平成21年第8回臨時会（7月31日）
○議長（田中勝男） 平成21年第8回清水町議会臨時会を開会します。本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において
10番 安田 薫 議員
11番 荒木 篤司 議員
12番 伊藤 成一 議員 を指名いたします。
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○議長（田中勝男） 日程第2、会期決定についてを議題といたします。
おはかりします。本臨時会の会期は本日1日にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、会期は本日1日と決定いたしました。
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○議長（田中勝男） 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
（事務局長 朗読）
○議長（田中勝男） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（田中勝男） 日程第4、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。町長。
○町長（高薄 渡） 本臨時会におきまして、2件ご報告を申し上げたいと思います。
まず、（仮称）トラックステーション施設整備事業につきまして、ご報告いたします。
町は、かねてより社団法人十勝トラック協会に対し、トラックドライバーの過労運転防止や安全運転確保のため、道東の玄関口であり、日勝峠や狩勝峠の出入り口である本町へトラックステーションの建設を要請してまいりましたが、この度、社団法人北海道トラック協会の理事会において、札幌市、苫小牧市に次いで道内3箇所目のトラックステーションを本町に建設する決定がされた旨、十勝トラック協会を通して連絡がありました。
事業内容は、平成21年度・22年度の2ヵ年事業で、平成21年度は調査・設計を、平成22年度は建物・整地・舗装・案内板等の整備を行うものであります。建物は休憩室とシャワールーム等を備え、駐車施設は大型車24台、トレーラー24台、乗用車25台のスペースを設け、総事業費約1億5,000万円が見込まれているところであります。
本施設が整備されることにより長距離ドライバーの安全確保は勿論のこと、新たな雇用が生れる等地域振興に大きく貢献されるものであり、本町としましても清水町字御影南1線53番地2の町有地10,399平方メートル（雑種地）を無償貸付し、全面的に協力してまいる所存であります。
以上、(仮称)トラックステーション施設整備事業についての行政報告といたします。
次に、旧日勝スキー場施設の売買物件に係る債務履行協定調停につきまして、ご報告申し上げます。
平成21年6月25日付けで、町内有限会社片平タイヤ商会（代表取締役片平富士義）を申立人とする民事一般調停申立書が帯広簡易裁判所に提出され、7月7日付けで町あてに調停期日呼出状が送付され、7月8日に受付いたしました。
申立ての内容につきましては、申立人の債務であるコンクリート支柱の引取期限を平成22年10月末日迄とする旨の調停を求めるものであります。
今日までの経過をご説明いたします。町が平成19年7月10日に旧日勝スキー場施設売却の入札を実施し、有限会社片平タイヤ商会が210,000円で落札し、引取期限を平成20年6月30日として売買契約を締結しました。その後、平成20年6月23日付で引取期限を平成20年9月30日までとする延長申請が申立人から提出され、町はこれを許可しました。この間、スキー場の施設の内、照明のコンクリート支柱（22本）とリフト乗降場の基礎（2基）を残して撤去を終えたところですが、残りの施設撤去のため平成20年9月23日付で平成21年6月30日までの再延長の申請が出され、それを許可してきたところであります。
平成21年6月15日付で町に対し、「残りの施設を撤去する義務はあるが、現在までの撤去費用が大幅な赤字となっており、これ以上の支出は困難なことからコンクリート支柱の撤去工事費の一部を支援していただきたい。」との要請書が提出されましたが、町といたしましては6月19日付で支援は困難との回答をいたしました。6月25日付で本件申立人から、スキー場関連施設の引取りについて「期限の延長の申し出を行ったが、清水町はこれを拒否したため裁判所に調停の申立てをした。」との通知を受けました。これを受け、7月6日に担当者が申立人宅を訪れ、「期限の延長であれば協議可能である。」と話しましたが、申立人が調停による解決を望んだことから、町といたしましてもこの調停に応じることとしたところであります。
つきましては、調停に応じるため本町の代理人として弁護士に委任したく、今臨時会に関係する補正予算を提案しておりますので、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
以上、旧日勝スキー場施設の売買物件に係る債務履行協定調停についての行政報告といたします。
○議長（田中勝男） 行政報告ですが、特に質疑ありましたら、許可いたします。質疑ありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 2件の行政報告がございますが、それぞれの件について若干質問させていただきたいと思います。
1点目のトラックステーション施設の整備の関係ですが、非常にいいものを清水町にもってきてくれたということで、私はおおいに歓迎するところでありますが、御影のほうに位置している場所ですが、24時間体制で車の出入りがあると思いますが、このへんについて住宅地との距離の関係から夜間を含めて騒音問題等が惹起されるというような心配はないのかどうか、1点だけお尋ねします。
2点目の日勝スキー場の関係ですが、昨年も立ち入り禁止の通路の関係で質疑をしたことがありますが、当に解決をしている問題だったんだろうと思っていたんですが、急遽こういう調停の事案が発生したということは私自身非常に遺憾なことだと感じております。本件について、3点にわたってお尋ねさせていただきます。
1点目ですが、2回にわたる引き取り期限の延長を許可し、今回3回目ということになりますが、そのことによって、この文面から見ると、3度目の延長について、町が延長はしないということを言っているのであれば、まだしも、町が協議をする用意があると言ったにもかかわらず、調停を申請しているということに非常に不可解なものを感じるわけです。このへんについて町はどういう考えでいるのかを1点目に伺います。
