北海道清水町議会

北海道清水町議会

平成21年第6回定例会(6月19日_日程1 一般質問5)

○議長(田中勝男) 次に、9番、妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 9番、妻鳥公一です。私は3項目について、質問通告をしております。順次質問しますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず1項目目、介護保険の認定についてであります。今年の4月から国の制度の改正で、要介護認定方式が変更になりました。この変更の主なものはコンピュータに入力する調査項目を82項目から74項目にしぼりました。調査の視点を調査員の判定に基づく生活への影響から生活を重視した項目の判定でした。実際に介護をされているのか、いないのか、外形的なものに変更しました。これにより全国的に今までの認定より軽く認定がされるという現象が多く起こっているという報道がなされております。本町においても、4月から実施されております。2か月ちょっとですが、清水町でこの影響が出ていると思われますが、どのような影響が出ているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
 次に2項目目ですが、JR清水駅の1番ホームの設置について、お伺いしたいと思います。町長は2月の選挙でマニフェストをつくられました。政策の15番目で、高齢者や障害者の皆さんに不便をおかけしているJR清水駅に1番ホームの設置またはエレベータの新設をJR北海道に要請をして実現のために努力をしたいとあります。これは今までも大変住民の、特にお年寄り、障害者の要望が強いものでした。実はこの町議会の瓦版が発行をされまして、みなさんに配られました。そうすると私のところに何人かの方から、声がかかりまして、ひとつ頑張ってほしいと、ぜひこれを実現してほしいという声がかかりました。町長も努力をすると言われているものですから、ひとつ力を入れて頑張っていただきたいと思います。そこで次の2点についてお伺いします。JR北海道に要請をされているということでございますから、その経過と現状についてを、これが1点目、2点目としては今後の見通しについてということでございます。その点についてよろしくお願い申し上げます。
 3項目目でございます。さきほども申し上げましたが町長選挙でのマニフェストがつくられました。このマニフェストに書かれる内容というのは、大変重く受け止めなければならないものだと思います。そこで本来であれば、この6月定例会で、その内容、それが提案されて、そして議論をするというのが通例であります。私は町長のマニフェストにすべて賛成ではありません。しかし、議論の対象にはなると思います。そういう意味で今定例会に主なものが提案がされるというのが当然だろうと思っております。しかし、実際には具体的に町長が提案されたものは2点です。町長、この点について、町長の所見をお伺いしたいと思います。
 以上、3項目、よろしくお願い申し上げます。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。

○町長(高薄 渡) 妻鳥議員のご質問にお答えします。まず1点目の介護保険の認定でございます。本年4月から認定が軽くなるなどのばらつきの解消や介護の手間の評価が正しく反映されていないなどの制度の不満、こういったものが解消をするということで、制度の改正がされたところであります。ご案内のとおり、82項目から14項目を除外して、6項目を追加し、74項目に調査内容がなったところです。しかしながら、見直し後の認定度の不安、これからこれが非常に多いと言われております。本当に利用者が安心してサービスが受けられる体制なのかということがあるわけでして、そこで経過措置ということがあるわけであります。この経過措置が年限を決められている方、決められていないというところに、何か少しこれからの措置制度が変わるのかなと思うところです。現在は4月以降の更新申請を希望者に送付しまして、介護福祉士とも連携を取りながら進めているのが現状です。そういった面で、この制度改正を見てみますと、本町におきましては、6月10日現在ですが、59例の介護認定の更新申請がありました。審査の結果、介護が上がった人は8人、下がった人は13人、残り38人は変化がないということで、合わせて上下で21人が変化があったわけです。本人や家族の希望により、下がった人のうち9人と、上がったうちの1人、計10人が経過措置の適用を受けて、従前の要介護のままとなっている状況であります。そういった状況で推移をしているところでございます。
 次に2点目のJR清水駅の1番ホームの設置でございます。経過ということですので、少々長くなりますが、なるべく早く申し上げたいと思いますが、要請活動、町と議会議長、商工会会長、JA組合長、観光協会、いわゆる5団体の代表で、昨年の11月17日に釧路支社、ここは釧路支社が最初の現場のあれでございます。さらに12月19日にJR本社、そこに要請活動を行ってまいりました。その際、1番ホームの設置を主体にいったわけですが、9両編成対応のホームが必要であると、これは「おおぞら」ですね、220メートルということでありまして、経費が莫大であるということが言われました。そこでエレベーターの設置を含めて検討をしていきたいというようなお話をいただいてございます。
