平成21年度予算審査特別委員会（3月23日_介護保険特別会計）
○委員長（伊藤成一）これより、議案第28号「平成21年度清水町介護保険特別会計予算」の審査を行います。
特に説明することがあれば説明してください。
保健福祉課長。
○課長（伊藤 登）それでは、平成21年度清水町介護保険特別会計予算案の概要について説明をさせていただきます。最初に歳入について説明をいたします。320頁1款の保険料につきましては138,570千円で、前年度予算に比較し29,290千円の増となったところです。新たに作成いたしました第4期介護保険事業計画に基づき、設定した保険料により計上いたしましたが、予想される保険給付の増とともに、平成21年度から23年度までの第1号被保険者の法定での負担割合が1％上昇し20％となることから増額となったところでございます。保険料の決定においても保険料段階は前年度までと同じ6段階とし、保険料基準額に対する割合も前年度までと同じく第1段階、第2段階の0.5倍から第6段階の1.5倍まで設定をしたところです。なお、基準額につきましては、基準額である第4段階のうち公的年金収入と合計所得金額の合計額が80万円以下の第1号被保険者には基準額に対し0.9倍の保険料を適用することといたしました。322頁、3款の国庫支出金につきましては199,854千円で、前年度予算に比較して37,671千円増となったところです。また、保険給付の増を見込み、国庫負担分として16,956千円増の138,680千円、調整交付金及び地域支援事業費の負担分として20,715千円増の61,174千円を計上したところでございます。323頁、第4款の支払基金交付金につきましては237,495千円で、前年度予算に比較して22,037千円の増でございます。第2号被保険者の保険給付費の負担分として22,201千円増の236,820千円を予算計上したところでございます。次に、歳出について説明をいたします。333頁の2款保険給付費につきましては789,400千円で、前年度予算に比較し97,080千円の増で、第4期介護保険事業計画で見込んだ各介護サービスの事業量に基づき介護報酬の改定を予定した保険給付の支出見込額を予算計上したところでございます。また、高齢者の増とともに要介護・要支援の認定者数の増加が予想され、認定者数の増加による訪問介護、通所介護等の居宅サービス、特養・老健等の施設サービス利用も増加することが予想されることから全体で増額となったところでございます。341頁の基金積立金は介護給付準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特別基金の運用益の185千円をそれぞれ基金の積み立てにするため予算計上いたしました。なお、昨年度まで北海道全体で各市町村の介護保険会計の運営のために設置されている基金に拠出金を支出するため、3款に予算措置をしていましたが、財政安定化基金拠出金については各市町村の介護保険会計の運営に対応できるだけの基金積み立てができたことから、平成21年度からは3年間の拠出金の支出が不要となったことから予算額がゼロとなっております。以上、介護保険特別会計予算案の概要について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○委員長（伊藤成一）これより、歳入歳出一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
奥秋委員。
○委員（奥秋康子）それでは、まず316頁の包括的支援事業費として17,581千円とありますけれども、この包括支援事業の中に清水町も高齢者虐待の対応の窓口が設置をしてありますけれども、それがどのような事業内容というのか、をやっているのか教えていただきたいと思います。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉国和則）保健・医療グループ地域包括支援センターの担当をしております吉国です。よろしくお願いします。
高齢者虐待防止につきましては、平成18年の4月から国のほうで高齢者虐待防止という法律が施行されたことに伴いまして、今、検討しているところですが、実際には今、地域包括支援センターが窓口ということで広報に努めているところです。平成21年度については、実際にこれを運用するための要項等を考えております。以上です。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）それじゃまだ未実施だということですね。実施はしていない。窓口となる部局は一応設定はしてあるけれども、内容はまだやっていないということですね。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉国和則）実際に平成18年の4月から包括支援センターということで虐待の窓口が制度化されましたが、ご相談はございますが、今のところこの2年間、3年目になりますが、虐待については、高齢者の虐待についての相談はありますが、実際に確認できたことはございません。未実施ということではなくて、担当の地域の保健師とか民生委員さんとか、その支援について、結果として虐待になったケースはないということで、未実施ということではなく、一生懸命、今、努力してそれにあたっているところです。実際には件数は清水町ではゼロですけれども、それについて委員さんご指摘ありますように、平成21年度からについては要項等を設置しまして、あらゆる機関と一緒に連帯して、そういった受け入れ等をして解決に向かっていきたいと思います。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）平成18年度から国のほうが法律化されたんですけれども、たいへん遅いですね。平成21年度といったら、もうこれきっと道のほうからもやっているのかやっていないのかという調査も来ていると思うんですよ。