2点目ですが、私はこの種の事案については、調停による解決というのは非常に難しいのではないかという気がするわけです。当然のことながら、今回出されている協定調停は搬出期限を延長してほしいというだけのものであれば、私はこういうことは出す必要がないと思うわけですが、文章の後段にあるように大幅な赤字になっているので、これ以上の支出は困難なために調停をするという文言がこの期限延長のなかに含まれているのかどうか、含まれていないとすれば、どうもわけのわからない調停ではないかと思いますが、町はどういう考えでいるのか。
加えて、残っているのはコンクリートの支柱22本と基礎が2基ということだけで、金目のものは全部撤去したんだけれども、後の作業にけっこう時間を要したり費用がかかる部分について残しているという状況ですので、これらについて今まで撤去費用として相当の持ち出しがあるということで、町に助成支援を要請した段階で、額の提示があったのかどうか、このへんについてお尋ねします。
3点目ですが、弁護士の委任の関係であります。本事案は民事調停の事案でありますから、当然のことながら、簡易裁判所では裁判官のほかに民間人の調停員が2名以上入っているわけでありまして、このなかから非公開で行っているわけです。したがって、秘密もしっかりと守られるということからすれば、この種の事案に専門の弁護士を入れてまで、調停作業にかかわりを持つ必要があるのかどうか、大きな疑問を持っているわけです。当然、町職員で優秀な職員はたくさんいますから、そのなかで相手方としっかりと協議をすれば、解決できる問題ではないのかと、私はそのように考えるわけです。なぜ、弁護士が必要なのか、これについてお尋ねします。
以上4点について、よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長(荒木義春) それぞれ答弁をさせていただきます。
第1点目のトラックステーションの関係です。議員、ご指摘のようにあの場所は国道の入り口で、工業団地も奥にございますし、民家もございます。その関係については、今後、北海道トラック協会としましても、住民説明会を予定しているようですが、今、ご案内のように、特に大型トレーラーなんかはステーションにおける専門の、いわゆる電気が配電されまして、エンジンをかけなくても例えば冷凍庫なども24時間というか朝まで冷凍状態が保てるという状況でございますので、イメージ的にエンジンをかけながら、そこでトラックが常駐をするということはちょっとないのかなと思っておりますが、そういうことも含めて今後、住民に対する説明会を予定していると伺っております。
次に、スキー場の関係です。まず延長の許可云々の今回の調停の申立ての内容ですが、大きく7点ございます。紛争の要点です。相手方が申し出た内容について大きく7点、細部にわたって7つほどございます。結局のところは、この申立ての趣旨につきましては、さきほどの行政報告のように、申立人の相手方に対する、いわゆる町に対する債務の履行について協定をしたいということで7点ございますけれども、言わんとしていることは、残債務である本件コンクリート支柱の引き取り期限を平成22年10月末日までとする旨の調停を求めるため、今回申立てに及んだということになっております。7点の内容ですが、大きく1つ目は経過です。売渡し方の町と、買受人である申立人との間に、平成19年7月11日に売買契約を締結したということがまずうたっております。2点目に売買代金、それと3つ目が引き取り期限、4つ目が期限内に引き取り債務ができないときには理由を付した延期留意書を提出して承認を受けなければならない、これが売買契約書のなかでうたっていることですが、そういう確認事項がございます。さらに本件の契約に違反し履行しないときには契約解除となって、売買物件は売主である清水町の所有物になりますよということが、今回申立人の方がそういう要点として調停申立書のなかに記載をしてございます。大きな2番目がこれも契約に基づいて売買代金を支払いましたよと、大きな3番目が現在まで売買物件の9割程度引き取り債務が完了し、残りの1割がコンクリート支柱が引き取り債務の不履行になっていますよと、大きな4番目に不履行の理由が記載されております。行政報告のとおり、その理由のひとつが、コンクリート支柱のみの売買契約話があったが、これが不成立に終わったこと、これは相手方が言っていることです。さらに2番目として引き取りについて、当初予想もしなかった支出を余儀なくされ、大幅な赤字となったことが、本人が主としてございます。大きな5番目にこの理由により申立人は相手方に対して、支援の要請と上記債務であるコンクリート支柱の引き取り期限の延長を要請したが、これを拒絶された、相手方である清水町は本件残債務であるコンクリート支柱の引き取り期限を延長することによって受ける特段の不利益はないと思われるが、申立人のほうは引き取りにあたっての資金調達等に時間を要し、ただちに履行するとなるとその打撃が大きい、これらの事情を比較すると相手方の主張は若干権利濫用であると思慮するというような申立てでございます。大きな6番目にさっき言いましたように、よって残債務である本件コンクリート支柱の引き取り期限を平成22年10月末日までとする旨の調停を求めるため、本件申立てに及んだと、7番目としてこのように主張してございますが、なお、次の場合、なんら通知・催告がなくとも特約により上記コンクリート支柱の所有権は自動的に相手方に移転されても異議はないと、何かといいますと、1つ目が本件調停が不成立になったとき、2番目として本件調停が成立しその調停条項に従い申立人は期日まで債務を履行しなかったとき、これについてはいいですよというようなことが申し立てておりまして、そういうことで紛争の要点は大きく7点ございます。けれども、今回の調停の求めている部分については、さきほど言いましたように、引取り期限の延期というふうにおさえているところでございます。調停の内容につきましてはそういったような中身でございます。
コンクリート支柱22本と基礎2基が残っていますが、さきほど行政報告でも申し上げましたけれども、町に対して6月15日付で町に要請がきております。それは行政報告のとおり、これ以上は支出困難なことから、コンクリート支柱の撤去工事の一部を支援していただきたいという内容でございまして、額については特別示されておりません。そういう文書が6月15日付で来たところでございます。ただ、今回のその文書の中に期限の延長は一切触れておりませんので、そういった話は当然文書でも回答をしておりません。ただ、25日付で手紙が来まして、期限延長の申し出を行ったけれども、清水町はこれを拒否したので、調停の申立てをしましたよとの文書をいただきましたので、期限の延長申出であれば、それはお互いに協議をして今まで2回ほど延長をしてきたわけですから、それは可能ですよということを7月6日に行って直接お話を申し上げたんですが、調停の申し出をしたので裁判所から届く申立書の中身をみて、それによって解決を図りたいということでしたので、町としてこの調停に応じることとしたしだいでございます。
