平成21年第6回定例会（6月19日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） おはようございます。
5番、中島里司。2点について通告しておりますので、それにしたがって質問をしたいと思います。御影診療所の拡充と整備についてということですが、昨年より、地域あるいは診療所からの打ち合わせがあったと聞いておりますが、この財政が厳しいなかで、私は行政報告がされた内容を見て、町長として大きな決断をされたということで、その件については評価をさせていただきたいと思っております。全町的な部分を見たなかでは、これからいろいろな課題がこれからも出てくるかと思いますが、まずは診療所の存続、そして介護施設を新たにと御影地域で、今年ですか、地域の方とお話をする機会があったときにも、非常に診療所に対する信頼、そして期待、継続というものが強くもっておられるというふうに思いましたので、本当にこの決断はその方々に対して、朗報だろうと敬意を表したいと思います。それで議員としては内容的にはかなり承知しておりますが、これはこの間の説明会でも、清水地区ではたぶん2人だったと思います。数が多い・少ないは別にしてそういう部分では内容を周知していないと感じましたので、今回そういうことも含めまして、質問をさせていただきたいと思います。
利子分、町のお金を今回の診療所の拡充整備について、いくら必要とされているのかということをお聞きしたいということで、有利な融資であれば利子分としてはいくらになるのか、これは施設設置者に対しての支援の金額となると思います。それから2番目の老人施設の建設費、これに相当する部分が1億5,000万円の限度額だろうと思いますので、それに相当した利子分ということになるかと思います。まだ建設費は出ていないのかわかりませんが、わかれば教えていただきたい。それから土地・建物の取得費、薬局の跡ですね、それらについて私は承知していますが、これらについて、また、それらの解体整地費、そして5つ目に町が診療所の老朽部分を改修するとなっておりますが、内容がわかればどの程度改築していくのかということをお聞きしたいと思います。
診療所については、内容的にそういうことなんですが、これが清水地区というか、私は地区を町で割るのは好きではないのですが、清水町全体のなかで今後このような類似した診療所ではなくて、老人保健施設等の建設、あるいは進出、そういう希望があった場合には町としてどう対応をしていけるのかということになるかと思います。過去において、そういう相談が町にはきていなかったのかどうか、たぶんあまりきていなかったと思います。なぜなら、ある方に聞きましたら、これは町に補助金云々と言っても、町はお金がないから言ってもしかたがないから言わなかったという話を聞いていますから、件数がたぶんそんなにないと思いますが、その施設にかかわって、何か町に相談があったのかどうか、そのへんについてお聞かせ願いたいと思います。
次に2番目の役場内の機構改革について、これは質問項目としていいのか悪いのか、時期としていいのか悪いのか、多少の疑問を持ちながら、10月をめどに機構改革をするんだというお話をお聞きしましたので、今かなということで通告をさせていただきました。
このなかで問題は高薄町政になってから、機構に、役場組織に強い関心を持っている町政かなという感じをしております。まずなったときにすぐに部制をということで、私の記憶違いありますから、なかに入ったわけではないので、私が感じ取っている範囲でお話をしたいんですが、まず部制の検討に入ったと、それが時節柄、時代柄で、それが部制ではなくて大課制に変わっていったと、とらえようによっては大課制というのは部制に近い機能が出てくる場合もあるというふうに私は思っていました。次にグループ制というふうに変わってきて現在に至っているのではないかと、私は今の高薄町政が2期を懸命に終わられて、3期目にむかわれた今、この機構改革に取り組むということですから、それはよしとして、結論から先に申し上げますと、要するに役場の機構というのは何だろうということをしっかりわきまえて検討をしていただきたい。役場の組織というのは職員のためでもありません、もちろん議会も関係ありません、町民がいかに組織がわかりやすく、わかりやすくなるということはイコール町民が利用しやすくなるはずなんです。批判的な言葉になりますが、大課制になったときに住民に対して周知・徹底をするために、フロントですか、玄関に職員を案内者をおきましたと、そして周知をはかったと、それは町民がその組織を理解しづらいということなんです。わかりづらい組織ということなんです、裏をかえすと。当然、その説明とか周知とかそれは当然のことですけれども、そこまでやらないでも済むようなわかりやすくて利用しやすい組織を検討していただきたいと思います。
大課制のなかに、これは組織のなかにいて見ているわけではないのですが、非常に大課制によって、権限が集中化されている傾向があると、これは私1人ではなく感じ取っている人もいます。そういう目からいくと、町長あって副町長あってという組織、完全にそれぞれの立場が発揮をできるような組織を目指していただきたいというふうに思います。大課制をつくったときに、たぶん参事職は、参事の方に対して、個人的に云々ということではなくて大課制をつくったときには、たぶん何年後には参事職はなくなりますという話があったように記憶しています。それは課長が定年になっていったら参事職を補充というか、あてがっていって、将来は参事職はなくなりますと、よっぽど必要なところだけ残るところがありますけれども、参事職というのはそういう形で大課制にして課長職がいたから、それは参事にしてというそういう説明があったと私は思っております。それで参事職がいたらだめだとかいいとか言っているわけではありません。
今、現状を踏まえたなかで、それであれば大課制ということではなくて、参事職は課長職なんだから、そしたら課長になってもらうような組織にしたほうが私は責任が明確になってくるのではないかとそういう感じがしましたので、今、課長方がここに全員おりますから、検討にこれから入る場合に、何人かはそこのなかに入ると思いますので、そういう意見を持っている者もいるということをおいていただいて、検討をしていっていただければありがたいと思います。
それで現状として、町長としてはこの機構改革に主眼というか、大きな目玉として、どういうことをとらえて改革をしていこうとしているのか、それについてお聞きしたいと思います。
以上で、1回目の質問を終わります。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは中島議員の質問にお答えしたいと思います。御影診療所にかかわる質問でございます。この診療所につきましてはそれぞれ説明会を含めて、町民の皆さんにお示しをしているところです。当初は、院長は福祉医療機構から資金を借りていくということでお考えになっていたわけです。その際、利息は1.7％ということで、利息の分を合わせて2,000万円を超えるという状況でした。そのなかで院長としましては、借り入れが不可能であるということから町へ支援要請が来たところです。本来ならばこういった介護福祉施設にかかわるものについては、いくばくかの助成措置というのが望まれるわけですが、今日の町財政を考えた場合にはなかなかそこまではいけないということから、昨年の8月に院長と計画の話から続いておりまして、12月に借り入れができないということから、それではいろいろと検討した結果、支援の方法として他町村でも行っていることでの貸付ということでしていきたいというお話をしてきたところです。内容的につまっておりませんでしたので、確定をしてから、そういう支援策を考えていこうということになったわけでございます。
建物の概要につきましては、説明会でもお話をしているんですが、固まっていない状況ですが、建設費が1億3,000万円程度でこのほか設備等で数千万円ということで1億5,000万円以内ということでございます。なお、保健所との最終調整をしなければならないということで、若干の変更があるというふうに伺っているところです。御影診療所の保健施設をするということですので、それでは御影診療所そのもののことはどうなのかというのは、あくまでも従来どおりということでございますので、御影診療所がなくなるということはまったくないわけでして、それは考えてはいないと、病床数の問題でどうしても平成23年度までに変えていかないといけないということでございましたので、入院施設についての変更があるということは先生方もお話をしておりました。
いわゆる入院施設を持つということは、看護師を含めて、もろもろの診療報酬体制にかかわってくることですから、医療機関としては慎重にならざるを得ないというのが現状であったようでございます。先生としては、そういうことで初めは外来だけという考え方もあったようですが、できるだけ私どもも一時的な入院をあそこで、一次診療をあそこで行っていただきたいということもございまして、7床を残すという形になったところでございます。
