北海道清水町議会

北海道清水町議会

平成21年第3回定例会(3月16日_日程3 一般質問2)

○議長(田中勝男) 次に、4番、口田邦男議員。

○4番(口田邦男) 4番、口田邦男でございます。3件について質問をさせていただきます。
 まず、1点目ですが、財政の実態と今後の見通しということでお伺いします。町長、3期目のスタートでございますが、数々の公約をなされております。過去、8年で110億円以上の債務を返済し、まもなく借金地獄から脱することができると言われておりますが、これも町民の我慢と努力のおかげではないかと思います。
 そこで、今後、何をするにしても、財政の後ろだてが必要だということは言うまでもありません。このようななか、本町の財政の実態を明らかにし、夢と希望の持てる町政運営を願うものでございます。以上の点から次の2点についてお伺いします。
 まず、1点目、現時点での財政状況の分析と今後の見通しについてお伺いします。
 2点目、今後の行財政改革をどう進めていこうとしているかということでございます。
 以上が第1項目の質問です。
 次に、2項目目、バイオエタノール工場と町のかかわりということでお伺いします。バイオエタノール工場もいよいよ本格操業に入るようですが、これを活用した町の取り組みもまったく見えてこないのが現実です。本町の経済活性化戦略会議というものがございますが、この会議自体がどういうふうに推移しているのか、また、何かアイディアがあるのか、何かを実践しようとしているのか、ひとつお伺いしたいと思います。
 また、工場そのものも実証プラントということでして、5年間は国の施策により確約がされていると聞いておりますが、それ以降については未知数であるということでございます。そうしたなか、原料となるビート耕作面積も年々減少をいたしまして、また本年度は大幅な減少となるようでございます。このままの流れでいくと、今後、ビート工場の存続、またはバイオエタノール工場の将来にも大きく影響するように思われます。そこで、町としましても将来に向かっての分析と施策、運動が必要と思われますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
 3点目、教育委員会に質問ですが、新学習指導要領の取組みについてお伺いします。このたび、北海道教育実践表彰を受賞され、また、教育の四季を宣言し、本町の教育行政は高く評価がされております。
 このたびの法改正によりまして、新学習指導要領により、今後、教育指導がなされるようですが、今回、突如として教育委員長の辞職、教育委員の増員等が提案されますが、こんなような話を聞くときに、教育行政が大事なときに、教育委員会の取り組みについて心配の念を覚えるわけです。そんな事態も踏まえまして、3点についてお伺いします。
 1点目、新旧の違いについてご説明をお願いしたいと思います。
 2点目、教育委員会としての対応は万全か。
 3点目、教育現場としてはどうなのか、以上についてお伺いします。
 よろしくお願いします。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。