 その後、年が明けて2月13日にJR本社から検討結果が示されました。さきほど申し上げましたように、ホームを設置すると多額な費用がかかるということで、エレベーターにしても、約1億円かかるということです。これらを検討した結果、どちらもJRとしては、その後、JR北海道での対応は難しいというお話がございました。そこでバリアフリー事業で考えられないかということでお話を申し上げました。その場合は国・JR・町の3者が3分の1ずつの負担をするということでございます。持ち帰って検討をしたいということでした。その後、向こうで検討した結果はなかなか出てきませんでしたけれども、調査には来ていたようです。
 年度が明けまして、4月30日に私が本社にまいりまして、その後の経過をお聞きしました。そのバリアフリー法には国庫補助を受けるためには、1日5,000人以上の乗降客が対象となると、十勝清水駅は補助対象にはならないので難しいというお話をいただきました。その補助対象にならなくても、JRとしてやっていく場合においては、お金の面、財政面ですが、現在は23箇所、乗降客の多いところで、そこを整備してきているということで、残りあとは6箇所、石狩など周辺、空知支庁管内含めて6箇所あるということで、実質するとするならば、それ以降の優先順位ということになります。それでもいいわけですが、何とかということのお話をさせていただきました。その際にはエレベーターで対応するという考え方でありました。
 私の提案ですが、これは仮にということですが、1億のうち、3,000万円、国の補助も何もありませんから、JR北海道が仮に3,000万円ほどをもっていただいて、あと7,000万円は町で手法は別としていろいろと考えると、これは例えばの話ですが、その7,000万円を数年かけてJRに年賦で支払いをすることができないのかという話を持ちかけました。一度に町からは出せないものですから、1,000万円ずつでも7年かけて、お金の話ですからね、そういうことで話を持ちかけたんです。向こうでは、さまざまな観点から検討をしてみたいというお話がありました。そして、事業費を圧縮する方法も考えて、その事業費の積算ができれば、町にお示しをしていきたいし、そういうお話も上層部や理事会などがありますから、そういうなかで話を持ち込みたいということでした。
 その後、担当から確認を、今後のことについて国にお伺いしました。そうしましたら、清水駅は国土交通省の交通施設バリアフリー化設備整備費補助金というのがありますが、この運用方針の実施細則にあたりましては、1日あたりの5,000人以上の駅が原則なんですが、それが存在しないけれども、5,000人以上ないけれども、定期運行されている優等列車、古いのですが、これは特急料金をさしているものです。特急が止まると、それに停車するものについては、該当になるということがわかったわけでございます。そこで、再度JR本社と近く協議をもちたいというふうに考えているのが今後の見通しでございます。
 3点目、マニフェストの関係ですが、町民の審判を仰いで、このたび3期目の職責を担わせていただきました。私の職務は重責であります。重く、強く、意志を固めて、町民のために全霊をかけていかなければならないと思います。さて、マニフェストでありますが、今回、補正で提案をしているのは2件です。私は現職でしたので、昨年からいろいろと町民、広報、団体を含めていろんな懇談をする機会があります。そういうなかで、求められたものをそのなかで最小限にしぼって出してきているわけです。国へ要望をしているものも現職ですから、町村会を通じてやったり、活性化期成会を通じてやったり、農業関連団体を通じてやったりですね、さまざまやっているわけでございます。そういうなかのものが一つとして取り入れられているのもあるわけでして、個人だけでやっているものでもあるし、全体でやるものもありますから、そういうなかでの事業のマニフェストにもなっているところです。そういうことで、平成21年度の当初予算では事業が継続中のものもありますから、26件ありまして、総事業は1億8,600万円となっているところです。そのほかに今度の地域活性化経済対策交付金、それから9月以降、9月の補正予算で対応予定と考えておりまして、これは団体との調整もありますので、それが7件ほど残っております。それを合わせると33件、54項目の33件ということから、継続から順次してきているところであります。2億3,400万円というものが今年度いろいろすべてが団体との調整等を終えれば、予定している額がその額になります。これは21年度中に取り組むという予定をしておりますけれども、さきほども申し上げましたように、さまざまな要件・変化もございますので、そのへんのことも考慮をしなければならないと思っております。
 33件の主なものは妊婦検診をはじめ、2件の予防接種の増額だとか、公営住宅の改修だとか、学童保育の移転問題、プレミアム商品券の助成額を拡充するとか、義務教育の負担金、いわゆる修学旅行に対してやったりとか、耐震化だとか、高等学校の間口に歯止めをかけて確保、こういったことを今までやってきたところであります。
