北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　7番、奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　7番、奥秋康子。今回は2項目について質問をさせていただきます。
　初めに、投票時間の見直しについて質問をさせていただきます。
　先日、国政選挙が終わったばかりでございますが、投票所の閉鎖時刻の繰上げについて質問をいたします。本町におきましては、高薄町政になり本格的に行財政改革に取り組み、経費の削減をはかってきているところでございますが、選挙体制の見直しにおきましては、農村地区1か所のみ投票終了時間を4時で繰り上げしてございます。他の投票区では、従来どおり午前7時から午後8時までとし、思い切った見直しができないのが現状です。平成10年に投票所の投票終了時間が午後6時から午後8時までに延長され、選挙人のメリットもあったことだと思いますが、しかし、平成15年には期日前投票制度が創設されました。よって以前より投票機会について拡大傾向にあり、今回の衆議院選挙におきましても、期日前投票の周知改善により、選挙人の投票の利便性は高まったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　町では、今回の国政選挙は何人の期日前投票がありましたか。以前の国政選挙と比較してはどのようになっていますか。農村地区の有権者数が少ない投票所、また市街地区の投票所の午前と午後7時以降の投票者数の割合はどのような状況になっているのでしょうか。もし、これについて分析をしていればお示しください。
　また、投票時間が非常に長時間にわたることにより、立会人の負担も大きくなってきているということもあります。
　開票時刻についても、9時15分からでは開票確定時刻も深夜を超えることもあります。これも作業に従事する職員の人件費も抑制をしていかなければならないと思うわけでございます。したがいまして、国政選挙、地方選挙においても、まだ見直しのされていない13箇所の全投票所の閉鎖時刻を午後6時までとし、開票開始時刻をその分早めることはできないでしょうか。住民が結果を早く知りたいと思う心情に、住民サービスからみてもそれに応えるべきであると思います。選挙費用のなかでも人件費が割合が大きく行財政改革の効果をあげるため、投票時間の見直しをはかる必要があると考えます。関係機関のご所見をお伺い申し上げます。
　次に、雇用対策と時間外勤務ということでお伺いします。
　以前は、時間外勤務をしてがんばっていると、よく働く職員だと高く評価をされた時代もありましたが、しかし、時代が変わり、評価の基準も変わってまいりました。特別の事情もないのに時間外が多いと何をしているのだろうかと理解ができない場合があります。役場のなかは平日に9時過ぎてもどこかの課で常に灯りがついている状況であるということは、住民から常に指摘をされてまいりました。
　町は職員の適正配置及び事務の効率化により職員の時間外の削減をはかっているということでございますが、ここ数年、2,000万円ほどで時間外勤務手当も大きな数字の動きはなく、横ばいであります。1か所残業しても、その階全体に灯りがつきます。これから冬期間にかけて、さらに暖房費もかかってくるということになると思います。仕事に計画性をもって、定時退庁に努める日の設定はできないのでしょうか。町長は時間外勤務の適正化について、どのようにご指導をされているのか、お示し願います。
　現在も、世界的な未曾有の不況が続いております。雇用情勢は一段と悪化しており、新卒者の内定率が下がるばかりでなく、あってはならない内定の取り消しと、派遣社員、臨時職員の雇い止めにより失業率が大幅に上昇をしております。非常に厳しい雇用情勢におかれているなかで、役場のなかでは多くの時間外勤務が行われております。仕事につきたくても就職ができない人達、職を失い、生活に困っている人、ハローワークに連日通う方がたくさんありながら、勤務時間内に収まらない仕事を抱えている職員がいる状況です。こうした状況を踏まえて、民間においても、自治体においてもワークシェアリングによる雇用を検討しているところが増えております。正規の勤務時間をきちんと守っていこうということだけで、多くの方の職が生まれるのではないかと思います。
　時間外勤務を極力減らして、その分を臨時職員を雇うといったご検討をされているのか、また、今までにされたことがあるのかどうかお伺いします。町長の所信をお伺いしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。選挙管理委員会委員長。

○選挙管理委員会委員長（山本修一）　投票時間の見直しについてお答えいたします。投票所の閉鎖時刻につきましては、公職選挙法により、選挙人の投票の便宜のため、必要があると認められる特別の事情がある場合、または選挙人の投票に支障をきたさないと認められると特別の事情がある場合に限り、投票所を閉じる時間を4時間以内の範囲以内において繰り上げができるとされているところです。
　本町の14箇所の投票所のうち、第13投票所の少年自然の家につきまして、従前より閉じる時刻を4時間繰り上げて午後4時までとされているところです。また8月30日に執行をされました、衆議院議員選挙につきましては、期日前投票で投票をされた方が投票総数の24％に達するなど、期日前制度が町民の方に浸透をしており、投票時間の繰上げによる影響も少ないものと考えております。