そういったなかで、この次の拡充整備になっていくわけですが、3番目のことですが、土地建物にかかわってですが、土地については、現状の町有地にさらに道路用地もありますけれども、対応をしていくと、それでも面積的に不自由であるということから、旧院長の今野先生が建設にかかりました旧調剤薬局、これを土地が330平方メートル、建物が99.6平方メートルでございます。所有した当時の金額が320万円という形になっております。さらに不動産取得税が約10万円と登記手数料とございまして、町としていただきます金額として3,423,000円が土地建物の取得地になります。購入するにあたりまして、土地収用法、いろんなことを含めて考えてみたわけですが、とうしても建設者が、事業主体が個人となりますので、町ではないということですので、それが該当できないということでございます。それから施設費の解体につきましては、調剤薬局が1,229,000円になります。それから公営住宅跡地2棟が1,130,000円ということで、合計で約236万円という形になるかと思います。整地につきましては、町の持っている土地と公営住宅の土地と合わせて、1,675平方メートルということで、2,615,000円を予算計上したところです。当然、土砂のすき取り、捨土運搬などでございます。
3番目の老朽化部分の改築費用はどのくらいになるのかということでございます。築40年を経過しております。そういった面からこの施設の改修となりますと、当初のなかでは、暖房配管の改修やら水廻り改修、最低限の改修ということで、先生のほうも私もそういう考え方をしていたわけですが、さきほど申し上げたように、極めて次から次へ改修費がかかることが予測されるということから、施設事態がさらに基準に合致していないということから、さきほど申し上げましたように、将来のことを考えた場合に、これは解体して新たに7床分を建設したほうがよいのではないかということになったわけです。当初は、私どもとしては、地域活性化交付金等々を活用して、一気に進めていこうということになったわけですが、現在入院している19人の方々、これの移転先、一次診療施設、別につくらなければならないということが生まれるわけです。これを他の病院にということにはならないと、それにかかわる仮設のそれが診療施設の現状と準じていなければならないということですから、相当制限があると、保健所とも協議してきたわけです。そこで先生のほうでは、老健施設が完成後、平成22年の出来上がった後、そこへ老健施設の開設期間を延ばして、そこに一時入院患者を収容して、その間に建設をするということのほうが望ましいのではないかということになっているところです。事業費、概算ですが、解体費残して現時点での積算をしておりますが、8,000万円程度がかかると、解体費が2,000万円かかるか、1,500万円になるのか、そこらへんわかりませんが、今のところ約1億円弱ぐらいは、全体でかかるのではないかと見込んでおります。なお、このほか町道から廃道するなかに北電柱が2本入っていると、今の病院施設に対して、それからＮＴＴの電柱が4本入っているということですから、診療所までひいております。これは別途業者と協議中でございます。その価格が出れば、また補正予算の審議を賜りたいというふうに考えているところです。
この診療所については、他の陳情書そのものでなくて、老人福祉、保健福祉施設含めて、他関係企業の進出の話はあったのかという話ですが、過去には私が当時担当していたときには、その当時の町長に話がありましたのは1件でした。老人保健施設は1件でした。それに取り組もうとしまして、最大限の努力をしたところであります。当時、同じくして芽室町が50床の施設をつくりたいという話が若干先にありました。当町での80床ということで、合わせて130床のベッド数のものでした。保健所がなかに入りまして、全十勝をみて、西十勝では100床しか認められないというお話でした。そういったなかで、芽室さんが譲らず、清水の事業者も譲らずということでしたので、極めて大変だったんですが、そのなかで両方とも断念せざるを得ない状況になったという経過がございます。そこで芽室の「りらく」というところに進出したというのが経緯です。その後、担当が変わりましたけれども、前田クリニックさんが今の施設をつくる前に、町外の事業者からこういったことで建設をしたいというお話があったようでございます。現実には前田クリニックさんが施設をつくられたという状況です。そのほかにはきているということはないところでございます。
このような状況のなかで、今後、昨日もありましたけれども、極めて弱高齢者と言われる要支援、介護度の高くなっていく人はだんだん出てくると、なんとしてもこの町に生活地域に密着していかないといけないというのは、私どもの使命であります。そういうことから、去る4月30日に医療懇談会を開催しまして、各医療機関から意見を徴しており、御影診療所についてはそういう状況ですが、前田クリニックさんについてはグループホームを今は9床と1ユニットやっておりますけれども、2ユニット、もう1ユニットを増設したいということで考えられているということです。できれば早い機会にというお話がありましたけれども、介護保険福祉計画のなかですでにその部分については、増設はしないということで、今日の介護保険料が設定されております。御影の老健については入っていますが、そのほかは入っておりません。しかし、急がれる状況ができるところがあれば、またある程度の修正は見込まなければならないと考えております。
御影診療所というよりも、町としての老人福祉施設への支援の考え方としましては、原則として清水町内事業者に限っていきたいと、さらに当然福祉計画にきちんと位置付けがされていることが大切です。さらにそれに対する支援対策としては、医療機関は別としても、御影診療所は町営の施設でございますが、その他については、施設については、老人保健福祉施設をやっていく場合は別途そのつど考えていこうと、医療機関が新たな科目を設置していく、もう赤十字病院はしているんですが、そこにかかわる施設整備、これについても方法は別として、支援をしていく必要があるだろうということで考えているわけです。町内でできなければ、町外事業者ということになるということです。すべてそれは厚生省との基準のものに合致しなければ最終的に町内事業者ができなければ、それはやむを得ないのではないかと考えております。これから医療福祉ネットワーク事業ということを考えていくなかで考えていかなければならないと考えております。以上がこの第1問の内容でございます。
次に機構組織でございます。機構組織については何年かごとに進めてきたわけですが、平成に入っても、私がなる前にも続けてきたところです。その折は部制を検討したという状況がありますけれども、確か、平成9年頃の話ではなかったかと、その後、私が町政を担うことになってからは平成13年度にその旨の検討をしてきたところです。
機構の内部改革でして、定員の適正化、組織の簡素合理化をしていくと、退職者に対する問題、それから人口の問題などの見越しをある程度しまして、11課を6課にしてきたところです。その当時の職員数の考えとしましては、当初217名がいたわけです。これを10年間のなかでどうなるのかということで考えた場合に116名前後になるだろうということでございます。そうなりますと約60名ですから、当時の課でいくと、3課分がなくなっていくんだと、非常に年齢層が固まっているということもありまして、苦慮したなかで、縦割りの行政のなかで、少しでもなくしていこうということから、課を一つにくくることで、互いに仕事の内容がわかるようになるし、協力体制も生まれるんだということで、当初は2・3課分を結局集まってもらって、何かやるということになったんですが、それが1課のなかでできるだけ完結できるようなということで、そういう形を取ったわけです。その際、11課から6課にしたわけですから、課長で退職した人は別としても当然課長の名称としてはなくなるわけで、当時は次長にするのか副課長とか、何々担当課長というのも考えたわけですが、道をはじめ各市町村で参事制度というのもあるので、参事制度を存続していきながら、将来的にそういうものがなくなればということであったわけです。それが今はそうではなくて、専門的なものとしてそのまま続行しているのが現状です。
