北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
　最初の質問は、通告の全項目について、一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。
　また、質問、答弁にあっては、わかりやすく、簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
　日程第2、「一般質問」を行います。
　順番に発言を許します。
　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　1番、原紀夫です。一般質問をさせていただくわけでありますが、前段で温泉がどうも思わしくないということを伺いまして、若干動揺したところですが、議長が言われましたように、簡略にかつわかりやすいように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は3点にわけて大きな項目として質問通告をしております。細部にわけての質問につきましては、要旨のなかで申し上げておりますように、6点、7点にわたって質問をさせていただきます。
　1点目、2月に町長選挙が行われまして、このなかで町長は町民との約束として多くのマニフェストを掲げられました。その結果、当選をしたわけでございます。このマニフェストと総合計画についてお尋ねをさせていただきます。長期にわたって、自民党政権が築いてきたことが一気に先月の選挙の中で民主党に移り変わったということで、民主党が地方の疲弊した財政について特に大きな柱としてうたっているということを私は心強く思っている一人でございまして、今後の政策実現する方向に向けてがんばってほしいと期待する一人でございます。したがいまして、この総合計画につきましても、多くの問題があると思いますが、なんとしても私たちの町は財政面で非常に厳しいところにおりますので、このへんについての手当を十分にしてほしいとこんな思いがするわけです。そこで今期の総合計画と今は第4期ですか、それから一部、町長が任期中に第5期にもかかるわけですが、この総合計画のなかでマニフェストとどのようなすりあわせを行って反映をし実行していこうとされているのか、このへんについてお尋ねします。
　2点目、3月の議会におきまして、財政の見直しに触れておりますが、このなかで平成24年度の決算までは基金を取り崩しながらの財政運営が必要だと答えておられますが、平成25年予算からは基金の取り崩しなしで予算付けが可能だとしている根拠についてお尋ねをします。
　3点目、職員の退職者の関係からみますと、平成25年度までの4年間をみますと、私の手元には職員録がございませんが、年齢だけでみますと20名に達するのではないかと考えます。職員の退職金は2,100万円が平成18年か19年でしたか、平均の退職金だということがみましたけれども、それからみると4億を超えるということは考えられるわけです。したがって、団塊の世代が定年退職期を迎えて、退職金を支払いきれないような状況になって自治体が借金をして退職手当債を組んで頼り始めているという実態がありますが、私どもの町はこの財政上、退職金の支払い等について、どのような影響があるのか、このへんについてお尋ねします。
　2点目の大きな点ですが、学力テスト結果における少人数学級の効果についてお尋ねします。本町の少人数学級の取り組みにつきましては、今年度6年目を迎えるわけであります。少人数学級の導入による教育的な効果を今年度小学6年生の学力テストの結果からみて、当初からの目的としている評価に値するものになっているのかどうか、このへんをどう評価しているのかについてお尋ねします。
　2点目であります。教育の町を私どもの町は標榜して、かなり全道的にも清水町となりますと、教育に力を入れている町だということで認められていると私は考えています。したがいまして、この効果が、テストの結果により効果が顕著であれば、私はこの際、学力テストの結果を細部にわたって公表をすべきではないかとこのように考えるわけです。そういう結果がかなり上位にいるということになれば、他町もまた追随する、いろんな面から効果が期待できるのではないかと考えるわけです。公表の是非についてお伺いします。
　3番目であります。昨年実施しました全国学力テストの公立小学校の6年生の結果を文科省の専門家会議が発表したなかによりますと、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高いというデータが公表されました。年収が高いほど塾などに子どもの教育費にかけると、そういう面から差が生じているものだと考えるわけですが、本町において塾通いをしている子どもがどれほどおられるのか、実態把握は行われているのかどうか、このへんについてお尋ねするとともに、低所得者への支援策の必要の是非についてお尋ねします。
　大きな3点目です。高齢者住宅の建設についてお尋ねします。自立生活に不安のある一人暮らしのお年寄り、あるいは夫婦の高齢者世帯を対象とした在宅生活が継続をできる、医療機関と関連した高齢者専用住宅を建ててはどうかという質問です。町長公約では老朽化した公営住宅を順次建て替えて高齢者や体の不自由なお年寄りの対応を考えていくと、そこにぜひ住んでもらうんだということが約束をされておりますが、私は日赤病院等と連携をとって、急病時でも対応が可能なところに建てるべきではないかと考えるわけです。特に建設費用については、私どもの町の現状の財政ではどうもすぐに建てるということにはなかなか難しい面があると考えます。したがって、お隣の町の鹿追町が今度導入をするということになったそうですが、厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、それと同じく推進交付金等の活用は考えられないのか、こういうことについて検討したことがあるのかどうか、お尋ねするわけであります。
　以上3点、よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それではそれぞれの質問にお答えしたいと思います。まず、マニフェストと総合計画についてであります。私はこのたび町長選挙に際しまして、それぞれの公約をマニフェストとして掲げたわけでございます。このマニフェストは現在の第4期総合計画とのすり合わせということも考えながらの計画であったわけであります。ご承知のように、第4期計画は平成13年度から平成22年度までの10年間となっています。54本の公約をさせていただきましたが、すでにさきほど申し上げましたように、現計画との整合性をからめながら、22年度までに着手済みあるいは着手予定の公約をしたわけでありまして、残り、54本やりましたけれども、42本が残っている、その着手予定の公約であります。さきほど申し上げましたように、総合計画と今の現状とを反映させるため、即座に会議を持ちまして、それぞれ協議をしているところです。政策推進庁議並びに政策決定庁議ということで進めさせていただいておりまして、その確認をしまして、その目的や必要性、意義、実施時期について十分な議論をしていただいて、計画に反映させていただいているということでございます。平成23年度以降着手予定のものにつきましては、残り12本ということでありまして、それが次期総合計画と関わってくるものであります。