○町長(高薄 渡) それでは、口田議員の質問にお答えしたいと思います。現時点での財政状況と今後の見通しということですが、ご案内のように、平成13年度末に町長に就任したときに、一般会計の町債残高というのは133億7,800万円余の借金が残っておりました。特別会計を含めますと、275億を超えるわけです。そのなかで、国営土地改良償還事業だとか、債務負担行為残高が98億ありまして、それだけの公共下水道だとか、集落排水、簡易水道、上水道を除いて、231億まであったわけであります。この間、新規の町債発行額を極力抑えまして、さらに繰上げ償還を進めることになりまして、平成21年度末の一般会計の地方債残高は113億3,000万円から74億8,200万円に圧縮していく予定になっております。債務負担行為という残高についても、国営土地改良事業の償還金の借換えなどによりまして、平成22年度以降の債務負担行為額残高は40億円弱にまでなりまして、合わせて115億2,742万円となるわけです。将来に向けた債務につきましては、この間、かなりの改善を図ってまいりましたけれども、平成21年度予算をご覧になってみても、依然として公債費の償還額が毎年12億を超えるという状況になるわけでございます。繰入金からその分を充当しまして、この予算編成をしていくことになるわけですが、今回、健全化プランをやっていくことで、計画より4億5,000万円を多く推移してきているんですが、21年度の基金残高として、けれども毎年の決算における剰余金等々とも1億円等々を見込んでおりまして、平成24年度の決算までは厳しいというのは厳しいですが、取り崩しながらの財政運営をしていける状況になるわけです。また、平成24年度には現在事業を進めております、美蔓地区の国営土地改良事業の償還が開始されるということになりまして、元金2億円のうち、8,000万円を町債による借換債を行って、1億2,000万円を一括返済していこうと、基金を将来のそういうなかから将来負担を少なくしていこうと考えているところです。
 したがいまして、今後の行財政改革につきましても、変わらず今の状況の財政健全化プランに沿うなかで、さらに見直しをするべきところは見直しながら、さらに加えるべきところは加えながら基金を活用しながら、粛々と事業を遂行していこうという考え方に立っております。この行財政改革を今進めておりますけれども、さらに効率的な行政運営をどういうふうにつくりあげるのかということも、十分に検討をしてまいりたいと思っているところであります。
 次に、バイオエタノールの関係でございます。議員ご案内のように、今、95%の進捗状況になっておりまして、4月からの稼動に向けて順調に進んでいると聞いております。今後の工場運営については、今まで部門別に補助を受けながら運営をしているというふうになりますが、燃料製造事業部門につきましては、補助率100%で年間6億円から10億円の補助を受けて運営をしていくと、ほかの部門と合わせても全体で黒字経営になるということは5年間そういう試算になっております。しかし、5年後の補助については決定がされておりません。今後、農水省とJAグループの北農中央会が中心となりまして、これらが協議会をつくっておりますので、本町も加盟をしております。このなかで、それ以降の補助が受けられるように国に対して交渉をしておりますし、さらに強く考えたいと思うわけです。今、ビートにつきましては、反別も少なく、余剰ということがございまして、少なくなってきておりますけれども、交付金対象であれば、年によっては変わりますけれども、トン当たり16,000円か17,000円になりますけれども、交付金対象外となりますと、4,000円強弱となります。これも売れればそれだけ所得に入ってくるんですが、売れなければ、砂糖としてならなければ、お金が入ってこないと、しかしそのジュースがコンスタントに4,000円であっても、コンスタントにエタノールに使われていくことによりまして、確実に生産者側にそれらが還元されてくるというふうに聞いております。そういうことから考えまして、本町だけのことを考えると心配ですが、全道的な面で不耕作地だとか、そういうところにそういうものを生産しまして、そういうやつを持っていくという考え方でいるようです。ゆくゆくは農地を荒らさないで、いつでも新たな作物に転換できるようにということのようでございます。
 将来については、こういった点と国際情勢も踏まえていかなければならないということも言われております。この清水の工場の有利点は清水の砂糖工場から直轄でジュースがエタノール工場に入るというこれが非常にコスト低減になります。ほかからタンクに入ったやつをまた輸送かけて持ってこなければならないとなりますので、この2つの工場が融合することで、効率的な工場運営がなされますので、当然、工場は最後にはガスが出ますので、すべての燃料が運営されていくというコストはかかってはいかないということでございます。
 将来的には、需給率の低い食料からエタノール生産ではなくて、わらや木質系セルロース系のこれらが生産されてそれに加わっていくのではないかと考えております。十勝圏としましても、これは私が申し上げたんですが、それぞれの町村でエネルギーの物事を考えるのではなくて、19市町村が1つになって、十勝全部でエネルギーの特区をとってはいかがですかと、こういうことを発言したわけです。その結果、本年1月23日、十勝支庁の支庁長のそういう熱意で十勝エネルギー特区推進協議会というのを設置しました。本当にこういうことが清水町から発して、それが十勝全体の協議会になったということで、非常にうれしい限りでございますし、そういうなかから次のバイオエタノールの生産体制が強化なものになっていくだろうと、さきほどのセルロース系を含めて、十勝全体でそういうものになっていけば、3%から10%になり、さらに地産地消ということで、十勝は十勝でそうやっていく、あるいは道東方面に持っていけるという形で、それに結びつくような運動もしていきたいと考えているわけでございます。
 昨年から農林水産省に出向いた折りには、バイオエタノール工場だけではなくて、それにかかわる研究施設をなんとかできないだろうかということで申し上げておきました。当然、北海道バイオエタノール株式会社、そこにもつなげて中央会にもつないでいたところ、一昨年12月にそのような会合を持たれてやったんですが、それに手をあげるところがなかなかないと、研究機関ですから、建物の補助をあっても、人材面で研究者に対する人件費を持たなければならないということになりますと、2分の1を持たなければならないとなりますと、相当な金額ですから、JAグループとしましても、これは困難性があると、どこかの研究機関に付属してやれればいいなということで言われておりましたが、できればここに工場があるのでそのなかに付属してつくられるのが望ましいと、いろんなことを想定しながら中央に働きかけをしていこうと思っております。
 以上でございますので、よろしくお願いします。