それと弁護士の関係ですが、これは基本的に調停のしかたとしては、議員がおっしゃったような方法かと思います。ただ、当然、これは帯広簡易裁判所のほうに、相手方の主張に対する答弁書をひとつひとつ文書化してださないとならないと、そういった部分で、専門的な知識と技術が必要だということを判断し、弁護士とも相談をさせていただきまして、今回、ご提案のように弁護士に委任をしたいということで、この調停を受けていきたいというふうに思いまして、そのような形で今回進めさせていただいたところでございますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 今、担当課長から答弁をいただきましたが、どうも今回の調停している申立人の考え方がよくわからないというのが、私は現実的な今の答弁を聞いたなかで感じがします。7点あると言われていましたが、それは当然のことながら、今までの契約を含めた対応の経緯を羅列しているだけだろうという気がしますし、課長が言われたように、いろいろなことがあったにせよ、引き取り期限の延長だけを相手が主張をしているのであれば、この調停事案というのは、私は調停員、裁判官含めて、申立人の意見を聴取した段階ですぐに解決できる事案ではないかと、当然、町は期限の延長について協議をすると、延ばすと、過去に2回も延長しているわけですから、3回目についてもしっかりと撤去してくれるのであればいいですよという考えにたつということであれば、すぐに解決するという事案だと思います。
したがって、この3点目の質問にも絡むんですが、当然のことながら、答弁書の町の姿勢をいろいろと明記をしなければならないということは、今、担当課長が答弁されているようなことを文書に表すだけで済むのではないかと私は考えるわけです。
2点目の関係ですが、どうも裏に最終的には搬出ができないときには、財産の残ったものは町にものにという部分で、なんとか自分の手元から離したいということのようでありますけれども、契約書そのもの細部について私も目を通しているわけではありませんから、わかりませんが、どうも調停の段階ではそこまでは入らないのではないかという気がするわけです。したがって、額についてもまったく表示もない、例えば何千万円の持ち出しがあって、現状大変なことになっているんだというようなことが文書等にあったり、いろいろと調停の前段で、町に対していろいろと打診があったとか、そういうことであれば理解できるわけですが、どうもそういう面も見られないということからすると、この調停については、3点目に触れていますように、どうもそこまで考えて専門の弁護士を委任するまでもなく、優秀な総務課の職員で十分に対応できるのではないかと私は考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 今回の調停の言わんとしていることは、引き取り期限の延長だと思いますが、さきほど申し上げましたとおり、大きく7点の紛争の要点が主張されております。最終的には、大きな7番目で言いましたように、コンクリート支柱が調停が不成立に終わったときだとか、あるいは期限までに履行をしなかったときには、自動的に清水町に物件が移転されても異議はないということを申し出ております。これも当然、答弁書のなかで、町の考え方を申し上げていかなければならない。何を根拠に相手方は申し出ているのかと申しますと、平成19年に契約しました、売買契約書のなかの約款のなかで、大きく8つほどうたっておりますが、こういうくだりがあります。「前記各号について違反があった場合は、この契約を解除することがあります。この場合、物件は売渡人の所有となり、買受人は異議申立できません。」というこういう項目があるんですが、これは町が解約しますよということでありまして、買受人がこれに基づいて解約するなんてことは想定していませんし、そういう項目ではないんですが、今回の調停の申立てにはそのような内容もございます。さきほど申し上げましたように、これを含めて大きく7つ、細分化してそれぞれ要点がございますので、これはひとつひとつ専門的な知識をいただきながら、帯広簡易裁判所に答弁書を書面として提出して、8月10日呼び出し日の調停にあたっていきたいということで、今回、平成15年のときにも案件は違いましたけれども、調停の申立てを町が受けまして、やはりそのときにも専門的な知識を有するということで、弁護士にお願いした経緯がございます。今回につきましても、中身的にはそれほど深くはないかもしれませんが、町として調停の申立てをされたということを受けまして、職員で対応をするよりも、専門的な知識や技能を持った方にお願いしたいということで、今回このような取り進めかたをさせていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 担当課長の言われることは理解できるわけですが、事案が完全に公開の部分のある裁判とは違うわけですから、調停員を含めて合議をして両者が納得する形でなんとかまとめるというのが、この簡易裁判所の調停事案でありますから、そういう面からいくと、相手の申立人のほうも弁護士をたてて対応するというように理解しているのかどうか、このへんについてはいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) この申立書を受けて、弁護士と相談させていただきましたが、おそらく中身的にはそういう方と相談しているだろうけれども、調停に応じるのはご本人ではなかろうかというふうに私どもはとらえております。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 3回が終わりましたので、2点目の部分ですが、この赤字の関係、私はそこなんだろうと思いますが、金額的な表示もまったくないということで、さきほどの答弁のなかにもありましたけれども、最終的には残った物件については、契約者である町の財産でかまわないというような、私から見ると身勝手な、金目になるものは全部終わったけれども、残ったものは回収できないと、あとは町で面倒みろと、端的な言い方をすると、そんなことがこの世の中で通用するわけがないわけで、どうも調停者が裁判官含めて出したときには、町に当然私は有利な判定が下さるという気が私はするわけです。