　9月2日開催の選挙管理委員会におきましても、投票時間の見直しについて、各委員より意見が出され、来年7月に執行予定の参議院議員選挙に向けて、委員会として検討をすることとしているところであります。時間別の投票状況も参考にしながら、投票所の閉鎖時刻の繰上げについて検討をしてまいりたいと考えております。
　さきほど、質問のなかで投票者数の午前と午後についてですか、午前は57％、午後は43％です。
　以上で、投票時間の見直しについての答弁とさせていただきます。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは私から、雇用対策と時間外勤務についてのご質問にお答えしたいと思います。職員の時間外勤務につきましては、ここ数年職員全体の時間数にして、約3,000時間の検証をしているところです。これは各課における繁忙時の職員のお互いの連携だとか、土・日の時間外勤務に対する代休処理の徹底、その効果があがっていると判断をしているところです。なお、時間外勤務につきましては、毎年、総務課より各課へ支給額の配分を行っております。したがって、配分がされた以内で収まるようにしておりますので、それ以外について職員個々がその手当をいただかないでやっているという状況です。
　また、定時に退庁を努める日の設定はできないでしょうかということですが、現在は、昨年4月から、定時退庁の設定をしております。毎週月曜日と水曜日を設定して、これは職員の健康管理、地球温暖化対策として取り組みを実施しているところです。仕事を抱えている職員もいるということですから、これについては職務内容の点検、これを調査ということをしていきたいと思っております。次に、雇用の関係で検討をしてはいかがかということですが、今年も4月から、新卒者に限ってですが、2名、合わせて4名という形で、通年にしたら、就職斡旋も含めてということですが、なかったということで、これは大変良かったかなと、ないほうがいいわけですから、どこかに就職がされているということですので、よかったと思っております。この後、どのようになるかわかりませんが、もし出れば雇用をして次の職場への斡旋を考えていきたいと思っております。
　しかしながら、勤務外時間に関わる職務内容を見ますと、恒常的ではなく、国または道への申請書類、あるいは各種委員会たくさんありますから、その団体の会議の案内、案内する場合には相手方が都合がいいかどうか、電話で問い合わせをするんです。昼間は委員さんが仕事に行っている場合は夜しかありませんので、夜にかけてこの日とこの日を用意したいんだけれども、まずトップの委員長なり会長に電話してお聞きして、そしてそれから一巡してもし都合が悪ければそうやって調整をとるわけですが、その内容だとか、委員会の日程、会議の議案や資料作り、こういうのがほとんどなんです。ですから、そこにはノウハウがないとできないわけですよ。単純にワーク的なことではできないと、やるなら会議の資料のできあがったものを編さんするとか、発送業務だとか、単純的なものになっていくわけです。そういうことから考えると、ワークシェアリングを検討してみましたけれども、なかなか難しい問題があるのではないかというふうに言われています。
　これは大きな市だと、いろいろ業務が多種に分かれておりますけれども、そのぐらいのところは職員でやってしまおうという形になります。時間外も各課の割り振りですから、満足にいっていないわけでして、そういう状況にあわせて、多いのはどうしても福祉関係、社会教育関係、スポーツだとか、そういうところがどうしても多いんです。それから総務課でいえば、財政関係だとか企画部門関係、産業振興課でいえば、事業をやっていますから、その事業で農協と組んでやるとか、観光の部分でやるとか、そういう夜の仕事で、商工会だったら夜の関係だとか、どうしてもそういう形になっていくわけです。
　いろいろと考えて意見をいただくのはわかるわけですが、なかなかそこまでいかないと、やるとしたら、単純な草刈りの職員は今もやっていますから、あとは道路のへりやなんかそういうのをやるという形になります。それは今までシルバーセンターでお願いしたやつを節約のために職員がやっていると、そういう状況にあるわけです。そういったことから考えて、できるだけ職員には残業をしないで、健康管理のためにと言っておりますが、今後ももう少しそれぞれの仕事の各課における内容をしっかり点検と精査して負担がないようにしていかないとならないと、それでも間に合わない場合は係の異動によるのもありえましょうし、併任発令ということもありえますので、さまざまな考え方をしながら、対応をしてまいりたいと思います。以上です。

○議長（田中勝男）　7番、奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　それでは選挙管理委員会にお尋ねしたいと思いますが、非常に前向きなご答弁をいただいて、ありがとうございます。これで来年は参議院議員選挙が始まります。年が明ければ、町議員の選挙も始まりますが、これは地方選挙も国政選挙も含めて見直しを図ろうというお考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○議長（田中勝男）　選挙管理委員会書記長。

