、ここに昨日、私が町長に質問させていただいた地域の考え方、そして、もし重複部分なりそういうものを変更していく場合に当然町が補助金を出しているわけでありますから、そのへんも含めてやはり個々の協議も大事でしょうけれども、まちづくりの一環としての道路変更ということになろうと思いますので、それらをこの地域づくりの方々と協議を進めると、過去においてはそういう例があったかどうかということをまずひとつお伺いしたいと思います。

○委員長(伊藤成一)副町長。

○副町長(安曇達雄)今のご質問の件でございますけれども、いわゆるダブル認定の部分の関係部分と捉えてよろしいでございますでしょうか。
 その関係につきましては、道、国との協議の中で、そういった方向で解決策が取れないかどうかという部分につきましては、地域の御影地域づくり協議会の方と事前にそういった協議はさせていただいております。その中で、そういった方法、それはなかなか難しいという結論をいただいたということでございます。また、過去にもそういった部分についての協議は進められてきた経緯もあるということは聞き及んでおります。以上です。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)その協議をして、地域の方、個々でもいいのですがだめだと、それを私はどういう進め方をしたらいいのかちょっとぱっと閃かないのですが、そういう場合にだめなのはなぜなのかということをお話し合いをさせていただきたい。その結果、私は個人的には両方ダブルでやっていってくれれば一番いいと思っていますよ。現実にお話を聞くとやはりかなり厳しいということからいくと、今その市街の部分といいますか、どこまでどうすればいいのかという、その何と言いますか、了解点を見出す場所として先ほど申し上げた、私、個々じゃなくてこういう団体を有効にご意見を聞く場所と有効に捉えてはいかがかと。そういうことで、また新年度に向けてぜひそういう活動を、だめなだけではなくてなぜだめなのか、どうしたらいいのですかというやはり突っ込んだ協議というのを、協議の場として利用すべきだと思うのですが、その点もう一度お願いいたします。

○委員長(伊藤成一)副町長。

○副町長(安曇達雄)お話のとおりだと思います。これは継続してこの問題は解決をしていかなければならないというふうに捉えておりますので、機会を捉えながら新たな展開を期待をして、状況に応じてやはり地域づくりの方々と協議をしていかなければならない、そういうふうに思っております。

○委員(中島里司)終わります。

○委員長(伊藤成一)他に。
 森田委員。

○委員(森田慎治)・・・。

(マイクスイッチが入っておらず聞き取り不可。)

○委員長(伊藤成一)マイクスイッチ入っていますか。

○委員(森田慎治)2点ほどお尋ねさせていただきます。
 まず1点目ですね。59頁の第1項6目の企画費の関係でございます。

○委員長(伊藤成一)企画費は入っておりません。

○委員(森田慎治)すみません、失礼しました。
 それでは飛ばしまして62頁の住民費の8節報償費の中でお尋ねをさせていただきます。住民活動事務の中の10番で町内会長農事組合長報償とあるわけでございますけれども、これは過去に何回か質問をされながらその過程の中で前向きに農事組合の再編等々を進めていくという話を伺っておるわけでございますけれども、いまだに一向に進んでいないのが現実でございます。町長の方針の中にもありましたように、新たなまちづくり計画がこれから進められるわけでございますけれども、そういったこととも非常に深くかかわりが出てくるのではないかと。農事組合は年々戸数が減少してきているという実態がございます。そういった中で新たなまちづくり計画等々を考えていく中で、過去のように月1回とか年に数回その会合を持つという機会が非常に無くなってきているという状況でございますので、このへんについて今一度前向きに進むという考えはないのか、改めてお尋ねをします。

○委員長(伊藤成一)町長。

○町長(高薄 渡)お答えします。これは以前からお話しが出ているところでございます。鋭意努力をして、あたらしいまちづくり計画の議論をしていく中の検討項目としていきたいと思っております。

○委員(森田慎治)よろしいです。

○委員長(伊藤成一)他に。
 原委員。

○委員(原 紀夫)一番最初に56頁の備品購入費の庁用車両の関係についてお尋ねをいたします。

○委員長(伊藤成一)56頁入っていません。

○委員(原 紀夫)56頁は入っていませんか。失礼しました。

○委員長(伊藤成一)次のほうで。

○委員(原 紀夫)失礼しました。
 59頁の交通安全推進費の関係でお尋ねいたします。昨年の12月議会からたいへんお騒がせをいたしましたが、無事決着をして、新たに4月1日から交通安全の関係について専門員がスタートするわけですが、以前から答弁いただいているように従前より絶対に低下をさせないという強い信念を何度も聞かされておりますので、たぶんそういう感じで進まれていると思うのですが、現状4月1日スタートに向けてどういう形になっているのかをまずお知らせを願いたいと思います。

○委員長(伊藤成一)町民生活課長。

○課長(草野和好)この件につきましては、12月定例会、1月臨時会と、それぞれ子どもたちの安全を守るという立場からいろいろご議論をいただいたところでございます。1月の臨時会が終わりまして、その後、生活安全推進委員会の役員会を開きまして、専門員公募についての作業を進めてきたところでございます。交通安全専門員につきましては、2月のお知らせ版、それから新聞のちらし折り込み等で募集をかけまして2月25日に締め切ったところでございます。応募につきましては、40歳代の女性から3名のご応募をいただきました。清水地区が2名、御影地区が1名でございます。応募を締め切りまして、その3名の方の面接を3月10日に生活安全推進委員会の副会長4名を審査員として審査させていただいたところでございます。幸いに3名とも適というようなことで4月から働いていただくということになりました。3名のうち実は2名は従来から交通安全支援員ということで、非常勤職員としてやられた方が引き続き応募いただいたということでございます。あとの1名の方につきましては初めて応募されたということでございまして、特にこの方に配置いただく中でまた仕組みが若干変わってきておりますので、これを機にうちの住民活動グループも今まで一つの同じような流れで来た部分ももう一回確認しながら進めようというようなことで、実は現地研修ということで3月の16日、17日、18日、19日、それから来週の月曜、火曜と6日間に渡りまして、現在の非常勤の方がいる中で新しい人、それから継続の方もおりますけれども、それを含めて登下校時間に職員もついて現地の中での指導を進めているということでございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)生活安全推進委員会の方に、以前の答弁からいくと、入学時であるとか卒業式のように非常に多くの方なり車が出るとかそういう時には、それらの役員の方にも出動願って中身の濃いものにしたいというような考えを前聞いておりましたが、それはそのとおりにやるということなのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)町民生活課長。

○課長(草野和好)今回の専門員という形で変わってきたわけですけれども、その前段では生活安全推進委員会の方々のご協力を得ながらやっていきたいということで、どの程度協力いただけるかというようなアンケートといいますか、そういったものをいただいて、かなりの、100%とまではいきませんけれども、そういった協力がいただけるというような部分もございます。こうした方々の部分の意向も取り入れてご協力いただければということで、従前お答えしたように入学時期、それから学期始等にそういった方々の協力を得てやっていこうというふうに考えております。まだ決定していませんが、今、グループの中で相談している中では、入学期については8日間程度そういった方々にお願いして配置していこうということで、今作業を進めているところでございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)わかりました。従前よりいい、すばらしい体制になるように願っています。
 そこでもう1点、この関係で以前もちょっと一部申し上げたことがありますが、スクールバスの停車場所を現在の場所から学校の正面になるのか、そちらのほうにまわしてそこで降ろすということで交通緩和を図ったらどうだということを私は言ったことがあるのですが、そのことについていろいろと検討されたことがあるのかどうか、そのへんについてはいかがでしょう。


○委員長(伊藤成一)町民生活課長。

○課長(草野和好)先の議会で委員からそのようなご質問をいただきました。その後、いろいろ安全面でスクールバスの停留所の関係も多々あるなというようなことで、学校教育のほうにちょっと場所の変更ができないかということで相談をさせていただいておりますが、スクールバスのほうでも登下校の時間帯の部分だとか路線の部分の中で、はい、そうですか、とちょっといかない部分もあって、今検討いただいているということでございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)わかりました。検討しているということですから、あの場所が交通量が少しでも少なくなって児童が機敏に行動できるような範囲が広まるということがより交通安全対策にもなろうと思いますので、何とか一番スムーズにいく形というのをとっていただきたいと思います。
 それでスクールバスの関係がちょっと出ましたので、附随してもう1点お尋ねしたいのですが、今年の冬期、12月になるのか、非常に暖かくなったり寒くなったり、若干雨的なものが降ったりということで道路がアイスバーン化して危険な状況になっていたことがあるのですが、その際にスクールバスが運転士さんを含めて非常に怖い思いというのか、運転技術がより素晴らしいものがあっても難しいとか、そういうことでたいへんだったということを聞いたわけですが、そういうときの対応として、事前に何らかの対策、もし滑って追突したとかぶつけられたとかということになった時には大変なことになるわけですが、そういうときの対策というのはどういうことになっているのか、そのへんちょっとお尋ねします。

○委員長(伊藤成一)町民生活課長。

○課長(草野和好)スクールバスの安全運行につきましては教育委員会の所管になりますので、答える立場にございません。

○委員(原 紀夫)わかりました。
 終わります。

○委員長(伊藤成一)他に質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長(伊藤成一)質疑なしと認めます。
 これで、総務費のうち、会計管理費、交通安全推進費、住民活動推進費、支所費、公平委員会費、固定資産評価審査委員会費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、監査委員費の審査を終わります。

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○委員長(伊藤成一)ここで休憩します。 (午前10時38分)

○委員長(伊藤成一)休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前10時40分)

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○委員長(伊藤成一)これより、第2款「総務費」51頁から76頁までの先ほど審査した以外の審査を行います。
 担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明を願います。なお、発言する際には初めに職名を言っていただきますようお願いいたします。
 総務課長。

○課長(荒木義春)総務課長の荒木でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは先ほど以外の部分について、主な内容についてご説明をさせていただきます。まず51頁、2款1項1目一般管理費につきましては、人件費で配置職員数1名減によりまして減となってございます。53頁に参ります。53頁の中ほど、右側の説明段の中ほどに職員研修事業がございます。本年度、北海道との人事交流を実施することになりまして、派遣職員1名分の研修日当520千円及び移転料106千円を特別旅費へ計上させていただいてございます。その他、係長相当職を自治大学校への派遣旅費、市町村アカデミー日本経営協会への研修派遣などで前年度比1,151千円増の予算を計上させていただいてございます。55頁に参ります。3目の財産管理費、これにつきましては18節の10番の庁用車両購入費といたしまして中古車でございますが6台分の予算を計上させてございます。次に59頁に参ります。6目の企画費、これにつきましてはまちづくりの指針となります新たな総合計画の策定を行うための経費を計上したことによる増でございます。また、次の頁の19節の10番の十勝圏複合事務組合負担金につきましては組合内に消防広域の推進準備室を設置することになりましたので負担金の増となってございます。続きまして65頁でございます。12目の情報化推進費につきましては全国の都道府県と市町村を結ぶ総合行政ネットワークシステムLGWANの機器更新完了に伴いまして減となってございます。次に67頁の13目の災害対策費につきましては、13節委託料といたしまして大きな地震に備え、地震の際の地域別の揺れや強さ、建物の被害の可能性を示したマップを作成し、日頃の備えに役立ててもらうことを目的に早くして参るために予算を計上させてございます。続きまして72頁に参ります。2款4項1目の選挙管理委員会費につきましては15節50番の国庫委託金により憲法改正の国民投票制度実施に向けた投票人名簿の電算システム構築経費を計上させていただいてございます。次の頁、2目の衆議院議員選挙費につきましては執行経費を計上させていただいてございます。75頁に参ります。2款5項1目の統計調査費につきましては、農林業センサス、国勢調査調査区設定調査等の実施による増となってございます。
 以上、残りの総務費の主な内容の説明に変えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長(伊藤成一)これから質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 安田委員。

○委員(安田 薫)52頁の新年交礼会の会費等なんですけれども、招待した人はいたのか、いなかったのか。

○委員長(伊藤成一)総務課長補佐。

○課長補佐(八木正明)総務課課長補佐の八木でございます。よろしくお願いします。
 今のご質問は招待された方は何人出席したかということですか。
 ご招待につきましては、町内のいろんな企業だとか事業所だとか病院等の長の方にご招待を個別にさせていただいております。その中で、今年につきましては約八十数名の方が個別に招待をさせていただいて・・・。
 すみません、個別にご案内をさせていただいて出席をしていただいております。会費につきましては個別にご案内した方につきましても、会費はいただいているところでございます。以上でございます。

○委員長(伊藤成一)安田委員。

○委員(安田 薫)はい、わかりました。
 61頁、経済活性化戦略会議報償があるのですけれども、これは何人ぐらいの報償費なのかお聞かせ願います。

○委員長(伊藤成一)企画グループ主任。

○G主任(高金信昭)企画グループ主任の高金でございます。よろしくお願いいたします。
 今のご質問につきまして、この戦略会議報償については、平成20年度の戦略会議のときに確認した事業といたしまして移住対策を取り組もうという考え方がございます。その中で現在、民間の事業者、3事業者ほどと町が小さなグループを作りまして移住政策を推進していくという状況があります。なおかつ、今回の平成21年度の執行方針の中で新たにその組織を拡充していこうという考え方も示したところでございます。その中で、移住促進協議会の事業が関東、関西でそういう移住に対するペアがございます。そういうペアにそういう方たちを派遣する報償として使うということでございます。

○委員(安田 薫)よろしいです。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)2項目についてお尋ねをしたいと思いますけれども、最初に広報費の関係でお尋ねをします。係の方は非常に努力をされて町民にわかりやすい情報をお届けいただいているということにはまず感謝をしたいと思うんですけれども、この広報紙の中に別刷りで町民の声をお届けをするということでA4の紙が入っておりますけれども、これは1年に回収されるのはどれぐらいありますか。そしてこれは毎月入れておりますか。

○委員長(伊藤成一)広報広聴係長。

○係長(渡邊義春)広報広聴係長の渡邊でございます。どうぞよろしくお願いします。
 平成20年度におきましては、3月13日現在ですけれども22通の広報レターをいただいております。あと、平成20年度につきましては隔月におきまして広報に広報レターの用紙を折り込みをしておりましたが、平成21年度におきましては、以前の中で指摘があったものですから、4月と10月ということで年2回広報レターの折り込みを減らして折り込む予定でございます。なお、公共施設におきましては広報レターの用紙を置きまして従前どおり広報レターにおいて町に対する要望等を提出いただく予定でございます。以上です。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)本当に、ようやくそれに取り組んでくれたかなと思って感謝をしておりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。なおかつ、その用紙や何かは1年に2回といっても大切な資源でありますので、町民の方にも大切に使っていただくように保存版という形でお知らせをしていただきたいというふうにも思います。
 それから次ですが61頁です。50番の施設修繕料で、これは移住体験用の住宅分でありますけれども、おためし暮らしということで平成18年、平成19年のそれぞれ1件、2件ということでありましたけれども、平成20年度は10人の方がお試しに利用されたということですが、これらの方たちは入居者の選考とかそういうものをしているのかどうか、もししていればその基準も教えていただきたいと思います。