グループ制につきましては、18年から試行でしているところですが、いろいろ検証がそれぞれ出ているところです。グループ制につきましては、全道・全国的にもそういうなかで試行でなくて本実施に入っているところがありましたけれども、私どもは試行して、試行錯誤をしながらいろいろとやってきたわけです。但し、協力体制はとれているが、業務の責任、所在があいまいであると、それと同時にグループ員がグループすべて業務を把握するのは困難なところがあるんだと、忙しいときに簡易なものは手伝いできるんですが、深く入るとなるとなかなかそこまでいけないということです。そういったことからアンケート調査を結果内容からいろいろと数点出てきております。そういったことから今の検討会議のなかでは、今の内容をよくつめたうえで指揮命令系統を簡素な機構でどうかと、あるいは生活基盤に、地域に密着した業務の充実をはかっていくべきではないかと、それから係の統廃合を行って、統廃合を考えてはどうかと、いわゆる大係制に移行することによって、グループ制のものがいかされるのではないかということで、それから施設等の外部委託、指定管理者の導入、そういったものを公共サービスを維持するなかで早い時期にそういったものを決めていく必要があるのではないかという基本的な考え方をしたわけであります。当初は平成29年度を目途としてということでしたが、非常にめまぐるしく地方分権のことだとか、支庁制度の問題、道州制の問題、権限移譲の問題、それから一部組合とかではなくて広域的な問題、こういうことに対応をしていくということは、あまりにも8年先のことを考えていってはなかなかまとまらないということから、組織は生き物であるから、常に状況に応じて、変化をしていかなければならないだろうということで考えているところであります。私はそれぞれ練っていただいているわけですから、それを尊重しながら、私の考えも入れていただくということでございます。
目玉としましては、私は福祉のなかでも、少子高齢化問題、少子化の問題であります。これを一元的に取り組む部門が分散をしているということで、やはりこれらを含めた子育てに関するそういったものを重点的に考えていく必要があるのではないかと思っているところです。一方では企業誘致を含めた今回新聞にも出ておりますが、活力ある産業形態をどのようにしていくのかというのがあるわけですが、そういった面での専門的な人員が必要になっていくのではないかということを併せて、高速道路の開通を目前にして、観光資源の掘り起こしやネットワーク化、そういうものも含めた専門の部署を、課はどうするか別として必要な部門ではないかと、それから加えて今の医療と福祉にかかわって政策ですね、こういう政策分野の部門が少し欠けている部分があるんだということから、実行部隊と政策分野というのも考えなければならないと思います。さらに加えて、産業の開発、農業を含めた、商業を含めたなかでどのような開発、緊急開発、それから過去の製品化というのを考えなければならない。そういう部門の専門的なものも必要であると、それも政策のひとつでございますが、政策開発、政策能力、それから育成、そういったものを考えていかなければならないのではないかと思っているところです。そのようなことを目玉としているわけですが、現在、組織機構のなかでは事業取り組みのなかでは、必ず1課でものを考えるのではなくて、数課で考える体制をつくりあげております。したがって、昔は庁内会議1本でありましたけれども、数課にまたがります政策調整の庁議、それから一番最初に何か飛び込んできたときに、あるいは管理的に問題あるときに、政策を調整してもらえる会議、庁議ですね、それからある程度それを煮詰めたときに全体の政策の推進庁議ということで進めております。ときにはすごく相談協議してよいですが、ときには遅くに失するときもあるんです。それだけ協議を重ねてきていますから、私のところにくるときには、時間がかかっているんですよね。結論を出していくときに、時間がかかるということになりますけれども、スピードが遅くなるということもあるわけであります。そういったことも検証をしながら改革に挑んでいきたいと、このように思っております。さきほど申し上げましたように、あまり長期の目標ではなくて、ここ数年のなかの、4・5年のなかの組織改革というのが望まれるでしょうし、私が町政3期目を担わせていただきましたので、その4年のなかでいける体制づくりが一番望ましいと思います。当然それは仕事をやりやすくすることも当然でありますが、町民の皆さんのご期待に応えるものでなければならないわけです。一番は住民の皆さんの期待に応える組織でなければならないと思います。ただし、内容については執行の問題ですから、執行におまかせをするべきと思います。ちなみにそういったなかでの人員削減をしてきたなかで、団塊の世代が退職するなかで、今年度から初級1名、上級1名ということで、採用をさせていただき、さらに来年度も初級1名、上級1名という考え方を進めながら、職員の適正化にはかっていくことは変わりないわけでありますけれども、できるだけその方向に持っていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） まず、1点目の診療所の件なんですが、費用的な部分については、私は云々ということにはならないのですが、5番目の老朽化部分の改築と聞いていたのは、今の町長のお話ですと新築、時期は別ですけれども、これに関しても整備をしていく部分では異論を言うのではありませんが、こういう考え方のなかで、町長が医療懇談会をやられたと、いつ開いてもけっこうですが、まずは町外ではなくて町内、医療福祉というのは私どもの町はかなり充実をしていると思いませんが、ほかの町村と比べたら進んでいると私は思っておりますし、そういう面では非常にありがたいと思っております。そういう部分からいくと、町内の医療施設等からの申し出、計画、そういうものを町として早くとらえる、情報を早く得るという部分では、この医療懇談会を積極的にやる必要があるということで、この懇談会、どういう方が集まっているのかわかりませんが、これからの取り組み、このへんについて、これを開いたというのは御影診療所のことがあったから開いたんだと私は理解したんですが、それではなくて、定期的にやっているのかどうか、これはお医者さんだけということではないですよね、そのへんをお聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 医療懇談会は定期的に開くということでしたが、ここ1・2年開けなかったということで、昨年は11月、先生方の都合がありますから、11月もしくは12月ということで予定をしたんですが、それが間に合わなかったということで、年が明けてからということになりました。いつも集まっていただくのは、先生方と事務長さんということになっております。いつもお集まりいただけるのは限られておりまして、事務長さんが院長の意向を受けて来ております。整備計画についてもどのような計画を持っているのかということも聞いております。
結果、今の時点では、御影診療所を除いては2医療機関が計画を持っているということです。それについての対策をしていかないといけない、さきほど申し上げましたように、医療と福祉は切っても切れない、以前は医療は医療、福祉は福祉でしたが、今はそうではないということから、医療福祉についての問題点を取り上げて、事務長レベルの作業チームをつくって、町と医療機関と、そしてたたき台を出して、医師との調整をして、それから住民との調整をしていくということでございます。現在、細かくはそれぞれお話をいただいたところについては申し上げませんけれども、おおむねこういう計画であるということは把握しているつもりでございます。
○議長（田中勝男） 中島里司議員。
○5番（中島里司） 医療懇談会そのものが町長が言われた院長先生とか医師でなくて、そういう方をはずした、はずしたというのは語弊がありますが、大変忙しいですから、事務長とか事務担当者の懇談会、多少名称を変えてもそういう方々と定期的にやると、これは医療の情報を知るという部分でも必要かと思います。本町の医療ばかりではなくて、医療の動き、何かというとトップの方にすぐに委員になっていただいたりする傾向がありますので、私はそうではなくて実務者レベルの協議、農業関係も何か段階あるところもそういう組織もつくられているような気がするので、トップは全体を見るけれども、担当者の方はある程度、部分的なもののとらえかたをしていく、それがより集まっていい協議をされていくと思いますし、医療に関しては特に先生はお忙しいですから、あくまでも事務、ときによっては薬剤師、そういう方々にご足労を願って、定期的に開催すると、そういう組織はつくれないのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 医療機関の場合はどうしてもトップになってしまうんですね。事務レベルだけではできない、やはりトップの了解、トップの考え方をきっちり実務者レベルに話しているところであればできますが、それはほとんどできないというのが状況です。今回はそういうことで院長が出てこれませんので、それぞれ事務院長代行という形のなかでお話を伺っておりますので、その線については院長の意思を受けてお話をしていただいております。事務レベルの作業チームを今年度中につくるということで、その際にお話をしておりますので、そのときには事務レベルの人もいいということで、そういうことでやりましょうということでしたし、出席している院長先生みなさん賛成をしてくれましたので、今後はそういうなかでスムーズにいけるのではないかと思います。以上です。
