平成21年度予算審査特別委員会（3月23日_国民健康保険特別会計）
○委員長（伊藤成一）これより、議案第25号「平成21年度清水町国民健康保険特別会計予算」の審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明することがあれば説明してください。
ありませんか。
保健福祉課長。
○課長（伊藤 登）おはようございます。
それでは、平成21年度の国民健康保険特別会計予算案の概要について、ご説明を申し上げます。平成21年度国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出総額1,392,000千円の予算となったところです。前年度と比較しまして163,000千円の増、率にして13.3％の増となりました。歳入歳出とも前年度に比べ構成内容が大きく変わっていますが、これは主に医療制度改革で高齢者の医療制度が大幅に改正されたことによるものです。主要な歳出の保険給付費につきましては前年度に比べ43,300千円の増額、4.7％の増となっております。また、後期高齢者医療制度創設により、老人保健拠出金に変わりまして後期高齢者支援金等を計上しております。歳入の前期高齢者交付金、歳出の後期高齢者支援金等々、前期高齢者納付金について、平成20年度においては当初に国民健康保険税率の改正の関係で当初予算には計上しておりませんでしたが、今年度につきましては当初から計上させていただいております。以上、国民健康保険特別会計予算案の概要の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（伊藤成一）これより歳入歳出一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）238頁、歳入の国民健康保険税の部分です。前年度に比べて600万円ほど少なくなっております。これについてどんな考え方かということをちょっとお聞きしたいと思います。町長の行政執行方針の中にもありましたが、国民健康保険税の改正をするというふうに言われております。これは税制改正と同時に行われるのだろうと思うのですが、6月ごろになるだろうと思うのですが、どういう方向でこれを改正しようとしているのか、ちょっと教えてください。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（小林秀文）保健・医療グループ主任の小林です。よろしくお願いいたします。
ただいまのご質問なんですけれども、前年度に比べて600万円ほど減額で計上しております。この税を計上した中身といたしましては、昨年の5月の臨時会で議決をいただきました税率で計上しています。ただいまの質問にありましたように、介護分の税率、課税限度額が現行90,000円なんですけれども、それが今度100,000円になるということで、それがいわゆる国の法律の改正による部分になろうかと思います。あと、昨年から創設されました支援金分という、後期高齢者医療制度の保険者として負担する分、それを明確にするということで支援金分という税率が設定されたということなんですけれども、その分につきまして、昨年、後期高齢者の支援金、清水町国民健康保険が負担する分については、11か月分を負担しています。3月診療分は入っておりませんでしたので、平年度化するのが平成21年度からになります。そこでその11か月分、後期高齢者支援金として清水町が社会保険診療報酬支払基金というところから請求を受ける金額、その金額の半分は税で回収、税で確保していくという考え方にたって、昨年は後期高齢者支援金の税率を設定したんですけれども、それが今年12か月分になるので、現行の税率でいけば半分は確保できないという、やはり税率を少し上げていかないと保険税として半分は確保できないのではなかろうかと。あと、所得の部分もあります。そういった部分で、国民健康保険の税率設定するにあたっては、例年所得が固まった段階、5月の上旬なんですけれども、そこで固まった所得を基に試算をして、そしてどれぐらいの現行の税率でいけばどれぐらいの税金が課税できる、それに対して一般会計のその他繰入金、予算計上を今年も60,000千円しておりますけれども、それで収支がどうなのかという部分で、そういったものを見極めて税率を設定しておりますけれども、その考え方につきましては今年も同じ考え方に立っていくことになろうかと思います。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）結局、所得税の税率の所得の目減り分というのが、実際には一般会計の税率的にも問題になっているわけですね。いわゆる町民税が減額されていると、当然この健康保険税もそういうことが起こるんでないかというふうに思うんです。そうすると結局、保険税を上げるという方向で考えなければならないんでないかと思うのですが、結局、税率改正ということは、所得が少ないけれどもまた税率が上がっていくという、そういう格好になるんだろうと思うのですが、そういうことに現実にはなっていくのではないかと思うのですが、そこはどうなりますか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（小林秀文）ただいまの質問にお答えします。税率の、所得が低く、現実的にはこの予算上も所得を下げて推計しています。現行税率ではありますけれども下げて推計しております。そこで、所得の結果、課税所得がどうなろうかということで、もし予算でみただけの保険税が試算をした結果、現行税率で確保できないということに至った場合、一般会計で今回も60,000千円ほど収支の不足額を一般会計で肩代わりする形で予算計上しています。その部分についてどんな形になるか、確かに今の現時点では平成20年分の所得というのはまだ総体がわかっておりませんのでなんともお答えしようがないのですけれども、その不足分を一般会計の繰入金で措置する、あるいは税率を改正する、その部分については政策的な判断になろうかなと思います。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）確定の段階でまた議論になろうかと思いますが、ひとつ今のところ、平成20年度の所得がはっきりしていませんのでね。それで次にいきます。