○委員長(伊藤成一)企画グループ主任。

○G主任(高金信昭)お答え申し上げます。この選考基準というのは、基準というものではございませんが、北海道清水町に興味を持ち将来的には二地域居住あるいは完全移住を目指して清水町で体験するためにご提供した施設でございまして、そういう希望というか考え方がある方についてはどなたでも入居許可しております。施設は1棟しかございませんので重複しないように予約の管理をしております。以上でございます。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)非常に結構だと思うんです。それで、こちらの希望するのにはそういう形で応募をしているんですけれども、そこらへんの話し合いはしっかりされているのかどうかわからないのですが、要するに去年は一人がこちらに完全に住まわれる方だということなんですが、その他の方たちというのは、その後の反応だとか10日なり短期滞在された時の皆様のご感想だとかというものをお聞きになったということはありますか。

○委員長(伊藤成一)企画グループ主任。

○G主任(高金信昭)
利用された方には必ずアンケートを提出していただきまして、その中で感想を述べていただいております。利用された方は、本町に興味を持つのと、あとは十勝、北海道全体に視野を持っておりまして、いろいろなところを利用して北海道の良さを味わいながら清水町もひとつの対象として考えているようでございます。以上です。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)今はそういうお答えですけれども、こういうのというか、時節柄というのか、時代ですので単なるセカンドハウス的な感じで入居されているということはやっていないですか。

○委員長(伊藤成一)企画グループ主任。

○G主任(高金信昭)委員のご指摘のようなことは一応弊害として、私どもの施設ばかりではなく他の施設でも出ているようなことはございますが、北海道の施策としまして、二地域居住あるいはロングスティというような考え方がございまして、北海道にまず足を運んでいただくということを考えている中でこの事業を推進しております。町の姿勢等いろいろな考え方がございまして、それが移住に結びつくようには努力をしているという現状でございます。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)それで、その滞在期間のお家賃なんかはもちろんいただいていると思うのですけれども、どうでしょうか。

○委員長(伊藤成一)企画グループ主任。

○G主任(高金信昭)ひと月ですが、光熱水費、上下水道、電気料、ガス代、それと住宅の使用料含めまして24,000円という額を設定しております。あと最低7日以上の利用を希望しておりまして、その場合については1日当たり560円の住宅使用料プラス7日から15日以下については高熱水費は4,000円の定額というような形で料金を設定しております。以上です。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)それでは平成21年度はもう入居の希望というのはありますか。

○委員長(伊藤成一)企画グループ主任。

○G主任(高金信昭)うれしい状況がございまして、問い合わせについては一週間に1件ないし2件の申し込みがございます。ただ、使用する3か月前から受付をしております関係で、だいたい6月、7月、8月が集中しているのですが、まだ受け入れない日もあります。ただ、現在4月7日から末まで、それと5月の17日から6月の5日までは予約がされておりまして、長野県と埼玉県の方が来られる予定になっております。

○委員(奥秋康子)終わります。

○委員長(伊藤成一)他に質疑ありませんか。
 原委員。

○委員(原 紀夫)53頁の職員の研修についてお尋ねをいたします。課長からも先ほどの説明では自治学校を含めた研修が企画されているようですが、私も職員を研修させるということは職員を大きく育てるという面から見ても非常に重要なことで、こういうところには予算を惜しまずにできるだけやるべきだと、こういう私は考えであります。そこで今回派遣をするということについて、この派遣者は本人の希望なのかあるいは上司の命令で行くということなのか、またはその他に特定な目的を持っていくということなのか、このへんについて考えてみるとどういうことになるのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)総務グループ主任。

○G主任(神谷昌彦)総務グループ主任の神谷と申します。よろしくお願いします。
 研修の募集につきましては、まず市町村職員研修センターにつきましては必要に応じて専門研修というのがございます。これにつきましては新しく、例えば税務ですとかそういった専門性の必要な部分につきましては、人事異動等によりましてかわった職員につきましてはこちらのほうから研修を受けるようにというふうな形でお願いをしております。そのほかの研修につきましては、まず最初に職員の公募をかけまして希望をとります。希望があった職員の中から複数名いる場合につきましては選考になりますけれども、そういったまず職員の公募を行いまして、それでもしいなければこちらのほうからある程度該当職員のほうにあたって決定しているというような状況になってございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)当然、研修を終えると復命されると思うんですけれども、地方自治法等でも言っているように、最小の経費で最大の効果をあげるようにするというのが当然規定されているわけですけれども、今まで研修を進めてきた中で効果として、現実、研修をした結果いろんな復命をしてこういう効果が現実にあったんだとか、そういうことが事例としてもしあればちょっとお聞かせ願いたいなと思うんですが、いかがでしょう。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)研修を受けて個人の資質向上を図っていく、更には現在研修を受けたものを、受けた内容につきまして、庁内LANに掲載しましてそれぞれ全職員がその中身を知ることができるようになるシステムをとってございます。委員のご質問のように、具体的にその研修を受けたことによってこういう効果があったといったようなことは今承知してございませんけれども、先ほども委員おっしゃるように、職員の資質向上については町全体のレベルアップ、そういったものに結びついているというふうに思っていますし、またそういう狙いでこの研修を実施しているところでございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)わかりました。極力そういう復命等を大切にしながら自分一人でとめておくことではなくて、よりそういうことで広めていく中で職員が力をつけていただきたいということを希望として申し上げたいと思います。
 56頁の備品購入費の関係の庁用者の車両購入の関係ですが、確か私の記憶では昨年も1,000千円ではなかったかと思うんですけれども、2台中古車を購入したと思うんですけれども、今年は6台ですからこれもたぶん中古車なんだろうと思うんですけれども、私たちの町の中ではかなり古い車があって、一度乗せていただいたことがある車もよくぞこれだけ乗っているなという感じの車もありましたので、極力財政が許すのであれば職員が乗る車ですからより良い車を購入をしていい仕事をしてほしいという気がするわけです。昨年、交通指導車を廃止するということにしてあったものを延ばして今年も使うということになっておりますけれども、ああいう車というのは今後どういう考えで進めようとされているのかをまずお尋ねをいたします。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○総務課長(荒木義春)交通指導車、交通安全指導員の関係で、当初廃止ではなくて総務課の一括集中管理のほうに移して誰でも使えるような形をとろうかということで考えておりましたけれども、交通安全指導車につきましては本年度引き続き街頭啓発も重要ということもございますので、交通安全推進費の中で残しまして予算を計上させていただいているところでございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)ということは、まだ今年で廃車にするとかそういうことは考えていないというふうに理解してよろしいですか。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)そのとおりでございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)・・・。

(マイクスイッチ入っておらず聞き取り不可。)

○委員長(伊藤成一)マイクスイッチ入っていますか。

○委員(原 紀夫)すみません。選挙の関係ですが、掲示場所をかなり減らしたわけですけれども、このことによってまだまだ減額されるのかなと期待をしていたわけですけれども、どうもそんなに期待したほどのものではないなという気がするわけですが、5万円程度、昨年や過去の参議員選挙あたりのほうをちょっと紐解いてみると、その程度の減額なのかなという理解をしているんですが、もうちょっと費用を下げるという方法というのはこの程度なのか、このへんいかがでしょう。

○委員長(伊藤成一)総務グループ主任。

○G主任(神谷昌彦)ただいまのご質問はポスター掲示場かと思うんですけれども、今回の議会に提案させていただきましたポスター掲示場の設置数の減少につきましては、町の選挙ということで町長選挙及び町議会議員選挙が対象となりますので、今回計上しておりますのは衆議院議員選挙になりますので、これのポスター掲示場につきましては公職選挙法等の基準に基づきまして設置されることになりますので今回の条例改正についてはこの選挙の適用にならないということで、大幅な減にはならないということになりますのでご理解いただきたいと思います。

○委員(原 紀夫)はい、終わります。

○委員長(伊藤成一)他に。
 中島委員。

○委員(中島里司)頁数といたしましては契約関係のところなんですけれども、予算的には契約事務ということで載っていますが、私、いろんな部分で契約に至るまでの業務、これについて流れをお聞かせ願えればというふうに思います。

○委員長(伊藤成一)契約財産係長。

○係長(菅野 隆)契約財産係長の菅野と申します。よろしくお願いいたします。
 今のご質問でございますが、契約に至るまでの流れということでございますけれども、大きく入札によるものまた随意契約によるもの等に分けますと、随意契約につきましては各所管する課、係のほうで見積書の徴収と、それから実際に契約の事務まで担当する課、係のほうで行ってございます。入札に関しましては、その課、係のほうから例えばこの工事の入札をお願いしたいというような起工連絡を総務課のほうにいただきまして、それを受けまして、その後、指名委員会を開催し業者等を選定しまして入札の執行、そしてその結果に基づきまして契約という形で進めております。以上です。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)通常の流れだと思いますが、私、この入札、契約業務に関して、今係長からお話のあった、私自身の認識違いも若干あったように思っています。随意契約は担当課で見積徴収をしていくと。ということは、随意契約の仕事については担当課で見積もりをとっているわけですから、契約は担当課で契約書等があがってくるという理解でよろしいでしょうか。

○委員長(伊藤成一)契約財産係長。

○係長(菅野 隆)随意契約の関係ですが、説明が不足しておりましたが、各課でこういった例えば工事ですとか物品の購入ですとかいろんなケースがございますけれども、各課でこういった工事を発注したい、こういったものを買いたいというときに起工伺という形で書類を作りまして、その際に総務課のほう、私どものほうに合議という形で参りますので、その際に私どものほうで内容の審査チェック等を行いまして、当然その見積もり等の結果も合議が参りますので、そういった部分等をまた再度チェックをいたしまして、最終的な契約につきましては担当課、係のほうで契約を実際行っているという状況でございます。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)チェックを合議によって行うということで、これは書類の流れのチェックという理解をしていいのかなというふうに思います。内容のチェックは私は本来は担当課でやった内容の、一般的に言えば設計書等をチェックする。そして、その金額が妥当かどうかということをチェックするのであってという意味ではないですね。書類のやり取りが合っているかどうかをチェックするという合議なんですね。

○委員長(伊藤成一)契約財産係長。

○係長(菅野 隆)ただいまのご質問でございますけれども、委員が言われましたように、設計等の例えば内容等の積み上げがどうかとかそういう部分等のチェックではございませんで、処理としまして正しい形で処理されているかどうか等につきましての処理上のチェックが主な内容でございます。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)少々疑問を感じますけれども、それでは入札行為についてお伺いをいたしたいと思います。これについては、起工といいますか、予定については総務課のほうに担当課から、どういうふうに言ったらいいかな、入札依頼というの、執行依頼というの、そういうような文書があがってくる、まずひとつそういうことなんですね。それからその事業の執行のスタートがするという理解でいいのかな。

○委員長(伊藤成一)契約財産係長。

○係長(菅野 隆)入札の依頼につきましては、起工連絡書という様式のものでございますけれども、いついつ入札予定日にこの件をお願いしたいというようなものをいただいて着手することになってございます。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)なぜこれを今ちょっと質問しているのは、こういう件に関する質問をして、いまだ過去において質問していくとばらばらになっていくんですね。的が絞れていなかったと。私はそういうふうに感じていますので、ここで今随意契約のことについては意味がわかりました。それで、入札行為について起工連絡書があがってくる。それで、指名委員会で指名メンバーは委員会で決めるんですね。指名メンバー、入札メンバーというやつですね、これは指名委員会で決めるんでしょ、当然。だから業者、入札参加者というのは。これについて、その候補予定者、候補者、指名参加資格者と言ったらいいかな、そういう名簿は当然、総務課のほうで入札行為にかかわった、持っているということだと思いますので、先日、総務課長のほうからランクという言葉が出ました。ランクは町で独自のランクをつけているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○委員長(伊藤成一)契約財産係長。

○係長(菅野 隆)お答えをいたします。建設工事、いろんな土木、舗装、建築といろんな工事ございますけれども、各工事ごとに町で規定を持ってございますので、ABCDというような形で入札参加、いわゆる指名願いがあがった業者等の審査を行い、年度始にランク付けをし、各業者のほうにあなたは何々工事は何ランクですよというような形で通知をいたしております。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)ランク付けを町でしているということですから、そのランク付けの基準があるというふうに思いますが、このランクをつけられる、町のほうからランクを通知している業者、これは指名願い出ている業者、受理した業者には全部しているかどうか。

○委員長(伊藤成一)契約財産係長。

○係長(菅野 隆)例えば建設工事ですと、実際、指名願いで本町にあがってくる業者数ですが約500件を超える、500社以上でございます。この全社をランク付け、格付けはしてございませんで、町内業者、また町内に支店、営業所を持っている業者、また後者によっては町内に業者数が数社しかないと、少ないというようなところにつきましては、管内で過去にそういった実績のある業者も一部数社ですけれども入って格付けをしております。主に主体は町内業者という形で格付けを行っております。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)当然だろうというふうに思います。数百社に渡るような指名が出てきているというふうには想像していました。それで、年度当初ランクをつけて通知をする、最近そういうことでランクをつけなかった、要するにランク通知が来なければ本町からは指名が入らないという業者は、一般的にそう認識するんですね、認識としては。希望業種も当然入っていますし、ランクづけもその業種によってたぶんランクが変わってくるわけでしょ。A社はどこどこの業種はAで、どこどこはBだとかDだとか、そういうランクが本来はつかなければならない。会社にランクひとつというのはありえないんですね、複数持っていれば。業種が。その場合、年度当初にこれは基本的にやるべきであろうと、たぶんやっているのだろうと思います。年度途中で今、係長から説明あったようにこういう業者が出て、業者が少ないから急遽こういうふうに入れようかとか、こういうことは過去にありましたか。

○委員長(伊藤成一)契約財産係長。

○係長(菅野 隆)お答えをいたします。過去には数は少ないですけれども、年度途中で格付けを新規に行った業者はございます。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)この業務をやっていると、いつの時代にも誤解か事実か風評と言いますか、いろいろな話が出ます。これは誰がやっても出ることなんです。昨今、何かまたちょっと多いかなという感じがしたので、私は改めてこういう聞き方をさせていただいているんですが、やはり、誤解のない、オープンで誤解のないというのは年度当初で実際にやるべきでないかなというふうに思っています。そういうことを含めて、一層そういうものに公平感の持てる、そして公明なオープンな実施を一層努力していただきたいというふうに期待をして、また関心を持っていたいと思います。
 次に56頁なんですが、公用車のタクシー借上料3,220千円、これ去年も聞いていると思うんだけれども、これ町長の公用ですよね、3,220千円。そういうことでよろしいですか。