そうすると調停が不成立ということになって、その後はどうなるのかということを含めると、けっこう複雑なことになってくるとまずいことになると、相手が町民でありますから、水面下でいろいろな対応をされていると思いますが、前段で3回目の延長を認めてほしいと言った段階でいいですよと言っていれば、そういうことにならなかったのか、けっこう難しいことを町が言ったから、最終的にこっちのほうに持ち込んできてこういう事案になったのかという心配もするわけですが、そういう面はなかったのかどうか。このへんはどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) さきほども申し上げましたが、3回目の引き取り期限の延長のお話は正式にはございませんでした。6月15日で来た文書についても、それには一切触れておりませんから。いわゆる大幅な赤字なので、町の支援をお願いしたいというだけでございまして、期限を延長してほしいというお話はございません。その後に来た文書のなかで、町が期限の延長を認めないから調停の申立てをしますよというのが書かれていたのであって、そういうお話があれば、当然、町としては今まで期限を2回延長を認めてきたわけですから、町としては完全履行を求める立場から期限の延長はお話があれば認めただろうというふうに思っているところです。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） わかりました。当然のことながら、相手方から申立てのないものの対応なんてできるわけがありませんが、文書のなかに町に申立てしたにもかかわらず拒否されたので調停だというようなことであれば、まったく簡易裁判所のなかで、裁判官・調停員含めて合議のなかで指摘がされる事案だと思いますので、私はそのへんを理解しております。
3点目の町の職員で対応ができないのかということでありますが、課長が言われたように、相手方は申立人本人で、こちら側の町がですね、行政のプロ集団のほうが弁護士をたてるというのは、私はどうも納得がいかないという気がします。したがって、今の段階で町の職員で対応するという考えに戻せと言ってもする気はないのではないかと思いますが、このへんはどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） いろいろとお話をいただきました。内容でご指摘の部分で理解できる部分ももちろんございますけれども、要旨は町に不調に終わった場合に物件そのものについて町に移るだろうという考え方で申し出の中身がつくられております。そういったことを含めまして、今後、これが継続される、引っぱっていく状況が生まれるということは、非常に懸念がされる部分もございます。そういったことも含めまして、この問題については慎重に取り扱っていかないといけないという判断をさせていただいたということでございますので、ご提案のとおり弁護士を含めた状況のなかで対応をしていきたいと考えております。
○1番（原 紀夫） 終わります。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） まず1つはトラックステーションの件ですが、これは町がトラック協会に清水にステーションをつくってくれと要請して、それを向こうが受けてじゃあつくりますよというふうになったのかどうか。そこらへんですね、さきほど原議員からお話があったように、考えてみますと、民家に場所が近いですよね、いろいろと言われましたけれども、トラックですから、それなりの騒音がするんじゃないかと思いますが、そういう経過のなかでいえば、あそこの土地を提示して、トラックステーションにここを使ってやってくださいと言ったのかどうか、それが1点。
2点目のスキー場の跡地問題ですが、これはどうも読んでみればみるほどわからない。なぜ調停にもっていったのかというのがよくわからない。いろいろと考えてみましたけれども、ご指摘ありましたように、調停なんだから町が誰か行って説明すればいいわけでしょう、いいですよね、それをやらないで弁護士をたてると、その費用を臨時会で認めてくれということですよね。町の考え方が、最初から相手方に不信感を持っているというふうな考え方に立たざるを得ないんですが、そのへんはどうなんですか。
それからその文章ですと、6月25日までに撤去しろと、期日を切って許可したと、再許可ですか、延長の許可ですね、一番の問題はまだ撤去ができてないなかで、6月15日というのを切ってきたということが問題なのか、お金をなんとか出してくれと、少しでももってくれないかと言ったのが問題なのか、よくわかりませんよね。町は出せないと言ったと、だからそれに対してじゃあ調停をかけましょうと言ったと、調停に行って、町はお金は出せませんと言ったと、それでいいんじゃないんですか。なんですぐに訴訟というか、争いに持っていこうとしているのがよくわからないんですね。相手は町民ですから。町としてできるだけの配慮をしてやってもいいのではないかなと、期日をもうちょっと延ばしてくれというならそれはそれでしかたないかと思うんですが、そういうことも含めてなぜだめなのか、ちょっと教えてください。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長(荒木義春) トラックステーションの関係ですが、行政報告のとおり、平成8年か9年頃、時期がはっきり申し上げられないんですが、それからトラック協会に対して、町として、町内ドライバーの安全確保はもちろんのこと、町の活性化のためにも、道内に札幌と苫小牧にしかないトラックステーションをぜひ道東の玄関口であり、さらに峠を抱えている本町に設置をお願いできないかという話をしてきた経過がございまして、その後、一時たち消えたんですが、再度、平成17年頃から、トラック協会がそのように動いていただきまして、今回、北海道トラック協会が事業主体となって建設が決まったという経過でございます。場所につきましては、数年前から町として数箇所、求められましたので、町有地を含め、さらには民有地も含めまして、この土地を図面として提示した経過がございます。最終的にこの場所を選定したのは事業主体でございますが、やはり日勝峠を下りてきた車、狩勝峠を下りてきた車、反対に上る車が走行する今の場所が最適だろうという判断でこの場所が選ばれたと聞いております。
