北海道十勝清水町

○議長（田中勝男） 日程第1、行政報告を行います。
　町長から行政報告の申出がありました。
　これを許可いたします。町長。

○町長（高薄　渡）　おはようございます。それでは行政報告2件を申し上げたいと思います。
　まず、住民票を異動できない配偶者暴力被害者への定額給付金等相当額の支援につきまして、ご報告申し上げます。
　配偶者からの暴力から逃れるため、住民票を異動しないまま、清水町内に居住している人には、世帯主に支給される定額給付金などの受給が困難であることから、この不利益を補うため、町は独自の救済策として新たに要綱を制定し、対象者に定額給付金と子育て応援特別手当に相当する金額を給付することといたしました。
　十勝管内におきましては、帯広市で独自の支給要綱を定めて、6月1日から実施しておりますが、同様の対応は全国の自治体で広がっているところでございます。
　清水町内に対象者が居住しているかは、現在のところは把握できておりませんが、今後、広報等により周知を行い、対象者から申請があった場合には給付してまいりたいと考えております。
　つきましては、本定例会に補正予算を追加提案させていただきましたので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、住民票を異動できない配偶者暴力被害者への定額給付金等相当額の支援についての行政報告といたします。
　次に、とかち田園地域産業活性化基本計画につきまして、ご報告申し上げます。
　国は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤強化を図ることを目的として、平成19年6月に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）」を施行したところであります。
　本法律は、自然的、経済的、社会的に一体性が認められる地域が、協議会を組織し基本計画を策定して、国の同意を得た協議会が行なう企業誘致施策や立地企業に対し支援する制度であります。
　これを受けまして、帯広市の外縁に位置する12町村（士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、豊頃町、足寄町、陸別町）の広域圏が一体となり、本制度を活用した各地域の経済の発展に対応する新たな企業立地促進策の推進を図るため、平成21年1月30日に産学官の広域的な枠組みで「とかち田園地域産業活性化協議会」の設立がされたところであります。
　この間、基本計画の策定にあたり、行政事務会議で検討し、6月3日に「とかち田園地域産業活性化基本計画」を国に提出をしたところ、6月22日に本計画の同意書交付式が実施されたところであります。
　本制度における立地企業に対しての支援措置の概要は、基本計画に定める事業の事業者が工場等の新増設や生産性向上を図るため設備の取得等を行なう場合に対し、国税や地方税の優遇措置や低利融資等を受けることができる内容となっております。
　今後におきましては、本制度の活用を図り、本町の経済活性化を推進するため更なる企業誘致等の活動を進めてまいりたいと考えております。
　以上、とかち田園地域産業活性化基本計画につきましての行政報告といたします。

○議長（田中勝男）　行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可いたします。質疑はありますか。
　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　とかち田園地域産業活性化基本計画の部分で、1・2点ほどお尋ねします。新聞報道等でこの設立がされたということについては、報道でありましたので理解しておりますが、帯広市の外縁に位置する12町村となっておりますが、この十勝管内で12から漏れている町村があるわけですが、これはなぜ漏れているのかということについて、1点お尋ねをするのと、後段で言われているこのことについて、国税とか地方税の優遇措置だとか、低金利の融資ができるということがありますが、本町として現在そういうことを利用してなんとか企業誘致を図ろうということで、考えておられるものがあるのかどうか、このへんについてお尋ねします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。産業振興課長。