○委員長(伊藤成一)契約財産係長。

○係長(菅野 隆)タクシーの借上料でございますけれども、主に町長と理事者が業務のために移動する手段としてタクシー借上料を計上してございます。その他、町長以外、各課においても例えば医師の送迎ですとかいろんなケースが年間ありますので、そういった部分も一部入ってございますけれども、主には理事者等が利用する借上料でございます。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)これにつきましても誰がどうということではないのですが、特に一般タクシーの場合あまりないのですが、黒塗りのタクシーこれを使うと特に町民がすぐわかるんですね。そして、町民がそれは中に入っているわけじゃないからわからないんだけれど、何で黒塗りのタクシーがあそこに停まっているの、何であっちのほうに行っているのかという話があります。私はそれを追跡しておりませんから話だけです。ですから、考えようによったらその黒塗りタクシーというのは使用については十分誤解を招かないような使用を、これは役場だけじゃないんでしょう、一般の方も使っているんでしょう。要するに公用では行かないような場所に行くという、そういうような話も聞いていますので、そのへんについても誤解を招くような使用方法は避けていただきたいというふうに、これは質疑にはならないけれども、お願いを一応しておきたいと思います。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)委員もご存知のように、当然公務で利用しておりますので、以前は黒塗りというのは町が専用で年間借り上げておりましたけれども、今は黒塗りも使いますし行灯付きも使っております。先ほどおっしゃったように黒塗りは会社のものですから一般の方も使っているというふうに思います。それで、町がタクシーを使うのはあくまでも全て公務のために使っておりますので、委員ご指摘のようなことはないというふうに考えてございます。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)総務課で断言いたしましたから、確実なところ、また何かの機会にお話をしたいと思います。私は要するに誤解を招かないような使用ということで、使っちゃだめだとかそんなことを言っているんじゃない。そういう部分では。それと、たまたまある町で会議に行ったとき、町長が、公用車なのか自家用車なのかわかりません、みえたんですね。その時にまた町長がその場で、お酒のあった席なんですけれども、飲まないで帰られたと、運転されて。これも私は町長がやれというふうには言いませんけれども、職員間でも若干どういう、公用車の空いているのをちょっと借りて行くという方法、当然今やっているわけですよね。町長じゃないよ、職員の方々。そういうことはあるわけですよね。そういう、その使用方法、それともうひとつ、この借上げの関係で待ち時間は、これ借り上げの仕方というの、一年間借り上げているの。その都度メーター機とそれから待ち時間も当然入りますね。

○委員長(伊藤成一)契約財産係長。

○係長(菅野 隆)運行につきましては予め予定の組まれているものもございますので、事前に運行日の予約表を送りまして、それに基づきまして運行をお願いしているということでございます。なお、タクシー料金はメーター制で実績払いということでございまして、タクシー料金の部分でいえば待ち時間につきましては、2時間以内のものにつきましては待ち時間はとっていないという状況でござます。

○委員(中島委員)はい。

○委員長(伊藤成一)他に質疑ありませんか。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)休憩いたします。
 再開は午前11時35分といたします。 (午前11時23分)

○委員長(伊藤成一)休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前11時34分)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)先ほどの56頁でタクシーの借上料の話が中島委員から出ておりました。私、これ3,200千円というのはかなりの金額になりますし、それで、私、公用車も入れ替えるという状況の中にあるので何とか減らす努力をしてほしいというふうに思っているので、町長のちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。

○委員長(伊藤成一)町長。

○町長(高薄 渡)先ほどからこの問題でのご質問いただいておりますけれども、町長の職務というのは非常に多岐に渡りましてさまざまな中での業務をやっているわけでございまして、単なる会議等々のところで挨拶してそれで終わりというものではありません。やっぱり町民の皆さんがいろいろ問題ある、あるいは要望ある、そういうときにはそういうところにお邪魔をしなければならないというような状況もございます。従いましてできるだけの中で節減を図るためにこうやってチケット制にしているわけであります。私の就任する前は500万円以上かかっていたわけでありますけれども、それを下げてきたということです。あんまり制約されるのであれば、うちは担当者に私に車を買ってくれと、私が運転するからといっているんです。私は買っていただいて、そして後は帯広で会合等で会食等がある場合はいわゆる代行車でやるから車買ってほしいと。そうしたら車を買うということになるとやっぱり300万円、400万円ぐらいかかっちゃうということで、更に自ら運転すると危険であると、町長職というのはそういう状況には置けないというようなことから、安全策としてこうやってやっているわけなんですよ。私はもう本当に自分で、100万円でもいいし中古でもいいから、予算のたびに、これをやるたびに買って運転しますといっているんです。ですから、これがもしだめであれば次の補正で車を買うと、車を買って自ら自分でやっていくと、そういうことだったら初期投資はかかるけれども毎年の経費は安いわけでありますから。そういうことで、しかし運転、遠乗りしていきますから、例えばあいさつ回りだったら陸別行ったり浦幌行ったり、あるいは広尾へ行ったりしなければならない。その他いろいろあります。そういうときにやっぱり運転手をつけなければならない。職員をつけるとしても職員は何のために俺は役場に入ったんだとなりますから、そういうことになると、運転手をつけるということになりますと、これは最低でも350万円、400万円いきますね。そういう意味で、きわめて私はそういうことを考えてやっているのに、それをどうのこうのと言われるのだったら、もうこの業務というのは本当に制限されてしまう。そういうことを考えてやっているわけでありますから。もっとそれは当然節減する。余分なところになんかどこにも行っているわけではありませんから。例えば今年であれば選挙がありましたけれども、2月28日までは現職でありますから、どんなところに行こうと何されようが、それは仕事でやっていますから。ですからそのことをご理解いただきたいし、この300数万円というのは、これを節減することについては、いつもそういう意味でやっておりますのでご理解をいただきたいなとこのように思います。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)私は乗ったらだめだとか、町長が用事があるのにそこへ行ったらだめだとかということを言っているのではありません。やはり節減ということが中にないと、こういう予算を組む中でそういう気持ちがほしいということをお話しているだけです。
 では、次に行きます。60頁です。総務管理費の中で13節になりますか、総合計画の住民意向調査というのに1,000千円ほどかけるということになっておりますね。これは委託料ですからどこかの業者に委託してやるんだろうというふうに思うのですが、この中身をちょっと教えてください。ちょっと意見がありますので。

○委員長(伊藤成一)企画グループ主任。

○G主任(斉木良博)企画グループ斉木でございます。よろしくお願いいたします。
 住民意向調査の内容につきましては、町民1,000名を対象にした町民意向調査を実施したいということで、今回予定をしこの委託料1,000千円を計上したところです。内容につきましては、先般の一般質問の中でも町長から答弁をさせていただいたように、今後10年間の、第5期の総合計画の10年間の中で町民が望むものというとこれまた不備だとか現在要求ばかりになってしまいますので、自分たちが10年間の中でどう成長しその中でどう清水町があるべきなのかというようなことを、将来像を問うような内容を質問項目としたいなというふうに考えております。それで、その質問項目の検討ですとか、調査項目の検討ですとか、回答の集計、分析の委託料としてこの金額を計上したところです。以上です。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)いわゆる専門家にいろいろやってもらうということだろうと思うんですけれども、これは役場の職員の中でそういうことはできないものなのでしょうか。僕はそういう意識調査をやる、そういうものを考えていくというのは、ここに、現場にいる皆さん、職員の方々がやるのが一番いいんだと思うんですが。そしてそれを集計すると中身がよくわかると。これを業者に委託してやってもらうということで流してしまうというのは、僕はどうも町民と密着する部分では町民意識を本当にくみ取るという形にならないのではないかという気持ちがあるものですから。これはむしろ役場の職員の中できちんとやったほうがいいのではないかと。やらない部分がどういうことであるのかということがわからないのですが、その点ちょっと教えてください。

○委員長(伊藤成一)企画グループ主任。

○G主任(斉木良博)今のご質問ですけれども、調査項目のベース、もともとの基本となるものについてはもちろん職員、私ども事務局になりますけれども、職員によるプロジェクトチームなどを作ってベースとなるものについては考えたいなというふうに思っています。それで主に回答の集計分析等についての委託料というふうに考えていただければと思います。以上です。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)そんなに難しいものなんですか、回答の集計と分析というのは。分析というのはやっぱり現場がやるのが一番いいのではないかというふうに思うんですよ。それで、これ委託をどこにするのかわからないけれども、専門的なところに委託するだろうと思うのですが、そこらへん町長どう考えたらいいのでしょうか。町長はどんなふうに考えていますか。

○委員長(伊藤成一)町長。

○町長(高薄 渡)本来この業務につきましては非常にいろんな、多種多様なものが出てくるのではないかと、このように思います。職員にどうしてもできないかということになりますとできないことはないと思いますが、しかし時間が相当かかってくることも確かでありますし、また、作業量によって時間外が生まれたりなんかすることもありえると、それでなくても本来の、いわゆるまちづくり支援委員といいましょうか、多くの方々の協議する場面を設定するわけでありますから、それの意見の集約やら、いわゆる集約する中でのいろんな課題設計だとか、そちらのほうに非常に多くの作業がとられるのではないかということを考えますと、限られた中でやらなければならないということもございますので、できるだけ速くスピーディーに専門家による客観的な立場で本町を見てもらうという中では必要な、学識者のことも必要ではないかなとこのように思います。本来ならば、町民に対するいろいろな情報提供として講演会だとか講習会だとか、そういう予算があればそういうものをやりながら町民の皆さんのまちづくりに対する考え方を喚起しながら、そしてそれを意見として協議の場に持ち込んでいく方法もあるわけでありますけれども、他町村ではそういうことをやられているところがたくさんありますけれども、当町におきましては状況が状況なだけに、こういったものでしか吸い上げすることができないのではないかということも考えながらしていくべきではないかということで、このような組み方をさせていただいたと、私も担当者のやはり意見というものを十分尊重して今までもやっておりますから、これも十分に練りに練ってこの予算計上がされたものだとこのように思いますので、当然先ほどの車の話ではないですけれども、節減をしながら、ぽっきり1,000千円ということではなくて、なるべく安価な状況の中でしていきたいなとこのように思っております。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)私は非常に作業量が多いからという意味があるのだろうと思うんですが、こういう委託というのが、こういうことで委託するということはあまり好ましくないなというふうに思っております。
 それでは次に入ります。66頁、インターネット関係の質問をするのですが、清水町のホームページを時々見させてもらっているんですが、かなり事務的な内容が多くて、それがだめだというのではないですよ、それはいいことなのでいいのですが、ホームページを他の町村の方が見るとあんまり感心しないなと言うんですね。ぱっと見て清水町のイメージがこんなのだというふうに感じられないものですから、ここらへんの、僕も他の町村見ますけれど、もっと改善できないのかなと、だいぶんいろいろな方がいらっしゃるから、かなりいろんなことができるのではないかというふうに思っているのですが、もう少し見栄えのする、いわゆるそういうのを発信したらいいのではないかなというふうに感じるのですが、ちょっとどういうふうに考えているのか。

○委員長(伊藤成一)情報統計係長。

○係長(逢坂 登)情報統計係の逢坂でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいま、ホームページのご質問をいただきました。確かに見栄えという部分につきましては、もちろん私たち職員が自分たちで作っているものですから、他の専門の業者に委託すればそれは立派なものができるかもしれませんが、なるべく経費をかけないで必要なことを伝えるということを主に作成をしておりますので、私たち職員の手でやっているということでご理解をいただきたいなと思います。また、見栄えがいいホームページ、写真を多く使ったりしますと、ホームページの容量と言いますか、それ自体が大きくなります。清水町内にはまだ速いインターネット回線の行っていないところも多くございますので、やはりそういった方たちのことも考えるとあまり重たい頁を作ってはいけないということを考えながら作っております。そのへんご理解いただきたいと思います。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)いろんな事情があるんだなというふうに思いますが、これは清水町の方だけではなくて、多くよその方、全国に発信しているので、ひとつそういう点も考えていただきたいというふうに思っております。
 最後になりますけれども72頁です。選挙管理委員会費の中に投票人名簿システム構築交付金というのが入って、先ほどちょっと言われたように100万円ほど増えたということを言われましたが、この内容をちょっと具体的に言ってください。

○委員長(伊藤成一)総務グループ主任。

○G主任(神谷昌彦)この選挙人名簿システムの構築委託料なんですけれども、これにつきましては、国におきまして日本国憲法の改正手続きに関する法律というのが施行されまして、その中に憲法改正について国民投票を行うということの規定がございます。その法律の中に選挙人名簿についてということで規定がございまして、この選挙人名簿につきましては、各市町村において投票人名簿を調整するため新たなシステムを構築しなければならないというふうにされておりまして、従来の選挙と違いまして18歳以上ですとか、それぞれその選挙と違う基準で選挙人名簿を調整しなければならないということになりますので、その新たなシステムを構築するための費用ということで計上しているところでございます。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)これね、大変なものが出てきたなと思っていますこれ交付金は国からくるんですね。いつからどうやれという指示みたいなものがあったんですね。これを入れれと、やるからと。どんな指示があったのか、どこからきたんですか。

○委員長(伊藤成一)総務グループ主任。

○G主任(神谷昌彦)これは総務省のほうから、この法律に基づいてこのシステムを整備するようにということで通知がございまして、整備につきましては平成21年度、あるいは長期にかかる分については平成21年、平成22年にまたがってこれを整備するようにということできているところでございます。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)わかりました。その中身はわかった。実にけしからんと僕は思っています。そんな話がまだまだ出ない状況の中で、法律ができたからすぐやろうなんていうのは国のほうが悪いと思っています。
 それでは、私は4項目やる予定でしたので終わりました。ありがとうございました。

○委員長(伊藤成一)西山委員。

○委員(西山輝和)1点だけ聞かせてください。選挙費なんですけれども、投票所の関係があるんですけれども、投票所を減らすということはかなり難しいかと思うんですけれども、減らしたらかなり削減できるかと思うんですけれどもどうでしょうか。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)お答えをさせていただきます。ご案内のように現在、町内に14の投票所がございます。今これを縮小するという部分、特に有権者の少ない投票所がございます。これにつきまして、現在、選挙管理委員会におきましても課題として今後検討していこうといったようなことが話されておりますので、もうしばらく時間をいただきたいなというふうに思います。