それと調停の関係ですが、これはさきほどもお話しましたが、単なる期間の延長であれば、そういう要請であれば、町としては過去に2回も認めてきたわけですから、町としてその最後の完全履行を求める立場から期間の延長はそういうお話があれば、当然認めていかざるを得ませんし、認めたと思うんです。けれども、それがなかったんですよ。今回このような調停の申し出があったということで、非常に私どもも戸惑っているわけですが、そのような経過のなかで、相手方が調停を申し出るわけですから、それに対して云々お話をすることもありませんが、そういうような経過があって、今回の調停の申立てがあったということですので、事前に単なる引取り期限の延長だけであれば、こんなことにはならなかったと思うんですが、そういうことが一切なくて、いきなりこういう申し立てですので、戸惑っているというのが現状です。これは町としてはさきほど申しましたように、平成19年に契約をして、現在に至っておりますけれども、完全に売買契約に基づいて、その履行を求める立場から、この調停にあたりましても、これは弁護士と協議をさせていただいたなかですが、例えば、町が代わって、申立人に代わって撤去を行えば、これだけの経費がかかって、契約を履行しなければ町がやらざるを得ない、それにはこれだけの経費がかかるといったようなことをお話をさせていただいて、申立人に完全に撤去をしていただくような形で物事を進めていきたいという考えを町は持っていますし、弁護士もそういう考えですので、決して争うことを目的に調停に望むということではございません。お互い話し合いのなかで、解決できる道を探っていきたいということで望んでいきたいというふうに思っています。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 町としてトラック協会に提示した場所、何箇所かあったなかのひとつだということですよね。結局、いろいろ騒音の問題とか、防犯上の問題とか出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、周辺の住民にそういうことで、こういうものをつくりたいということを説明したのかどうかということをまずひとつ。
それと町としては工業団地ですよね、違いますか、用地ではないんですか。できるだけ、今、住宅にしようと思っているところから離れた場所につくるというのが最善の方法かなと思いますし、もっと考えてみたら、民間で使っているところで、それに変えることができるのかわかりませんが、そういうところも交渉をしていってもいいんではないかと思うぐらいですよね。町は町の活性化のために、役立つんだと言いますが、町民の安心安全という立場をどういうふうに考えてこういう形になったのかをお聞きしたいと思います。
それから2番目の話ですが、これは...（途中中断）
（他議員より質疑は一問一答という発言あり）
○11番（荒木篤司） 1つずつでしたね。
○議長（田中勝男） はい、総務課長。
○総務課長(荒木義春) 騒音関係ですが、住民に対しましては、さきほどの原議員の質問にお答えさせていただきましたが、今後、町とトラック協会とで、説明会を行っていきたいと思ってございます。お聞きするのは、イメージ的にずっと深夜に車のエンジンがかけっぱなしということはないと伺っておりますので、そういうイメージではないと思いますが、当然、住民の理解を得なければなりませんので、今後、説明会をしていく考え方でございます。
場所につきましては、工業団地の入り口でございまして、町有地でございます。雑種地でございます。ちょうど38号線と町道御影9号道路の交差点でございます。町が提示した場所はこのほかにもございましたけれども、いろんな条件下で今の場所が選定されたと伺っております。町としての支援として今回無償で貸付をしていくわけですが、民地であればなかなかそういう町として支援をするのは難しい部分もあるのかなというふうに思っております。この施設ができることで、住民の方々、町民の方の生活がおびやかされるということはなってはいけない部分ですので、そのへんについては、十分に地域の皆さんの理解をいただくとともに、事業主体であるトラック協会とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 話を聞いていると逆のような気がするんですね。町としてこういうふうに考えているというのはいいですよね。それに対してその周辺の人達がどう考えるかということを先に聞いてから決定をしていかないといけないと、場所がここだと決めてから結局説得をするということになるんでしょうけれども、そのへんはどういうふうに考えているんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） それでは私から経過を含めてご説明をさせていただきたいと思います。さきほど課長から平成7・8年頃と言っておりましたけれども、私もそのように伺っております。その当時は日勝峠の下、今の脱着場があるんですけれども、それにプラスをしまして、そこに土地を求めまして、そこでやりたいというお話が十勝トラック協会からお話があったわけであります。その後、立ち消えになりまして、この事業というのは、国土交通省が運転される方々の交通安全や健康管理を含めて、休憩をする場所、一時休憩場所ということで考えたものでございます。全国トラック協会の事業として、全国にそれぞれ設置をしてきたと、北海道は道央と胆振のところになったわけです。前に関係するときに、日勝峠におけるトラックの交通事故ですね、これが非常に懸念していたようでございます。当然、町もそうでしたが、そういったなかで、やはり事故を防ぐためにどうするかということを考えられて、そのような状況になったようでございます。経過をいたしまして、その後、継続して、トラック協会の役員体制も変わりましたけれども、十勝にということで、話があったようでございます。しかしながら、清水町でというお話が以前にあったものですから、それを継続されるような形になりまして、幸いに協会長が2代続けて、本町からトラックの十勝会長になられているということでございまして、他所でこれを誘地されるよりも、本町の振興策のひとつにでもなれればという気持ちもございまして、強力に働きかけをしてくれたと、しかしながら、国交省としてのトラックステーションに対する助成措置がなくなっていたということでございまして、そうではなくて、今の地域再生活性化、その助成金を使って、交付金を使って、町が主体事業になってやってもらえないかという話になりました。しかし、それは私どもが、優先、選択、集中をしていくなかでは、そのことはできないということで話をしてまいりました。その結果、すべてがトラック協会で行えるのかどうかを協議してきたわけです。