当然、新しい総合計画のなかに、この公約を入れなければならないというふうに思いますので、それぞれ議論をいただきながら、実施計画を進めてまいりたいと思っております。このマニフェストというのは、総合計画は自治法で決められておりますが、加える期限を5年とか7年とか10年とか決めることができるわけですが、自治基本条例、私どもではまちづくり基本条例は期限なく永久によほどのことがない限り見直しを考えながらもしないとか、そのままいくという形になるわけでありまして、もっとも上位の計画という形になるわけであります。それから総合計画の基本構想、基本計画、実施計画とこういう形になっていくわけです。当然、選挙の洗礼を受けるたびにマニフェストも変更する場合があります。しかしながら、おおむね変更をするということになりますと、根本にかかわってくる自治基本条例となりますから、それを変更せざるを得なくなるということは、町民の皆さんになぜ変えるのかという理念、そういったものをきちんと説明をしたうえでいかなければならないということになります。4年に一回ずつ洗礼を受けるわけですが、そのたびに変わっていくということにはならないと、したがって基本構想、基本計画には揺ぎないものを持ちながら、実施計画においてこれの整合性を取りながら、公約を入れていくというのがこれまでの新しいマニフェストをつくられた市町村長にありましては、そのような状況でいるところであります。したがいまして、今後、そういう面を含めてそれぞれの機関での協議の場に持ち込みながら、議論をしていただこうというふうに考えているところでございます。
　次に、財政問題であります。このたび21年度交付税が前年度と比較して平成9年ぶりぐらいに増えてきているという状況にあるわけです。予算編成にあたりましては、当然、歳入が不足するわけですが、それを補うためにはどうしても基金というものを蓄えていかなくてはならない。その基金を蓄えたもののなかから取り崩していかないといけないということでございます。しかしながら、ここ決算剰余金が毎年1億円ぐらい発生をしてきております。基金を積み立てているわけです。予算の編成時に編成をしてからも、庁舎内ですね、節減と節約ということで、私が町長就任以来、その旨を続けてきているわけであります。予算の執行については、いろいろな角度から節約できるものをしていただきたいということですので、そういう面からそういう剰余金が出てくるのであります。
　平成20年度の決算がお手元にあると思いますが、提案をしていますが、歳入におきまして、土地開発公社の解散に伴う1億円強の臨時歳入もございますが、原油価格の落ち着きなど、歳出経費について、当初予算を多くみておりましたが、それらが削減されたことがあげられます。そういった面から前年度と比較しまして、2億3,000万円程度の増加があったわけです。3月定例会におきまして、今後の財政見通しの質問があったわけですが、平成25年度以降の決算を、基金の増加を見込んでいました。その根拠としては、ここ数年新たな借金はしておりません。抑制しております。当然、公債費比率も高い、これを下げなければならないということで、本当に我慢に我慢を重ねてきているわけです。そのことが結果論として、この基金の蓄えられる条件になってきたわけです。また、借金の金利の高いもの、これを安いものに切り替えていくと、こういうことをして公債費を減らしていこうということでございます。今、22％を若干切れました、18％までもっていかなければならないということでございますから、あと3ポイント強ですね、これを達成するということが私に与えられた使命ということであります。
　財政推計につきましては、当時の推計プランでいっております。そういう状況のなかから、好転をしてきているということもありますので、なんとかそれに向けて参りたいと考えているところであります。しかしながら、政権がこのたび変わったわけでありまして、予算が白紙ということで、21年度予算をそういう考え方であるわけでして、詳細は私どものほうには政権がきちんと体制が整っていませんので、見えておりません。新聞紙上で言われているとおりだと思います。内容的にはきておりませんけれども、その場合はどうするかということを考えなければならないということで、予算については先般も庁議で全課長にお話していますけれども、相当急いだなかでやらなければならないと、今それを予想するわけにはいきませんので、現行の予算のなかでとりあえず基本的にはおさえてほしいということをしております。ただちに変わればそれをしていかないといけないということで、政府予算が1月になるのか、2月になるのかということもわかりませんが、国としても相当大変なことになるだろうと思っておりますし、私どももその覚悟はしなければならないと思っておりますし、さらに総合計画についても新たに出発したばかりですから、これも変更せざるを得なくなるかもしれないということも想定しながら、進めてまいりたいと考えているところです。
　次に退職者の関係で、退職金の関係のご心配の問題ですが、新聞に出ているのはあれは市です。十勝では帯広市だけが独自で積み立てをしてやっているんです。そこに財源がなくなったら大変なことになるわけです。私どもは北海道全町村が入っている、みんなで助け合いをしていこうということでございますから、困難になるということはまず考えられない、しかし、職員数が減ってきていますから、全道的に削減しておりますから、積み立ての場合の率が変わってくるかもしれませんが、大きな変動はないと、率につきましては、北海道退職者の職員組合ということで、市町村長の代表、各支庁から、それから議長会からの代表ということでございます。そういった面でさきほど言ったように、北海道全市町村が加盟をしていると、町から市になったところが多くありましたから、そういうのが18市加入しておりますけれども、そういうような計画であります。このような状況になっていることをお示ししたところです。
　最後に大事なことですが、高齢者の住宅建設でございます。さきほど借金を減らすために、町民の皆さんにご不便をおかけしているひとつということでございます。しかしながら、年々増加している高齢者、そして弱い方々の立場、そういったものをしっかりみていかないといけないということでございます。しかしながら、新たな土地を求めて、そこに投資をするとなると、いわゆる財源が伴うと、こういうことからできるだけ町有地を活用して、活用するんですけれども、それを手法としまして、考えていかないといけないと思っております。できるだけ街中ということで、現状のところ考えていきたいと思っているところであります。
　病院との連携でありますが、今、本町は恵まれておりまして、一次救急にしても、一次診療にしても、本当に先生方にご尽力をいただいております。十勝管内でこれだけ恵まれた町村はなかなかないのではないかと思います。お医者さんにしても、全道的にみても医師が着任してくれないと奔走しているという状況下で、おかげさまで清水赤十字病院におきまして本当にご努力をいただいているところでございます。また、開業されておりますそれぞれの先生方にもお骨折りいただいているところでございまして、極めてそういった面では恵まれているということでございます。
　それでこういう厚生労働省の考えかたにたってつくらないのかということであります。現在、公営住宅につきましては、公営住宅法に基づく補助金を受けて建設していこうと、今年度に住宅政策基礎調査を実施してまいります。来年、それが採択されれば、平成23年度の建設となるわけです。これは今までの状況の国の考え方であります。ここが心配なわけであります。政策変更でどういうふうになっていくのかということが、ものすごく心配するものであります。しかしながら、そう大きく極端な変更はないのではないかというふうに私も思っておりますが、心配は心配であります。