○議長（田中勝男） 5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） なぜ、今、その事務担当者といいますか、そのお話をしたのかというのは、町内のこともなんですが、これは私は進捗状況はまったくわかりませんが、話題が変わってしまいますが、お医者さんの確保のために、診療所とかそういう医院とかいうのは内容的に非常に変わってきているという話、そのなかで医師の確保、医師が経営をするという部分が難しくなってきていると、それであれば広範囲ななかで、医療体制というものを真剣に協議をしていかなければならないと、うちの町だけではないですよ、経営的に存続していくのが難しい、それなら医師も来てくれなくなるというお話も聞いたことあります。その話をたまたま事務方の方から聞いたことがありました。確認してどこの病院云々ではなくて、それぞれ受け持ちを決めていくというんですか、連携をとっていく、大きな病院とも連携をとらなくてはならない部分もあるんですが、そういう話題を聞いたものですから、それは先生方ではなくて、事務レベルで、役場職員も行政も入ったなかで、そういう協議をして、方向性が見出せれば、地域全体、範囲が広いなかで、何かの方法が見出せるのではないかということを感じていたものですから、今、申し上げたので、本町の医療懇談会というのは、町長が言われたことでなければできないと、それはそれでかまわないのですが、もうひとつ、なんだかの理由で担当者を集めてということを考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ですから、さきほどから申し上げていますように、実務者レベルの作業チームをつくるということで、こないだの懇談会でお話をしているわけですから、今年度中にそれはやっていこうと思っております。
○議長（田中勝男） 中島里司議員。
○5番（中島里司） それでは次に移ります。
さきほど、2施設ぐらいが増設というか、前田クリニックがそういうことを希望が出ているというお話でしたが、それらについて、診療所と同じとかそういうことではなくて、それらについて私は内容云々ではないですが、そういうことに対して、町としてどの範囲でどこまで話がのれるのか、支援ができるのか、具体的にならなければ当然わからないと思いますが、そういう準備的なものはありえるのかどうか、そのへんについて、金額とかルールではなくて、その聞く窓口、町長が言われた、医療福祉政策的なものも後で考えるというお話でしたが、そのなかで対応ができるのかどうか、ルール化できるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今のご質問ですが、社会福祉法人についてはルール化しているわけですけれども、医療機関についてはルール化していないのが現状です。ルール化していく場合には、当然、財政措置というのを考えていかないとならないですね。したがって、今の状況のなかではなかなか困難ではあるんですが、さきほど申し上げましたように、従来からの踏襲を踏まえればいわゆる新たな科目による施設整備、あるいは利用者に応えるための手狭になっているとか、そういうものについては、支援をしていくということですね、新たな医師が診療科目を行う、そしてそれに伴う施設整備ですね、それと今、既存のなかで、どうしても町民の利用度が多いというものについては、住民のために施設が必要であると、これについては支援をしていくということであります。
さきほど申し上げましたが、それは医療機関への対応であります。それから福祉の部分については、社会福祉法人については、免税措置が取られておりますが、けれども医療機関が設置する福祉施設についてはそれはなされてはいないと、その場合はどうするのかとなると、それに対しては資産税相当額、いわゆる交付、減免分を猶予していこうという考え方、これなどをルール化していくかどうかということになります。私としては最低限の余力を残しながらも、ルール化というのを明記しておく必要があるだろうということで考えておりますので、今、検討をさせるとなっておりますので、できればそういう方向性を見出していきたいと考えております。
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○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。（午前10時57分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（田中勝男） 中島里司議員。
○5番（中島里司） 御影診療所の件についてというより、それに伴う医療・介護について、これは町内でいろいろと努力をされている医療機関もあるわけです。実際にそういう介護施設等にかかわっては、私は個人的にはお医者さんがそばにいてくれるのが一番安心できると思っております。そういう面からいくと、道路一本挟んだり廊下でつながっている、そういうような介護施設等がこれからだんだん高齢化になっていってるわけですから、そういう部分からいくと、地元の医療機関が取り組んでいる、取り組んでいただいているかと思いますが、今後、拡張や増設等も考えられた場合に、町として真摯に受け止めていただきたい、相談にのっていただきたい、そのときにさきほど申し上げました医療団体懇談会等で、そういう情報を共有しながら、町で財政的な支援ができれば一番いいんですが、今の段階ではまだまだそこまでいかないと思いますが、できるだけそういうものを含めながら、ご努力願いたいということで、この件については終わらせていただきます。
次に2番目の役場内の機構改革なんですが、町長から今後4年間に向けてということで、お話をいただきましたが、確かに職員数が217人から160人程度になるから3課減というお話がありました。前後ありますから、私の質問が上手にできているわけではないのですが、これが私は町民が理解をできない、馴染みづらい要因なのかなと私は勝手にそう思っています。なぜかと言いますと、役場組織で対応をする仕事というのは、人口が増えても減っても、そんなに大きな変化はないはずなんです。課を減らすという原因が、課は減っても担当者は兼務なりで消化をしていかないといけない、役場組織というのは、企業はこの部分を撤収しましたから、やめたら担当者は引き揚げることができます。ですが、行政はそうはならない。職員が何人になろうが町民が求めているものというのは、要望や要求は多様化しているといっても、一つの筋、大きく分けたらこうそのなかに入ってくるはずなんです。職員が少なくなったから、課を減らしてもいいということには僕はならないと思っています。人口が極端に減ったから、役場組織をぐっと縮小しますよということであればいいです。そういう部分では今後の検討のなかで、まず町長が具体的にずっと言っていただいたから、私はあんまり質問することないんですが、ただ言えることは課をどうしていかれるのか。私が見ている限りでは、一番最初に感じたのは、教育委員会の一課長というのは非常に不便に感じておりました。いろいろなことで教育委員会と関わる機会が多くて、やはりいろんな団体がごあいさつをいただきたいというのは、まず教育長、今の段階では教育長は1人しかいないし、身体がもたないだろうと、そうなってくると課長なんです。それが今、ほとんど補佐が出てくる段階になってくる、課長が仕事をしていないという意味ではないんですよ、それだけいろんな団体の数が多いわけですから、このへんについても、やはり現状、大課制のなかで出てきたもの、課長の数を減らしているのではないから、現状を踏まえたなかで検討のなかで町長から指示を出していただきたいというふうに、細かいいろんな考え方はご理解させていただきました。考え方として、職員に対しての仕事という部分で、これは課長でなくてもいいんですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私の考えはさきほど申し上げましたが、目玉とするところをお話したところです。一番、求められていこうとされているところですね、そこをお話させていただきました。組織というのは、今、私が云々かんぬんということもありますが、一番大事なのは職員が日常茶飯事、仕事をしているわけですから、その意見を尊重しているということに尽きると思います。そのうえで私のここの部門のセクションは大事なところだからこれは専門的に置くべきだろうということをいうわけでありまして、職員の皆さんが初めからこの課ありきではなくて、白紙のなかから考えていただいてつめていただくと、そして清水町の置かれている現状ですね、それから当然組織ですから他町村と類似することがなくても、けっこうですが、そことの関わりあいもありますし、そういうことを含めて、突拍子もないことをするわけにもいかないので、これぞということも考えてもいいわけですが、そこまではいけないと、いろいろとありますが、皆さんがお考えになって集約されたやつについて、受け止めをしながら、私の考えも入れていく組織体制にしていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 中島里司議員。