 残りは、22年度ですが、地域の子ども、高齢者や障害者を見守るネットワーク事業とか、さきほどの医療と福祉のネットワーク事業とか、廃屋をどうするかという事業、子どもの権利を保護する、確立していく保護条例だとか、観光施設のネットワーク化事業、子ども達に郷土食を料金のほかに体験を含めてやっていくかとか、あるいは若者の定住対策、こういったもの、新婚家庭の家賃の助成、定住につなげていくと、来年が国勢調査ですので、それに向けてやっていかなければならないことがたくさんあるわけです。総額で、54件の政策で、お金をかけないでやるものもありますが、8億ちょっと超えるところです。そのうちの約1割が一般財源からの投入額、4年で割って平均すれば2,000万円強ということになるかと思います。今後、さまざまな協議をしていかなければなりません。庁舎内でも役場内でも、いわゆるどういうふうにしていくのか、財源を確保していくのか、さまざまあります。職員の皆さんにはご努力をいただかなければ、実行ができないものがたくさんあります。それから各団体の調整、さらに項目に付随する、追加していくもの、これを取りやめて形を変えて同じような意思だけれども、それを名称を変更したなかでやっていくべきではないかとか、たくさんあるかと思います。いずれにしても、この目標に向かって執行をしてきたいとこのように思いますので、どうぞ理解をいただきたいと思います。終わります。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇


○議長(田中勝男) ここで休憩いたします。

○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇


○議長(田中勝男) 一般質問を続けます。
 9番、妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) さきほど町長から丁寧なご答弁、いろんなことがわかったんですが、まず1項目目の介護認定の問題ですが、町長からの報告でございましたが、6月10日までに59名の認定が行われたと、そのうち、上がったのが8名だと、下がったのは13名だと、非常に多いんです、下がるほうが。当然、調査のしかたが変更になったということが影響していると思いますが、小さいことではないですが、どれくらい下がったのか、どういう状況なのか、わかれば教えてください。

○議長(田中勝男) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(阿部一男) 保健福祉課長の阿部です。いろいろ条件がございますけれども、1段階下がった人がほとんどで、2段階下がった人がその下がった人の13名いるなかで、2名が2段階下がっております。この方は例えば介護2から支援1、これは3段階ですね、それから支援2から非該当という方が1名ということでございます。みなさん、介護5から介護4の1段階下がったという状況です。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 国の基準が変わっただけで、これだけ下がると、下がるということは、具体的にちょっと下がる理由を、私ごとで大変恐縮なんですが、私の母親が療養病床におります。実はほとんど口もきけないし、歩くこともできない寝たきりなんですが、実は去年の12月に流動食を食べさせてやったんですね、全部流動食で、水も飲めないですから、水もゼリー上にしてやるんですが、そして口からわたしていたんです。それが12月に肺炎になりそうになって、それで今度は食道から流動食を入れているんです、スプーンで食べさせないんです。これは実は食べさせていたときは全介助なんです。全部介助がいるという記録がされるんです。ところが口から入れないで、のどに穴を開けて流動食を入れるようになったら、自立になるんです。そういう改定をやったんです。だから下がるんです。いろんな形で調査員はやりたいんですが、やれないしくみをつくってしまったということです。その影響が清水町でもこのようになった。それでこれを1年やるとかなりの人が下がります。59人のうち13人も下がっているんですから。こういう影響が出てくるわけです。このことについて、どれぐらい予想がされるのか、何人いますか、認定がされている人、ちょっと教えてください。

○議長(田中勝男) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(阿部一男) 現在のところ、要支援、要介護までの7段階で、544人の方が介護認定を受けているところです。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 544人ですから、かなりの人が百何十人という方が下がるということになるんですね。そして下がったら、段階によって金額が違いますね。下がれば今まで受けていた介護を下げなければならないのです。そういうことが起こっているんです。それで、町長が言われたように、13人中9名が経過措置を受けられたと、経過措置というのは、今まで要介護3だった人が1に落ちたと、けれども経過措置で今までの介護3でいきますよと、これは経過措置なんです。4月にこんなものはだめだとなったから、4月にやったんです、経過措置を、国は。今までと同じように、ところがこの経過措置は期限がないんです。いつやめられるのかわからないという経過措置なんです。介護3で受けていた人が1に下がったら、大変なことになるんです。だから経過措置をつくったんです。