　更にどこかの町でも行いましたけれども、交付金を活用する厚生労働省、これも地域介護・福祉空間整備等交付金というのがあるんですが、これの活用が考えられないのかということですが、道内でも採択例がありますが、3つの事業を活用できる本町でも手続きをしているところです。これは住宅ではないのですが、医療機関との連携、近隣町村とのかかわり、市町村提案型ということで、我々が提案して、それが合致すれば採択がされると、本町の共生型基盤整備事業ということで、医療機関との高齢者住宅、町村でやられているのは介護付き、ケア付きがあるんですが、そういうのではなくて、近隣町村と提携をしながらやっていこうということでございます。これもすべて公共事業にかかわってくることでございますから、どのへんまでの優先順位がつけられるのかというのは不明確ですが、これも大きくは変更がないのではないかというふうに考えておりますが、これも心配の大きな一部ですが、今、検討はしたかということですから、検討をしているし、今、そういったことで申請もしているということであります。ケア付き住宅、そういったやつではなくて、今のところやっていると、今後つくるやつについて、そういう制度がさらに延長されるのであれば、そういう方向で求めていきたいと、ただし、1箇所の医療機関とはなりませんので、うちの場合はそれぞれの医療機関が特色あることをやっていただいておりますので、医療機関との懇談、会議を通じて、そしてそういうものをつめてまいりたいとこのように考えているところです。町立病院であれば、町の考えが一本で済むわけですが、私どもは多くの医療機関にお世話になってございますので、そういったことから、その先生方との整合性にきちんと努めていきたいとこのように考えております。以上です。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。教育委員長。

○教育委員長（三澤吏佐子）　それでは学力テストの結果における課題等の質問についてお答えいたします。
　1つ目の質問については、文部科学省が実施主体となる全国学力学習状況調査は本年で3年目を迎え、小学校6年生と中学校3年生を対象として全国一斉に4月21日に実施がされ、8月27日に結果が公表されたところです。調査結果の個人票は先週清水町内の各学校において児童生徒に一斉に返却されて、その際には今後の学習や生活改善に向けて、担当教師からのきめ細かな指導をお願いしたところです。今後は各学校において、分析と考察を行い、教育指導等の改善方策をまとめ、各保護者へその内容をお示しすることとしています。
　本調査の主なる目的は児童生徒への教育指導や学習状況の改善であることからも、教育委員会としては、まずもって保護者へお伝えした後に、町全体の教科ごとの傾向や今後の学校支援方策等をお示ししてまいりたいと思っております。
　なお、おおまかな傾向としましては、小学校の国語と算数の教科に関する調査の結果は、全国の平均正答率を上回り、特に昨年課題が見られました算数につきましては、全国の平均正答率との差が昨年に比べ縮まり改善がされたところでございます。また、生活習慣や学習環境に関する質問紙調査においては、本町の小学校児童は全国に比べて基本的生活習慣が定着しており、自尊意識、規範意識が昨年同様高い傾向にあります。
　さて、清水小学校における少人数学級につきましては、小学校低学年が規律と規範といった生活の基礎をしっかりと身に付けなければならない時期であることからも、生活集団と学習集団を一致させた少人数での効果的な指導を進めているところでございます。このことは両小学校児童ともに挨拶が非常に良いと、地域や町の内外の方々からも大変高い評価をいただいていることにつながっていると考えております。さらに少人数指導により、目配りができることから、学校内に子どもたちの安心と信頼感がでてきておりまして、そのことが本町の学校における生活指導上の問題が非常に少ないということにも表れていると考えております。
　また、少人数学級の取り組みをきっかけに開かれた学校運営が進められ、地域の方々のご協力による学校支援本部の活動につながり、家庭と学校地域が一丸となって学習環境の整備に取り組んでおり、それらのことが北海道教育実践表彰の受章に結びついたと考えております。
　次に、2つ目の質問に関してお答えいたします。本調査の結果はさきほど申し上げましたとおり、各学校において児童生徒一人ひとりに通知されるとともに、今後、各学校において、分析と考察を行ったうえで成果と課題、そして具体的方策を各保護者宛にお知らせし、その指導にいかしていきたいと考えております。なお、個々の学校名を明らかにした公表につきましては、国語、算数、数学に限られて行われる本調査によって得られる数値が学力のすべてを表すものではなく、本町のように学校数が少ない場合においては、特に序列化や過度の競争につながることから、それを行わないことが文部科学省より通知がされていることからも、本町においても公表は差し控えたいと考えております。
　3つ目のご質問に対してお答えいたします。世帯の年収によって、正答率に差があるとの発表ですが、これは文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大学の研究グループが、家庭背景と子どもの学力等の関係に関する研究報告をまとめて、全国学力学習状況調査の分析、活用の推進に関する専門家検討会議に報告がされたものでございます。この調査は5政令都市の100校を抽出し、1、世帯年数や学校外支出などの家庭背景と子どもの学力の関係、2、学校外教育支出の背景、3、保護者への接し方と子どもの学力との関係、4、保護者の普段の行動と子どもの学力との関係など7項目について分析をされております。分析結果のまとめについては、1、世帯収入が高いほど子どもは高学力である。2、学校外教育支出の多い家庭ほど子どもの学力は高い。そして、学校外教育支出は家庭の経済力と強い関係がある。3、保護者の子どもへの接し方や教育意識は子どもの学力と関係している。4、保護者の普段の行動もまた子どもの学力と関係をしている。5、世帯年収を考慮しても保護者の行動と学力との関係は残る。6、子どものテレビ視聴時間が少なくなるほど正答率は高い。7、保護者の意識や行動は子どもの学習への構えと関係がある。以上、7項目にまとめられ報告されましたが、本調査は家庭背景と子どもの学力との関係をさぐるというものでありますから、親の子どもへの接し方や学校での学習との接続が図られやすい家庭環境が子どもの学習意欲に大きな影響をあることを示していると思われます。
　本町における塾通いの実態ですが、清水町として調査は行っておりませんが、全国学力学習状況調査のなかで、小学校6年生の生活習慣、学習環境等に関する質問紙調査のなかで、学習塾（家庭教師を含む）で勉強をしていますかとの質問があります。昨年の調査結果で申し上げますと、51.9％の児童が塾に通っていないと答えております。また、低所得者への支援策として、義務教育の機会の均等を図るため、就学援助を行っており、また、父母負担の軽減策として、修学旅行経費の一部補助を本年度より開始したところです。確かに、さきほど申し上げました研究結果では、世帯年収が多くなるほど、学校外教育支出が増えて、学校外支出が多いほど正答率が高いという傾向ではありますが、何よりも家庭における学習環境や保護者の普段の行動が大切になってきております。子どもたちの生きる力を育んでいくためには、まず家庭での学習習慣とそのことへの保護者の意識と構えが重要であります。そのうえで学校の指導力の向上や地域の教育力の活用等を総合的に進めることが大切であり、そのためにもしみず教育の四季の実践を今後とも町民総ぐるみで進めてまいります。