そういう中で、いまだにやっていない。やっと清水町もやろうとなさっているんですけれども、それらに対して、高齢者の虐待のマニュアルだとか、いろんな業務支持みたいなのをこれから、もう計画はおたてになっていますか。どのようなマニュアル、どういうものが虐待なんだろうとか、詳しいものですね。そういうものをもう作っているのかどうか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉国和則）今の質問ですが、管内では9か所が要項を作って実際に運用しております。西部十勝については4町あって2町が今作って平成18年度からこの3年間で作っているところです。先ほども言いましたように、これは本当に一刻も早くやらなくてはいけないということで、2月に民生委員、十勝清水町の民生委員協議会の方を対象に、十勝支庁の担当者を呼んで高齢者虐待防止についての説明会を開いたという形で今準備しているところです。以上です。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）隠れたところで虐待というものが、虐待であるかないかというその微妙なところがあって、非常に難しい判断にはなると思うのですけれども、そういう中でやはり行政としてももちろんですけれども、法律関係者の人たちもやっぱり、それと要するに保険医療福祉サービスの方、そういう人たちとも一緒に連携とりながらやっていこうとされているのか、またその中に警察署とも連携をする必要もあると思うのですけれども、そこらはどうされようと思っていますか。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉国和則）北海道のほうで平成18年4月からですけれども、虐待防止マニュアルという各市町村にそういう冊子を配っていただきまして、そのマニュアルどおりの中を読みますと、当然、警察、消防、町内会、あらゆる機関が全部入って、その中でまず、これ一番大切なのは通告を受けるまでのそういった広報活動、通告受けたときにその実体が実際にあるのかないのか、そこが一番大切なところというふうに勉強しておりますので、そのへんも十分配慮しながらやっていきたいと思っています。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）そうですね。これは住民の人たちにどのような啓発活動をされようとしているのかということですね。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉国和則）今の質問ですけれども、当然、先ほど言いましたようにネットワークの機関というのは全ての機関、先ほど警察から町内会までという話もしましたけれども、その全部の機関に、これから平成21年度からやることですけれども、計画を練って、当然そういう関係機関にまず集まってもらうための趣旨を説明して、その内容をわかっていただいて協力する輪を広げていくというふうにやっていきます。
○委員長（伊藤成一）奥秋委員。
○委員（奥秋康子）ということは、これは新年度にそれに向けて取り組むということで、実施されるのはまだ時間がかかるということなのでしょうけれども、これはもう平成18年度から始まっていますので、本年度、今まで、今答弁いただいたのは今までの段階でそこまで本当はいっていなきゃいけないと思うんですよ。だから、新年度から即対応できるようにやっていただきたいと思います。
○委員長（伊藤成一）答弁はいいですか。
○委員（奥秋康子）答弁あれば。
○委員長（伊藤成一）答弁ありますか。
保健・医療グループ主任。
○Ｇ主任（吉国和則）本当に大切なことと思っておりますので、これについては早急に立ち上げて、委員さんご指摘のあったことについて、町民が平和に暮らせるための一歩として、その影の部分ですので見えない部分ですので慎重にやっていきたいと思います。
○委員長（伊藤成一）他に質疑ありますか。
妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）320頁の第1号被保険者の保険料の問題ですが、普通徴収がずいぶん少ないんですが、これは何人ぐらいになっているのか。それから非常に滞納もないという状況だろうと思うのですが、そこらへんのところをちょっと詳しく説明してください。
○委員長（伊藤成一）福祉グループ主任。
○Ｇ主任（廣江正明）保険料の算定にあたりましては、第4段階の基準額を計画を作る段階で第1号被保険者の所得段階別の人数を推計しております。それで、第1段階に該当する方が25名、第2段階に該当する方が592名、第3段階に該当する方が474名、そして第4段階の軽減、0.9倍の軽減を考えている方が496名、そして基準額に該当する方が387名、そして第5段階に該当する方が854名、そして第6段階に該当する方が261名を予定しております。それで、普通徴収とそれで算定される保険料のうち、普通徴収に該当する方、だいたい予算作った時点での割合で4.6％ぐらいの方が該当になったかと思いますので、そのように算定させていただきました。以上でございます。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）わかります。この滞納が普通徴収ではおこるのですが、ここらへんの状況がどうなのか、もう1回。
○委員長（伊藤成一）福祉グループ主任。