264頁です。特定健診についてちょっとお伺いしたいと思います。平成20年度の特定健診がどんな状態なのかということをまずお聞きしたいと思います。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）保健・医療グループ主任の吉森です。よろしくお願いします。
ただいまの質問にお答えします。平成20年度の特定健診の状況ですけれども、現在まだ最後まで終わっていない段階ですが、3月分が10人ほど残っていますけれども、それを除いた数でいきますと543人の受診者がいます。3月分10人ほど入れましてだいたい受診率が20％になる予定でいます。以上です。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）受診率20％というのはだいぶん努力されているなと思うのですが、今度は平成21年度の目標があると思うのですが、どれぐらいの目標で考えられていますか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）平成21年度につきましては30％を目標に予算計上し、これから計画を進めていく予定でいます。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）これは5年間で65％までもっていくということなんですよね。かなり厳しい状況だろうと思うのですが努力をしてほしいと思います。終わります。
○委員長（伊藤成一）他に。
奥秋委員。
○委員（奥秋康子）今ちょっと妻鳥委員のほうからも質問がありましたけれども、要するに国保の関係で町長に基本的な考え方を伺いたいと思うんです。やはり国保の会計に対する一般会計の繰入れというものが、本来ならこれ基本的な考えからいえば、国保の中で繰入れを行わなくてもやれるというのが基本的な考えではないのかなと思うのですけれども、なかなか現状はそうはいかないというわけでありますが、毎年この多額なお金を一般会計から繰り入れをしている。そしてまた増えてきておりますので、そういう関係でやはりこれからも一般会計のほうからいくらつぎ込んでもいいのかなと、それにどこかに限度というものがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（伊藤成一）町長。
○町長（高薄 渡）ただいまのご質問はたいへん難しゅうございますけれども、本来原則としては特別会計でございますからすべてに言えることでありますけれども、自主自立ということで、その中で賄うのが本来でございます。しかしながら、今日迎える高齢社会、特に国民健康保険というのは一般商業者はじめ農業者ということで、極めてそういった中で景気に左右されやすいというのが大きい条件があります。経済状況で大きく影響されるというのも多いわけでありまして、そういうことから考えますと、非常にこういう健康保険にかかる費用というのをすべてがその中で賄えれないというのが現状でございますが、それで町からの一般会計からの繰入れをしてきて国保財政を運営しているわけであります。私どもはこういった状況から国保の安定化ということで、いわゆる市町村負担分が非常に大きいというようなことから、国に対しては相当要求を強めておりますが、なかなかそれが満足な回答が出るようなことにはなっていないという中で、この国保だけに一般会計から組み込むのはどうなのかというのもありますけれども、非常に加入者にとりましては高い、負担が多いというような状況でございます。その中で繰入れせざるをえないというのが現状でございます。ただ、一般的にいう他管内やら管内の状況からみますとどうなのかということございます。当町はいわゆる酪農を主体とする、基本とする地帯でございますので、国民健康保険税における応能応益の割合の中の資産税というのを組み入れていないということで、牛舎、畜舎を含めてあれはまったくその中に組み入れていないということになっております。そういうことから、どうしても所得のほうにウエイトがかかるわけであります。例えば我々の場合であったら、住宅の部分がそこに、健康保険料に入っていないわけですから、あくまでも所得一本で行っているというようなことになっております。そういう中で、配慮はずいぶんしている状況なんでありますけれども、いかんせんそういう生産を含めて、あるいは退職者等々のそういうような人たちが多いというようなことから、やはり保険税率をほどほどにしながら運営していかなきゃならないのではないかと、こういうふうに思うわけであります。一番はやはり医療費をいかに抑制するかということが一番の大きなあれになります。大きな病の場合はやむを得ませんけれども、言ってみれば渡りということで、病院から病院ということで、そういうものが重なっている、これをやはり何とかそういう方向に向かないようにしながら安定した国保財政をしていくような状況下を作り上げなきゃならないと、こういうふうに思うわけであります。したがってどれまでだということにはなりませんけれども、いわゆる他市町村から見て、そう上位のほうではなく、また下位ではなく、できれば中間位置から上のほう、ちょっと上のほうに人口度合から行けば上のほうになろうかなと思います。そのぐらいでの繰り入れ等々をしていかなければこれはできないものではないかなと、こんなふうに思っております。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）ありがとうございました。清水町は自営業が多いということで、国保の加入者の割合のほう、要するに社会保険の割合というのがどのぐらいの率になっていますか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（小林秀文）ただいまのご質問なんですけれども、国民健康保険に加入しているのは、人口10,000人、ちょっと正確な数字を今日持ってきていないのですけれども、1月末で3,656人が国民健康保険に加入しておりますので、30％は国民健康保険に加入しているということになるかと思います。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）やはり国保の加入者が少ないですよね、割合にしたら。そういうなかで、町長がおっしゃったようにやむをえないかもしれないのですけれども、できるだけそういうことがならないように、やはりそうなってくると社会保険にかかわる人には公平性からいけばやっぱり不満というものがあるかも、出てくるやに思うんです。そういう中で、やはりこれからの健康管理とかというものも基本的にはなってくると思うのですけれども、そういう中で配慮しながらやっていただきたいと思います。