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○議長(田中勝男) ここで教育委員会の答弁がございますけれども、ここで休憩いたします。

○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。

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○議長(田中勝男) 一般質問を続けます。
 答弁を求めます。教育委員長。

○教育委員長(三澤吏佐子) それでは口田議員の質問にお答えいたします。
 議員のご質問のように、学習指導要領が改定されます。今次の改定には3つの基本方針があります。1つは教育基本法改正等で明確になった教育理念を踏まえて生きる力を育成すること、2つには知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力などの育成のバランスを重視すること、3つには道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することの3点です。
 なお、この新しい学習指導要領の実施に伴う移行期間があります。小学校は平成21年、平成22年の2年間、中学校は平成21年から平成23年までの3年間です。完全実施は小学校は平成23年から、中学校は平成24年からです。
 1点目の質問にお答えします。新旧の違いがございますが、大きくは2つでございます。1つは授業時数等の教育課程の基本的な枠組みです。
 小学校では国語、社会、算数、理科、体育の授業数が増加し、週当たりの授業時数が低学年は移行期に週に1コマ、完全実施で週2コマ増え、中高学年では週1コマ分増えます。総合的な学習は週1コマ程度減少いたします。高学年では、外国語活動が週1コマ新設されます。
 中学校では、総授業数は各学年とも週1コマ増となります。選択教科や総合的な時間が縮減されます。2つ目は教科内容の改善です。その内容は6つございます。言語活動の充実、理科教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、小学校段階における外国語活動です。
 2つ目の質問、教育委員会としての取り組みですが、大きく3点の対応を進めてまいります。1つは法改正に基づく学習指導要領の改定であることを踏まえまして、各学校において適切な教育課程が編成されるように働きかけてまいります。2つには、特に移行期間では学習指導要領改定の主旨を踏まえた学校経営のありかた、先行実施する教科など、学校の判断で新学習指導要領の内容を指導する教科等の指導計画の整備などについて、各学校が学校経営や教育課程編成の視点から確認をしてまいります。3つには計画的な説明会や研修会の実施、必要となる教材教具の整備、地域保護者への説明と周知、広報活動も進めてまいります。
 3点目のご質問、各学校での対応ですが、各学校では次年度以降の教育課程の編成実施に向けて、積極的に準備を進めております。具体的に申し上げます。新学習指導要領の主旨の理解や総則の読み込み、教育活動全体の見直し、授業増に伴う日課表の見直しや移行期間における教科指導の吟味、教科などの先行実施などの検討、小学校高学年における外国語活動への対応、文科省などから資料を保護者へ配布するなど、学校内外の研修を積極的に展開しております。
 以上でございます。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) それでは、再質問に入る前に、さきほど教育委員会の質問に対してまして、教育長を教育委員長と申し上げました。教育長が正しいので訂正いたします。
 それでは再質問に入ります。
 さきほど、財政の実態と今後の見通しの内容で、町長から答弁がございましたけれども、1つ私の聞きたいことが答弁に入っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。それは2項目目でした。
 1つ目続けます。借金地獄から脱する、そういう文言がいろいろと聞かれるわけですが、どういう時点に達した場合に借金地獄から脱するというふうに解釈してよろしいのかということをお伺いしたいと思います。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 地方債の残高のことをいうわけですが、全体の地方債のなかでは、今年度の見込みでは82億1,700万円なわけです。これを60億円ぐらいの借金残高になりますけれども、全体で12億円なにがしの、60億円の予算のなかから12億円支払っているんですが、これが8億円ぐらいになれば、基金導入しなくても、それで単年度収支をやっていけるという状況ですね。これをなんとかしたいというわけです。加えて、公債比率が高いわけですから、これが18%に、23年か24年ぐらいまでしなければならない。これが今22%ちょっとありますから、これを下げていくということになれば、借金地獄というか、健全化という状況になるだろうと努力を積み重ねていきたいというところです。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) そう考えていくと、およそ何年ごろが当てはまる年数になりますか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 今の健全化プランでまいりますと、平成23年度に目指しているんですが、状況変化がございますね、こういった100年に一度といわれる経済危機などがございます。