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○議長（田中勝男）　ここで休憩いたします。

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　さきほどの教育委員長の答弁のなかで、一部訂正がございます。これを許可いたします。
　教育委員長。

○教育委員長(三澤吏佐子)　さきほど原議員の質問に対しまして、お答えしたなかで訂正をさせていただきます。1つ目のご質問に対してお答えをしたなかで、おおまかな傾向といたしましてはということで、小学校の国語と算数の教科に関する調査の結果は、「全国平均の正答率を上回り」と申し上げましたところは、「全道平均の正答率を上回り」の間違いでございます。謹んでお詫びを申し上げまして、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　マニフェストと総合計画の関連につきまして、町長から答弁をいただきましたが、私は過日行われました第5期の総合計画を策定する新たなまちづくり計画の策定委員会が開かれましたが、ただ1人傍聴として行かさせていただきました。そこでお尋ねしたいのですが、現在、第4期の総合計画で進められていますが、これまでの2期の在任中の総合計画のつくりかたと現在これから第5期の総合計画をつくろうとされているこの段階での策定計画について、従前と今回進めようとされている計画というのはどういう違いがあるのか、従前と何ら変わりないのか、これについて若干お尋ねさせていただきます。

○議長（田中勝男）　総務課政策室長。

○総務課政策室長（中島弘志）　第4期の策定にあたっては基本構想、基本計画までをコンサル会社といいますか、そちらに委託してそれを原案としてつくりあげてまいりました。今、第5期計画ではその部分はやめまして、住民参加といいますか、策定委員が町民ですから、町民の意見を基に経過を作成してまいります。以上です。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　まちづくり基本条例の精神に則って、町民に多く参加していただいて、そのなかから10年間の計画をしっかりと考えてつくろうということでありますから、まさにその精神たるや大事だと考えます。
　そこでお尋ねしたいのは、さきほど町長は現在までの54の公約について、第4期のなかですり合わせをして計画していると、第5期については、42が残っているんだということでございます。私がお尋ねしたいのは、今、これから第5期の計画がつくられようとしているわけですが、非常に多くの町民の公募を得て、私も2・3名町民の公募があるのかなと思っていたんですが、従前はなかったんだと思いますが、16名の公募がいたと、私もちょっと驚いたんですが、女性が1人もいなかったということで、改めて町が12名を追加要請してつくっているわけです。
　したがって、この全体を見たときに、非常に広範な形で今説明をいただきましたが、基本計画については、コンサルにまかせて、その後つくってきたということですけれども、それをやめて、まさに基本的な部分から町民参加をうたっているわけです。非常に多くの町民、そして課長補佐を含めたプロジェクトチームをつくっていると、そしてまた庁舎内には課長を中心とした庁内会議をもっていると、なおかつアンケートも行う、町民にも説明をすると、非常に複雑に入り組んでいるような形になっておりますが、これを十分に町民の意見を聞いてやるというのは大変なことだと思っているわけですが、このへんについて、そういうことは全く心配ないということなのか、懸念されることはないのか、このへんについてお尋ねさせていただきます。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　この計画の根っこになりますのは、さきほども言いました、室長からお話しましたと同時に私がやはりこれまでの8年間いろいろと町民との対話をやってまいりました。そのなかで欠けているものは何かということを私なりに検証をしているところですが、そういたしますと住民参加という基本条例をまちづくり条例をつくるときもそうでしたけれども、つくったいきさつはそういうことで住民参加をしていただきたいと、町政に参加していただきたいという願いから私はつくるように指示したわけですが、このたび、それを基によりつっこんでいこうということで、従来は一部だけとは申しませんけれども、その団体に所属する機関の人も一生懸命やっていただいているんですが、各町内会にばらした場合にはどうなのかという場合にはごく少ないわけです。したがって、年代的にもバランスが取れていないということを踏まえて、この策定委員を100人選んだらどうだということをお話したんですが、事務当局としましては、さきほど言いましたように、100人を一同に集めての会合をしていくということは並大抵ではないということから、30名以内という形で進めてきたという経過があります。それではそれぞれの分野のなかでの意見を自由に戦ってもらうためにそういう人達の会合も開きましょうということでもってきたわけです。住民自ら新たなまちづくりに対して、個人一人ひとりがこの町をつくりあげていくんだ、守っていくんだと、そういう心を出していただきたいという思いから、新たなまちづくり計画を進めていこうと、こういう形にしたわけです。さきほどご答弁で申し上げましたけれども、住民自治基本条例といわれる、まちづくり条例、これに沿ったなかで議論を積み重ねていただきたいと、なお、公募していただいた方は当然、現状がどうであるかということもそのなかで認識をされているでしょうし、財政面でこれだけ行ってきているんだということも、認識をされるでしょうし、そういったなかから今後の次世代に向けてどうしていくかという大きな議論をしていただきたいと思っているところです。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　わかりました。そこで54の公約のうち、第5期のなかで組み込んでいかないといけない42があるわけですが、これは最終的に策定委員会で固まるまでの間、町長はどういう立場でおられるのか、それぞれの会合に自ら参加をされようとしているのか、このへんの考えはいかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　第1回目の策定委員会のときにもお話をしていますが、毎回ということにはなりません。出るということになりますと、委員さんもそれなりの発言しかできないと、私は自由ななかで大いに議論をしてもらいたいと思っておりますので、そのある程度のときに参加して私の公約についてはすでに事務当局でマニフェストの整理をして出していきますので、そういったなかで議論をしていただき、意見交換をしていただくということをしていきたいと、1番目の答弁で申し上げましたけれども、整合性を持たなければならないというのは認識をきちんとしております。中期的にやるのか長期的にやるのかとなりますと、限られた4年間ですから、中期的となろうかと思います。そのなかで予算と整合性を取りながら、これからつくる新しいまちづくり計画との整合性を取りながら進めていこうということでございます。当然、数回はそういうなかでそれぞれの部会に分かれると思いますが、出席をさせていただいて、皆さんとの意見交換をしていきたいと思います。