○委員長(伊藤成一)西山委員。

○委員(西山輝和)わかりました。なかなか小さい部落の人は立会人頼まれてもたいへんだと地元の方がよくこぼしていますので。学校統合みたいなものでなかなか難しいかもしれませんけれど、戸数もどんどん減ってきて車時代になってすぐ行けるわけですから、そのへんは検討して。はい、よろしいです。終わります。

○委員長(伊藤成一)他に。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長(伊藤成一)質疑なしと認めます。
 これで総務費の審査を終わります。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)ここで休憩します。
 再開は午後1時といたします。 (午前11時54分)

○委員長(伊藤成一)休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後1時00分)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)これより、第3款「民生費」77頁から104頁までの審査を行います。
 担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。なお、発言する際には初めに職名を言っていただきますようお願いいたします。
 保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)保健福祉課長の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは民生費の3款1項3目から、老人福祉費ですけれども説明させていただきます。80頁から81頁にかけまして11,423千円の増となっておりますが、これにつきましては介護給付費等の増によるものでございます。同じく3款1項4目の障害福祉費83頁でございます。20の扶助費の12障害者給付費につきましては、厚生医療給付分として生活保護該当者2名が新たに透析を実施することになったため14,280千円の増額となったところでございます。同じく82頁に戻りまして20節の扶助費の10自立支援給付費につきましては、前年度と比較し11,000千円の減となり、4目全体では1,110千円の減となったところでございます。次に85頁の在宅支援費の14使用料及び賃貸料につきましては、緊急通報システム機器借上料が本年10月よりシルバーフォンに切り替わることにより前年度と比較し約4,500千円の減となったところでございます。5目全体といたしましては2,700千円の減となりました。続きまして89頁の保健福祉センター費の13委託料のうち、20の保健福祉センターさわやかプラザ管理業務の見直しによりまして約150万円の減額となったところでございます。なお、93頁からの児童福祉費につきましては、児童保育センター長より説明をさせていただきます。

○委員長(伊藤成一)児童保育センター長。

○児童保育センター長(佐藤典隆)児童保育センターのセンター長の佐藤です。よろしくお願いしたいと思います。
 私のほうから児童保育関係の予算についてご説明を申し上げたいと思います。初めに93頁から94頁の児童福祉総務費につきまして、前年度当初予算に比較しまして7,657千円の増となっておりますが、これにつきましては主に職員人件費の増でございます。また、今年度は次世代育成支援後期計画といい平成22年度から平成26年度までの5か年間の策定年となっておりまして一部委託料を計上してございます。次に94頁から97頁ですが、保育所運営費につきましては1,857千円の減となっております。主に臨時職員の賃金の減でございます。続きまして99頁から100頁なんですが、へき地保育所につきましてはほぼ前年と同額で計上してございます。100頁から102頁の児童館費、これにつきましては前年度と比較して6,101千円の増となっております。これにつきましては平成22年度から小学校の余裕教室を活用して放課後子どもプランを実施するための準備としまして、今年度は小学校の余裕教室等の改修費を計上してございます。続きまして、102頁から103頁のきずな園運営費につきましては、前年度と比較しまして3,907千円の減となっております。今年度から保健福祉センター内で業務を行うことによりまして指導員報酬等の減ときずな園施設の維持管理経費の減となってございます。以上、児童保育にかかわっての予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。

○委員長(伊藤成一)これから質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 奥秋委員。

○委員(奥秋康子)1点お伺いしたいと思います。101頁の10学童保育所の移転改修工事費に、学童保育をやるために6,000千円の工事費をかけて何をどのようにしようとしているのかお伺いしたいと思います。

○委員長(伊藤成一)児童保育センター長。

○児童保育センター長(佐藤典隆)ただいまのご質問なんですが、先ほど申し上げましたように平成22年度から放課後子どもプランということで、放課後子ども教室、それと放課後児童クラブ、いわゆる学童保育なのですが、この部分を文科省と厚労省がそれぞれ一体的にこれを運営しようということで平成22年度から実施いたします。それで、その前の年に小学校の4教室ほどをこの事業に使いたいということで、いわゆる学童保育に必要な部分の学校の教室を一部改修をすると。それで、改修する内容なのですが、いわゆる内装工事、それと今、学校はボイラーが大きなボイラーになっていますので、学童等に必要な各教室にストーブ等を設置したい。それと照明等も直したいというふうに考えています。それと放課後子どもプランにつきましては、一応小学校の授業を終了した生徒は一度生徒玄関から出ることになります。それで改めて場所的には幼稚園側なのですが、幼稚園側のほうから放課後子どもプランに参加する児童は改めて別な玄関からと、そういうようなことから玄関も一部改修したい。それと、当然学校の中なので、例えば学童保育であれば1年生から3年生の子どもたちが来ますので、授業が終わってから来ると。それで、学校の高学年の児童はまだ授業をやっている時間帯なので、そういうような部分で学校の管理区分と放課後子どもプランの管理区分とを分けるためのゲート等も設置したいなというふうに考えています。そのようなもの、もろもろ含めて6,000千円の工事費で予算計上させていただいています。以上です。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)いいですか。

○児童保育センター長(佐藤典隆)失礼いたしました。それにかかわってこの事業で6,000千円の経費のうち、補助金が国と道、それぞれ3分の1ずつ補助金が出ます。その4,000千円を計上させていただいています。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)学童保育所として使用したいということなんですけれども、子どもたちというのは授業が終われば行くところがないということもありましょうけれども、授業が終わった子どもたちとそうではない学童保育との、そこまで壁をつくらなければならないという必要性は私はあまりないのではないのかなというふうに思いますけれども、さまざまな子どもたちがいていろんなそういう環境の中で子供たちが学んでいくということもありますので、ここから学童保育だから来てはいけないとか、見えないような形にしてしまうというのもいかがなものかなと思いますし、ましてや玄関をまたそこでしっかりと区切ってしまうというのも、本当に今の現代の隔離社会のような形をしっかりと、もう真四角になってしまうというのもあって、やはりここらへんは少し臨機応変にいろんな環境の子どもたちがいてそういうところで学べるということも、ひとつの行政側として、そういう場所も与えてあげられるという、いろんな環境の子どもたちがいるんだよということも私は与えてあげていいのかなと、それの中で騒がしくちゃんとしないで、授業の終えた子どもたちがそちらで自由に勉強してもこっちに迷惑かからないし、そのようなそういう教育の仕方もしてもいいのかなというふうにも思いますので、あまりしっかりと壁を作ってしまわないほうがいいと思います。どうでしょう。

○委員長(伊藤成一)児童保育センター長。

○児童保育センター長(佐藤典隆)委員がおっしゃるようなこともよくわかります。ただ、小学校の校内でこの事業を展開するという部分になりますと、先ほど言いましたように学校は学校で授業をやっている部分もあります。それで、教育委員会や学校の先生方とも相談をさせていただいてこのような形となっていますが、基本的には学校のほうは、教育委員会の中でも、校内であれば校長先生の管理区分に入ってきます。そのようなときに例えば学童の子どもたち、放課後子どもプランに参加している子どもたちが同じ校内の中で怪我をするとか事故を起こしたとかそういうような部分になったときに、どちらのほうが責任の問題がおきるのかというようなことを学校のほうも懸念しているので、その部分に関しては何とかクリアしなければならない。それで、当然、放課後子どもプランにつきましては学校側の事業ではありませんので、当然、清水町の町としての責任の区分が出てきますので、その部分を明確にするために、ある程度は競合する時間帯についてはゲート等で自由に行き来をしないような形は取らざるを得ない、そういうことで進めてございます。

○委員(奥秋康子)よろしいです。

○委員長(伊藤成一)他に。
 妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)・・・。

(マイクスイッチが入っておらず聞き取り不可。)

○委員長(伊藤成一)マイクスイッチ入っていますか。

○委員(妻鳥公一)ごめんなさい。78頁でございます。社会福祉費の19節ですね。負担金、補助及び交付金の項目です。35番のシルバー人材センター補助金というのがございます。これの補助金、国との関係、補助金割合はどんなふうになっているのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)補助金との関係は、地方で出した分、補助した分が同じ金額が補助されると、そういう中身になっております。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)そうですね。そうしたら結局、町で補助金を削ると、自動的に道の補助金も削られるということになるんですね。二重になるんですね、これね。だからむしろ、これ削らないほうがね喜ばれるのではないかという気がしていたんですよ。自動的に倍削られるということになるので、そこらへんのところどんなふうに考えているのでしょう。

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)今年は削減はしていません。昨年度、8,000千円から7,200千円に削減したと。そのかわりとして、以前借地で借りていた建物は農協から借りて家賃を払ってそこで活動していたんですけれども、幸いにその場所も老朽化もきていたということで、ご存知のように有明運動公園の管理棟が使っていないというようなこともありまして、その分を差し引いてお話をさせていただいた結果、了解をいただいた。それで現在もその施設で活動しているという状況でございます。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)ええ、そうなんですね。借地、お借りしていたんですが、だいぶん家賃払っていたのですか。どれぐらい払っていたのかな。

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)昨年もたぶんお話をさせていただいたんですけれども、まるまる80万円じゃなくてですね、70万円近くは払っていたというような記憶がございます。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)わかりました。そういうことで今は家賃なしでこの金額を補助をするということになったということですね。はい、わかりました。
 次に81頁、これは介護保険のところの特別会計のところでやらなきゃならないのではないかと思うのですが、基準だけ聞かせてください。社会福祉費の繰出金の28節ですね。これは社会保険に繰り出すんですが、先ほどもちょっと説明があったかと思うんですが、この基準、中身ではなくて、これを算出した基準というのはどういう基準でやっているのかということだけ教えてください。

○委員長(伊藤成一)ちょっと確認します。介護保険の繰出金ですか。

○委員(妻鳥公一)はい。

○委員長(伊藤成一)社会保険じゃないですね。介護保険。28節の。

○委員(妻鳥公一)はい。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(廣江正明)お答えいたします。福祉グループ主任の廣江といいます。よろしくお願いいたします。
 介護保険特別会計繰出金ですけれども、この中には介護給付費の町負担分、介護予防事業への負担金、町の負担金、そして包括的支援事業への町の負担分、職員給与費、事務費繰入金の5つの種類の繰出金が含まれております。それで、この中の介護給付費負担金につきましては、特別会計のほうで保険給付費の町負担分として12.5%が町で負担しなければならない金額になっておりますので、その分を積算させていただいております。そして、包括的支援事業につきましては、予防事業については同じく12.5%です。包括的支援事業につきましては20%あまりの負担になっております。そういう割合で積算させていただいております。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)はい、わかりました。それで具体的には特別会計の中で話を伺いたいというふうに思います。
 それでは次に82頁、ここの社会福祉費で、ここの項目どれをとってもいいのですが、20節の扶助費でいきたいと思うのですが、障害者の自立支援になってから中身がよくわからなくなったんですよ。自立、障害者のどの部分をこの予算の中でみているのかということがね、これ全体の障害いろいろもった方がいらっしゃる。それで、その障害者のどの部分を、例えば施設に入っている方もいるし通所でやっている方もいるし、そういう部分があるので、そこらへんが見えなくなったので、包括的に障害自立支援というのはどんなふうな形で町としてはやっているのかということを、ちょっと概括的に説明していただきたいというふうに思うのですが。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)福祉グループ主任の中村です。よろしくお願いいたします。
 自立支援につきましては、平成18年4月から新法ということで変わって参りました。それに基づきまして障害者3つほどありますけれども、精神、知的、身体と3つありますけれども、それを相対してこの自立支援法の中で行っていくということになります。この中で給付金ということでしたけれども、これにつきましては入所とか居宅とか移動支援とか、全て網羅することになっております。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)そうすると、例えば施設にいる障害者がいますよね、通所とかというのが。そういう障害者がここには入っていないんですね。いるんですか。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)この中には施設に入所しているだとか、通所しているだとか、全て入っております。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)わかりました。これは複雑なのでなかなかわかりづらいんですね。そこでちょっとお願いがあるのですが、ここにもいろいろあるのですが、委託料という部分がずっと。どこでも委託料出てくるんですね。実はこの委託料の中身が、いや、中身というのは委託料全体として、全体というのはいろんなところで出てくる、それを総体として見る、知りたいなというふうに思っているんですが、そういうのは資料として要求すれば出していただけるかなということを要望しておきたいのですが。

○委員長(伊藤成一)そのように取り計らっていただきたいと思います。
 妻鳥委員、まだありますか。
 妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)総体としてはここに出ていますから、それはわかるんですけれども、そうではなくて、詳しく出してほしいなというふうに思っています。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員、あとは質問ありますか。

○委員(妻鳥公一)ありません。

○委員長(伊藤成一)そのほかに。
 口田委員。

○委員(口田邦男)79頁の福祉館の管理人報酬、このことについて。これは今始まった問題ではございませんけれども、福祉館の管理人、特に旭山のことを言いたいんですけれど、福祉館と創造館とございます。この管理人が2人いるんですけれども、これは兼務でいいんじゃないかというふうに過去に総務課長にも話したことがございますし、それはいいことだということで、その後の結果については聞いておりませんし、去年も今年も同じような形で予算が出ているということで、そこらへんは横のすりあわせというのができているのかどうなのかということを、改めてひとつお伺いします。

○委員長(伊藤成一)答弁を。
 福祉館について。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)休憩いたします。 (午後1時26分)

(休憩中、答弁調整。)

○委員長(伊藤成一)今の質問について、あとで答弁もらうということでいいか。

○委員(口田委員)いい。

○委員長(伊藤成一)再開いたします。 (午後1時27分)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)口田委員。

○委員(口田邦男)それでは85頁をお願いします。先ほど追加説明がございましたけれども、緊急通報システムについて、この件について何か変わるようなことを言われていましたけれども、ちょっと詳しく説明をお願いします。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(小笠原敏子)グループ主任の小笠原です。
 今年度の9月をもって古い機種のほうの切り替えになるものですから、耐用年数が切れるということで切り替えを考えているんですけれども、機種自体に大きな変化はございません。電話機本体に取り付けて緊急時にボタンを押す、そしてペンダントのボタンを押せば通報されるというシステム事態は変化はございません。ですから安心と安全という部分では保証は継続できると判断しております。

○委員長(伊藤成一)口田委員。

○委員(口田邦男)そこで、この運営委託というふうに書いてございますけれど、普通何かことが出た場合にその処理というのかな、受付というのか、どういうふうに表現していいかわからないけれども、それはどこかに委託してやっているのかな。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(小笠原敏子)現在までの機種はボタンを押すことで札幌の健康づくり財団というところに通報が入りまして、そこから本人の確認とか協力員への要請というのがなされたのですが、10月からは通報先を消防署のほうで受けてくれるということになりまして、通報すると消防署のほうに通じるようになります。そこから協力員のほうに要請がかかって随時出動するという態勢になります。