また、国の新年度予算に加えて、新たな事業展開が入ります。予算が大幅に補正がされてくると、それに伴って、事業を興すことで、今までの状況下でなくなるわけですが、その分の負担が増えることになっては、到達できないわけです。23年から24年にかけて、今後4年間、そういう見通しを今のところ立てているという状況です。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) 一応、24年頃ということをおっしゃいましたが、それ以降、町としてどういう道筋をたてているのか、お聞きしたいんですが。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 国営畑総事業の債務負担行為が大きいのでありますけれども、今、5%の利息なんですが、借換債ということで、過疎債を適用して、平成11年にあのような返済をさせていただいたんですが、それを満度に返済ができないのかどうかということで、利率を下げていけるような方法、それをいろいろ十勝活性化推進協議会を含めて、強く要請をしております。総務省も、応援団代わりになるわけなんですが、地方自治体にとって、農水のほうは全国的な問題になっていますし、5%という問題ですね、これを解消すべく、いわゆる昔でいう財政投融資の関係がございますので、それらの整合性を探っていただいているのが実情です。これをなんとか、そういう方向にもっていけるようにしたいと、それから国営事業における、道営事業にしても、市町村負担分というのが出てくるわけですが、これを北海道庁としても、国の事業を行うなかで、さまざまな分野別ございますから、一概には言えませんけれども、道の負担分、あるいは市町村負担分等々を負担するのであれば、事業展開はできませんと、こういうことを訴えているわけです。北海道町村会としましても、それを大きな問題点として取り上げていますし、そういうなかで、今後、強く要請することで、事業主体であった町村だけのみが、今は要請をしていたんですが、そうではないと、やはり全体で地方自治体を守っていかなければならないということから、これも取り入れていただいたという経過がございますので、それも強く要請をしてまいりたいと思います。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) 町長は、常日頃、行財政改革は遂行していくんだということを言われておりますが、ただいま、第二次緊急3か年計画の基にありますが、このあと、第三次計画ということは考えているのかいないのか、今の段階でひとつ教えていただきたいと思います。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 行財政改革は止まるものではないわけでして、やはりそのときどきの時代背景もございますが、第三次とは言い切れませんけれども、常にそういった方向で計画をしていかなければならないと思っております。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) どうか健全経営に努力していただきたいと思います。
 以上で、1点目の再質問は終わります。
 2点目ですが、さきほどちょっと触れました。僕が聞きたかったのは、エタノール工場が操業しますけれども、これから操業開始と同時に、視察とか研修に訪れる人が多くなると、それは何千人になるのか何万人になるのかわかりませんけれども、いずれにしてもこれらの人達にだまってまっすぐ帰ってもらうのか、ひとつ、町のなかに入ってもらって、少しは本町の消費に協力をしてもらうかという面で、そういう取組みがなされているのかどうかをお聞きしたかったんです。その面について、よろしくお願いします。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 現状では、取り組みはしておりません。ただ、工場に今まで作業に入っている方々は会社を通じて、地元での活用をぜひお願いしたいということを伝えてありますので、それは徹底してございますので、特に飲食店関係については、その面は恩恵が多くなってございますが、一般的なそういう方々はひとつの宿に入っておりますので、清水町だけでは背負いきれませんでしたけれども、そういうなかで経済効果が生まれていると、今後はそういう方々に対する何か清水の特色のあるものをあれするような方法を考えていかなければならないと思っております。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) そこで一番問題なのが、道の駅とか物産展ということが話題になるんですが、これについてはどうも可能性が薄いという感じなんですが、町長、どうですか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 道の駅については、過去に商店街から、商店街には導入できないということからですね、あまり積極的でなかったのも事実です。最近はそれらを考えていただくようになりまして、自分達のなかで取り組みができないものかということになるわけです。
 道の駅は、あくまでも国土交通省が認定するわけですが、条件として自治体が運営するか、もしくは第3セクターが運営するかということになるわけです。24時間トイレが開放、水飲み場があるということでございます。これを町で行うということは、今の状況では非常に難しいということから、今日までのびのびになっていたということで、道の駅そのものは法律上、それに対して何も支援があるわけではないわけでして、起債はできますけれども、認定されたから特別補助制度がくるわけでもない、そういうなかで全道、我々としてもいろいろとどういう経営状況だといいますと、北海道何十箇所かあるんでしょうけれども、純利益として、保留金持つまでに至っているのは数箇所しかないと、しかし、町の名前をPRしていくと、町の産物を紹介していくなかでは、必要なものではないかと思います。