○選挙管理委員会書記長（荒木義春）　さきほど委員長から答弁をさせていただきましたのは、今、ご質問のとおり、選挙ごとに投票所の投票時間が変わると有権者も戸惑いますので、同じように扱っていきたいと考えております。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは雇用対策の関係で、町長の答弁ですと、なかなか難しいという話もありましたけれども、職員の事業量に見合っただけの人員というのが配置されていないのかというのも考えるんですが、そういうことはないでしょうか。やはり残業が多いということは、夜にどうしてもやらなければならない仕事ももちろん出てくるかと思いますが、事業量に合った職員の適正配置をしているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　人員配置については、各課長に把握してもらうことになっておりまして、いわゆる人事の際に来年度ではなく今年度中にお話をいただくことがあるわけですが、恒常的に残業をしているという課はないんです。恒常的、いつもやっているというのはないんですよね。ですから、例えば税務であれば1月から忙しい部門が出てまいりますし、それから水道部門も忙しい部門も出てくるわけですし、都市施設課においては設計業務だとか、昼間は現場に出て、夜は設計に入るとか、そういうこともでてまいります。さきほど言った課については、それぞれそういう状況で、集中的にあるんだと、すべてが全部そういうことになっていないと、したがって配置が非常に難しいわけです。
　毎回、その係だけ全員が、例えば2人いれば2人がもう四六時中それをやっていれば足りないということになるわけですが、そうではないわけでして、1人が自分の仕事を受け持った人がやっている場合と、係長がいても、これは係長ではできない部分もあります。それぐらい専門的になっておりますので、そういう面で残られてやられていると、しかしそれは手当が入っているかとなれば、そうではなくて、自分で自らどうしてもやらなければならないと、それは10日間という日程がどうしても組まれていてやらなければならないと、そういう状況があるわけです。そういうことを考えると、そこに果たして10日のために人員配置をするのかとはなりませんので、概ね平均ならしたなかで、この程度の人員だということになるわけです。
　非常に難しい問題でありますけれども、今後はいわゆる業務量の内容調査といいますか、これも時間がかかることなんですが、例えば1人に、この事業を企画してやっていく場合に、どのくらい企画までの時間がかかるのかと、そして文書づくりまでどのくらいかかるのか、あるいは委員会だとか協議会だとか、団体との折衝がどのくらいかかるのか、1つの事業に対して、そういうものを細かくしていかなければ出てこない。通常の住民との対応のなかではそれはできるんだけれども、そういう問題が関わってくるわけです。
　ですから、窓口であれば、今、5時半から6時まで延長をやっておりますけれども、その以後は整理をしなければなりませんね。そこまでお客さんがきていますから、いる間は整理ができない。そのあとどうしても整理をしなければならないと、こういう問題が出てまいります。そういうのをワークとかそういうのでなかったらできない、専門でないとできないわけでして、そういうことから非常に困難な状況であるということをワークについてはやると、例えば選挙の選挙管理委員会の仕事になりますが、選挙事務で一覧表をつくったりするというなかではできるかと思いますが、あるいは統計上の資料の問題でやるとか、今までも1週間とか2週間、3週間とか、お願いしてやっているわけでありますが、専門的になってくるとそれはできないということになるかと思います。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　なかなか行革だと大きく唱えておきながら、やはり行政が今までやってきたことを守っていこうとしている、町民のための行政改革だという視点がどこか住民側から見たときにはそれが希薄に見えるということがありますね。やはり、昨日と一昨日の新聞にも出ておりましたけれども、新卒者、厚生労働省の調査では来春卒業をされる方、高校卒業される方はもう就職希望者の10人に3人しかいないと、たった3人です。あとの7人はどうしたらよいでしょう。やはりこういう時代だから、少しでも仕事を分け合う、そういう気構えもあってもいいのかなと、そんな気もします。雇用創出というそういう部分においては、自分の自らの主張というのももちろんそれも大事ですが、こんな時代だからこそ、この危機を突破しなければならないという、そういう気構えのなかであれば、2,000万円の残業手当は毎年大きく減っておりません。いろんなご事情もあると思いますが、その2,000万円を幾らかだけでも新卒者の方に臨時職員としてでも使っていただきたいと、そういう努力をしていただきたいと思うんです。このワークシェアリングということがまだ答弁で返ってきてもらっていないんですが、町長のお考えをもう一度お願いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　ワークシェアリングというのは端的におっしゃられると、非常にあれなんですが、さまざまな業界、業種含めておありですが、地方公務員の職業的なものからいいますと、正職員が望ましいわけです。現在の職員数、人口も減り、そういうことから考えて、人数もできるだけ削減をしているわけですし、そういうことでワークシェアリングをやると、地元採用となりますが、それがなかなかできかねるということです。やるとすれば臨時職員という形で対応をしなければならないと、今、さきほども申し上げましたが、代休率が平均で80％なんですよ。一番大きいのはさきほど申し上げましたように、福祉に関わる、保健医療、保健婦だとか介護だとか、一般福祉、こういうのが一番多いわけです。次に、さきほど言った教育でございます。