○産業振興課長（八木正明）　産業振興課長の八木です。よろしくお願いします。
　今、行政報告をさせていただきました、12町村以外の帯広市を含めた町村の関係ですが、十勝地域においては、すでに帯広市を中心としまして、今回12町村以外の町村ですでに協議会を設立しまして、昨年の12月に基本計画の国の同意を受けているところです。清水町につきましても、帯広市を中心としたこの協議会を設立するにあたりまして、帯広市を中心として、各町村に同意を求めたものでございますが、当初、この企業立地促進法のなかでは、農業関係の産業が入っていなかったというようなこともございます。今回も昨年8月に法律が改正をされまして、農業関係の関連企業も該当するような形になったものですから、清水町につきましては、当然、基幹産業が農業ということもありまして、帯広市に声をかけられたときにつきましては、あまりメリットがないという判断のなかで、帯広市を中心とする協議会に加入をしなかったという経過がございます。今回、芽室町を中心としてこの12町村で協議会を設立するにあたりまして、さきほど申し上げましたように法改正がなされたものですから、農業関連の業種が該当になったということで、清水町につきましても、加入をさせていただいたところです。
　2点目の現在この制度を利用して、企業からの申し込みや相談があるかという内容の質問でしたが、この計画が6月に今月に国からの同意を得たということで、今後はこの協議会のなかで、いろんなＰＲ活動等を行うなかで、企業立地については進めさせていただきたいと思っております。現状につきましては、私が把握をしている範囲では、現状、この制度を使って、企業を清水町に興したいというお話は現状のところ聞いていない状況です。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　前段でそういう経緯があって、農業が含まれていないということでお誘いを受けたんだけれども、本町は入らなかったということでありますが、その前段の帯広を中心として設立された部分で、すでにこれらの国税だとか地方税等々の優遇措置だとか、融資を受けて、企業誘致をしているのはすでにあるのかどうか、このへんは把握をされているのでしょうか。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（八木正明）　帯広市の協議会の関係ですが、さきほど申し上げましたように、帯広市を中心とした協議会につきましても、昨年の12月に国からの同意を得たという関係でこれからこの協議会につきましても、活動をしていくのかなというふうにおさえているところです。また、十勝管内では帯広市を中心とした協議会とこの田園の協議会、清水町が入っております田園の協議会含めて、今後、合同事業ということで、それぞれ打ち合わせをしながら、十勝全域で一体となって企業立地に向けて取り組んでいくような事業計画になっておりますので、今後、そのような形で進めていきたいというふうに考えているところです。以上でございます。

○議長（田中勝男）　ほかに質疑ありませんか。
　5番、中島里司議員。

○5番（中島里司）　1点ずつお伺いしたいと思います。
　行政報告1点目の定額給付金の関係ですが、町が独自で要綱を定めてということなんですが、基本的には、これは補正が出ているので急いで見たんですが、まだ見きれていないので、まず世帯主に出しておりますから、結局は世帯主のところに例えば清水で暴力を受けて、清水に住所をうつしたと、うつせないけれども実際に清水には住んでいると、そういう方は世帯主から給付金がまわってこなければ懐には入らないというのは理解ができるんですが、世帯主のほうにはその方の分の支出もされているのではないかと思うんですよね。ということは世帯主はどういう表現をしたらいいのか、世帯主は家族としていないのに給付金をもらった、ですから制度として私はいろいろな家庭の事情があって出て、その方がもらえないというのはおかしいと思いますが、いないところに給付金が出ているのではないかと、補正予算の説明があると思いますが、その原資はどうなるのか、国からそういう人の部分も後で出てくるのかどうか。それを1点、お伺いしたい。

○議長（田中勝男）　中島議員、質疑は2項目あれば一括してお願いします。その後は1点ずつです。

○5番（中島里司）　次に、とかち田園の関係ですが、これについては、希望を持って楽しみにしていますが、先日もちょっとお話をしましたけれども、これだけ十勝管内で一丸となってそういうことに積極的に取り組むということはすばらしいことだし、いいことだと思います。それで、お話を伺っても大変広範囲ということで、本町として企業誘致のなかでもう少し情報をしっかりと捉えていく、土地も含めて、空き地や可能性のある土地、そういうものを捉えていただくためにも、町の体制ですね、ただこれにのってこうしますからではなくて、かけもちはだめだということではないのですが、町長として企業誘致に2期8年頑張ってこられて、3期目になって企業誘致の必要性は未だに唱えているわけですから、この企業誘致と町としての体制といいますか、そのへんについて協議、そして情報を流す、情報をひろう、そういう部分で体制的なものについて、今後お考えをいただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。以上です。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長(荒木義春)　1点目の定額給付金の相当額の関係ですが、議員お話のとおり、例えば、この行政報告のとおり、配偶者からの暴力から逃れるために住民票を異動しないまま清水町に居住をされる方がいるとすれば、その人に定額給付金相当額を支給しようというものでして、これは定額給付金につきましては、2月1日現在の住民票に基づいて、全国一律ですけれども支給してございます。したがいまして、委員のお話のように世帯主にも支給しますから、もし住民票が一緒であれば、その配偶者の方も世帯主に交付されております。住民票を置いたまま、清水町に住んでいる方は住民票がありませんので、その方に対して救済措置をしようということで相当額を町単費で支給しようとするものです。したがいまして、本来の定額給付金は国の100％補助で実施がされますが、今回の相当額については町の単費で支給するものでございます。