 この問題はやはり町長として、これはこんなことがあっていいのかどうかということを、ちょっと町長に考え方をお聞きしたんですが、どうでしょうか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 質問をお聞きしまして、妻鳥議員のお母さんがそうだということは大変なことだと実感しました。スプーンで流動食を食べさせる、それには介助員が必要になってくる、ところがこれをやると介助員が必要なくなるということでしょうか、取り付けをすれば、機械がやってくれますよね、それで下がるというしくみなのか、実態がわかりませんが、申し訳ないですが、これは全国的ななかできていると思いますが、その経過措置はどういう意味での経過措置になるのか、ちょっと把握ができておりません。国のほうでこういう形でやっておりますので、我らの意見というのはこれに対して反論をしていくしかないと思います。我が町だけではなくて、おそらく次の十勝の会議等でも出てくるのではないかと思いますし、それから介護保険の集まりもあると思いますから、担当者間の、そういうなかでも訴えていくしかないのかなと思います。非常に社会保障費をめぐるなかでの議論がなされている最中ですが、例えば自立支援法ができましたね、話が違いますが、このときにも障害者団体含めて、これは間違いだとは言わないが、改善する余地がたくさんあるということで、運動展開をしましたよね、これと同じような、類することが出てくるのではないかと、当然、働いている人達への介護報酬、今回の補正に組み込まれているし、そういうことから考えますと、かなり改善するところは出てくるのではないかと、私も厚生省の進めかたのなかで、走りながら考えるというのは非常に多いですね、なぜ走りながら考えるのか、確定したもの、しっかりしたものではなくて、様子を見ながら改善策を求めていくのかなという気持ちもあります。我々町村長として、その実態の調査を把握して、それなりのしかるべきところにそういった問題の改善策を求めていくように努力をしていきたいと思っております。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) これは3月の予算委員会でもこの問題を出しまして、変わるんじゃないかと、だめになるんではないかというお話をしたときに、係から特記事項があるから、それでやっていくんだというふうに答弁をされておりました。実はそれができないような特記事項でもだめなような最初はコンピュータ入力するわけですから、さっき言ったようなうちのお袋のような者でも、自立になってしまうんだと、コンピュータがそれではじきだすんですよ、それで二次の認定で3町で組んでいる認定委員会で二次をやるんですね、とりあえずコンピュータで判定しているから、それに沿ってどうしても認定がかかるんです。これも明らかにこの制度はもとに戻さないと、清水町でも百何十人出ますから、下がるのが、こんなのではだめだというふうに思いますので、今、町長が言ったようにね。下がらないような努力は認定とコンピュータでできないのでしょうか。町でやるわけでしょう。だめですか。

○議長(田中勝男) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(阿部一男) 審査の方法につきましては、もちろん町が事務局、我々の場合は3町で、芽室とうちと新得の3町でやっておりまして、実際の事務局は芽室町が担当しておりますが、厳正な審査員がこういう個人の名前をふせたデータ、それぞれの専門のところから集まった約5名程度の方が厳正で公平な見方で見るということでありますので、事務レベルというのが関与するのは不可能でして、すべて専門家の判断となっております。ただ、その専門家はあくまでも新しい基準に基づいて客観的に判断して決めていくということになっていくと思います。そういう状況でございます。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) しばりがかかっているから、どうしてもそういうことが起こるんですね。それで町長、さきほども言いましたように、これは全国的に問題になっているから、そのうち改善がされるのではないかというふうにお話をされますが、なかなかそうはいかないと思いますので、声を出していかないと、十勝全体なら何千人の人が下がるんです。こんなことがあってはならないと思います。これは国が決めたことだからと言いません、私たちは改善に向けて廃止にすると、元に戻すんだという強い運動をしていきたいと思います。町長も頑張ってほしいと思いますが、町長に最後決意のほどをお願いいたします。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 熟慮していかなければならない問題だと思います。そういうシステムの問題、社会保障の問題、いろいろとあると思いますが、これとてはっきりしている状況で、求めていけるということであれば、議会としてそういう決議をして求めていく方法もあるのではないかと、これは全般的に共通した問題としてとらえていかないと思いますから、まずは私ども町村会とこの問題についてすり合わせをしていって、そのときには議会の皆様にお願いをするようなことがあるかもしれませんが、そういう方向で努力をしていきたいとこのように思います。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) それでは次に移ります。