○5番（中島里司） 昔の話をしてもしかたないのですが、今の昔は流れというのが、国の省庁に沿っていたと、要するに国の省庁でその課はどこの国の仕事を、今で言えば農水省の関係は農業の部分でそれを受ける課をつくっていた、昔の建設省にかかわるものは河川から道路から都市計画そういうものは土木課とか建設課とかいう部分で、省庁に合わせて役場の課というのは昔はできていたと思うんですね。それは何かといえば、補助事業が多かったですから、補助事業で申請がしやすいんですね。そういう縦割り、国の組織に沿った形で、ミニ版をつくっていたということです。今はそれからいくと非常に福祉、町長さきほど力を入れていただけると言った少子問題、少子化にはなっているから「化」はいらないんだと言っていましたが、ですから少子対策、少子問題として取り組むということですから安心しましたけれども、あと起業についてお伺いしたいのですが、企業誘致にかかわっては、町長、構想中だということですが、課だとかではなくて町長直結の自由にどこへでも行けるそういう企業誘致担当というのは考えられないでしょうか。いかがでしょうか。企業誘致に関してですよ。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私もそれは一時考えたこともあります。そこで課をもつとなると、課長職になりますと、課の管理や運営がありますから、非常に仕事が重たいわけです。当然、議会とのかかわりもありますし、専門にそういうことがやれるというのは行動がスピーディーにいくということであります。そういうなかでも考えなければならないと、専門的な人を配置する政策が必要であるということが私の目玉というか、考えを持っていますよということですので、それにすぐにそこに行くのかどうかは検討をさせていただかないといけないかなと、以前にある町ではそういうことをやったところがありますので、それも参考にしながら、いかなければならないところはあるかなと思っております。
○議長（田中勝男） 中島里司議員。
○5番（中島里司） 町長、ぜひ積極的に検討していただきたい、人材的はある程度、行政を熟知した者ということになると思いますし、場合によってはその部署は可能であれば再任用をしてでもそういう部署をつくって不景気ですから、不景気なときこそ企業が何かを探しているはずです。景気がいいときには何もしなくても景気がいいわけですから、何かしなければならないと企業サイドが思っていると思います。株をもう少し上げたい、何かしないとだめだ、株を上げたい、じっとしていろという企業はないと思いますので、こんなときこそ町長そういうことを考えて、ぜひご期待を申し上げたいと思います。いろいろあるんですが、まとめさせていただきます、勝手にですが、いろいろ町長に詳しくご答弁をいただきましたが、私はそのなかで町民が利用をしやすい、役場内に入りやすい、そういう組織も一番最初の頭に担当課長さん方も置いていただいて、その間はこういうふうにすることによって、あるいは係はこうすることで、町民の方がこのへんの不便さを感じてこうしようとか、そういうものを課長さんも頭に置いていただきたい。そういうことを町長からも指示を出していただいて、この機構改革について検討に入っていただきたいと思いますが、そのへんについて、しつこいようですが、そのお考え方を示していただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 中身を熟知している議員ですから、わかっていると思いますが、私どもとしましては住民あっての町政でありますし、住民あっての負託を受けている職員の組織であります。したがって、住民から言われるようなことはできないわけです。まずいところは正していかないといけないという気持ちは職員全員持っておりますので、問題はその先頭にまかされたなかで、いかに与えられたものだけではなくて、各々がまちづくりという政策目標に向かって、どう深めて幅をひろげていくかということになるわけです。一人ひとりがそういう気持ちを持つように、私は会議でも常に求めているところですし、常に社会は変化をしていると、したがって職員も変化をして、進めるべきものは進めていかないといけないと言っておりますので、さらに一層改革を通じて徹底をしてまいりたいとこのように思っております。以上でございます。
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○議長（田中勝男） 次に、9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 9番、妻鳥公一です。私は3項目について、質問通告をしております。順次質問しますので、よろしくお願い申し上げます。
まず1項目目、介護保険の認定についてであります。今年の4月から国の制度の改正で、要介護認定方式が変更になりました。この変更の主なものはコンピュータに入力する調査項目を82項目から74項目にしぼりました。調査の視点を調査員の判定に基づく生活への影響から生活を重視した項目の判定でした。実際に介護をされているのか、いないのか、外形的なものに変更しました。これにより全国的に今までの認定より軽く認定がされるという現象が多く起こっているという報道がなされております。本町においても、4月から実施されております。2か月ちょっとですが、清水町でこの影響が出ていると思われますが、どのような影響が出ているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
次に2項目目ですが、ＪＲ清水駅の1番ホームの設置について、お伺いしたいと思います。町長は2月の選挙でマニフェストをつくられました。政策の15番目で、高齢者や障害者の皆さんに不便をおかけしているＪＲ清水駅に1番ホームの設置またはエレベータの新設をＪＲ北海道に要請をして実現のために努力をしたいとあります。これは今までも大変住民の、特にお年寄り、障害者の要望が強いものでした。実はこの町議会の瓦版が発行をされまして、みなさんに配られました。そうすると私のところに何人かの方から、声がかかりまして、ひとつ頑張ってほしいと、ぜひこれを実現してほしいという声がかかりました。町長も努力をすると言われているものですから、ひとつ力を入れて頑張っていただきたいと思います。そこで次の2点についてお伺いします。ＪＲ北海道に要請をされているということでございますから、その経過と現状についてを、これが1点目、2点目としては今後の見通しについてということでございます。その点についてよろしくお願い申し上げます。
3項目目でございます。さきほども申し上げましたが町長選挙でのマニフェストがつくられました。このマニフェストに書かれる内容というのは、大変重く受け止めなければならないものだと思います。そこで本来であれば、この6月定例会で、その内容、それが提案されて、そして議論をするというのが通例であります。私は町長のマニフェストにすべて賛成ではありません。しかし、議論の対象にはなると思います。そういう意味で今定例会に主なものが提案がされるというのが当然だろうと思っております。しかし、実際には具体的に町長が提案されたものは2点です。町長、この点について、町長の所見をお伺いしたいと思います。
以上、3項目、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 妻鳥議員のご質問にお答えします。まず1点目の介護保険の認定でございます。本年4月から認定が軽くなるなどのばらつきの解消や介護の手間の評価が正しく反映されていないなどの制度の不満、こういったものが解消をするということで、制度の改正がされたところであります。ご案内のとおり、82項目から14項目を除外して、6項目を追加し、74項目に調査内容がなったところです。しかしながら、見直し後の認定度の不安、これからこれが非常に多いと言われております。本当に利用者が安心してサービスが受けられる体制なのかということがあるわけでして、そこで経過措置ということがあるわけであります。この経過措置が年限を決められている方、決められていないというところに、何か少しこれからの措置制度が変わるのかなと思うところです。現在は4月以降の更新申請を希望者に送付しまして、介護福祉士とも連携を取りながら進めているのが現状です。そういった面で、この制度改正を見てみますと、本町におきましては、6月10日現在ですが、59例の介護認定の更新申請がありました。審査の結果、介護が上がった人は8人、下がった人は13人、残り38人は変化がないということで、合わせて上下で21人が変化があったわけです。本人や家族の希望により、下がった人のうち9人と、上がったうちの1人、計10人が経過措置の適用を受けて、従前の要介護のままとなっている状況であります。そういった状況で推移をしているところでございます。