　それと質問のなかにありましたけれども、22年度までが総合計画4期ですから、23年度以降ですから、四十何本でなくて、12本になります。23年度以降は12本の長期で、これは何年度、これは何年度というなかで、23年度以降は12本という形になりますので、12本について意見を策定のなかでお話していきたいと考えております。さきほども質問ありましたから、十分に心得てやっていきたいと思います。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　54項目のうち12本が次期の計画ということですが、23年度以降12本ということですが、それを前段で22年までにはおおかた54のうちの分はすでに本計画のなかに組み込んでやるとこういう理解でよろしいでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　そのとおりでございます。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　そのなかに次期なのか今期なのか、公営住宅の建設については今期に入るのか、23年度でしたか、22年度でしたか、どちらでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほどご答弁したはずでございます。21年度に計画、ただし採択されればの話ですから、来年度ですね、採択されなかった場合は後年度に延びるということでございます。今の考え方としてはさきほど申し上げましたとおり23年度です。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　残り12本について、事務方に次期の計画のなかに繰り込むようにという指示をされていると思いますが、そのなかでかなり大きな事業があるとすれば、計画のなかでもしこれはちょっとこのなかに入れるわけにはいかないと、策定委員会等でですね、その場合はどういう形になるのでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これは策定委員会というのは、私に対して報告をしていただくとなっていますから、あくまでも議論をしていただいて、報告をしていただくと、私がそれを受けて策定をするわけですから、総合計画審議会にかけます。そしてその後に答申をいただいて、適正なものであるのか適正でないものかをいただいて、その後に議会提案、こういう形になっていきます。
　したがって、私の公約は町民に約束をしたことでありますから、策定委員会に約束したことではありません。策定委員もそこを心していただかないとだめなんですね。これは重要なことですから、約束したということは基本条例に則って約束しているわけですから、そこについては理解をしていただくとこのように思います。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　最上位の計画である総合計画が、最終的には議会に上程される前段で、総合計画審議会でもんでいただいて、そのなかでＯＫとなって初めて議会に上程されるということで理解してよろしいでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これは執行に関わってくることです。あくまでも策定委員会で練られたやつが集約をされまして、それが私のところに報告がまいります。そのなかで当然財政面から考えてもそぐわないものがあるという場合には、変更を求めていかないといけないと、それは後年度にまわすのかどうかということもあります。あくまでも自主計画は3年ないし5年で変更していくものでありますから、財政と合わせていかないといけないということになります。そういうことで総合計画審議会に諮問して答申を受けて、受けるけれども決定的ではないと、あくまでも私のところにまた出戻りしたなかでこれも財政の見直しをしていかないとならないということも出てまいります。その整合性を取りながら、集約化して、結論として議会にはかるという順序になります。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　この項目だけで時間をかけるというわけにはいきませんが、町長が考えておられることについては、私なりにわかりましたので、次の質問に移らせていただきます。その基金の取り崩しの関係であります。借金払い、端的な言い方をさせていただきますが、借金払いについては、予定表からみると本年度は25億9,000万円、22年は19億7,000万円ですか、23年は18億7,000万円、24年は16億8,000万円、それ以降の25年以降は1億円ずつ低下していると、借金払いの予定表からみるとそういう流れになっているわけで、それからみると職員も減っていく、借金払いの額も相当数減っていくということからみると、従前の形からみるとゆとりが出るのかなと、そういう見方をしているのですが、そういう考え方、私の考え方についてはいかがお考えでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　財政実行プラン、これによって、さきほどの見通しをたてておりますよということを申し上げたところです。状況の変化が出てきているのも事実でございます。ただいまの推計で、財政の見通しでは、大きく基金の取り崩しを行うのは25年度までかなと、その後は少ないなか、もしくは新たな事業展開がなければ、このままでいくのかなと思うわけでありますが、こういう状況のなかで、新たに取り組まなければならないという課題も生まれてきそうにありますので、決して楽観視はできないということで考えているところです。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　私、なぜこういうことをお尋ねしているのかというと、ある町民が私に、町長はもう3年間我慢してくれと、3年経つとよくなるんだからと、それはよくわからないんだけれど、どういうことなんだと言われましたので、借金払いの額も減っていくと、職員も減っていくと、そしてそれに見合うだけの職員を採用するかとなるとそうにはなかなかいかないという状況になるので、そのへんを含めて町長が言われているのではないですかと、このへんぐらいしかわからないという話をしていたものですから、今、お尋ねしたわけです。何か町民に日頃言われているところで、こういうところがあって言っているんだということがあれば、お伝え願いたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほど申し上げましたけれども、いかに公債費比率を減らすかということでございます。その公債費比率を減らすことによりまして、今の許可制から協議制になってまいりますので、柔軟な対応が取れるということのためにお話をしているところであります。