○Ｇ主任（廣江正明）平成18年度、19年度なんですけれども、平成18年度21名の方で495,280円の滞納分がございます。そして、平成19年度分として20人の方で400,510円の滞納分がございます。そのうち平成18年度分として22％程度なんですけれども113,000円あまり、平成19年度分として同じく22％ぐらいですけれども、89,000円あまり、合計203,000円あまりの収納のほうがございます。以上でございます。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）先ほど保険者の保険料、第1号被保険者についてこうなっているのですが、第2号被保険者のこの料金というのはどういう算定をされているのかということをちょっとお聞きしたいのですが、例えば国民健康保険税とともに入ってくる介護保険料というのがありますね。どういうような。これはこういうふうに第1号被保険者にかかって算定する、それでその人たちもまた第2号被保険者もいわゆる保険料が上がってくるというふうに考えられるんだけれど、そこらへんのところどんなふうになっているんですか。
○委員長（伊藤成一）福祉グループ主任。
○Ｇ主任（廣江正明）詳しい数字については今こちらのほうではわからない状態なんですけれども、この計画を作っている段階で国のほうから第2号被保険者の納付金の割合ですとか、算定する式ですとか算式、そういったようなものについては具体的な数値は入っていないんですけれども、通知のほうはされてきておりますので、国のほうで第2号被保険者の保険料としていくらいくらといったような算定を行っているものと思います。以上でございます。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）わかりました。これは国がまとめているものですからね。ちょっとどういうふうになるのかなと思って。それで、具体的には、例えば国保がありますが、国保から徴収すると同時に徴収する保険料というやつをね、高くなるのかならないのかということはわからないのですね。
○委員長（伊藤成一）福祉グループ主任。
○Ｇ主任（廣江正明）具体的な数値等については今持ち合わせておりませんので、ちょっとわかりかねる状態でございます。すみませんです。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）それじゃ、そこのところは終わります。
次に331頁。総務費で認定調査費というのがございますね。この認定のことについてちょっと質問させていただきます。平成21年度から認定の方法が若干変わると思うんです。どんな点が変わるのかということがひとつ。そして、それによって認定から外れる、外れるというのは下がったり外れたりするという部分がないのかあるのかということ、これは少し前からいろいろ検討しておられると思うので、そこのところを具体的にお願いします。
○委員長（伊藤成一）答弁を。
福祉グループ主任。
○Ｇ主任（廣江正明）ちょっと詳しい数値のほうをもってきていないんですけれども、この認定の制度改正にあわせまして、全国的に要介護認定のモデル事業ということで期間を定めて何人か対象者を抽出して新しい認定方法で審査を行ったことがございます。それで、一時判定、職員のほうでコンピュータで判定する部分なんですけれども、実際に、例えば要介護だった方が要支援という判定を出される場合だとかもございましたけれども、要支援だった方が要介護になったりといったようなことがございまして、一律に認定の審査を受ける方が軽くなるだとか重くなるといったようなことはないのでないかというふうにして、今、担当のほうは考えております。以上でございますけれども。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）今までの認定の非常にあやふやな部分があるんですけれど、認定基準を変えるというのは落とすということなんですよ、基本的には。だから、これは役場でやるわけだから、認定作業をするのにいろんな役場の職員もかかわるんだけれども十分に落とさないように、そして、やっぱり認定がきちんとされるように努力をしてほしいと思うんです。ただ国がこう決めたからこうくるというのでは、これは困るというふうに思うので、そこらへんの努力をしていただきたいし、そういう問題があったら明らかにしてほしいと思うのです。そうしないと、これ出てくると思うんですよ、この認定審査の中に。具体的にどこがどう変わったのかということをちょっと知らせてください、今。
○委員長（伊藤成一）保健・医療グループリーダー。
○Ｇリーダー（仲上尚子）保健・医療グループリーダー仲上です。よろしくお願いいたします。
実際に介護保険の認定調査に携わる側としてお話させていただきたいと思います。かねてよりこの認定調査についてのあいまいな部分をご指摘いろいろ受けたりもしておりましたが、私どもも介護申請されるということは何らかの生活の中で支障がある、お困りな部分がある、そういったものを実態を確認して、決して作為的な文章を作ることはできませんけれども、そのお困りの状況、そういうものを基本項目以外に特記事項の中にきちんとお伝えしていく、ご本人がそういったものを表現できなければ医療機関の看護スタッフの方ですとか、家族の方ですとか、お医者さんであるとか、そういうところから情報を収集いたしまして、そういった内容が反映されるように特記事項の中にきちんと記載できるように、研修がある場合には必ずそういうものにも参加させていただいておりますし、同一の調査員が訪問することによって見落とすこともあるかと思いますので、終始いろいろな人員配置、人数少ない中でやりくりをしながら検討しているような状況ですので、実際にはこの4月から新しくなるわけですけれども、内容としましては軽度の認知の方を拾い上げる、そういった部分にかなり目が向いてきているのではないかと、そこらへんを丁寧に拾っていきたいと思っております。以上です。
○委員長（伊藤成一）妻鳥委員。
終わりですか。
○委員（妻鳥公一）はい、いいです。これで終わります。
○委員長（伊藤成一）他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（伊藤成一）質疑なしと認めます。
これで、議案第28号「平成21年度清水町介護保険特別会計予算」の審査を終わります。