平成21年第9回定例会（9月10日_日程05）
○議長（田中勝男） 日程第5、報告第2号、健全化判断比率の報告について、報告第3号、資金不足比率の報告について、以上2件を一括議題とします。
提出者より、報告第2号、報告第3号について、一括説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（荒木義春） それでは、報告第2号、健全化判断比率の報告について、報告第3号、資金不足比率の報告について、2件を一括ご説明いたします。
平成19年6月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が公布され、平成19年度決算から、これらの比率を監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務付けられたところでありまして、昨年度に引き続き今議会で報告するものでございます。
まず、報告第2号、健全化判断比率についてご説明いたします。
報告する健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標であります。総括表の1、健全化判断比率の状況（平成20年度）をご覧ください。この表でございますが、上段の表が清水町の比率でございまして、下段の表が財政健全化法で定める早期健全化基準比率並びに財政再生基準比率でございます。この基準を超えますと、財政の健全性が黄色信号としての財政健全化団体、赤信号としての財政再生団体として財政健全化法に基づく取り組みが義務付けられるものでございます。
本町の個別の比率についてご説明いたします。
お手元の総括表4の次に添付してございます、健全化判断比率の説明資料（平成20年度）をお開きいただきたいと思います。
まず、実質赤字比率であります。これはこれまで使われてきました、実質収支比率と同じものですが、標準財政規模に対する、一般会計の歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合のことでございます。
平成20年度決算の一般会計歳入総額から歳出総額を差し引くと、117,684千円の黒字となりますので、実質赤字はございません。
次に連結実質赤字比率でございますけれども、これは本町の全会計の赤字額から黒字額を差し引いた額を、標準財政規模で割った比率でございます。清水町は一般会計のほか7つの特別会計、1つの公営企業会計がございますが、いずれの会計にも赤字額はなく、全会計あわせて208,521千円の黒字となりますので、連結実質赤字比率もございません。
説明資料の2頁をご覧ください。
実質公債費比率でございます。これは、一般会計の標準的な収入が、借金の返済にどの程度充てられたかを示す指標です。つまり、清水町に標準的に入ってくる税金や地方交付税、国からの譲与税などのうち、何％が借金の返済に使われているかを示す値で、過去3年間の平均値で示します。清水町の比率は、20年度は20.8％と、19年度と比較しまして1.2ポイント改善しております。これは今後も改善していく見通しでございます。
地方財政法では、実質公債費比率が18％未満であれば、地方債の発行は総務大臣と知事との間での同意を要する協議制がとられていますが、18％以上になりますと許可制となり、公債費負担適正化計画の策定を条件に許可されることとなります。
本町の場合、平成17年度に18.9％と18％を超えたことから、平成18年度に公債費適正化計画を策定し、公債費の軽減に努めているところでございます。
次のページをご覧ください。
将来負担比率でございます。将来負担比率とは、一般会計が背負っている借金が、一般会計の標準的な年間収入の何年分であるかということを示す指標でございます。一般会計の地方債の現在残高、債務負担行為支出予定額、公営企業債等繰入見込額、一部事務組合等負担見込額、退職手当負担見込額など、町が将来負担しなければならない額から、基金の額、借金の返済に充てる特定財源、交付税に算入される公債費の見込額などを差し引いた額で、本町では5,889,759千円となりますが、これが分子となりまして、分母は標準的財政規模から交付税の公債費に算入された額を控除した額、清水町では3,950,164千円となりますが、この数字で算出しますと、149.1％となり、一般会計が背負っている借金が、一般会計の標準的な年間収入の約1年6か月分であるということになります。19年度は175.8％でございましたので、これは1年9か月分でしたので、これと比較しますと26.7ポイント改善しております。
その要因は、新たな地方債の借り入れを抑制していることによります。この説明資料の次に監査委員の審査意見書を付しておりますが、総合意見として、健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認めるとされております。また、個別意見では、財政の健全化により一層努めるよう求められているところであります。
続きまして、報告第3号、資金不足比率の報告についてご説明いたします。資金不足比率の説明資料をご覧いただきたいと思います。Ａ3の資料でございます。
資金不足比率とは、公営企業ごとの資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度であるかを示すものであります。いわゆる公営事業会計で売上高の何か月分の運転資金が不足しているかを示すものであります。本町では、上水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計のいずれも資金不足額は発生しておりませんので、資金不足比率はございません。
監査委員の意見書、総合意見では報告第2号同様、書類は適正に作成されていることを認めるとされております。また、個別意見では各会計とも資金不足比率が黒字であることから、算定されないとの審査結果をいただいております。
以上、報告第2号、報告第3号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 報告事項ですが、質疑がありましたら、許可いたします。質疑ありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 1点だけお尋ねします。健全化判断の比率がわが町は年々状況が良くなってきているということの報告でありまして、非常に好ましいことだと思いますが、昨年に比べて実質公債費比率が今年は20.8％ということで、昨年に比べてかなり下がってきているということを受けて、さきほど課長からの説明のなかでは、今後においてもこの数値は下がっていくだろうという見方をしているようですが、この数字が18％ぐらいになるというのは何年先とかいうことを見越しているのか、このへんについて1点、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) お答えします。さきほども説明しましたが、実質公債費比率というのは3か年の平均でございます。単年度で申し上げますと、18年度が22.98、19年度が21.44、平成20年度が18.10ということで年々改善をされてきておりますので、この3か年平均が18を切るのは見込みとして、大きな事業、特別な飛び入りがない限り、この5・6年先には18を切るだろうと予測しているところです。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 抑えられた原因として、公債費を極力抑えてきたということが原因のひとつになっておりますが、今後においても従前同様の形で極力借金を減らしていくということで改善をしていくという考えは変わらないということで、理解してよろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) そのように財政運営をしていかなければならないというように考えてございます。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） 報告第2号及び報告第3号は、報告済みといたします。