○議長（田中勝男）　次に、答弁をお願いします。町長。

○町長（高薄　渡）　お答えをしたいと思います。先般の一般質問のときにも質問がございましたが、それと同じようなことになるかと思います。今日までの経過だけご説明をしたいと思います。企業誘致につきましては、これまでも重点的に行ってきたわけですが、なかなか思うようにいかないというのも実態であります。このことだけはご理解願いたいのですが、実は先般バイオエタノールの竣工式がありました。その際に各界の方々との懇談会を持つ機会がありまして、出席をさせていただきました。ご挨拶のなかで、私は工場用地の敷地が相当空いていると、これは町有地を含めて空いているというなかでお話をさせていただいているのですが、最終的には農産物の大型工場については、川水が必要であるというなかでは、非常に水が不足をしているということでございます。バイオエタノールそのものもホクレンから分水をしていただいて、日甜とホクレンが権利をもっているわけですが、分水をしてる状況です、なおかつ不足をしているということですので、佐幌川の水をなんとかできないかというお話をしているわけですが、これはなかなか水系としては難しい状況でございます。大きな工場そのものをやる場合には地下水をやらなければならないという状況になるかと思います。そう大きくない状況で、取らざるを得ないということで今日まで来たのも実態でございます。企業誘致につきましては、産業振興課の商工担当がなっているわけですが、実務的なこともありましたので、政策室を設置しまして、全般にわたるものですから、土地のかかわりについては総務課管財ですし、全般にわたるということから政策室を窓口にして、交渉の窓口、実際に行うことについては商工観光という形になるかと思います。それをどうするかということで議論をしているところでございますので、それなりの体制づくりをしていかないとならないと思っております。しかし、限られた人員のなかでございますから、それなりの複数にまたがる場合にはプロジェクトチームを結成していくというのも必要なことかなと思っておりますので、そういう主たる形をつくりあげていかなければならない時期ではあるということが承知しておりますので、検討をしていこうという形になっておりますので、ご理解願いたいと思います。

○議長（田中勝男）　中島里司議員。

○5番（中島里司）　1点目ですが、これは質問というより、単費ということですし、時節柄こういう問題というのは各自治体が抱えているだろうというふうに私は思います。それであればあらためて、町村会等で私はぜひとも何らかの方法で国からこれは自治体対応ではなくて、実際に国民の生活のための給付ということですから、家庭の事情があってそういう状況であれば、それぞれの自治体がではなくて、ぜひとも町村会でこれはそういう制度をつくって、つくった場合にぜひともやはりそのなかに追加という部分で力を発揮していただきたいということを望んでおきたいと思います。
　2点目の企業誘致の関係ですが、町長、今言われて、前日にもお伺いしておりますけれども、企業というのはそんなに余裕をもっていないと思います。ものを決めていくときに非常にスピーディだと思います。今のお話を聞いておりますと、非常に政策室が窓口になって、その内容によって担当課におりてとかという、私がさっきちょっとお話をしたのは、一本化していろいろと企業というのは条件が出てくると思いますが、一定の職種の人間が少数でスピーディな動きができるような組織というのを私は考えていただきたいと、今、言われたようにこっちがあっちがではなくて、そこに行ったら全部そこで指示系統、調査物があればそこの担当に出す、そういう方向というのは実際に町長は長くやっておられて、反省点としてもっておられる部分もあると思いますので、機構というなかにそういうスピーディな受け入れという部分で考えていただけないかということを機構改革が予定されておりますから、そのへんで再度検討をしていただくということで、考え方をお伺いしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　一般質問のときにはっきりとお答えしているんですが、いろいろあって企業誘致だけではなくて、政策にかかわるものが今ものすごく複雑で幅広くなってきているんですね。それで例えば高速道路もそうなんですが、これも企業誘致だからかかわりは若干ありますが、都市計画のほうでもっている市町村、それから企画制作でもっている市町村、さまざまなんですね。今は1課だけでは全然対応ができない状況の事案が多いんです。完結までいけないんです。それで今は個別政策調整する政策会議をもっているわけです。それで今関連がする課はすべてそれに共通理解をきちんとしておくとそれからスタートをするということでやっております。これが果たして今のほうがいいのか、専門的にやったほうがいいのかというのは今の課題になるかと思います。従来はひとつの課で完結という形でしたが、今は常にこれは何と関係するかということで、座長が副町長になりまして、それで今進めているわけです。今、言われているのは企業誘致に特化すればそれで済むんですが、企業誘致には必ずや水・土地の問題、道路の問題、インフラの問題、全部が出てきます。それらが集まってやらないといけないという形になるかと思います。しかしながら、ただあとは向こうとの交渉だと、ここでやれるわけではありませんから、出かけていかないとならないと、その出かけていくときに、そういう専門化的なものが必要ではないかと思っておりますので、先般の一般質問でもお答えをしているわけですので、そういう方向で検討をしていきたいとこのように思っております。