 JRの1番ホームの問題ですね、さきほど経過を詳しく説明されましたので、よくわかりましたが、今、ねらっている、やろうとしていることの方向というのを具体的にお話をしていただきたいと思います。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) さきほど申し上げましたけれども、ねらっているのは国土交通省が行う交通施設バリアフリー化施設整備費補助金、これを活用していきたいと思っておりますが、町がそれをやるということになると、JRの負担がありますので、負担の問題のことが解決ができればそれでいけるのではないかなと、国はそれに対して3分の1助成措置がありますから、それにJRも3分の1、町も3分の1となると3,000万円強となりますが、JRがそのお金を出してくれるかどうかが一番の大きな課題です。JR北海道は赤字の状況だということで言われまして、さきほど申し上げましたように、1日の乗降客の多いところをどんどん改修しているというなかで、今後も残っていると、そのなかでいけば、本町が該当するのはかなり遅くなるということで財政的なものもあるんだということですが、力強くこれも持っていかないとならないと思います。これについても、清水町独自でございますので、検討をいただいて、要望を議会としてもしていただけるという状況をつくりあげれば望ましいのではないかと思っております。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) ネックになるのはJRなんですね、国はいいと、補助金があると、町も3分の1出すと、問題はJRですか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) JRということなんですが、バリアフリーですから、JRが事業主体ということでもっていかないとならない。すべてあそこが、今言っているのはエレベーターのことですが、エレベーターだけではないんですね、駅舎全体もかかわってくるんです。周辺ですね、それもやっていきますから、エレベーターだけで約1億円と言っていますが、そのほかにいくらかかるか試算されていませんけれども、全部ドアから全部改札のバリアフリーから入ってくると、バリアフリー化ということで、その部分でかなり高額になってくるということもあるので、JRとしてはエレベーターだけでも財政支出するのがなかなか難しいというのが現状なんです。これは私どももさきほど言ったように、バリアフリー化になったとしても、うちのほうでJRが出せないとなれば、うちのほうでなんらかの方向で、財政出動をすると、一度にはできないから、JRというのはJRグループというか、そこで工事をやるものですから、24時間の危険度などいろんなことがあって、夜中にもやっていくということなんですね。そこのJRグループとのかかわりで、町が7,000万円を仮に出すとしたら、一遍に7,000万円は出ないので、毎年1,000万円ずつ7年間か10年間をかけてお金を出すから債務負担行為をとって利息分も出しますので、相手方には迷惑をかけないようにしますから、なんとかその方向でやれないものかという逆提案をしているところなんです。向こうではまだ答えが出てはいませんので、再度、国土交通省のバリアフリー化の話でもっていこうかなというふうに考えているところです。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) とにかく、あらゆる方策を考えてぜひやってほしいと思いますし、今、お年寄りのたっての要望でもございますので、ひとつ町長、力を入れてやっていただきたいというふうにお願いします。
 次に3点目ですが、町長、いろいろと考えられているようですが、言われていたように、マニフェストをつくるときに自らの考え方と3月議会の予算のなかにも放り込んでいったということがございます。三十何件がいかされてきたんだと言っております。私はそこのところがあれだと思ったのが、3月議会に予算に入れられるという状況でマニフェストをつくられたというのが、あまり腑に落ちないというのがひとつです。6月議会で2件だけがマニフェストからとってあるという状況ですので、ここのところを本来は6月議会で選挙の後にそれぞれの公約を実現するというのが本来の姿ではないかと思ってお伺いしたんですが、町長どうでしょうか。ちょっとあいまいさがあるんですよ。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) そのとおりなんです、本当は。わが町はちょうどこの予算編成時期になっておりまして、選挙告示の期間中でも予算のことについては、いっときも頭から離れることはできないんです。