これがどうしても土曜日・日曜日も含めて出なければなりません。代休を取っていますが、それでも間に合わない、そういう状況であります。それから都市施設課ですね、これもさきほど申し上げましたけれども、こういうのが多いわけです。あとは総務課の企画や財政部門、こういうのが多いということです。したがって、どうしても専門的になってきているわけです。それを減らして、他の人がワークでやれるのかとなればなかなかやれないと思うわけです。そういうことから、ワークをなかなか取り入れられないというのが現状です。したがって、もしやるとするならば、臨時雇用という形になります。長期臨時で女性職員あるいは男性ではなかなか長期でおられませんけれども、女性の方々にはそういうワークは広げれますけれども、それを時間外を減らしてそれに充てたらどうかということになるわけですが、それができれば、むしろ時間外をなくして職員を入れたほうがいいんですが、それがなかなかできない、恒常的にないというところに問題点があるわけです。半月が忙しい場合と、あるいは一週間忙しい場合と、それが積み重なっていくわけです。毎月それがあるわけではなくて、そういう面で集中する、12月に集中するものもあるし、1月、3月に集中するものもあるし、夏場の6月と7月に集中するものもあると、こういうことですから、ならしていけるのかとなればなかなかできない。そういうことで検討をしてほしいということで、随分と検討をしていただいたんですが、非常に難しいということが言われておりまして、あとは臨時職員を採用するしかないというこういう形になるわけでして、もう少し授業料の調査もきちんとしたうえでいかないといけないかなと思っているところです。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　なかなか難しいのかもしれませんが、2,000万円の人件費というものが、課にそれぞれ割振りをしたなかで、時間外の当たらない方もいらっしゃるわけです。時間外をすることで、暖房費、細かい話ですが、暖房費はどうなっていますか。例えば5時になったら暖房を止めるとか、そういうことをやっていますか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長(荒木義春)　冬期間における庁舎の暖房は時間で切っております。あとは個別暖房で冬期間を対応、例えば電気ストーブだとか、そういう個別暖房で対応しているのが実態です。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　ポータブルの電気ストーブもけっこうですけれども、先日、視察をさせていただいた市では暖房は一切5時にストップすると、その後は冬期間の間は暖房は一切なし、コートを着て時間外をやっているという切実なお話も聞いてまいりました。やはり、行革と大きく掲げておきながら、これは町民にかなりの負担をかけている状況なんです。これが一方的な行政側の主張だけされないで、未曾有の危機を今みんなで乗り切るんだと、仕事の人達のためにもそこらへんは工夫をしていただきたいと、そんなふうにも思えます。その2,000万円の部分を何人かの人で分け合うということもそれもひとつの手だと思うんです。今、やらなければならないと、町としてもやらなければならないということもありますので、ぜひ何回も何回も同じ事を申し上げますけれども、しっかりとワークシェアリングということも、自治体としてはこういうことは取り入れづらいと、民間と違って取り入れづらいというものもありましょうけれども、それでもこれは2001年に道からこういうことを取り組んでほしいという文書か何かで来ていると思いますが、また、さらにこの時代になりましたので、町長、ぜひとも考えていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　考えてはいるんです。考えてはいますが、非常に難しい。仕事の内容ですね、内容なんですよ。内容が単純であればいいんですが、単純ではないわけです。職員を採用しますよね、新卒で、これは一人前になるのに数年はかかるんです。それなのにワークシェアリングで違う人がやった場合に、それは1つの仕事をやってもそのぐらいかかってきますから、とてもとてもいってみれば、これをやってくれ、これをやってくれというそういう形になってくるわけです。果たして働いている人がはじめのうちはいいですよね。ずっと経ってもそういう状況なら嫌になってしまうのでしょうか。道庁でもそうなんです。やられているところというのは決まっているんです。臨時職員をやめて受付にやったり、偉い人達の前室というかありますけれども、そこでお茶汲んだり、そういうふうにしているんです。十勝支庁もそうですけれども、そういう方向ではやれますが、専門的なのはとってもできない。役場の場合も対住民ですから、どうしても専門的にやらざるを得ないんですね。そういう人を配置するとなったら、逆に町民にご迷惑をかけてしまうので、十分に心得て、まったく検討していないということではありませんから、そういう単純業務でできるのかどうか、時間外をできるだけ抑えていくということを私どもはしていかないといけないと思いますので、ご理解願います。

○議長（田中勝男）　奥秋康子議員。

○7番（奥秋康子）　やはり、役場の職員、臨時職員であっても、それだけの能力が必要だと思うんです。しかし、若い人達には人材が眠っているかもしれません。その人達を、町長どうぞ人材育成だと思って、気長にそれも含めて雇用をしていただきたいと切にお願い申し上げます。

○議長（田中勝男）　以上で、奥秋議員の一般質問を終わります。