○委員長(伊藤成一)口田委員。

○委員(口田邦男)実は半月ほど前のことなんですけれども、たまたまお年寄りが朝の8時半ごろからちょっと腰が抜けまして動けなくなったと。その段階で8時半から家族が見つける3時ごろまで、じっとそこに座り込んでおったままだったということで、電話もあったんだけれども、電話で家族に電話しても家族みんな仕事に出ていてなかなか通じないと。そこで、その緊急なんだかというのがあったわけなんだけれども、何でそれを使わなかったのだということになると、以前に猫がからんで間違ってつながってしまったと、そうしたら当局からえらいお叱りを受けたというわけさ。それでせっかくそういう状態になったときもそれは使えなかったと。何で使わないのかと聞いたら、いや、怒られるから使わなかったと、使えないのだと。そんなような対応で使えないような物ならいらないということで、それをどこへ訴えたらいいかと、ましてや町の職員がそんな受け答えをしたら容赦ならんぞというようなことを思ったけれども、なんかそっちで札幌のほうだというから、そこらへんはそういう苦情があるのかないのか、現在まで。どうですか。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(小笠原敏子)今のケースの方についてご家族の方からお電話をいただいた経過がございます。ちょっと細かい様子などを伺ったんですけれども、果たしてそれがどこからどのような形でお年寄りの方に電話がいったかというのがちょっとこちらでもわからなくて、ただ誤解を受けるような説明をもし町がしていたとしたらそれは申し訳ないことをしたということで陳謝したんですけれども。緊急時のボタンを押してほしいという依頼はもちろんしていますが、確かに猫がのったですとかということでの誤報も多い現状もございます。ただ、本当に動けないとか、痛くてとか、大変なときには必ずペンダントなりボタンを押してほしいということは再三お話をさせていただいているんですが、高齢者の方なので繰り返しそこらへんについてはお話をしていくのが必要だとは思っております。

○委員長(伊藤成一)口田委員。

○委員(口田邦男)実際にはたいしたことないだろうと思うけども、年寄りというのはまるっきり子どもなものだから、ちょっとしたことでもえらい気にして、一回ちょっと怒られたらもう絶対それには触られないという、そういう意識を持つので。今回についてはたいしたことがなかったからいいけども、これによって万が一、生命の問題にかかわるようだったら大変なことだから、ひとつ何とか善処してもらいたいなということで今お尋ねしたわけでございます。よろしいです。そういうことなら。

○委員長(伊藤成一)先ほどの答弁あるようですので。総務課長。

○課長(荒木義春)たいへん失礼いたしました。委員ご案内のように、現在は福祉館の管理人は通年で、創造館の管理人は夏の間の6か月間をやらさせていただいてございます。当初は創造館のほうも1年間で、しかもそこにある元の教員住宅に住みながらお願いしていたところでございますけれども、冬期間の利用状況からして現在は夏のみの6か月、6月から11月という期間でお願いしております。単なる鍵の開け渡しだけではなくて、周辺の環境整備も当然やっていただいておりますし、更にご案内のようにいのちを守る会というNPO法人の活動も増えてきました。その中で、果たして福祉館の管理人の方にそれもあわせてお願いできるかどうかという部分がちょっと考えているところでございまして、同じ少ない福祉館の管理人の方の報酬で、謝礼で創造館の管理人もお願いできれば一番いいのでしょうけれども、そういう両方の施設の環境整備も入ってまいります。新年度に向けて、教育委員会、更には保健福祉課と協議をさせていただきまして、なるべく効率的な管理ができる体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○委員長(伊藤成一)口田委員。

○委員(口田邦男)内容的にはよくわかりませんけれども、ただ、傍から見てればもったいないなと、たいした仕事もないのに二人も管理人おいてというのが一般的な見方なんですよ。ぜひひとつ内容を精査していい方向に持っていってください。以上です。

○委員長(伊藤成一)他に。
 森田委員。

○委員(森田慎治)1点だけお尋ねします。80頁の社会福祉施設の中の節で15工事費のことについてお伺いします。ここに上清水福祉館の浄化装置設置工事とあるわけでございますけれども、これは更新なのか、それとも新たに設置するのか、伺います。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)ただいまのご質問ですけれども、上清水につきましては昨年の水質検査で硝酸窒素が出まして、飲み水がちょっと適さないということで今回この装置を新規に設置したいというふうに考えております。

○委員長(伊藤成一)森田委員。

○委員(森田慎治)そうしますと、これは産業振興課の浄水との関係の、そういった補助を含めた中の金額になるわけですか。それともそれは補助対象にはこれは入らないのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)産業振興課の補助については特に考えておりませんでした。

○委員長(伊藤成一)森田委員。

○委員(森田慎治)これは要するに地下水汚染ですからその対象になると思うんですけれども、法的な形では対象にならないと・・・。

○委員長(伊藤成一)森田委員、マイクをちょっと自分に向けてください。

○委員(森田慎治)すみません。補助の対象に公的施設の場合はならないというふうに受け止めたほうがよろしいでしょうか。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)休憩します。 (午後1時36分)

(休憩中、答弁調整。)

○委員長(伊藤成一)再開いたします。 (午後1時37分)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○主任(中村富志男)産業振興課のほうの補助の対象にはならないということでございます。

○委員(森田慎治)わかりました。

○委員長(伊藤成一)他に質疑ありますか。
 山岸委員。

○委員(山岸政彦)1点だけお聞きしたいと思います。94頁の委託料、次世代育成支援計画策定委託料ですけれども、先ほども住民意向調査を委託ということでありましたけれども、これこそ職員の中で例えばやるとかということはできないのでしょうか。この次世代育成支援計画の策定を例えば職員の中でやるとかということは考えられないのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)児童保育センター長。

○児童保育センター長(佐藤典隆)先ほどご説明したのですが、この次世代の育成支援計画、後期計画です。前期につきましては平成21年度までの前期計画が終了することによって後期になるのですが、前期計画のときに計画書の作成については直営ではなくて委託、全てを委託の中で作業を進めて現在やってきているわけなんですが、後期計画につきましては策定については直営で私たちがやろうと思っています。ただ、一部、アンケート調査だとかニーズ調査等もした中で作成していくものですから、その部分にかかわる分析とか解析とかというような形を若干ですが300千円を予算に計上させていただいているところでございます。大半は直営で作成する予定でございます。

○委員長(伊藤成一)よろしいですか。
 他に。
 原委員。

○委員(原 紀夫)78頁の先ほども一部質問が出ておりましたが、清水町シルバー人材センターの関係についてちょっとお尋ねをいたします。私、昨年もお尋ねをしたのですが、補助金を下げるなと、今言われたように重複して減るわけですから、そういう面からシルバー人材センターの運営そのものに支障がでるのではないかということが私なりに心配な面があったものですから質問をさせていただいたのですが、昨年、移転する年には事業実績そのものが1億円ぐらいあるということでかなり運営状況はいい方向にあったんですが、今も引き続き、昨年も同じように引き続き実績があって、今後町の補助金をなんとか増額してほしいとか、そういう動きというのはまったく今のところ懸念されないというふうに理解してよろしいのか、このへんをお尋ねをいたします。

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)今のご質問ですけれども、現在、経済状況が非常に悪くなっているという中では、個人で仕事を頼むというか、草、枝払いだとか、いろんなことを頼んで一億何千万円のお金があるということになっていますけれども、今後においては若干事業量が減ってくるのかなとは思っていますけれども、補助金に対しての要望とか、増額要望というのは今のところは来ておりません。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)わかりました。
 36番の清水旭山学園の改築補助資金の補助金の関係ですが、一応条例によってずっと支出をしているということだと思うのですが、最終的にこの補助金というのはいつの段階になったらなくなるのか、このへんについてまずお尋ねをいたします。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)この補助につきましては償還が2016年10月10日で終わる予定になっております。平成28年の10月10日です。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)最終的に何十年もになると思うんですけれども、補助を始めたときから最終までの額というのはいくらなんでしょう。

○委員長(伊藤成一)福祉グループリーダー。

○Gリーダー(北岡敏男)福祉グループの北岡です。
 限度額ですね。225頁に掲載しておりますけれども220,693千円でございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)この高額な補助金ですが、旭山学園の運営そのものによって、この補助金が今後減っていくという可能性はまったくないのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)答弁は。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)休憩します。 (午後1時45分)

(休憩中、答弁調整。)

○委員長(伊藤成一)再開いたします。 (午後1時45分)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)すみませんでした。毎年、道の補助、最初に決まるんですけれども、その補助金が10万円ちょっとなんですけれども、決定した時点でその分が減ってくるというような状況が生まれております。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)総体からみると、やはりこの2億円以上の町費を毎年重ねていって出すわけですが、町民からみるとこれだけ財政が厳しいときに少しでも減らせないのかという声が結構あると私は今回聞きましたので、今お尋ねをしたのですが、昨日あたりも御影の診療所の関係でもいろいろそういうものがでていましたからあれですが、やはり、なんとか社会福祉法人といえども、そういう運営状況が好転しているとか、そういう面がもしあるとすればこの額は極力減らしていく努力をお互いにすべきでないかと、この総合計画等をみても毎年10,000千円の額をずっと計上しているということをみると、この額はほぼ固定されているのかなという気もしたものですからお尋ねをしたのですが、この額は固定されている額ではないのですね。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)旭山学園と先ほど申しました償還期間に基づいて契約を取り交わしております。その中でも、極力、学園さんの状況が好転すれば繰上償還とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、現状としてはこの契約に基づいて償還をお願いしていくということになると思います。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)・・・。

(マイクスイッチが入っておらず聞き取り不可。)

○委員長(伊藤成一)マイクスイッチ入っていますか。

○委員(原 紀夫)80頁の敬老会の食糧費21番についてですが、昨年の予算から見ると5万円ほど減っていると思うのですが、昨年も一部問題提起をさせていただいたと思っているのですが、今年度についても昨年同様、紅白のまんじゅうを同じようにお届けをするということで計画をされているのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)昨年もご質問あったと思いますけれども、本年度につきましても適正に対象者を絞り込みまして、まんじゅうということで、紅白まんじゅうでございますけれども、それについて該当者の方にお配りしたいというふうに考えております。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)何か前聞いたところでは、かなりまんじゅうだけを持ち帰りして、当日のこの敬老会には出ないという人がかなりいるということも聞いているのですが、全体的にこの敬老会の持ち方そのものについて、私は昨年も言いましたが、若干、年に一度のまさに清水町に貢献した方々ばかりの集まりでもありますし、75歳以上でしたか、ということでありますから、若干財政も好転をしてきているということも常々言われているわけですから、こういうところにもう少し気持ちよく配財をして、工夫をしつつ、敬老会が楽しみというようなものにしてほしいなと、こういう思いがあったのですが、こういうことはこの予算措置をする前段でまったく考えておられなかったのかどうかについてお尋ねをいたします。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)ただいまのご質問ですけれども、敬老会の内容につきましてはその都度検討はさせていただいております。ただ、限られた予算の中で、来ていただいた方、該当する方に多少なりとも気持ちを表したいということでこのような予算組みになっておりますので、ご了承いただきたいと思います。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)町長にお尋ねいたします。私が今申し上げましたことについて、もう少し中身について考えたほうがいいなという思いはあるかどうか、このへんお尋ねいたします。

○委員長(伊藤成一)町長。

○町長(高薄 渡)以前は敬老会に多額の費用をおかけしましてご案内をしていたわけでありますけれども、内容的にはなんら変わっていないです。ですから、お弁当を出して、飲み物を出して、その場では食べれませんのでお持ち帰りをしていただいたと、こういうことです。その部分を除いて今やっているわけなんですよ。後は更に敬老年金、こういうものを節目節目にお贈りしていたと。それを省かせていただいたと。そういうような状況でございまして、これが高齢者でたくさん増えてきた場合にどうするかということになると、また分散しなければならないというような状況もうまれるわけでありますけれども、現在のところ、75歳以上の方にご案内をしているということでございまして、これ以上その方法論を変えるということになると、なかなか考えようによってはできるかもしれませんけれども、限られる予算の中でも、これ以上かけない、かけるというのであればまた方法があります。しかし、来られた方についてはそれぞれの老人クラブの皆さん方が出し物を出して、いろんな面で踊りや歌やらやっていただきまして、楽しみながらお帰りいただいているのが現状であります。この中で少し変えられるのであれば検討もしてみたいなと思います。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)検討してみたいということでありますので、どうか前向きにお願いをしたいと思います。
 85頁の緊急通報システム、先ほどもでておりましたが、この関係について若干お尋ねをいたします。昨年もお尋ねしましたが、今まで本町が使用していたシステムとは違っていろんな種類があるんだろうと思いますが、先ほどの答弁を伺ったところ、従前のものと大差がないということを伺ったわけですが、他の方法というか、会社は変わるんでしょうけれども、そういうものも検討されたのかどうか、このへんについてお尋ねをいたします。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(小笠原敏子)他の機種として札幌の事業所ですとか、検討した経過がございます。それで、今と同じ機能で検討した場合に現状よりも金額が高くなるということと、オプションをしなければ現状の機能を維持できないという、いろいろな問題がありまして、実績と信頼のある現状のNTTということに決めさせていただきました。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)額的に従前と同じぐらいの額を使うとか、まだそれより以上の額を投入すれば、まさにこの今のシステムよりもより高度なものがあるということもあったのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(小笠原敏子)現状のものと同じ通報の形になっていて、後はガスと熱センサーがつくという形では同じでございます。それから、3か月に1回、今、健康づくり財団がお身体のご様子を伺うというふうにシステムがなっているんですけれども、それもつける場合もオプションでやることが札幌の事業所はできました。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)今の、従前のものですけれども、使う人がしっかりその使用方法を熟知をしていないと全く意味のないものというか、高いものですけれども、そういうものになってしまうという気が私は以前からしておりまして、例えば休むときに自分の寝室から離れたところに本機があって、そして首に下げるものをまた同じところにおいてあるとかというのも私は何度も見ているものですから、その際に、これはここに置いたら意味がないですよということを言ったりしたこともありますので、そういうところについてはかなり年をめされている方ですので、使い方そのものについてもどうもわかっていないという人もかなりいたものですから、去年からいろいろと言わせていただいているんですが、やはり再度そういうところは忙しい中でたいへんでしょうけれども、覚えている人と全くそのへんがあまりわかっていない人というのが現におりますので、そういう対応はしっかりしてほしいなという気がいたします。非常にあの機械そのものは敏感な機械で、私も去年言いましたけれども、私も間違ってちょっと押してしまって、すぐ札幌のほうにつながって謝ったことがありまして、これはすばらしい機械だなという気がいたしましたので、操作さえ間違わなければ非常にいいものだと認識をしますので、そういう指導をよろしくお願いをいたします。
 86頁の関係ですが、老人福祉センター運営費の50番の施設の修繕料がありますが、この332千円の中にボイラーの修理に要した修繕費というのはどれくらいあるのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)新年度のその中にボイラー関係の予算は計上しておりません。ただ、平成20年度の補正の中でボイラーを行うということにしておりますので、そちらのほうでボイラーについては修繕を行う予定になっております。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)ここの中にあるのは、332千円か。これはボイラーが今後新設されますね。従ってその中には新品だから入らないと、こういう理解をしていいんですね。昨年のやつを聞けといってもだめですもんね。わかりました。いや、かなり修理費がかかっていて、もうにっちもさっちもいかない状況になっていて替えているという認識を私はすべきだと思っておりましたので、どのぐらいかかっていたのかなということを、今使っているわけですけれども、現状使っているわけですけれども、どんな状況にあるのかなということをお尋ねしたのですが、もしここでわからないということであれば結構でございます。