答弁ありましたら。
○委員長（伊藤成一）保健福祉課長。
○課長（伊藤 登）十分そのへんも配慮しながら、検討を加えながら、できれば繰入金を少なくするような方法、医療費を削減するような方法をとっていきたいと思います。
○委員（奥秋康子）終わります。
○委員長（伊藤成一）他に質疑ありませんか。
中島委員。
○委員（中島里司）1点だけ。250頁の負担金の関係なのですが、十勝市町村税滞納整理機構のほうに予算を500千円みていますね。制度的に云々じゃないのですが、一般会計のほうでは70頁かな、そっちのほうで260千円、こちらは500千円、約倍ぐらいの数字が計上されているのですが、今年度予定している滞納額、わかれば件数、戸数といいますか、それをお聞きしたいと思います。
○委員長（伊藤成一）税務課長。
○課長（滝口幸男）お答えします。滞納整理機構に引継ぎの件数でございますけれども、平成21年度予定しているのは7件でございます。一般の町税と国保税を合わせまして約242万円です。このうち国保税が162万円ということで、国保税の引継ぎのほうが多いわけでございまして、その分負担金も多くなっていると、このような実情でございます。負担の方法としては、実績割とか均等割、あるいは件数割ということで算定をさせていただいております。以上です。
○委員長（伊藤成一）他に質疑ありませんか。
森田委員。
○委員（森田慎治）264頁、先ほど妻鳥委員が質問された特定健康診査の件なんですけれども、委託料13番の関係でこれは算出はどういう基礎で算出されているのか。委託料はどういう形の中で算出しているのか、ちょっと教えてください。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）今の質問にお答えします。特定健康診査委託料の内訳ですね。厚生連に委託している施設ドックと巡回ドックに280人分、対がん協会に委託しています特定健診に470名、その他精密検査として糖負荷試験も行っておりまして、その分について20人、その他が主です。
○委員長（伊藤成一）森田委員。
○委員（森田慎治）それとですね、さっきの・・・。
○委員長（伊藤成一）マイクをちょっと近づけてください。
○委員（森田慎治）すみません。それと受診をされる人との因果関係というのはどういうふうになっているのですか。先ほどの説明では30％、543人ですか、受診をされていますよね。平成20年度。全体なら30％だと、違った、20％ですね、すみません、失礼しました。それとの因果関係は。あまり関係ないわけですか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）特定健診として主に平成20年度に委託しているのは、帯広厚生病院と釧路の対がん協会の2か所です。釧路対がん協会のほうは手段として一般に町内で実施していますけれども、これにつきましては予算上は470人で計上していますけれども、今年度につきましては325人受診しております。もう1か所、帯広厚生病院につきましては予算上280人を計上していますけれども、今年度につきましては230人ほどです。よろしいでしょうか。
○委員長（伊藤成一）森田委員。
○委員（森田慎治）そうしましたらそういう形の中で予算付けしていて、確か平成24年度まででしたか、65％が義務付けられておりますよね。今のような数字、来年30％に目標設定、平成24年度までにその目標を達成できる見込みですか。
○委員長（伊藤成一）保健福祉課長。
○課長（伊藤 登）現実的にはたいへん厳しいと思っております。先日の一般質問でも口田委員のほうから質問があったのですけれども、その中身も含めてどうやったら受診率が上げられるのかということをこれから考えなきゃいかんと、平成26年には65％と本当に厳しいと思っています。それについては、やっぱり周知徹底するのと周知方法を検討しながら受診率を上げていきたいと、そのように考えております。
○委員長（伊藤成一）森田委員。
○委員（森田慎治）確かにそのとおりだと思います。やっぱり目標達成できなければペナルティというのが課されて、逆に国保のほうに加算をされてくるというふうに、前回そのような説明があったようにお聞きをしたのですけれども、間違っていれば勘弁してください、だとしたならば、更になお一層やっぱりこの問題は真剣に取り組む必要があると思いますので前向きにがんばってください。以上で終わります。
○委員長（伊藤成一）他に質疑ありませんか。
口田委員。
○委員（口田邦男）1点だけ確認させてください。ただいまの森田委員のに関連性がございますけれども、ここにおける健診委託料と、先般行われた保健予防費の中の委託料、同じようなものがあるのですけれども、この違いはどこにあるのかなということで。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉森文子）私のほうから質問にお答えします。保健予防費のほうに、特定健康診査のここの国保に、国保会計の中の特定健康診査委託料に関しては、40歳から74歳までの国保加入者に対しての支払いが予算化されています。一般会計の保健予防費のほうに関しては、若年者特定健診と明記されていたと思うのですけれども、特定健診の該当外の方、20歳から39歳までの分と生活保護の人の分、それと後期高齢者75歳以上の分の予算を計上しています。
○委員（口田邦男）はい、了解。
○委員長（伊藤成一）よろしいですか。
○委員（口田邦男）はい。
○委員長（伊藤成一）他に。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（伊藤成一）質疑なしと認めます。
これで、議案第25号の平成21年度清水町国民健康保険特別会計予算の審査を終わります。