 有志によって、最初は土曜日か日曜日のテントでもいいから張って、それを発展させていくようにしてはどうかという意見も出ております。私は商工会とつめなければなりませんけれども、そういうことも大変必要なことだと、あと貸す場所が町にあればいいと、なかなかないものですから、当初は有明公園のところのスケート場の下が空いていたから、そこはどうかなと思っていましたが、狭いと、それからよりみち情報館では制限があると、そういうことから私の個人の考えですが、役場車庫の車を何台かよけて、土・日でしたら、そこにやってもらってはどうかということも、正式な会議でありませんが、そんな話をさせていただいたことがあります。
 今年、そういう面で、道の駅になるのかどうかは別として、物産をなんとか土・日でも販売ができるように、条件をつくれるようにそれぞれと協議をしてまいりたいと思っております。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) ぜひ、大勢の方がみえると思いますので、だまって指をくわえて帰ってもらうのはもったいないと思いますので、ぜひともなんとか集客につながるような体制をとっていただきたいと思います。
 それから、この工場に関してですが、出来る前に農家、商工関係で、例えば農家の場合はエタノールの副産物を飼料にまわすとかいう話もございました。そういった話し合いが実際に持たれた経過があるのかないのか、それともうひとつは商工関係では輸送関係などそれはどうなのか、そんな話題もあったように思います。それと、工事がもう終わったかもしれませんが、工事に対する関係、そういったことの話し合いというのは実際に持たれた経過があるのかないのか、ひとつお聞かせ願います。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) この建設は急転直下の状況もございましたが、JAグループとして、これに環境問題含めて、将来の農業者のためにもということで取り組んだのは事実です。その折りに副産物が出るというお話も聞きました。高タンパクな飼料が出るという、これをなんとか還元というか、流通させていくべきではないかということですが、いわゆるホクレンが一括それを対応して、ホクレンが流通に臨むと聞いております。それから流通に伴う運送の関係ですが、これも特殊な化学車となるんでしょうか、そういうことになりまして、苫小牧まで輸送をするということになりますが、それはホクレンが直接やるのか、日本の大手メーカー7社ぐらいでしょうか、その組合がつくられております。そこに一旦入るわけですから、それになるのか、そのへんのことについてはまだ伺っておりません。11月から本格操業で、製品はそれからですので、それがどういうふうになるのか聞いておりません。それにかかわるさまざまな条件下があるのですが、建設工事に携われたのは土地の整地ですね、砂利の一部、それから電気関係でしょうか、それは大手が入っていますから、下請けの下請けとなりますが、そういうのが新たに入っていると、今後予定されるのは、これが15,000キロリットルですけれども、従業員14名で、19名ぐらいになると伺っております。それに対応する、5年後過ぎて、もっと増設をするのか、増量するのか未定ですが、会社と話しているかぎりでは、住宅建設もしていきたいと、今はホクレンの旧住宅を取り壊していますけれども、8棟残しているかと思いますが、それはバイオエタノールの社宅としていきたいということです。地元採用もパートであったり、長期臨時だったりしながらも使っていきたいということもあります。私が要請したのは、本社をなんとか札幌移転してきてほしいということを要請しております。当然、向こうも国との折衝が多いと、農水だけではなくて、経済産業省、環境省、道庁との折衝が多いために札幌にいなければならないということでございます。これが落ち着いた時点で、本社を清水町にということも視野に入れて考えていますということで伺っております。なお、工場名をわざわざ十勝清水と入れてくれました。清水だけでは全国的にいろんなところにありますので、十勝清水工場ということでホクレンビルの正面に模型が出ておりますので、訪れる方はこういう工場なのかということが一目瞭然とわかるような形で、十勝清水町を売っていただいていると、大変ありがたいことだとこのように思っております。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) 実際に私も遠くから眺めたわけですが、かなり大きな施設で、せっかくこういう立派なこういうのができたんですから、なんとか本町にメリットがあるような方策をいろいろとしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。以上で、バイオ関係の質問を終わります。
 次に、教育関係ですけれども、指導要領、この取り組みについてはご説明の段階で大変だろうというふうに思っておりますが、さきほど説明されて、私ちょっとわかりません、内容が把握できるはずもないし、私が単純に知りたいのはこれをやることで、いろいろと騒がれている授業の時間数がどうなっているのか、多くなるのかと、それはどうなんですか。