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)金額については、大変申し訳ございませんけれども、今資料を持っていませんので。ただ、ご存知かと思いますけれども、建設から一回も取り替えていないというボイラーですので、ボイラーそのものが管に穴が開いたとか、給湯の部分で管理人のところに給湯のお湯が行くんですけれども、それを入れている間にもう冷たくなっただとか、いろんな支障がでてきたわけなんです。それもだましだまし使ったんですけれども、更には床暖房全体、床暖房になっているんですけれども、ある部屋はもうぜんぜん容量的に間に合わないということで、ヘッダーという部分があるんですけれども、そういうところを止めちゃって個別暖房にしたりとかいろんな支障がでてきて、最終的にはもうこれ以上長くもたないし、修理費をかけても長くもたないというような診断もされたものですから、今回、たまたまそういう事業でできるということで補正に載せさせていただいたと。本当はもうもっともっと前に緊急を要していたんですけれども、ご存知のようにお金がないというような状況の中では、たいへん心苦しかったんですけども、お年寄りには、利用者には、たいへん無理をかけたなと、このように思っています。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)はい、わかりました。
 89頁のほうに移らせていただきますが、さわやかプラザの関係で、計画を先送りして、一年間運営を延ばしてもらったりしていた経緯がございますが、利用者と話し合いを持って、そして意向を聞いてより良い方法を探っていくという方向で現在に至っていると思うのですが、今、この中に新たに施設が入るということを含めて、利用者はさわやかプラザの固定的な人になるのでしょうけれども、話し合いというのはしっかり後で問題がないようになっているというように理解してよろしいのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)その件については、当初、きずな園が移ってきてさわやかプラザの一部を使うというような計画もあったんですけれども、それが違う部屋で用を足すということになりましたので、さわやかプラザについては単独で使えるということで、現在の利用者については影響ないということで考えています。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)さわやかプラザの委託料が相当数下がっておりますが、これはどういう関係でこのようになっているのかお知らせ願いたいと思います。

○委員長(伊藤成一)福祉グループ主任。

○G主任(中村富志男)さわやかプラザにつきましては、昨年、今、課長からお話があったとおり利用者等との話し合いを進める中で、利用できるように環境を整えてほしいという中で、時間の延長等も検討して参りました。その中で、ここで時間を1時間早めることになりますけれども、その分について、日中については職員が巡回して管理等に対応していくということにさせていただきました。これまでシルバーに委託していました管理につきましては、午後5時15分以降ということで、これまで日中もシルバーに委託していたんですけれども、この分を午後5時ということで、その分の単価について落とさせていただきました。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)わかりました。
 95頁の関係でお尋ねをいたします。通所タクシーの委託料が7,221千円みられております。かたや、この通所タクシーの利用者の負担金が379千円ということになっておりますが、これから先の計画を見たときに平成23年度には廃止をするという方向になっていますが、これを廃止をするということは利用者が減少したことによるものなのかどうか、お知らせ願いたいと思います。

○委員長(伊藤成一)児童保育センター長。

○児童保育センター長(佐藤典隆)通所タクシーの委託の部分なんですが、利用者が減になるというようなことでは想定してございません。おそらく、今おっしゃっているのは第二次緊急3か年計画に基づいた実行プランの中で、タクシーについては平成23年度以降は廃止する方向ということで書かれていたと思います。ただ、その前提はそういうことも含めて必ずしもやるということで決定しているわけではございませんで、将来的に保育所そのものがどういう運営形態をとるか、例えば清水の部分にかんしては、常設の保育所については1か所、2か所、第一、第二とございますので、あと児童数のこれからの推移とかそういうものをトータルで考えた中で、統合するのがいいのかどうかという部分も出てくると思いますが、そういう形の中で平成23年度にはその検討も含めて廃止もありうるなというふうに考えていますし、完全に廃止する方向に行くにしても、実際に利用者がいますので、その利用者について何らかの形の助成をする。例えば自家用車にかかわっての助成をするとか、そういうこともトータルで考えていくと、必ずしもその平成23年の廃止という部分では、まだ決定はされていないというふうに私のほうも理解してございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)この通所タクシーを導入した経緯というのはいろいろあると思うのですが、当然のことながら保育士さんが乗って送り迎えをするという対応をされていると思いますが、こういうことを管内でやられているというようなところというのはあるのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)児童保育センター長。

○児童保育センター長(佐藤典隆)通所タクシーを導入したという経過は、かなりのへき地保育所がございましたのでそれを再編するということで、今、熊牛1か所になってございます。当然、閉所されたへき地保育所の児童については町内、第一保育所、第二保育所のほうに入所してございますので、その際に保護者等との協議の中で導入をという要望が強かったわけで、そういうときに導入してございます。今、お話のあるような十勝管内でそういうのがあるのかということなんですが、現在、そういうところがあるというふうには聞いてございません。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)この通所タクシーの利用者の負担金について、もう少し額を上げて負担してもらおうとか、そういう考えはまったくないのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)児童保育センター長。

○児童保育センター長(佐藤典隆)タクシーの利用している児童につきましては、一月当たり2,500円をいただいています。また、2人目、3人目といいますか、兄弟で乗られたりしているときには減額もしてございますが、当初からこの単価でそれぞれ契約をして行っておりますので、当面そういう形はとっていきたいなというふうに考えています。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)はい、わかりました。
 これで終わりなのでご容赦を願いたいと思います。103頁のきずな園の関係でお尋ねをいたしますが、1年延ばしたということがあって新しく移転をするに際していろいろな悩み等もあったと思いますけれども、以前、運動以外はこの保健センターでも対応できるということのお答えを聞いておりますし、この遊具も少なくて施設内でどれだけできるかが検討したいんだという話もありましたが、これらの問題点は新しい施設に移転するにあたって解消されたのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)児童保育センター長。

○児童保育センター長(佐藤典隆)お答えします。きずな園につきましては先ほど課長のほうからもお話がありましたように、さわやかプラザの一部を利用して運動機能の回復だとか運動機能の訓練だとか、そういうような部分で、それぞれきずな園にある遊具等の道具、器具を持ち込んでという計画は今もありますが、すべてを持ってきて行えるというふうには当初から考えておりませんで、最大限さわやかプラザの区分の中で器具を導入してやろうと、更にさわやかプラザの設置してある器具を利用できるものは利用したいなというようなことで今は進めてございます。その後、保護者とかとお話しした中で、やっぱり今ある器具、かなり動く機械とか大きな機械がありますので、保護者のほうでちょっと心配だと、子どもたちが走ってあるいたときに怪我するんじゃないかというような話もでました。そこで、いろいろ協議した中で、同じ2階のボランティアルームがございますが、そちらの中はフロアーになっていまして、ここのスペースで使える、実際は若干さわやかプラザよりもスペースは小さくなるのですが、いわゆる固定した部屋として利用したらどうかという再提案をさせていただいたんですが、その中で協議した中でそこを利用すると、当然先ほどよりも器具については更に量は少なくなるなというふうに思っていますが、運動訓練の中でいろんな器具を使いますので、決まって全員がこの器具を使うということにはならないと思っていますので、それ相応の個々の対応が十分できるかなというふうに考えてございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)わかりました。今まで町民の健康増進という立場からいろいろ検診等もあそこでやられておりましたが、あの分についてはまったく支障はないのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)今ご質問の部屋については、ボランティアルームですからボランティア団体が会議とかに使っていて、その頻度が少ないといえば少なかったので、他の部屋で代替できるということで、そこをきずな園で専用していただくということになりましたので、支障はございません。

○委員(原 紀夫)終わります。

○委員長(伊藤成一)ここで町長より答弁を訂正したいとの申し出がありますので、許可します。
 町長。

○町長(高薄 渡)先ほど、敬老会につきましてのご質問の中で75歳以上うんぬんと言ったのですが、ご案内するのは77歳以上ということでございますので、訂正願いたいと思います。

○委員長(伊藤成一)他に質疑。
 西山委員。

○委員(西山輝和)ひとつだけお願いします。保育所運営費の人件費のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、臨時職員の賃金のことなんですけれども、これは総務課長あれですか。臨時職員は全部みんな同じですか。保育所の臨時職員もこっちの行政のほうの職員もみんな同じですか。段階あって分けているんですか。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)今おっしゃるご質問の保育所の臨時職員、あるいはさまざまあります。事務系の臨時職員もいますし、更に給食センターの調理の臨時職員もおりますけれども、賃金体系は事務系は事務系で持っておりますし保育所は保育所で臨時職員の賃金表をもってやっているところでございます。

○委員長(伊藤成一)西山委員。

○委員(西山輝和)保育所に新人が入ってくるんですけれども、学校を卒業して資格をとって入ってきて、本採用にはうちはなかなかしたくてもできないんですけれども、そういう中で臨時職員を雇っているんですけれども、給料体制がやっぱり1年、2年いても同じ体制でいくものですから、やはり将来のことを考えてすぐ辞めていっちゃうんですよね。それで段階的にちょっと少しぐらい何か考えるというようなことはできないのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)児童保育センター長。

○児童保育センター長(佐藤典隆)ただいま総務課長のほうからお話があったように保育所の保育士、また幼稚園の臨時教諭、そういうような臨時職員につきましては別な給与体系を持っています。今、委員がおっしゃったような、当然、大学を出てすぐ来られた職員につきましては、その基準に合った号俸で給与設定させてもらっていますし、当然、給料表をもっていますので、1年経過するごとに給料は上がってございます。一号俸ずつ上がってございます。当然、当然と言ったらおかしいのですが、いわゆる上限はございますが、大学を出てすぐの給料表は13号になりますが、一応上限を27号と設定しておりますので、14年ぐらいは毎年1号俸ずつ上がっていくと、そういうことになってございます。

○委員(西山輝和)よろしいです。

○委員長(伊藤成一)他に質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長(伊藤成一)質疑なしと認めます。
 これで民生費の審査を終わります。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○委員長(伊藤成一)ここで休憩します。
 再開は午後2時30分といたします。 (午後2時18分)

○委員長(伊藤成一)休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後2時31分)

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○委員長(伊藤成一)これより、第4款「衛生費」105頁から117頁までの審査を行います。
 担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。なお、発言する際には初めに職名を言っていただきますようお願いいたします。
 保健福祉課長。

○保健福祉課長(伊藤 登)保健福祉課長の伊藤でございます。よろしくお願いします。
 それでは、衛生費の昨年と比較して特に変わった部分について説明をさせていただきます。まず、110頁の4款1項2目の保健予防費のうち、母子保健事業の委託料の中の妊婦一般健康診査につきまして、健診回数を前年度まで5回でありましたが平成21年度から14回に拡充するということにいたしました。あわせて超音波検査についても1回でありましたけれども6回に拡充いたしました。また、同頁の20扶助費でありますが、妊婦健診助成として特定不妊治療助成にあわせまして、今年から交通費を助成することといたしました。結果、目全体では7,200千円の増となったところでございます。以上、前年度と比較しまして特に変わった部分についての説明といたします。よろしくお願いいたします。

○委員長(伊藤成一)町民生活課長。

○課長(草野和好)町民生活課長の草野です。よろしくお願いします。
 110頁の環境衛生費でございますが昨年比442千円の増となっております。昨年との違いでは、中央公園の公衆トイレにつきましては、これまで行革の中で通年閉鎖しておりましたけれども、親子、それから子どもたちでの公園、それから噴水等の利用が多く、そして子どもたちが閉鎖されたトイレの周りで用を足しているというような状況が多々見られることから、今年度より夏期間開放することにいたしました。これに伴う電気、水道料として129千円が増額となっております。また、葬斉場ロビーの待合室につきましては、天井壁等の汚れがひどいことから、修繕料として393千円を計上しております。次に、112頁の公衆浴場管理費でございます。公衆浴場管理費につきましては前年比1,737千円の減額となっております。これの主な理由といたしましては、現在の管理人が60歳定年を迎え退職することになりました。その後、新たに臨時職員という形で配置せず、現在も一部委託しているところですけれども、全面委託に切り替えることによりまして、この賃金が3,522千円減額、全面委託に伴う委託料で2,387千円増額ということで差し引き1,135千円が減額となります。更に重油単価の減額によりまして773千円ほど減額したところでございます。次に114頁の清掃費でございます。前年比2,685千円の増となっております。主な理由といたしまして、収入証紙の印刷、いわゆるごみ袋でございますが1,313千円の増。それから、十勝環境複合事務組合負担金が1,322千円増となっております。次に115頁の清掃センター費でございますが、前年比1,933千円の減、重油等燃料費等の単価減で363千円ほか工事請負費の減などによるものでございます。以上よろしくお願いいたします。

○委員長(伊藤成一)これから質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 奥秋委員。

○委員(奥秋康子)頁数は110頁ですけれども、妊婦健診についてちょっとお尋ねをしたいと思います。今までの診療回数の助成に今回は本当に国の補助などをいただいて、2年間ですけれども補助を14回診察をしてくれるということなんですけれども、これなんかは1回の受診料の上限はありますか。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループリーダー。