次に2点目のＪＲ清水駅の1番ホームの設置でございます。経過ということですので、少々長くなりますが、なるべく早く申し上げたいと思いますが、要請活動、町と議会議長、商工会会長、ＪＡ組合長、観光協会、いわゆる5団体の代表で、昨年の11月17日に釧路支社、ここは釧路支社が最初の現場のあれでございます。さらに12月19日にＪＲ本社、そこに要請活動を行ってまいりました。その際、1番ホームの設置を主体にいったわけですが、9両編成対応のホームが必要であると、これは「おおぞら」ですね、220メートルということでありまして、経費が莫大であるということが言われました。そこでエレベーターの設置を含めて検討をしていきたいというようなお話をいただいてございます。
その後、年が明けて2月13日にＪＲ本社から検討結果が示されました。さきほど申し上げましたように、ホームを設置すると多額な費用がかかるということで、エレベーターにしても、約1億円かかるということです。これらを検討した結果、どちらもＪＲとしては、その後、ＪＲ北海道での対応は難しいというお話がございました。そこでバリアフリー事業で考えられないかということでお話を申し上げました。その場合は国・ＪＲ・町の3者が3分の1ずつの負担をするということでございます。持ち帰って検討をしたいということでした。その後、向こうで検討した結果はなかなか出てきませんでしたけれども、調査には来ていたようです。
年度が明けまして、4月30日に私が本社にまいりまして、その後の経過をお聞きしました。そのバリアフリー法には国庫補助を受けるためには、1日5,000人以上の乗降客が対象となると、十勝清水駅は補助対象にはならないので難しいというお話をいただきました。その補助対象にならなくても、ＪＲとしてやっていく場合においては、お金の面、財政面ですが、現在は23箇所、乗降客の多いところで、そこを整備してきているということで、残りあとは6箇所、石狩など周辺、空知支庁管内含めて6箇所あるということで、実質するとするならば、それ以降の優先順位ということになります。それでもいいわけですが、何とかということのお話をさせていただきました。その際にはエレベーターで対応するという考え方でありました。
私の提案ですが、これは仮にということですが、1億のうち、3,000万円、国の補助も何もありませんから、ＪＲ北海道が仮に3,000万円ほどをもっていただいて、あと7,000万円は町で手法は別としていろいろと考えると、これは例えばの話ですが、その7,000万円を数年かけてＪＲに年賦で支払いをすることができないのかという話を持ちかけました。一度に町からは出せないものですから、1,000万円ずつでも7年かけて、お金の話ですからね、そういうことで話を持ちかけたんです。向こうでは、さまざまな観点から検討をしてみたいというお話がありました。そして、事業費を圧縮する方法も考えて、その事業費の積算ができれば、町にお示しをしていきたいし、そういうお話も上層部や理事会などがありますから、そういうなかで話を持ち込みたいということでした。
その後、担当から確認を、今後のことについて国にお伺いしました。そうしましたら、清水駅は国土交通省の交通施設バリアフリー化設備整備費補助金というのがありますが、この運用方針の実施細則にあたりましては、1日あたりの5,000人以上の駅が原則なんですが、それが存在しないけれども、5,000人以上ないけれども、定期運行されている優等列車、古いのですが、これは特急料金をさしているものです。特急が止まると、それに停車するものについては、該当になるということがわかったわけでございます。そこで、再度ＪＲ本社と近く協議をもちたいというふうに考えているのが今後の見通しでございます。
3点目、マニフェストの関係ですが、町民の審判を仰いで、このたび3期目の職責を担わせていただきました。私の職務は重責であります。重く、強く、意志を固めて、町民のために全霊をかけていかなければならないと思います。さて、マニフェストでありますが、今回、補正で提案をしているのは2件です。私は現職でしたので、昨年からいろいろと町民、広報、団体を含めていろんな懇談をする機会があります。そういうなかで、求められたものをそのなかで最小限にしぼって出してきているわけです。国へ要望をしているものも現職ですから、町村会を通じてやったり、活性化期成会を通じてやったり、農業関連団体を通じてやったりですね、さまざまやっているわけでございます。そういうなかのものが一つとして取り入れられているのもあるわけでして、個人だけでやっているものでもあるし、全体でやるものもありますから、そういうなかでの事業のマニフェストにもなっているところです。そういうことで、平成21年度の当初予算では事業が継続中のものもありますから、26件ありまして、総事業は1億8,600万円となっているところです。そのほかに今度の地域活性化経済対策交付金、それから9月以降、9月の補正予算で対応予定と考えておりまして、これは団体との調整もありますので、それが7件ほど残っております。それを合わせると33件、54項目の33件ということから、継続から順次してきているところであります。2億3,400万円というものが今年度いろいろすべてが団体との調整等を終えれば、予定している額がその額になります。これは21年度中に取り組むという予定をしておりますけれども、さきほども申し上げましたように、さまざまな要件・変化もございますので、そのへんのことも考慮をしなければならないと思っております。
33件の主なものは妊婦検診をはじめ、2件の予防接種の増額だとか、公営住宅の改修だとか、学童保育の移転問題、プレミアム商品券の助成額を拡充するとか、義務教育の負担金、いわゆる修学旅行に対してやったりとか、耐震化だとか、高等学校の間口に歯止めをかけて確保、こういったことを今までやってきたところであります。
残りは、22年度ですが、地域の子ども、高齢者や障害者を見守るネットワーク事業とか、さきほどの医療と福祉のネットワーク事業とか、廃屋をどうするかという事業、子どもの権利を保護する、確立していく保護条例だとか、観光施設のネットワーク化事業、子ども達に郷土食を料金のほかに体験を含めてやっていくかとか、あるいは若者の定住対策、こういったもの、新婚家庭の家賃の助成、定住につなげていくと、来年が国勢調査ですので、それに向けてやっていかなければならないことがたくさんあるわけです。総額で、54件の政策で、お金をかけないでやるものもありますが、8億ちょっと超えるところです。そのうちの約1割が一般財源からの投入額、4年で割って平均すれば2,000万円強ということになるかと思います。今後、さまざまな協議をしていかなければなりません。庁舎内でも役場内でも、いわゆるどういうふうにしていくのか、財源を確保していくのか、さまざまあります。職員の皆さんにはご努力をいただかなければ、実行ができないものがたくさんあります。それから各団体の調整、さらに項目に付随する、追加していくもの、これを取りやめて形を変えて同じような意思だけれども、それを名称を変更したなかでやっていくべきではないかとか、たくさんあるかと思います。いずれにしても、この目標に向かって執行をしてきたいとこのように思いますので、どうぞ理解をいただきたいと思います。終わります。
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○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。（午前11時48分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） さきほど町長から丁寧なご答弁、いろんなことがわかったんですが、まず1項目目の介護認定の問題ですが、町長からの報告でございましたが、6月10日までに59名の認定が行われたと、そのうち、上がったのが8名だと、下がったのは13名だと、非常に多いんです、下がるほうが。当然、調査のしかたが変更になったということが影響していると思いますが、小さいことではないですが、どれくらい下がったのか、どういう状況なのか、わかれば教えてください。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 保健福祉課長の阿部です。いろいろ条件がございますけれども、1段階下がった人がほとんどで、2段階下がった人がその下がった人の13名いるなかで、2名が2段階下がっております。この方は例えば介護2から支援1、これは3段階ですね、それから支援2から非該当という方が1名ということでございます。みなさん、介護5から介護4の1段階下がったという状況です。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 国の基準が変わっただけで、これだけ下がると、下がるということは、具体的にちょっと下がる理由を、私ごとで大変恐縮なんですが、私の母親が療養病床におります。実はほとんど口もきけないし、歩くこともできない寝たきりなんですが、実は去年の12月に流動食を食べさせてやったんですね、全部流動食で、水も飲めないですから、水もゼリー上にしてやるんですが、そして口からわたしていたんです。