○議長(田中勝男) 教育長。

○教育長(横山一男) さきほど委員長からもお答えをさせていただきましたけれども、変更点は1つには量の問題、1つには中身の問題でございまして、量も問題は委員長もご答弁申し上げましたように、1週で1ないし2コマ、多くは1コマ増えます。それによって指導する教師の指導時間数ですね、指導時間数は、小学校のように教科担任制ではございませんから、担任をもって指導するということになりますと、週に1コマ分増えるのは事実でございますが、実質的にはT.Tを組んだり、補助金を廃止したりしてございますから、そう大きくは変化しませんが、増えることは事実でございます。内容につきましては、委員長が答弁したとおりでございます。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) 教育面におきまして、専門職ではないので全然わかりませんし、すべておまかせいたします。そのなかでちょっと気になったのは、道徳とか英語とか、これは誰が教えるのかというふうに、先生が教えるんだと思いますが、道徳は今までなかったのが、本当に道徳の専門の先生がいるのかなという単純な質問なんですが、その点はどうですか。

○議長(田中勝男) 教育長。

○教育長(横山一男) 道徳につきましては、現行の指導要領でも週に1コマ指導をしておりますが、新学習指導要領では、よりその道徳の指導を充実していこうということです。小学校でも中学校でも基本的には道徳は教育活動全体、全教師で展開をするものですが、それを進化していくのは道徳の時間、週1コマでございますが、その時間のなかで進化していく、より深めていくということですから、主に担任が担当しているところです。
 今後もそれは変わらないところでございます。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) もうひとつ、英語の環境はどうですか。

○議長(田中勝男) 教育長。

○教育長(横山一男) これは全く新しく入るものですが、小学校の高学年5・6年生に新設されるものでございます。これは議員ご心配のように、小学校の教員には今まで英語を教員養成課程で、教育大学で、やっておりませんので、これは大変というよりも新しい取り組みです。移行の期間が2年ございますから、移行の期間でどんな取り組みをするかというと、ひとつには5年生と6年生の担任が英語について学んでいただくということがひとつ、わが町でも取り入れておりますが、ALT、要するに英語指導助手を積極的に入っていただくのが2つ目、3つ目には英語の教員がおりますから、隣接する中学校の英語の教員との相互交流をする、学びにいく、または来ていただくということ、4つ目には地域になかなか英語に堪能な地域人材がおりますから、そういう地域人材を活用するなど、4つの展開をしていこうと思っております。
 御影小学校は、国の研究指定を受けて、前年度から取り組んでおりますから進んでおりますし、町の教育研究所においても小学校の高学年における英語教育のありかたについて、研究書をつくっておりまして、週35コマの年間総計画とモデルケース、1単位時間のモデルケースの指導計画案も作成したりしているところです。
 なお、清水小学校は、今までその展開をしておりませんから、今年度からその取り組みを始めますが、今、さきほど申し上げましたように、4つの取り組みと教育研究所がつくった書類を活用してスムーズに移行するように指導しているところですし、現に、清水小学校はその取り組みに入っております。以上でございます。

○議長(田中勝男) 口田邦男議員。

○4番(口田邦男) はい、わかりました。ひとつお願いいたします。
 以上で終わります。