○Gリーダー(仲上尚子)保健・医療グループリーダーの仲上と申します。よろしくお願いいたします。
妊婦一般健康診査に関しましては、道で道内の産婦人科、助産院そういったところと委託契約をしておりまして、診査費用を決定しております。一応、今の段階で第1回目から14回目まで妊娠週数にあわせてそれぞれ検査項目が変わりますので、一番高いとき、妊娠12週前後第2回のときに12,300円、一番安いときで970円といった規定がございます。超音波検査につきましては1回5,300円、そういった道内で同一された診察費用が決められております。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)そうですね、14回受診される方というのは、通常ですと14回受けるということはあんまりないようにも思うんですけれども、今回の町長の執行方針の中で、近年ストレスを抱える妊婦が増加傾向にあり健康診査を受診していない妊婦が問題となっているということも書かれておりますけれども、清水町でこういう実態があるのかどうかということも確認したいのですけれども、いかがでしょう。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(吉森文子)保健・医療グループ主任の吉森です。よろしくお願いします。
 母子手帳発行時に妊婦一般健康診査受診表を発行しておりますけれども、だいたい10週とか、その前後に母子手帳をとりに来る方が多いですので、ほぼ初期の段階で皆さん来られて発行してます。まれに1年に1人とか2年に1人とかは遅い時期に来られる方もいらっしゃいますけれども、だいたい初期に来られまして順調に検診を受けている方が多いです。でも、全員が必ずということではないです。経費の関係上、ちょっと抜けて受診されている方もいらっしゃることも事実です。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)おおかた8週前後ぐらいにはやっぱり検査をして受診を受けるということですので、なかなか受診を受けないという方は特別な事情な方がもしかしたら何年かに1回ぐらいいるかもしれませんけれども、通常の場合だったらそういうこともないと私も理解をしているところですが、そういう中で、これに2年間しか国のほうから補助がないということですけれども、清水町として今後どのように考えているのか。国に対して支援の継続を訴えていくかどうかということもまたお尋ねします。

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)お答えしたいと思います。国は二年ということで期限を切ってきましたけれども、できれば国が延長していただけるようなことができればいいのですけれども、例えば打ち切ったとしても、町としては14回は続けて参りたいと、このように考えております。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)それは大きく要望しておきたいというふうに思いますが、それで、扶助費の中に今ちょっとそちらから説明がありましたけれども、要するに診療に対する交通費が出るということですが、これはどこらへんまでどういうような人たちに対象にされるのかということです。ちょっとお聞きします。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループリーダー。

○Gリーダー(仲上尚子)ただいまのご質問は扶助費の中で特定不妊治療助成費の中での交通費助成のことだと思うんですけれども、110頁の20の20、この特定不妊治療の助成費につきましては、本町では平成17年から不妊治療、道の制度に上乗せする形で助成を実施してまいりました。平成21年度からこの特定不妊治療にかかる交通費、平成20年から十勝管内では不妊治療ができないというか、そういう医療機関がなくなったものですから、札幌ですとか旭川、そういった道央圏、他には苫小牧、室蘭、北見、函館、そういった医療機関にかからなければ不妊治療が受けられないという現状がございましてここに計上させていただきました。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)これは清水町独自で助成をしようとされるのですか。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループリーダー

○Gリーダー(仲上尚子)そのとおりです。

○委員(奥秋委員)あんまり聞いたことないですよね、そういうのは。妊婦さんに対して、やはり陸の孤島だとか、離れ小島の中でいる方のための交通費の助成というのはありますけれども、そこまで清水町は財政が豊かになったのかなというふうにも解釈できますけれども、ここまでやって果たしてどうなのかなというのもありますけれども、これは町長、何の関係でここまでやろうと考えたのか。

○委員長(伊藤成一)町長。

○町長(高薄 渡)これは私の考えなんですけれども、妊婦の一般の健診のほうもそうなんですけれども、やはり今、少子社会でございまして、そういう中で非常に不妊の治療で非常に悩んでいる方がいらっしゃる。そういうようなことから、この費用制度を設けたわけでありますけれども、ただいまお話のように十勝管内でそれができなくなったというようなことから、非常にエネルギーも使うということから、このへんについてそう数の多い中ではないのですけれども、年に1人か2人ぐらいかと思うんですけれども、そういう人のために、ぜひ治療、検査を、治療を受けると非常に高額な金額になるわけでありまして、その部分でも少し助成をしていきたいということで、これは実は道議会のほうもこういった面で助成措置を考えていかなければならないという意見もずいぶん出ておりまして、このへんのことも踏まえて、将来的にまずなっていくだろうと、やっぱり今、私どもがこうやって実現していくことがこういった面での国への、先ほど申し上げましたけれども、2年で終わるやつもその後続行していくというふうにみんなでそういう運動をしていこうと、こういうことからやり始めたというところでございまして、これが何百万円となってきますとそれはとてもとてもできませんけれども、今の状況からプラス1をしたぐらいのものですから、ご理解いただければというふうに思っています。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)道のほうでそういう議論が出ているというのは、やっぱり離れ小島だとか陸の孤島の人たちの妊婦の負担軽減のためにそういう人の交通の助成が出ておりますけれども、それでは町長、これはなかなか近隣ではそういう不妊治療が無理だということで、じゃあ日本の中でもやっぱり心配、日本の医療技術ではやっぱり満足ではないということで、どこか海外でも行ってでも治療しようとする、もしかしたらそういう方がいたときはそういう助成も考えますか、そういう時は。

○委員長(伊藤成一)町長。

○町長(高薄 渡)いや、そこまでは考えていません。今回は旭川あるいは札幌ということで限定しております。これができるような、われわれ全町村が十勝の中で医療圏でもちまして、運動して、こういうことができるように運動も展開しなければならないと、こういうふうに思っておりますし、更にこういう次世代、いわゆるこういった少子社会における日本の対応策を求めていくことのひとつの要因にしたいなと思っているところでございます。したがって、海外とかそういうことは一切なく、札幌、旭川に限っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋康子)町長のお気持ちもよくわかりました。普通分娩の場合ですと、やはり14回ぐらいの健診、最大そのぐらいで終わるんですけれども、出産する前に胎児の体の中に障害とかそういうものが見つかる場合もたまにはありますね。そういう人たちがやはり14回では済まされない。やはり頻繁に超音波も受けなければならない、そして病院も通わなければならないということになってくれば、その妊婦さんは精神的にももちろんですし、経済的にも大変な負担になってくるわけですよ。私はそちらの不妊治療の交通費の助成よりも、もう妊娠をされて万が一障害を持っている妊婦さんのためにその費用を使ってほしいと、そう思うのでありますが、そういうことは町長どうでしょう。

○委員長(伊藤成一)町長。

○町長(高薄 渡)これも超音波でそういう異常の、そういう状況の方についてもそう、100人に1人か2人ということでございますので、この中で運用して足りなければどこか流用した中で対応策をしていかなければならないかなとこのように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

○委員長(伊藤成一)奥秋委員。

○委員(奥秋委員)それでは、これがもし里帰り分娩という、実家、もしこちらで、清水に嫁いでいても、実家がとか町外の人であればこれは対象になりますか。妊婦さんの健診は。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループリーダー。

○Gリーダー(仲上尚子)先ほど妊婦健診につきましては、道内の産婦人科、助産院で一括で委託契約をしておりましたが、道外で出産されたり、そういったときの妊婦検診につきましては、今回、扶助費で計上させていただいて償還払いという形で対応していきたいということで、予算化させていただいております。

○委員(奥秋康子)終わります。

○委員長(伊藤成一)他に。
 森田委員。

○委員(森田慎治)それでは、ただいまの質問に関連してちょっとお尋ねしたいのですけれども、わが町は不幸にしてというんでしょうか、医療施設がかなり整っているんですけれども、お産に関して産婦人科がないという形が現実でございます。それで、昨今いろんな形の中でマスコミ等で不幸な事件といいますか事故があるわけですけれども、過日、防災無線の中で、たぶん保健福祉課か、これ担当課がどこかちょっとわかりませんが、関連しているかもしれませんから、消防署と連絡をしながら妊婦の緊急時に対応するための登録ということが過日あって、これはどちらで担当、こちらの担当でよろしいですか、お尋ねしたい。その結果、町内においてどのような状況になっているのか、もしその結果がまとまっていればお聞かせいただきたいのですが。

○委員長(伊藤 登)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)救急時ということで、夜中とか、タクシーも使えないとか、緊急に破水しただとか、いろんな状況あると思うのですけれども、そういうときに消防の救急車を出していただくということで、実は消防のほうでそういう制度を作って、うちとしてはかかわりとしては母子手帳発行時にこういうことがありますよということでお知らせをして緊急時にお使いくださいと、それで登録していただいて消防署に、消防署では把握しておいてこの方から電話が来たときには緊急出動しましょうということで決まっていますので、今、消防のほうから搬送回数とか使ったのかという状況は聞いておりません。
 ないそうです。

○委員長(伊藤成一)森田委員。

○委員(森田慎治)それでは、これは消防のほうで考えたということですね。わかりました。

○委員長(伊藤成一)他に。
 妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)108頁、検診事業についてお伺いします。この委託料、13節の委託料の中に52番の若年者特定健診委託料と、それからもうひとつは62番に後期高齢者健診委託料というのがございます。これはどれぐらいの人数を予定しているのかということをちょっとお聞きしたいのですが。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(吉森文子)お答えします。委託料の52番の若年者特定健診委託料に関しては、これは特定健診が40歳以上なので、町として20歳から39歳までの方を一般会計で検診を行っています。その人数ですけれども、予算的に平成21年度80人を見込んでおります。62番の後期高齢者健診委託料に関しては60人を見込んでおります。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)後期高齢者の健診については広域連合から委託されるという格好ですね。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(吉森文子)はい、そうです。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)若年者特定健診委託というのは町独自でやるということになるのですか。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(吉森文子)そのとおりです。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)中身わかりました。
 次に移らせていただきます。次は114頁です。ごみ収集についてのところでございます。このごみ収集ですけれども、現状で収集が、分別というのが加わるのですが、分別のことについてこのごろあまり問題になっていないようなのですが、どんな状況になっているでしょうか。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループリーダー。

○Gリーダー(細野博昭)住民活動グループリーダーの細野です。
 最近のごみの収集状況ということでよろしいかと思いますけれども、毎月お知らせ版のほうに掲載をさせていただいて、収集状況等について皆さんの協力をということで載せさせていただいておりますけれども、一時に比べれば皆さんのご協力をいただきまして分別状況は良くなってきていると思います。また、紙資源、去年のオリンピックの景気がございまして、資源の売り払いが非常に町の収入になっているということもPRさせていただいた影響でしょうか、皆さんの分別、特に資源ごみの分別につきましてはご協力をいただいているところでございますけれども、まだ若干、いわゆる可燃、燃やせるごみの中にもうちょっと手を加えていただければ資源になるのになというようなものもございますので、全体的に目立ったという状況ではございませんけれども、そのへんをもう少し皆さんの協力をいただければ、なおごみの資源の売り上げにつながるなという状況はございます。以上です。

○委員長(妻鳥委員)わかりました。それで、その次の清掃センター費とかかわりが出てくるのかなと思うのですが、その焼却の状況というのは今どんなふうになっているのでしょうか。稼動の状況というのはどういうふうに、稼動というのは焼却する日にちが何日間だとかというの、どんなふうになっているのでしょうか。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループ主任。

○G主任(堀田政洋)住民活動グループの堀田です。よろしくお願いします。
 焼却の稼働日数なんですが、最近、平成20年度におきましては、2月までなんですが、168日焼却しております。以上です。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)わかりました。以前、問題にちょっとなったと思うのですが、毎日ではないものですから何日か続けるということだろうと思うのですが、立ち上げるときですね、問題は。その時にたいへん重油を使うというので、どうも一部資源ごみの中から焼却をしていたというようなことがあったと聞いていますが、今どのような状況でしょうか。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループリーダー。

○Gリーダー(細野博昭)燃料節約ということもございますけれども、先ほどのごみ収集状況とも関連ありますけれども、せっかく分別していただいても資源として売払いができないようなものもございます。特に、その他のプラに関しましては食品関係が多いものですから、いわゆる残菜等が残っていたり、あるいはちょっと水を流していただければ資源になるのにというようなものが多くございますので、そういった資源にならないもの、資源として売却できないものを一緒に燃やして、そういったものは高熱が出るものですから燃料節約のために使っているということでございまして、決して最初からそれを使って燃料節約ということではなくて、せっかく収集して分別して出していただいたものの中から資源として使えないものをやむをえず燃料の補助に使っているということでございます。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)そうすると資源にするとかなり今、以前から比べると値段が高くなっているということがあるのですが、そういうふうに分別すると資源になると、きちっと分別すると、ということですね。わかりました。そういうことでPRしながらやっていっていただきたいというふうに思います。終わります。

○委員長(伊藤成一)他に質疑。
 中島委員。

○委員(中島里司)まず1点目は、111頁の委託料の葬斉場の管理委託業務3,255千円、この委託内容はどういうふうになっているのかをお聞きしたいと思います。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループリーダー。

○Gリーダー(細野博昭)葬斉場の管理運営は一切を委託をしております。年間、若干の増減はありますけれども、だいたい110件、110体ほどの葬儀がございますので、それの火葬業務、あわせまして施設周辺の環境整備作業、そういったものを委託しているところでございます。以上です。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)110体ということは、1体あたり3万円ぐらいということになるということですね。周辺整備についてはまた墓地の草地、草刈等をみてますから、今、私が聞いたところの委託料14については、あくまでも葬斉場の使用にかかる管理、草刈は草刈でまた別ということで、これは同じ業者に委託しているのですか。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループリーダー。

○Gリーダー(細野博昭)委託経費の中で周辺の環境整備も含めてお願いをしているところでございます。ですから、同一業者に火葬業務と施設内外の環境整備作業をお願いしているところでございます。以上です。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)次に114頁。この頁で3点の委託業務があるのですが、これは委託については明年度はある程度方向性すでに出ていると思いますが、これらについても、業者、名前はいらないが、ここの場であえて言う必要はないのですが、まず市街地の紙資源収集、これは地元の古物商というか、そういう業者に委託されているんですか。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループリーダー。

○Gリーダー(細野博昭)入札を行った結果、古物商さんも参加をしていただいたんですけれども、残念ながら辞退ということで、古物商ではない業者さんのほうに委託をしているところでございます。以上です。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)辞退ということは予算が合わなかったということなのか、まあ、それはいいです。そういうことなんですね。要するに専門業者じゃないということで理解しておいていいわけですね。
 次に、またこれも委託料なんですが、ごみ収集業務委託料で29,285千円、これは一括で地元業者というか、今言った紙資源とは別の業者でしょうか。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループリーダー。

○Gリーダー(細野博昭)予算額29,285千円ですけれども、これは2本の契約に別れております。契約業者につきましては、結果として紙資源の収集業務をお願いしている業者と同一でございます。以上です。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)今ちょっと私の聞き違いかな、ごみ収集業務委託の29,285千円、これ2本に発注したけどもということなのかな。これは1本で発注しているの。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループリーダー。