その結果、トラック協会として、全国としては了承はするけれども、資金の面ではあくまでも北海道トラック協会を事業主体として北海道庁を通じて交付金として流れてくるということになりまして、町としてのかかわりは事業主体としてはならなくてもよいということになりました。その結果、それまでの過程のなかでは、数箇所、町のほうからどういうところが望まれるのかということになると、いわゆる一方、片側に出入り口ができる、両方からも出入りができるということで、できれば角地ということでお話がございました。民有地いわゆる羽帯地区、それから清水市街地区では成井農林跡地も候補地として考えました。それから羽帯地区の交差点一帯、それから現在の場所、それからその筋向かいの森林組合を収容している用地、現状でやっているスタンドもありますが、そちらのほうも入れながら、こういう用地がございますというお話をさせていただきました。当然、民有地になればそれなりの農業振興地域もございますから、手続きをすることになると思いますが、幸いにあそこの用地のお話をしたところ、全日本トラック協会の専務理事さんと北海道トラック協会の専務さん、それから十勝の会長をはじめ、専務、常務等々がまいりまして、昨年ですが、そのようなことで話が進んでまいりました。これも一時立ち消えの状況になりましたけれども、再度この5月、6月の時点でそのような話がなんとかできそうな話が出てまいりまして、確定ではないということでした。それで北海道のトラック協会の理事会で得られなければ確定ではないということで、6月14日にその話がテーブルの上に上がりまして、決定がされたという経過なんです。その間、住民との説明会をやる条件が整ってはいなかったというのも事実です。したがいまして、業界としましては、あそこの山林、木がずっとありますので、できるだけそれは配慮をしながらということで話をしているところです。加えて、その中身の大きなスペースが取れませんけれども、ある一定の物産販売、あるいは野菜を含めた道の駅ではありませんが、道の駅みたいな感じになるかもしれませんけれども、そのようなことも可能性がありますので、地域での管理体制も地域の方々、そういったものも行うと、トラックステーションという名称ではないと聞いています。ドライバーステーションとなるかもわかりませんけれども、一般の方々もそこに行って催しものもけっこう地元でやれるのであればそういうことも可能でありますよと、こういうことから私どもとしましてはあの場所ということが、9号から上がって日勝峠または10号から上がる、それから羽帯から上がる道路、公園を通って上がる道路、それから38号線行く部分と下りる部分とありますので、一番集約されているのではないかというお話になったところです。なおかつ、開発のほうでトラック協会としてあそこを4車線化というか、右折と左折の路線ができておりますので、それを拡幅してもらおうということで、北海道トラック協会として要請に入るということを、昨日、北海道トラック協会の会長がまいりまして、即座に行動に移っているという状況です。住民の皆様方には、団地はあれ以上拡充するということは町としては計画を持っておりません。工業団地もそうでございます。こういう件につきましては、それぞれが事前にということは大事なことだと思いますが、それだけの余裕がなかったということも事実です。最終的な結論は8月4日の道議会でするということをお伺いしておりますので、それが決まれば、本格的な活動をすることになると、こういうことになっております。
（荒木議員より、住民説明会の開催有無について答弁を求める発言あり）
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 住民説明会につきましては、今、町長の話で経過で後先逆になるかもしれませんけれども、今後、8月8日の道議会終了後、具体的に動きますので、北海道トラック協会、十勝トラック協会並びに清水町とともに説明会を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 経過についてはよくわかりました。問題は住民に対してどういう知らせかたをするかという部分が、残されている課題なのかなと思うんですが、町としてどうしてこんなふうに後々になってしまうんですか。決まる前に説明をするということはできないんですか。決まったから無理矢理に推し進めていくという考え方ですよね、これは。向こうで決めたんだから、場所はここに決まったんだというふうにしか思えないんですが、行政の進め方としてちょっと違うんではないかという気がするんですけれど、そのへんはいかがしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほどお話をしましたけれども、今回の場合につきましては、決定までの経過の時間というのが非常に短いと、決定というか北海道トラック協会が持ち込むまで短い、それと同時に用地という向こうからの考え方も非常に短かったということがございました。今、やらなければ、北海道トラック協会としてやらなければ、おそらく数年はできないだろうという考えがあったのではないかと思います。なおかつ、これがだめであれば帯広、あるいは音更ということで、他町でトラック協会の方々が要望をしているということも伺っておりました。会長が地元でございましたので、できるのであれば早めにということもあったのではないかと思います。これはちょっと問題点がないわけではないということもお話をしておりました。けれども、協会にも専門家がいてそれぞれ歩いて現地調査をしておりますから、そのなかでは今まで全国各地にありますけれども、まだまだ住宅が近い所があるということから考えても問題はないと、総務課長が言っておりましたように問題はないということを言われたわけでありますので、私どもとしましてもそれだけ急がれていると、町として事業主体にならなくてもやれるということから考えてみると、交通安全上からも我が町を訪れる方々、そこで休憩したことでいろんな事業展開も加えていけるのではないかということから、このような形になったわけです。本来の進め方からいくと、若干そういった面では欠けている部分もありますが、緊急を要するような状況で進められたということを理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） まだ、質疑ありますね。ほかの項目で。2項目目ございますね。
荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 要するに町として一番問題にしているのは、撤去費用の一部を負担してくれというようなことを言っているのが、一番問題視しているわけですよね。よく考えてみたら、さきほどのお話あたりに、撤去期限を決めますよね。撤去期限が切れて、それまでに終わらなかったら、残した部分はもう相手方のものではなくて町に帰ってくるという契約ですよね。そうすると、なんとか撤去をしようという、期限を延ばしてでも撤去しようとしていると考えれば、むしろ相手方のほうがそういう部分を含めて言えば誠意をもって取り組んでいるかなという気がするんですが、そのへんについてはどうですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 今、お話がございました期限内に終わらなければ町のものになる契約なのかということですが、そういう契約ではございません。さきほど申し上げましたように、町としては完全に撤去を求めているわけですし、町が契約条項に違反をした場合は、契約を解除する権限を持っておりますが、相手方が期限内に終わらないから、町に戻しますよという契約にはなってございませんので、そういうことはないと思っております。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 相手方が期限を過ぎたからもうやらないと言ったと、知らないよと言ったということと、逆、相手方は言えないんだということですか。撤去しようとしているけれども、例えば、資金的な問題だとか、いろいろな問題で撤去ができないということで、時間が過ぎたという場合は、ひとつの想定ですよ、それを期限がきたから終わりですというふうに、町は言えるわけです。相手方は言えないんだということですね。町が期限を切ったというのがどうもはっきりわからないんですが、撤去をさせるために町がいろいろと考えているんだろうと思いますが、相手方もこの話によると赤字だからなんとかしてくれという話だと思いますが、それはそうとして、そこのところの考え方がちょっと違うのかなという気がするんですが、どうですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 重複しますけれども、相手方から今まで町は2回、引き取り期限の期間延長をしてまいりました。2回目の最後が本年度の6月30日だったんですが、その段階で再度、期間の延長のお話があれば、当然、契約に基づいて、それを許可してきたんですが、そういうお話がないなかで今回の調停に及んだという経過でございます。相手方が言っていることで、さきほども言いましたように、今回期間を延ばしてくださいと、期間を延ばしてもその期間内に終わらないときには売買契約に基づいて町に帰属してもかまいませんよという趣旨ですが、そういうことには成り得ないんです。これは町としては、契約条項に違反したときには、町としては契約を解除しますよとうたっておりますが、相手方が町に対して、契約の解除を申し出るということは想定しておりませんし、そういう中身ではないと、したがいまして、町としてはさきほど言いましたように、あくまでも平成19年の契約に基づいて、それの完全履行を求めていくという立場から、今回についても期間の延長であれば、当然認めていきたいと思っておりますけれども、さきほど申し上げましたように、そのほか大きく7つほどの相手方の紛争の要点というものが示されておりますので、これをひとつひとつ誠意をもって協議をしていかないとならないというふうに思っておりますけれども、いかんせん調停の場ですので、町の考え方をきちんと述べていかないといけないと思っているところです。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（妻鳥議員、挙手）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、ここで休憩します。（午前11時09分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時25分）
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○議長（田中勝男） 質疑を続けます。
妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） まず第1点目、トラックステーションの施設の問題ですが、いろいろ騒音の問題など同僚議員が質問しまして、そこは理解できたのですが、施設の駐車スペースについてはわかりますが、中の施設についてはどういう構想をもっているのかというのが、ひとつは大事なことになります。どうしてかというと、国道のなかには食堂とかコンビニとか並んでいます。これに影響が中の施設によっては出るんだと、町長、さっき物販もやりたいようなことを言っていましたからね。そこらへんの施設はどうなってくるのかという点について、構想が出てるかと思いますが、教えていただきたいと、これが第1点目です。
第2点目、この日勝スキー場の撤去についてですが、これはいろいろと説明されているんですが、もう少しはっきりさせたらいいと思うのは、この文面のとおりで、町長が報告されたとおりだと思うんです。そこで整理をされて憶測で物をしゃべらないでね、憶測でしゃべらないで、だからここで2回延長しましたと、その後、町に支援をしてくれないかと、大変困っているんだという要請が来たと、それを町はできないと断ったんですから、はっきりと、そういう態度を取っているんですから、にもかかわらず、期間の延長で調停に持ち込まれたということですから、複雑ですが、そういう状況なんだから、これは調停を受けますよと、これは一度拒否していますから、調停がかかった、延長についてはね、延長は拒否をしていないでしょう、拒否をしたというのは、支援について拒否をしたというんですから、これを分けて書かないとだめですね。延長で調停に持ち込まれたと、これは事実ですから、どう展開するかということについて、これからの問題だと思うんです。憶測でお話をされないで、これから弁護士をたてて、町は受けることにしましたと、そういうことなんですよね。いろんなことをお話されるからわからなくなるんです。そういうことだと僕は理解しているんだけれども、それでいいんでしょう。ここのところが大事なんですよ、支援を拒否していると、6月19日に、ここが大事なんです。だから調停にかかったと、それでやっていませんよ、しかし期日でやっているけれども拒否したと、ここがこの調停で出てくると思うんですよ、どうですか。そこのところが調停の問題点なんですよ、そこをおさえないと、ああでもない、こうでもないと言っていたら、わからなくなると思うんですが、いかがですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) まずトラックステーションの関係ですが、今、示されておりますのは、建物が226平方メートル程度の建物と現段階では伺っております。