3月議会にあげるために、期限が迫っておりますから、すべてまとめて集計をやりながら、調整を取りながら、印刷発注、議会の招集、それに対応するということで、これは清水町の特殊性なんですね。したがって、こういう問題、平成13年のときには現職が辞められましたから、私がその後になりましたが、そのときには6月議会で補正となりました。しかし現職が続行のなかで立候補をしているわけですから、町民生活に対して早くやらなければならない、ましてや緊急雇用問題とか、経済活性化対策とかになりますと、繰越明許費でいかないといけないという形になってきたものですから、通常の平常なときと違うということをご理解いただきたいと思います。私も当初、そういうつもりで昨年10月末の予算編成会議に骨格で頼むと、骨格でやりたいと話しましたが、そのとき10月末ですからそれが12月になりまして、国の経済対策が出てきました。そういうことを踏まえて、これは1月中には出さないといけないということになりました。それは現職ですから、やらなければならないんですね。ずっとそういうことが続いておりましたので、これは盛り込むしかないと、通常予算に盛り込んでいくしかないと、公約の部分を盛り込むしかないと、そういう判断にたって、やらざるを得なかったんです。そういうことをご理解いただきたいと思います。やっていないわけではありませんから、そのへんのことは住民の生活なり、住民の雇用問題なり、いろんな問題で早めに打ち出したということですので、ちょっと議員のご指摘のとおりそのほうが本当だろうなというのは私も認識をしております。けれども、できない状況だったということで、これが当町の2月選挙、これが早くに終えているのであれば、そういうことになるんですが、そういう状況にあるということをどうぞご理解いただきたいと思います。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) ここのところ、けじめをつけるということでは骨格予算というのが正しいと思います。私はそう思っていたものですから、そして選挙の公約はその後の段階でやるんだと、そうすると物事がはっきりしていいんです。選挙やりながら予算の中に突っ込んでいくのはちょっと不明瞭だと思います。そうするからよくわからなくなって、マニフェストはなんだったんだということになるんです。33件やったということになるんですね。考え方として、骨格予算を組んで、政策予算は6月だというのが筋だと思うんです。そうするとはっきりするんです、いろんな部分が。論議ができるんです。そこのところ、これからの考え方としてはそうやってほしいと思っているので、ちょっと明瞭でない部分が出てきますので、町長、これからどうやっていきたいと思っておりますか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 質問の要旨はわかりました。これからどうやってといっても、後のことは、その次の形になるのではないかと思います。今は考え方を私は否定をしていないので、そのとおりですということを言っております。どうしても、うちの町長選挙は2月ですから、もうタイムリミットがすべてきているような状況下なんです。4月から執行をしなければならないわけです。そういうことのなかで重なり合ったということをご理解いただきたいと思います。議員のおっしゃるとおりだと私は思っておりますが、新たになった人も、例えば現職で副町長やられた人も予算はおおかたのは組まれていて、ちょっとだけ残されている部分があると、3月に十勝でも選挙がありましたよね、これはもう出されているんですよね。その2月から3月にかけての選挙あるところはだいたいそうなってしまうんです。辞めるといえば、まったくの骨格でございますが、平成13年のときには骨格でやらせていただいて、6月議会で補正を組んだと、今回は両方が重なったということで、選挙だけではなくて、国の臨時交付金、こういったものが重なってきたということですので、そのご理解をいただきたいと思います。そしてこれだけが清水町のまちづくりではないんです。まだ求められるものはあるんです。ですから、今後、それぞれのご意見を頂戴して、また予算の、財政の許すなかで増やすとか、ここにあるものを形を変えていくとか、金額を抑えるとか、振り向けるとか、いろんな形があるんですね。私の考えでマニフェストが一応最終的に取りまとめてやっているわけですから、今度これを広げていくのはどうしたらいいのか、実行するためにはどうしたらいいかということになるかと思います。そのときにまたご審議をいただければと思います。また、この年度内に間に合うものについては9月議会、12月議会にそれなりにしていかないといけない。そのほかに状況変化によってはまた違うものが生まれてくるかもしれない。そういうことも踏まえて柔軟性のある予算編成、今年度はならざるを得なかったということを思うわけです。そういう面でスピーディーにやるためには柔軟性を持たせないといけない、昔は年度当初の当初予算がゆるぎなくいくというのが、よほどのことがない限り補正はなかったんですが、今の時代はそうではなくなってきたということを、会計年度がこれでいいのかどうかという問題もあります。私どもも勉強しながら踏まえていかないといけないと思います。ご理解いただきたいと思います。