したがって今まで我慢してきた結果がそういう状況に生まれたわけですので、そのへんのところを理解していかないとならないと、やはり毎回、財政状況をお知らせしているわけですから、そのへんを踏まえていただきたいし、もしそういう疑念があれば直接担当課の総務課に来てでも、話でも電話でも結構ですので、担当者にお伺いをすればすぐにわかるわけですから、どうぞ原議員も遠慮をせずに財政のほうに来て、どうなっているんだということで、そのうえで町民にお示しをしていただければと思います。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　なかなか私は内気なものですから、役場に出向いて説明というのは気がひけるタイプでございますので、今後はそういうことも十分に考えてみたいと思っております。議会の初日に、財政健全化比率が20年度が20.8％になったということで、全体の借金払いの額が5分の1強ということになるんでしょうか、収入と支出の関係だけをみて、以前からみると相当数少なくなっているということで、さきほど町長が言われましたように、これを18にするということ、または18より下げるということが町の財政上いろいろなことが行える、財政上の面からみるとそういうことがあるということが十分に理解ができることでございます。職員が減っていくと、減るということについては、ウエイト的にかなり私は大きい要素ではないかとこうみているのですが、町長はいかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　そのことも当然だと思います。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　3番目の職員の退職者については、この部分についてはさきほど町長が言われましたように、帯広市は別でほかは北海道市町村職員退職者組合に加入をしているということで、そのなかから対応をしていくと、退職者が多くなっても全体でカバーをしているので、そう大差はないということを言われておりますが、単年度でより多くの職員が退職した場合でもこのへんについては負担金の増額程度ぐらいであとは財政上影響がないということなんでしょうか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長(荒木義春)　退職手当組合の関係ですが、さきほどの町長の答弁のように、本町においては21年度において一般会計と特別会計を合わせて155,162,000円を負担してございます。これは率でございます。特別職においては給与月額の32％、一般職においては給与月額の21％を納入してございます。率につきましては、退職手当組合が財政状況を思案し、組合議会におきまして定期的に見直しが行われております。近年は給与の独自削減や職員数の削減に取り組む市町村が多く、職員1人当たりの給与月額に対する比率を上げなければならないとの長期の見通しから今年度において率の見直しが2％アップはかられたという状況でございまして、今後も全体の職員数等々のなかで、さきほど申し上げました組合議会において議論がされていくものだと認識してございます。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　わかりました。そこで1点お尋ねしたいのは、議会の始まる4・5日前ですか、町民から私のところに電話がありまして、町の職員の退職金について指摘がございました。各町の職員が、特に清水町の場合はより多く削減をされてきているということを十分に理解しておりますので、削減された俸給によって退職金は支払われているんだろうと、私の単純な感覚でいたのですが、その町民からそうではないはずだという指摘を受けまして、私も調べたんですが、退職をする際には削減された分を復元して退職金を元に戻して支払うという形を今はとっているんだということで理解してよろしいのか、このへんはどうでしょうか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長(荒木義春)　そのとおりでございます。町職員の給与に関する条例のなかで、その独自削減の期間に退職する職員の退職日の給与については、独自削減の適用をしないというように規定してございまして、そのようにされてございますし、またさきほど申し上げました、退職手当組合の負担金につきましても、そのような形で負担金を納めている状況でございます。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　このことについて、何名かの町民にお話を聞きますと、私と同じような感覚でいて、そんなことをしているのかという話がございました。私も公務員を長年勤めてきて退職をした身として、退職金を削られるというのは長年勤めてきた職員からするとまさに大変なことだというのは重々理解できるわけです。今、言いましたように、町の財政上、大きく圧迫するのではなくて、大きな組織体として全体のなかから退職金をカバーしているということですから、このことについて広報紙なり、2月の段階で給与について町民に周知をしておりますが、このなかでもけっこうでございますが、このへんについて町民に私は周知をしたほうがよいのではないかとこのような気がするのですが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長(荒木義春)　退職金の率、これは退職手当組合で決まっておりますけれども、それらについては広報で周知をしておりますが、今、議員がおっしゃいました独自削減、20年・21年・22年の3年間における退職金の取り扱い、そのような考え方の方もいらっしゃるのであれば、きちんと条例でうたわれているものですから、それはそのように考えていきたいというふうに思います。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　そこで私がさきほど言いましたように、減額されたもので退職金が支払われているというように理解をしたのは、町のほうで職員給与で出している文書を見まして、平成18年か19年の平均退職金の額が出ているのですが、そこのなかには2,100万円という表示がございましたので、私は一般的にみてあまりに低い額だと感じたわけです。最高が59.28か月分が退職金の最高月額でありますが、これからみると相当低い額になるわけで、減額された額がそのまま移行して退職金に反映がされているのかなという見方をしたわけでございます。したがって、多くの町民もそういうのを見るとかなり本当に削減された額で職員は退職金をもらっているんだとお気の毒だなという町民もたくさんいるという気がしますので、あえてさきほど申し上げましたように、町民への周知という気がするわけです。2,100万円というのは、私が見たところかなり低い額だという認識をしているのですが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長(荒木義春)　退職手当の支給割合ですが、議員がおっしゃるとおり最高は59.28か月分です。定年退職を迎える方については35年以上勤務をした場合ですので、中途採用の方も当然いらっしゃいますから、あくまでも平均だという数字だと認識しておりますので、一概に全員が59.28ではないと思っているところです。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　勤続年数によって違うというのは重々理解しておりますので、たぶん勤続年数が25年で33か月だとか、そのへんに該当をしたのかなと、各年度で退職者の人数も違うわけですから、そういう人が固まったのかなというのはつい先日なるほどそういうことかと理解をしたしだいですので、町民の周知だけ徹底していただければという気がします。