ここに運行管理センター、無料休憩室、トイレ、シャワールームを設けたいというお話でございます。当初は前段で十勝トラック協会からお話があった段階では、ドライバーの利便性を図るためにコンビニというお話もあったんですが、町長が、今議員がおっしゃったように、近くにコンビニもございますし、食堂等もありますから、そういったものを利用していただくということでお話を申し上げて、このような形になったと聞いております。今後は、トラック協会としても、町の要望があれば、設計の段階で取り入れれる分については、取り入れていきたいというお話もありますので、例えば町の特産品をそこで販売ができるような部分が、そういうような要請もあるようでございますので、はたしてできるかどうかわかりませんけれども、今後、関係団体と協議をしたなかで、町としての考え方をトラック協会にお伝えして、その部分に取り入れていただけるのであれば、取り入れていただくようにしていきたいと思っております。
次にスキー場の関係ですが、これはご質問があったのでお答えをしただけでございまして、確かに6月15日で来たのは、議員がおっしゃるように撤去費用に対する支援の要請がありました。これは19日付でそういう契約条項はございませんし、そういうことはできませんというお断りをしたという経過でして、この行政報告のとおりでございますので、それ以外はございません。そのとおりです。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 第1点目ですね、ぜひそういう観点でやっていただきたいと、施設の問題がそういう競合する部分ができるときには、十分に話し合ってやっていただきたいというふうに思います。それをよろしくお願い申し上げます。よろしいですね。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) さきほど申し上げましたように、今後も十分に協議をしていく場がありますので、関係機関と協議しながら、町の意向を伝えてまいりますし、さきほど申し上げましたように、周りに影響がないような形で建設がされるようにお願いしてきましたし、今後もそういう形でいきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 2点目でございます。スキー場の問題、これは今お答えになったように、私はこれは複雑な状況になるだろうというふうに思います。だから、そこらへんのところを整理しながらやってほしいと思います。これはこの調停だけで、ひょっとしたら終わらないだろうと、この町が拒否した事実というのはしっかりとしているんですから、終わらないだろうと思うんです。相手の方が町民だという考慮もあると思いますから、それを考慮しながら、この事実をきちんとおさえていかないとならないというふうに思います。たぶん想定をしているのは、それでは終わらないだろうというふうに思っておりますが、町としてはそこらへんのところをどう考えていらっしゃるのでしょうか。決意のほどをお聞かせください。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） お話がございましたとおり、町民の方でございますので、私どもとしましても、できるだけ内容をいろいろと協議をさせていただいて解決をしていきたいということは全く変わりございません。ただ、さきほどもちょっと申し上げましたとおり、慎重にきちんと対応をしていくということが必要だと考えてございますので、それ以降について、そういう状況が起きるかどうかということはわかりませんし、初めからそのような不信を持ってはいけないという点は認識をしておりますけれども、それらも含めて行政として立場もきちんと持ちながら、進めていかないといけないというのは認識としてもっておりますので、十分に内容を検討しながら、できるだけ話し合いのなかで解決ができる、それを第一にして進めていきたいと思っております。この調停についてはすでにあがっておりますので、対応としてはさきほど申し上げましたとおり、慎重な対応のなかで進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） やっぱりここで書いてある、町がしっかりした態度をとったんだから、そのとった態度はきちんと進めていくということだろうと思います。これを調停で解決がされない場合もあるかと思いますが、その態度をしっかりともってやっていってほしいというふうに思います。以上で終わります。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで行政報告を終わります。
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○議長（田中勝男） 日程第5、議案第72号、平成21年度清水町一般会計補正予算（第6号）の設定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長（安曇達雄） 議案第72号、平成21年度清水町一般会計補正予算（第6号）の設定についてご説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、総額にそれぞれ105千円を追加しまして、それぞれ6,439,320千円とするものでございます。
6頁をお開き願います。歳入でございますが、18款1項1目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正に伴います財源調整を行うものでございます。
次の頁、7頁でございますが、2款1項3目13節委託料ですが、行政報告でも報告申し上げましたが、債務履行協定調停事件にかかわります調停弁護委託料105千円を追加するものでございます。
以上、簡単でございますが、一般会計補正予算（第6号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、議案第72号、平成21年度清水町一般会計補正予算（第6号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
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○議長（田中勝男） 平成21年第8回清水町議会臨時会を閉会いたします。
（午前11時40分）