それが12月に肺炎になりそうになって、それで今度は食道から流動食を入れているんです、スプーンで食べさせないんです。これは実は食べさせていたときは全介助なんです。全部介助がいるという記録がされるんです。ところが口から入れないで、のどに穴を開けて流動食を入れるようになったら、自立になるんです。そういう改定をやったんです。だから下がるんです。いろんな形で調査員はやりたいんですが、やれないしくみをつくってしまったということです。その影響が清水町でもこのようになった。それでこれを1年やるとかなりの人が下がります。59人のうち13人も下がっているんですから。こういう影響が出てくるわけです。このことについて、どれぐらい予想がされるのか、何人いますか、認定がされている人、ちょっと教えてください。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 現在のところ、要支援、要介護までの7段階で、544人の方が介護認定を受けているところです。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 544人ですから、かなりの人が百何十人という方が下がるということになるんですね。そして下がったら、段階によって金額が違いますね。下がれば今まで受けていた介護を下げなければならないのです。そういうことが起こっているんです。それで、町長が言われたように、13人中9名が経過措置を受けられたと、経過措置というのは、今まで要介護3だった人が1に落ちたと、けれども経過措置で今までの介護3でいきますよと、これは経過措置なんです。4月にこんなものはだめだとなったから、4月にやったんです、経過措置を、国は。今までと同じように、ところがこの経過措置は期限がないんです。いつやめられるのかわからないという経過措置なんです。介護3で受けていた人が1に下がったら、大変なことになるんです。だから経過措置をつくったんです。
この問題はやはり町長として、これはこんなことがあっていいのかどうかということを、ちょっと町長に考え方をお聞きしたんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 質問をお聞きしまして、妻鳥議員のお母さんがそうだということは大変なことだと実感しました。スプーンで流動食を食べさせる、それには介助員が必要になってくる、ところがこれをやると介助員が必要なくなるということでしょうか、取り付けをすれば、機械がやってくれますよね、それで下がるというしくみなのか、実態がわかりませんが、申し訳ないですが、これは全国的ななかできていると思いますが、その経過措置はどういう意味での経過措置になるのか、ちょっと把握ができておりません。国のほうでこういう形でやっておりますので、我らの意見というのはこれに対して反論をしていくしかないと思います。我が町だけではなくて、おそらく次の十勝の会議等でも出てくるのではないかと思いますし、それから介護保険の集まりもあると思いますから、担当者間の、そういうなかでも訴えていくしかないのかなと思います。非常に社会保障費をめぐるなかでの議論がなされている最中ですが、例えば自立支援法ができましたね、話が違いますが、このときにも障害者団体含めて、これは間違いだとは言わないが、改善する余地がたくさんあるということで、運動展開をしましたよね、これと同じような、類することが出てくるのではないかと、当然、働いている人達への介護報酬、今回の補正に組み込まれているし、そういうことから考えますと、かなり改善するところは出てくるのではないかと、私も厚生省の進めかたのなかで、走りながら考えるというのは非常に多いですね、なぜ走りながら考えるのか、確定したもの、しっかりしたものではなくて、様子を見ながら改善策を求めていくのかなという気持ちもあります。我々町村長として、その実態の調査を把握して、それなりのしかるべきところにそういった問題の改善策を求めていくように努力をしていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） これは3月の予算委員会でもこの問題を出しまして、変わるんじゃないかと、だめになるんではないかというお話をしたときに、係から特記事項があるから、それでやっていくんだというふうに答弁をされておりました。実はそれができないような特記事項でもだめなような最初はコンピュータ入力するわけですから、さっき言ったようなうちのお袋のような者でも、自立になってしまうんだと、コンピュータがそれではじきだすんですよ、それで二次の認定で3町で組んでいる認定委員会で二次をやるんですね、とりあえずコンピュータで判定しているから、それに沿ってどうしても認定がかかるんです。これも明らかにこの制度はもとに戻さないと、清水町でも百何十人出ますから、下がるのが、こんなのではだめだというふうに思いますので、今、町長が言ったようにね。下がらないような努力は認定とコンピュータでできないのでしょうか。町でやるわけでしょう。だめですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 審査の方法につきましては、もちろん町が事務局、我々の場合は3町で、芽室とうちと新得の3町でやっておりまして、実際の事務局は芽室町が担当しておりますが、厳正な審査員がこういう個人の名前をふせたデータ、それぞれの専門のところから集まった約5名程度の方が厳正で公平な見方で見るということでありますので、事務レベルというのが関与するのは不可能でして、すべて専門家の判断となっております。ただ、その専門家はあくまでも新しい基準に基づいて客観的に判断して決めていくということになっていくと思います。そういう状況でございます。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） しばりがかかっているから、どうしてもそういうことが起こるんですね。それで町長、さきほども言いましたように、これは全国的に問題になっているから、そのうち改善がされるのではないかというふうにお話をされますが、なかなかそうはいかないと思いますので、声を出していかないと、十勝全体なら何千人の人が下がるんです。こんなことがあってはならないと思います。これは国が決めたことだからと言いません、私たちは改善に向けて廃止にすると、元に戻すんだという強い運動をしていきたいと思います。町長も頑張ってほしいと思いますが、町長に最後決意のほどをお願いいたします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 熟慮していかなければならない問題だと思います。そういうシステムの問題、社会保障の問題、いろいろとあると思いますが、これとてはっきりしている状況で、求めていけるということであれば、議会としてそういう決議をして求めていく方法もあるのではないかと、これは全般的に共通した問題としてとらえていかないと思いますから、まずは私ども町村会とこの問題についてすり合わせをしていって、そのときには議会の皆様にお願いをするようなことがあるかもしれませんが、そういう方向で努力をしていきたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それでは次に移ります。
ＪＲの1番ホームの問題ですね、さきほど経過を詳しく説明されましたので、よくわかりましたが、今、ねらっている、やろうとしていることの方向というのを具体的にお話をしていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほど申し上げましたけれども、ねらっているのは国土交通省が行う交通施設バリアフリー化施設整備費補助金、これを活用していきたいと思っておりますが、町がそれをやるということになると、ＪＲの負担がありますので、負担の問題のことが解決ができればそれでいけるのではないかなと、国はそれに対して3分の1助成措置がありますから、それにＪＲも3分の1、町も3分の1となると3,000万円強となりますが、ＪＲがそのお金を出してくれるかどうかが一番の大きな課題です。ＪＲ北海道は赤字の状況だということで言われまして、さきほど申し上げましたように、1日の乗降客の多いところをどんどん改修しているというなかで、今後も残っていると、そのなかでいけば、本町が該当するのはかなり遅くなるということで財政的なものもあるんだということですが、力強くこれも持っていかないとならないと思います。これについても、清水町独自でございますので、検討をいただいて、要望を議会としてもしていただけるという状況をつくりあげれば望ましいのではないかと思っております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） ネックになるのはＪＲなんですね、国はいいと、補助金があると、町も3分の1出すと、問題はＪＲですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ＪＲということなんですが、バリアフリーですから、ＪＲが事業主体ということでもっていかないとならない。