　この項目、これで終わりまして、学力テストの関係に移らせていただきます。昨年の質問の折に、前教育長に今年の学力テストを大いに期待しているんだと、なぜ期待しているのかというと1・2年生が6年生になった、初の6年生だろうと、そのことが学力テストに反映をしているだろうという見方をしているために、昨年そういう言い方をしたわけです。結果的に、今、聞きましたところ、昨年の結果からみると、昨年下回った国語と算数については、全道平均を上回ったということですので、昨年からみると上向きになったかなという理解をしているところです。少人数学級が学力向上に反映をしているというように判断をされているのか、端的にお話いただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　お答えさせていただきます。さきほど委員長からも答弁があったように、本町の少人数学級の実施に伴いまして、自尊意識、規範意識が定着しているということで、これは3年目、毎年の学力テストですが、年々改善されているということは効果はあるんだと、最も大事なのは民間の調査の結果でもありますように、個別指導ができる少人数学級というのは非常に効果があるという指摘の調査結果もありますし、本町でやっている少人数学級も決して学力だけではなくて、ほかの部分についてもかなり伸びてきているということですので、今後もきめ細かな学習指導等によって学力の向上は見込まれるとこのように感じているところです。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　この6年間、少人数学級に取り組んできた成果として、そろそろ町民も少人数学級を取り組んできて、効果がここだということを知りたいという方がかなりおられるわけです。昨年も申し上げましたが、我々が議会報告会をやると必ず少人数学級は本当に効果があるのかということが必ず出るということがそこにあるのだろうと私は理解しております。さきほどの教育委員長の答弁、今の教育長の答弁をお伺いしまして、一番大事なのは家庭教育をいかに親がしっかりした考えで子どもを育てていくのかということが、一番大事だと思っております。今、清水町の小学校の低学年は幼保小連携ということで、すばらしい教育を進めていると理解しております。私は今年、幼稚園と保育所を所管事務調査でお伺いをしたときに驚きました。あれだけ小さな子どもが静粛ななかで我々議員のほうをすっと見て挨拶をしたというのを見て驚きました。したがって、かなりそういう面は定着しているという気がしますので、そろそろ基礎学力の定着に向けて、この少人数学級を若干上げるなり、1・2年生ではなくて上げるなりの方法も1つの方策ではないか。当然のことながら親御さんの全面的な努力が必要だと思いますが、こういうことは考えられないでしょうか。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　確かに少人数学級の効果については、なかなか町民の方々に示していないというのが現状であって、やはりあらゆる機会をつくってその効果については公表をしていかないといけないと思っております。今後につきましても、教育委員会で検討をしながら、広報紙等を通じて効果等も公表をしてまいりたいとこのように考えています。
　幼保小の連携の部分についても、非常に上手くいっているといったらおかしいのですが、非常にスムーズに進んでいて、情報の交換等も継続してもっていけるという状況のなかでは、今後とも続けていくというか、さらに強化しながら、一人ひとりの子どもに合った教育が実践できるように、学校とも協力をしながら進めてまいりたいと考えております。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　私は基礎学力といった部分には理由がございまして、今年の学力テストの傾向として、3年間、今年でやっているわけですが、傾向的にだいたいつかみきっているだろうと、そう大差はないと、例えば秋田県あたりであれば、昔は最下位であったんだけれども、トップにずっといっているとか、なんら変わらないということから見て、そのなかで新聞にも大きく報道がされましたが、足し算と割り算が混ざった数式について、引き算でも足し算でもいいんですが、先にどちらを処理してどう進むべきかということの算数について、6年生で半数近くの子どもができていないという面が出ているわけです。清水町の子どもはたぶん、さきほどお伺いしたところ、48.1％が引き算すると塾に通っているということですから、そのへんはほとんどマスターしていると思いますが、そういうところについてはどの程度の回答率なのかということはおさえきっているのでしょうか。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　公表がされた時点でいろんな観点から分析をしております。結果は出ております、確かに。さきほどの委員長答弁でもありましたように、先週、児童にその通知をしたところです。今後は保護者にその通知をして更なる分析をしながら、学校としてどういういかしかたをするのかという学校の方針もありますので、そのへんも含めて教育委員会としましてもきちんと分析をしたなかで、学校に指導をしていきたいとこのように考えております。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　基礎学力の低下の部分からいきますと、小学校の6年生ですから、中学にすぐになるということで、今度は数学になるわけですが、理科との連動とか、いろんな面でそういう基礎的なことができないと、ますます落ちこぼれていくということになるわけです。小学校のうちからテストをしてどの子ができてどの子ができないというのは、基礎的な学力というのは把握をすぐにできるわけですから、そういう面について、文化面のサポートもいいですが、こういう面についてしっかりとサポートをしてやることがその子どもがしっかりと上に向かって伸びていくということになると思うわけです。昨年、私が申し上げましたような教科担任制、得意な教科を先生にやってもらったらどうだとこういう話をしたことがありますが、このへんについて教科担任制について、その後、教育委員会、学校レベルと相談したとか、そういうことはどのようになっているのか、説明をいただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　教育課長。