○議長（田中勝男）　中島里司議員。

○5番（中島里司）　2点目のですが、町長、今言われた、行政ですから当然範囲が広いというのはわかっております。これはなかなか話が上手くいきませんよ。なぜかというと、町長の今の考えかた、説明というのは役場組織内の事情だけなんです。要するに他のこともあるんですが、企業が清水町に、あるいは清水町に来てもらいたい、来たいと言ったときに、今のような事務手続きを全部踏まえなければ町としての意思決定を相手に伝えられない、これでは企業はそんなゆったりしていませんよ。要するに清水町で絶対だという企業は基本的にないわけですから、行政としてはぜひ清水町にですから、組織というのは私はそこまで言ったかどうかはわかりませんが、結局は相手のための組織でなければならない場合もありますよね。企業誘致はスピーディにどう受け止めて、清水町という候補地をあげてもらうか、それをキャッチボールをしていたのでは企業は当然そういう情報が入って、あの12町で云々となったらそういう情報は当然よそに漏れるわけですから、そしたらよそに行くよと、向こうのほうが条件が良かったと、それは条件よりは実際には受け応えの速さなんですね、私は町長と直結してこういう話がありました、こういう問題がありましたと、そういうスピーディな対応ができないかどうか、組織づくりができないかどうか、ですから基本的には企業誘致は企業のための窓口であるという理解はできませんでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　考え方がちょっと違いますね、私とは。行政が事業を行う、あるいは行ってもらうというときには念入りな慎重なことをやらなければならない。当然、議会もありますからね、私がどんどん進めていった、結果論としては絵に描いた餅になってしまって、あとであれも足りなかった、これも不足しているのではないかと指摘を受けるのは執行側なんです。やはり我々としては、万全を期したうえでやはり物事を進めていかなければならない。すべてが万全ではありませんけれども、土地だとか、いろんな問題がありますよね、そういう人だとか、そういう問題はあります。そういうものをきちんとしていかなければ、なかなかできません。今のお話では、ほかに持っていかれているようなお話のようにうかがうけれども、そういうことは今まで決してありません。ですから、盛んに進めておりますけれども、企業、相手側は、今の経済状況、それから土地の状況、それから水の状況、光ケーブルの問題、雇用、人員、さまざま問題、現実に今お話をしますけれども、具体的に申しますが、当町では主婦におけるパート的な人員確保は非常に難しいです。プリマハム、帯広から来ています。南富良野からも来ています。それから音更からも来ています。バスで送迎もしています。日甜、これもそうです。ホクレン、西部からもきています。パート的に行う、時間帯にあったなかで奥さんがたが働きやすい場所を探すわけですから、データ的には非常に少ない状況です。正社員であればこれは応募があるわけですが、そういう臨時のなかではなかなか難しい問題もあります。そういう問題もすべて私どものほうではこれだけのパートを使うのであれば、これだけの方々の用意ができますよというようなことと、うちはこれだけできますよということをきちんとしていかないと、ただ来てくださいということだけでは非常に困難性が、この8年間やってきてそういうことですから、これを整理しながらしていかないというのは当然ですが、そういう面でスピーディさというものを求めてやってきているんですが、なかなか成立しないというのが現状です。今後、そういったものを田園地域産業活性化基本計画のなかに含めていかないといけないということです。今よりももう一歩進んだ体制づくりが必要だということで、先般からもお話をしているわけですから、理解されていると私は思っていたんですが、今日もまたここで再度念を押されていますので、当然そういうことも含めて、十分に検討をさせていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　ほかに質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（田中勝男）　これで行政報告は終わります。