すべてあそこが、今言っているのはエレベーターのことですが、エレベーターだけではないんですね、駅舎全体もかかわってくるんです。周辺ですね、それもやっていきますから、エレベーターだけで約1億円と言っていますが、そのほかにいくらかかるか試算されていませんけれども、全部ドアから全部改札のバリアフリーから入ってくると、バリアフリー化ということで、その部分でかなり高額になってくるということもあるので、ＪＲとしてはエレベーターだけでも財政支出するのがなかなか難しいというのが現状なんです。これは私どももさきほど言ったように、バリアフリー化になったとしても、うちのほうでＪＲが出せないとなれば、うちのほうでなんらかの方向で、財政出動をすると、一度にはできないから、ＪＲというのはＪＲグループというか、そこで工事をやるものですから、24時間の危険度などいろんなことがあって、夜中にもやっていくということなんですね。そこのＪＲグループとのかかわりで、町が7,000万円を仮に出すとしたら、一遍に7,000万円は出ないので、毎年1,000万円ずつ7年間か10年間をかけてお金を出すから債務負担行為をとって利息分も出しますので、相手方には迷惑をかけないようにしますから、なんとかその方向でやれないものかという逆提案をしているところなんです。向こうではまだ答えが出てはいませんので、再度、国土交通省のバリアフリー化の話でもっていこうかなというふうに考えているところです。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） とにかく、あらゆる方策を考えてぜひやってほしいと思いますし、今、お年寄りのたっての要望でもございますので、ひとつ町長、力を入れてやっていただきたいというふうにお願いします。
次に3点目ですが、町長、いろいろと考えられているようですが、言われていたように、マニフェストをつくるときに自らの考え方と3月議会の予算のなかにも放り込んでいったということがございます。三十何件がいかされてきたんだと言っております。私はそこのところがあれだと思ったのが、3月議会に予算に入れられるという状況でマニフェストをつくられたというのが、あまり腑に落ちないというのがひとつです。6月議会で2件だけがマニフェストからとってあるという状況ですので、ここのところを本来は6月議会で選挙の後にそれぞれの公約を実現するというのが本来の姿ではないかと思ってお伺いしたんですが、町長どうでしょうか。ちょっとあいまいさがあるんですよ。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりなんです、本当は。わが町はちょうどこの予算編成時期になっておりまして、選挙告示の期間中でも予算のことについては、いっときも頭から離れることはできないんです。3月議会にあげるために、期限が迫っておりますから、すべてまとめて集計をやりながら、調整を取りながら、印刷発注、議会の招集、それに対応するということで、これは清水町の特殊性なんですね。したがって、こういう問題、平成13年のときには現職が辞められましたから、私がその後になりましたが、そのときには6月議会で補正となりました。しかし現職が続行のなかで立候補をしているわけですから、町民生活に対して早くやらなければならない、ましてや緊急雇用問題とか、経済活性化対策とかになりますと、繰越明許費でいかないといけないという形になってきたものですから、通常の平常なときと違うということをご理解いただきたいと思います。私も当初、そういうつもりで昨年10月末の予算編成会議に骨格で頼むと、骨格でやりたいと話しましたが、そのとき10月末ですからそれが12月になりまして、国の経済対策が出てきました。そういうことを踏まえて、これは1月中には出さないといけないということになりました。それは現職ですから、やらなければならないんですね。ずっとそういうことが続いておりましたので、これは盛り込むしかないと、通常予算に盛り込んでいくしかないと、公約の部分を盛り込むしかないと、そういう判断にたって、やらざるを得なかったんです。そういうことをご理解いただきたいと思います。やっていないわけではありませんから、そのへんのことは住民の生活なり、住民の雇用問題なり、いろんな問題で早めに打ち出したということですので、ちょっと議員のご指摘のとおりそのほうが本当だろうなというのは私も認識をしております。けれども、できない状況だったということで、これが当町の2月選挙、これが早くに終えているのであれば、そういうことになるんですが、そういう状況にあるということをどうぞご理解いただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） ここのところ、けじめをつけるということでは骨格予算というのが正しいと思います。私はそう思っていたものですから、そして選挙の公約はその後の段階でやるんだと、そうすると物事がはっきりしていいんです。選挙やりながら予算の中に突っ込んでいくのはちょっと不明瞭だと思います。そうするからよくわからなくなって、マニフェストはなんだったんだということになるんです。33件やったということになるんですね。考え方として、骨格予算を組んで、政策予算は6月だというのが筋だと思うんです。そうするとはっきりするんです、いろんな部分が。論議ができるんです。そこのところ、これからの考え方としてはそうやってほしいと思っているので、ちょっと明瞭でない部分が出てきますので、町長、これからどうやっていきたいと思っておりますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 質問の要旨はわかりました。これからどうやってといっても、後のことは、その次の形になるのではないかと思います。今は考え方を私は否定をしていないので、そのとおりですということを言っております。どうしても、うちの町長選挙は2月ですから、もうタイムリミットがすべてきているような状況下なんです。4月から執行をしなければならないわけです。そういうことのなかで重なり合ったということをご理解いただきたいと思います。議員のおっしゃるとおりだと私は思っておりますが、新たになった人も、例えば現職で副町長やられた人も予算はおおかたのは組まれていて、ちょっとだけ残されている部分があると、3月に十勝でも選挙がありましたよね、これはもう出されているんですよね。その2月から3月にかけての選挙あるところはだいたいそうなってしまうんです。辞めるといえば、まったくの骨格でございますが、平成13年のときには骨格でやらせていただいて、6月議会で補正を組んだと、今回は両方が重なったということで、選挙だけではなくて、国の臨時交付金、こういったものが重なってきたということですので、そのご理解をいただきたいと思います。そしてこれだけが清水町のまちづくりではないんです。まだ求められるものはあるんです。ですから、今後、それぞれのご意見を頂戴して、また予算の、財政の許すなかで増やすとか、ここにあるものを形を変えていくとか、金額を抑えるとか、振り向けるとか、いろんな形があるんですね。私の考えでマニフェストが一応最終的に取りまとめてやっているわけですから、今度これを広げていくのはどうしたらいいのか、実行するためにはどうしたらいいかということになるかと思います。そのときにまたご審議をいただければと思います。また、この年度内に間に合うものについては9月議会、12月議会にそれなりにしていかないといけない。そのほかに状況変化によってはまた違うものが生まれてくるかもしれない。そういうことも踏まえて柔軟性のある予算編成、今年度はならざるを得なかったということを思うわけです。そういう面でスピーディーにやるためには柔軟性を持たせないといけない、昔は年度当初の当初予算がゆるぎなくいくというのが、よほどのことがない限り補正はなかったんですが、今の時代はそうではなくなってきたということを、会計年度がこれでいいのかどうかという問題もあります。私どもも勉強しながら踏まえていかないといけないと思います。ご理解いただきたいと思います。
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○議長（田中勝男） これで、一般質問を終わります。
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○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、6月20日から6月23日までの4日間、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、6月20日から6月23日までの4日間、休会することに決定しました。
6月24日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日は、これで散会いたします。
（午後1時34分）