○教育課長（金田正樹）　教育課長の金田です。教科担任制でございます。2年前にも質問をいただいたと思います。教師の専門性がいかされることによりまして、わかりやすい授業とか、楽しい授業が提供されて、少人数学級に加えまして、小学校から中学校への移行がスムーズになって教育効果も上がると、このようなことも考えられると思いますが、若干課題もございます。定数問題でございますね。法律で、クラス、児童数によって制限がされております。中学校の場合は教科の関係で人事しますが、小学校はそこらへんの専門を関係なく人事がされるということもありまして、得意教科が偏るということも考えられると思います。この担任制については、授業が楽しくなったとか、複数の目で見れるということもあります。指導体制が複数の目で見れる可能性があります。ちょっと現在の本校の状況で申し上げますと、6学級で101人以上でいけば1名増えます。現在、清水小学校では4年生以上で理科の教科を行っています。御影小学校でも、音楽・図工・家庭・外国語で1名の先生についてもらって、教科選科という言い方をしますけれどもやっております。ティームティーチング、複数の目で、指導助手も含めて充実をした授業をしているかと思いますが、ご存知のように23年から新学習指導要領に移ってきます。特に数学や理科、道徳、また武道等が入ってきます。また、外国語が入ってきますので、それに対応できる教師の必要性は増してくるかと思います。十分にこれから検討をしていかなければならないと思います。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　わかりました、私がさきほど申し上げましたことについては、非常に私自身大事なことだと思いますので、学校とも連携を取りながら前向きに取り組んでいただいて、清水町の少人数学級を取り組んでいるということをより一層向上をさせるためにも、基礎学力の定着に努力していただきたいと申し上げておきます。
　3番目の質問ですが、家庭環境で、収入の高い・低いで学力がかなり差があるということが出ていますが、清水町の場合に塾に通っていないというお子さんが51.9％で、48％の子どもが通っているということですが、これは普通の習いごと、塾、ピアノだとかいろいろありますが、学習で、学校の主要教科等々の塾というように理解してよろしいのでしょうか。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　そのとおりです。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　塾に半分近くの子どもが通っているということは、私はせいぜい多くても2・3割ではないかと思ったんですが驚きました。いろいろ聞いたところ、某塾に通うには40万・50万円かかっているという親御さんの話も先日聞きまして驚きました。到底考えられない、振り返ってみると我々の時代であっても、子どもさんに塾に通わせてそれだけのことを投資するということはかなわなかったんだろうと思っているわけですけれども、そうなると、なおのことやはり差を埋める努力というのは義務教育のなかでしてあげるべきだろうということを強く思うわけです。そこで小学校を一部改装して、子どもを2階の教室で学童保育をやるということが今工事をされているのかな、これからするのかな、そういうことになっておりますが、それらのなかでも清水町は教職を退職された方が非常に私は多いと理解しておりますので、そういう面でサポートしてもらって出てきてもらって、子どもたちの学力向上に一助をしてもらうとこういうことも大事ではないかという気がします。いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（伊藤　登）　確かにすばらしいことであると思います。学校支援事業のなかで元教育者の方等々もご協力をいただいて進めている部分もありますので、ぜひ、そういう申し出ではなくて、そういう機会があれば活用をさせていただきたいと考えてございます。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　教育関係については、清水町が十勝管内の教育実践表彰、あるいは全道の教育実践表彰と、これはなかなかもらえるものではないわけです。これは先生もかなり努力をしないとだめですし、父兄、親御さんも努力する、子どもも努力すると、まさに三位一体のものがなければ、そう簡単にもらえるものではないということは、私も過去ＰＴＡの役員を長くやっていてよく理解をしておりますので、そういうところを大事にしながら今後も進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　それでは残り時間が5分ということでございますので、最後の質問でございます。高齢者住宅の建設でありますが、町長から、町有地、新たな手法でいろんな町の中身を考えたいとこういう話でした。土地開発公社から町に移りましたあの土地は過去の町長答弁でプロジェクトチームをつくってということでありましたが、どんな状況に現状なっているのか、これについて教えてください。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長(荒木義春)　土地も含めて庁内でそういうプロジェクトをつくって、検討をさせていただいておりますが、今、ご質問の住宅用地としては、いわゆる旧木工所跡地と公社から買い戻した清算事業団の駅裏が考えられますけれども、プロジェクトのなかでは具体的にそこに住宅を建てようといったところまではいってはおりません。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　私は厚労省の交付金をあてにして建てたらどうだということを申し上げているわけです。町長は介護付きではないけれども、ほかのもので近隣の町村と連携して進めているということでございます。町立病院は私どもの町にはないわけでして、町立病院に代わる病院として日赤があるんだと私はそういう理解をしておりまして、町長はほかの病院もたくさんあるので、そのへんのこともと言われておりますが、私は他の病院と日赤病院はちょっと私は違うのではないかと、かなりウエイトは大きく日赤はもって、常々連携をもって、医療を含めた提携ができるようなもので老人の住宅をという提案的なものを申し上げているんですが、町長、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　まずそのなかでも優先順位を決めないといけないんですが、今、優先がされているのは、以前から一時凍結をしております清和団地の建て替えです。日の出のほうに一部移ってまいりましたが、その後、財政面で凍結をしているということでございます。その部分を整理していくことが先ではないかと思います。その後、そういうものが必要であるならば、その方向に向かうべきであると思うし、現状のなかでネットワーク化をしていって、医療機関とのつながりをもっていくということができるのであればそれでもよしと、やはり財政問題に大きく絡んでくる問題ですから、そういう面ですぐ即座にということにはなりません。町有地も例えば日赤敷地に即あるのかといえばないわけでありまして、病院としましてはあそこに透析並びにリハビリ室を考えていきたいと、そうなると用地はないということですので、そうなるとまた土地を近隣のところを求めて、今、住宅があるところをどうするかということになりますので、そこまではいけないと、私は公営住宅を、高齢者の部分を先に優先をしていくのが望ましいのではないかということで今のところ考えています。

○議長（田中勝男）　原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　公営住宅の国の補助率と私が今申し上げている厚労省の8割の交付金の補助率をみると、補助率からみるとどういう形になるんでしょうか。

○議長（田中勝男）　原議員、時間が経過しましたので、ここで原議員の一般質問を終わらせていただきます。