○Gリーダー(細野博昭)説明不足で申し訳ございません。29,285千円の予算につきましては、契約は2本、いわゆるその1その2ということで、2本にわけて発注をしております。その2本と先ほどの紙資源の収集業務の、いわゆる3本契約になりますけれども、結果として、入札の結果、3本の契約につきましては同一業者にお願いをしているところでございます。以上です。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)次にその下にあるし尿収集の関係で、これについては業者としては今の話した業者とは別業者なのか、同一なのか、お伺いしたい。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループリーダー。

○課長補佐(細野博昭)別業者でございます。

○委員長(伊藤成一)他に。
 中島委員。

○委員(中島里司)それともう1件、117頁の廃棄物処理業務、これはどういう業者なのか教えていただきたい。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループ主任。

○G主任(堀田政洋)これにつきましては、今、清掃センター自体の運営管理を委託しております業者でございます。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)それで今質問させていただいた中で、2件に分けても同一業者が受注するというのは悪いとか良いとかじゃないのですが、2件に割った理由が、そうしたらなぜ割ったんだということになると思います。やはり、私は指名メンバーに一工夫必要でないのかなという考え方もしております。普通、2件に分けたらできるだけ業者を変えて発注していくのが本来でないかなというふうに思うのですが、そのへんはいかがでしょう。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)この種の業務、町の一般廃棄物の収集運搬の許可を持っている地元の業者は5社ございます。従いまして、それを分けるとなると3社、2社とかいうふうになりますので、5社すべてを指名させていただいて入札を実施したという経過でございます。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)そのへんの判断になってくるとどちらを取るか難しいんですが、業者数が足りなければ町が入れてもいいじゃないかと、要するに地元業者云々というのが最優先なのか、基本的には私もそういう考え方ではいますけれども、やはり競争の原理を働かすということになれば町外業者を入れて参加をしてもらいながら一定の競争の原理を働かすという方法も必要ではないかなというふうに思うのですが、今一度そのへんについて、業者数が足りなければ、これ先ほども他の件でありましたね。業者数が足りなければよそからと、よその人を指名しているわけですから。だからそういうことも考えられないのかなというふうに思ったところなんですが、いかがでしょう。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)絶対数が足りなければ、今委員がおっしゃるようなことも考えなければならないかと思いますけれども、現在、町内で5社の方々がそういう業務ができるわけですし、十分競争の原理に、入札という中で競争の原理は働いているというふうに考えてございます。

○委員長(伊藤成一)中島委員。

○委員(中島里司)ちょっとしつこいかな。それであれば1本にして経費を抑えて安くしていくとか、その計算の仕方は私はわかりませんから、どういうふうにしているかわかりませんけれども、トータル的に大きな事業費にすれば経費分で、普通は経費率というのは下げられるはずなんだよね。2本にすることによって大枠が違うから経費が、率が上がるんだというふうな解釈もできるんですけれども、そうしたら、2本に割る意味が本当にあったのかなというふうに思うんですけれどもいかがでしょう。

○委員長(伊藤成一)住民活動グループリーダー。

○Gリーダー(細野博昭)今、契約を2本に分けたということでのご指摘がございましたけれども、当初、ごみ収集業務につきましては町が直営でやっておりました。その後、行革等々の流れの中で一部ごみ収集業務を委託に出したところでございます。その後、平成18年から、ごめんなさい、19年から全面委託ということで、いわゆる発注の時期を分けて出したということで2本に結果として分かれているということでございまして、最初からその1その2の2本に分けてということではありませんので、ご理解いただければと思います。

○委員(中島里司)終わります。

○委員長(伊藤成一)他に質疑ありませんか。
 口田委員。

○委員(口田委員)1点だけちょっとお伺いします。108頁の委託料なんですけれども、これによりますといろんな形で健診の委託をされております。これで、この健診については年次計画で高めようということになっておりますが、いろんな啓蒙の仕方でかなり1年間でこの検診率が高まっているはずなんですけども、実際はどうですか。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○委員(口田邦男)数字はいりませんよ。数字はいりませんから、高まっているか高まっていないかだけ。

○G主任(吉森文子)残念ながら年々下がっている傾向にあります。

○委員長(口田委員)それはどういうことなの。啓蒙の仕方が悪いのか、何か原因あるでしょ。どうですか。

○委員長(伊藤成一)保健・医療グループ主任。

○G主任(吉森文子)今ご指摘のあったとおり、以前無料だったときに有料化したときに健診率が下がりました。それから値上がり続きでまた若干下がりまして、今年度は特定健診が始まりまして、社会保険等の方が町のほうで特定健診をやっていないので、がん検診だけ受けに来るという方がちょっと減ったのでそのこともありまして、今年度はまた若干減ったのかと思っております。

○委員長(伊藤成一)口田委員。

○委員(口田邦男)今年度は減っているのか。それは困ったな。もう少し啓蒙の仕方に、僕は問題があるのではないかなというふうに思いますので、ひとつ反省の上に立って啓蒙の仕方も考えてもらったらいいのではないかなと思うんだけれども、そこらへんどういうふうに考えておりますか。

○委員長(伊藤成一)保健福祉課長。

○課長(伊藤 登)それでは私のほうから答えさせていただきます。健診率が下がってきたというのは主任がおっしゃっていたとおりなんですけれども、実は今そういうことで対策としては各病院に回って健診を受けていただきたい、受け入れていただきたいと、今まではこの病院が指定されていますよとかというPRはしたことないんですよ。たまたま今年3月にですけれども各病院を回りまして、指定されている病院、3病院ほどあるんですけれども、そこへお願いに行って受けていただくということになりましたので、その分も含めてPRしながら、しつこいほど広報しなければなかなか受けていただけないと。受けないから決して健康であるかというとそうでもないという結果がでていますので、やはり健診を受けていただいて早期に発見して、早期治療とか早期保健指導とかを受けていただければ当然効果が上がってきて健康につながっていくのではないかと、結果、医療費にも跳ね返ってくるのではないかと、このように考えていますので、そのへんまた内部で検討しながら周知を徹底してまいりたいとこのように考えております。

○委員長(伊藤成一)口田委員。

○委員(口田邦男)広報やらそういった類で啓蒙しただけでなしに、やっぱり個人に電話して啓蒙するのもひとつの方法かなというふうに考えておりますので、ひとついい方向に進めてください。終わります。

○委員長(伊藤成一)他に質疑ありますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長(伊藤成一)質疑なしと認めます。
 これで衛生費の審査を終わります。

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○委員長(伊藤成一)ここで休憩します。 (午後3時16分)

○委員長(伊藤成一)休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後3時18分)

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○委員長(伊藤成一)これより、第5款「労働費」118頁、119頁の審査を行います。
 担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。なお、発言する際には初めに職名を言っていただきますようお願いいたします。

○委員長(伊藤成一)ありませんか。
 それでは、これから質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 原委員。

○委員(原 紀夫)労働諸費事務の賃金の11の新卒者の就労支援事業賃金についてお尋ねいたします。この事業については本別町あたりはかなり何年も前からやっているそうですけれども、私どもの町としては初めてということで、まさにこの厳しい雇用情勢の中で高校卒業しても職につけなかったというところに手を差し伸べるということについては私は的を得た施策だと思いますが、この進め方についてちょっと疑問を感じましたのでお尋ねをしたいのですが、すでに新聞等の折り込みも終えていて、明日が19日ですから、明日が期限で、募集した期限で進めるということになっていますが、これは前提として今回の定例会の予算がクリアされて初めてできるものかなと私は思っていたのですが、これはあえて先取りして募集をしたというのは、まさに緊急性があってやむにやまれぬ事情があってやったのか、またまったくそれとは違うあれがあったのか、そのへんについてちょっとお尋ねをさせていただきます。

○委員長(伊藤成一)産業振興課長。

○課長(阿部一男)産業振興課長の阿部でございます。
 この予算につきましては、一般の、例えば牧場の臨時職員等につきましても、まだ予算決定していない部分がありますけれども、事前に募集をするだとかそういう例に見習ったところもございますし、それからまた今回につきましてはやはり就職が決まらないで不安に思っている親御さんも含めて、本人も含めてそういう方がいっぱいいると思いますので、事前に通るということを前提の中でお知らせして、少しでも早くに4月1日から就労できるように、就労準備ができるようにというようなことで、早めの募集をした経過にございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)ということは、事前に高校以外の分も幅広く募集をしておりますけれども、高校だけとってみても、現状、3月段階でかなりの方が就職できなくて困っていると、こういう現状を押さえてのことだということで理解してよろしいのですか。

○委員長(伊藤成一)産業振興課長。

○課長(阿部一男)特に清水高校あたりは3月の、2月末ぐらいの調査時点でまだまだ未定の人がいたというような情報も得ておりましたので、そういう人たちに少しでも手を伸ばせればという思いで、早めに募集をしたということでございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)先ほどちょっと触れましたけれども、明日が締め切りですね。現状かなりの方が応募しているという実態があるということでしょうか。

○委員長(伊藤成一)産業振興課長。

○課長(阿部一男)そういうことで始めたんですけれども、良いことか今のところ募集、申し込みはゼロでございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)私は今申し上げたとおり、かなり就職できない人がいて、町が先取りして何とか手をうってあげようということでやったということですが、なぜそれだけ就職難で、ないにもかかわらず、町の半年の雇用ということについてゼロのままでいるのか、私はちょっと理解に苦しむのですが、現状、担当課長としてはどういう判断をされているのでしょう。

○委員長(伊藤成一)産業振興課長。

○課長(阿部一男)先ほどの清水高校の例なんかをみますと、当初調べたときには55人ほどまだ未定の人がいてという話でしたけれども、その中で今回清水町出身ということで限定をしております。そういった中で少し絞られた部分もあるし、その後電話等でも高校の状況どうなっていますかと、卒業式終わってからも一度問い合わせしたんですけれども、そのときには1人、この決定したときには清水町出身の者2人でしたよということでしたけれども、そのときについてはもう1人就職が内定しましたということで1人になっておりましたので、もしよろしかったらそういうことの中でいろいろ声をかけてくださいというようなこともちょっと連絡しながらやったんですけれども、いまだかつて応募がないと、そういうことの中で、皆さん何とか厳しい中でも、いろいろと職探しに卒業終わってからもがんばってみつけている状況もあるのかなと、そういうふうに判断しているところでございます。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)町長にちょっとお尋ねしますが、隣町ではかなりこういう高校卒業者に対していろいろと手厚い措置をしているというように聞いていますが、私どもの町としても、今後、今回は現状ゼロだそうですけれども、清水町の清水高校卒業者を町の職員として任用していくということはまったく考えておられないのか、いるのか、このへんはいかがでしょう。

○委員長(伊藤成一)町長。

○町長(高薄 渡)昨年、そのようなことで別枠ということで考えられないかということで、担当のほうにお話しております。今、原則が十勝管内では十勝一本化の試験をもって行うと。その合格者の一次合格者の中で二次試験なるわけですけれども、その折には当然地元の出身の子を優先していくと、こういうようなことをやっていったほうがいいのではないかということからですね、昨年度はそういう考えをとりました。今年も来年度まだ方向性は決めておりませんけれども、いろいろ検討もしてみたいなと、こういうふうに思っております。高校への優遇策も、新得が、学校が、存続するかしないかということもございまして、それなりの町の政策としてやってきたわけでありますが、私どももそういう状況にはいつくるかわからない状況もございますし、できれば地元の子は地元で就職できるような方法をやはり考えていかなきゃならないなと思いますけれども、またこれからいろいろな考え方を寄せ集めまして、そしてまたどういうふうにできるかということを考えていきたいなと、このように思っております。

○委員長(伊藤成一)原委員。

○委員(原 紀夫)十勝の中で一本化して試験を受けてその中で一次試験をクリアしたものということではなくて、清水町独自で現状では採用するということは不可能なのかどうか、このへんについてはどうでしょうか。

○委員長(伊藤成一)総務課長。

○課長(荒木義春)先ほど町長からお答えさせていただきましたけれども、十勝町村会で昭和43年から、全道の町村が一斉ですけれども、町村会単位で町村職員の採用試験を行ってございます。基本的にはこの試験で、十勝のどの町村もこれに参加して実施をさせていただいておりますので、原則は町村会の統一試験で合格したものの中から町村がそれぞれ二次試験を行って採用していくといったようなことが原則だというふうに考えてございます。ただ、先ほど町長言いましたように、清水町としてそれ以外にできるかどうかというものは、またそのときに検討させていただきたいというふうに思ってございます。

○委員(原 紀夫)終わります。

○委員長(伊藤成一)他に。
 妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)今のことに関連してなんですが、平成20年度でいろんな緊急の雇用対策が入ったと思うんですね。それとの関連で、例えば窓口の相談とか何とかというのが、相談体制を敷いていると思うのですが、その状況はどうなっていますか。

○委員長(伊藤成一)産業振興課長。

○課長(阿部一男)緊急雇用ということで平成20年度の国の事業とも連動いたしましてやっておりますけれども、窓口を2月の末まで開設して3名の相談を受け、その3名については雇用ということで直接雇用をしたり、あるいは会社のほうに依頼をして雇ってもらったりというようなことで3名の雇用を確保しているところでございます。

○委員長(伊藤成一)妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)このような状況ですから職を失うということは常時あるわけですよね。そういう意味で相談窓口が継続される、しかもそれは例えば派遣切りだとか何とかというだけではなくて、いろんな事情で職を失っている人がいると思うんですよ。そういう人のための手当を多少でも派遣切りだとか条件つけるということではなくて、やれないものかなというふうに思うんですが、そういうのはどういうことになっているのか、例えば新卒者だとか派遣切りだとか、という条件だけではなくて、他の季節労働者もたいへん困っていると思うんですよ。そういう条件の中でもっと幅広く相談窓口を設けて、そういうものにやっていくということはどんなものかと思うんですが、いかがでしょう。

○委員長(伊藤成一)産業振興課長。

○課長(阿部一男)先ほど説明した事業につきましては、国で条件等設定している部分もございましたので、そういうような離職が証明されるものだとか、いろんなことの中で制約を若干設けた中で募集をし、就職を世話したというような状況あります。新年度につきましてもまだ確定はしていませんけれども、やはり国の緊急雇用の中でいろんな事業を計画しております。それも、少し条件なんかがきつい部分もありますけれども、それらとまた別に新たに雇用の相談、今、委員がおっしゃいましたような雇用の相談窓口をまた開設するというのは、いろいろと今後においても検討させていただいて、そういう態勢も整備すべきでないかなと考えているところでございます。

○委員(妻鳥公一)終わります。

○委員長(伊藤成一)他に質疑ありますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長(伊藤成一)質疑なしと認めます。
 これで労働費の審査を終わります。

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○委員長(伊藤成一)おはかりします。
 本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長(伊藤成一)異議なしと認めます。
 明日は午前10時に委員会を開きます。
 本日はこれをもって終了します。

(午後3時31分 散会)