平成21年第9回定例会（9月14日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第1、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありました。
これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） それでは行政報告を2件お願いしたいと思います。
状況の変化によりまして、急遽、行政報告をさせていただきたく議長に申し出いたしましたところ、お許しを賜りましたので、ここにご報告し議員各位のご理解をお願いするしだいでございます。
まず、しみず温泉フロイデの入浴休止について、ご報告申し上げます。
しみず温泉フロイデを経営する株式会社コンセルジュ（大阪府堺市）は去る8月19日より入浴を休止しました。町民からの照会を受け、同日担当者が現地に立入り調査を行い、職員である主任に確認したところ、「ボイラー運転を委託している業者に入浴に係る機械を止められたので止むを得ず入浴の受付を止めている。」と説明を受けました。再開の時期を質問したところ、本社と委託業者で話合い中とのことでした。
入浴休止から1週間経過しても再開されていないことから、8月26日に再度現地に赴き再開の予定を確認しましたが、現地主任は「本社から特段の指示がない。」とのことでしたので、本社に再開期日を確認して町に連絡するよう要請したところであります。その後、町に対し連絡がないことから8月29日に現地主任に電話で問い合わせたところ、「本社では、まだ委託会社と問題が解決していないので再開期日は未定と連絡を受けた」との説明がありました。
このまま現地経由では進展が望めないとの判断から、8月31日担当課長が株式会社コンセルジュの代表取締役社長に電話で再開時期を確認しました。社長は「委託会社に委託料2ヶ月分の支払が滞っており、8月17日に委託料を支払うので施設から撤退して欲しいと伝えたが、撤退しないので支払を留保しています。会社としては、委託会社から損害を被ったので弁護士と相談し、訴訟を考えています。」との回答でしたので、町からは「一日も早く町民の方々が入浴できるよう再開していただきたい。」と要請しましたが、社長は「町民の皆様にはご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんが、訴訟で解決しなければ再開できません。」とのことでありました。
町といたしましては、温泉施設売却の条件として、「町民等が温泉入浴できる用途に供しなければならない。」としておりますが、このまま休止が続くことは約束にも反し誠に遺憾なことであると考えております。町のとるべき対応について、弁護士と相談させていただいており、9月2日付の文書により再開時期について問い合わせをし、9月10日までに文書回答されるよう求めておりましたが、現在まで如何なる回答もされていないところであります。
今後におきましては、再度、文書により契約の履行を求めるとともに、一日も早い再開を求めてまいりたいと存じます。
以上、しみず温泉フロイデの入浴休止についての行政報告といたします。
次に、旧日勝スキー場施設の売買物件に係る債務履行協定調停の取下げにつきまして、ご報告申し上げます。
平成21年7月31日開催の第8回清水町議会臨時会において行政報告させていただきました「旧日勝スキー場施設の売買物件に係る債務履行協定調停」につきまして、去る8月10日、第1回調停期日が開かれ、町としては、(1)施設の引取り期限の延長は協議に応ずる用意はある。(2)契約の履行を求める。として調停に臨みましたが、調停員から次回に続行したいとの説明があり、9月7日に第2回調停期日が開かれることとなっておりました。
しかし、9月4日付けで申立人の有限会社片平タイヤ商会の代理人より帯広簡易裁判所へ「申立人の都合により、申立ての全部についてこれを取り下げます。」との取下書が提出され、9月7日に町宛に送付されました。このことにより、本件は終了となったところであります。
今後、町といたしましては契約の履行を求め、有限会社片平タイヤ商会と協議してまいりたいと存じます。
以上、旧日勝スキー場施設の売買物件に係る債務履行協定調停の取下げについての行政報告といたします。
○議長（田中勝男） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可いたします。質疑はありますか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） しみず温泉フロイデの関係につきましては、前議会のなかでも私は指摘をして、善処を求めたわけであります。前議会の際には、社長が今後については前向きに町の温泉としてやるんだということも述べていたということから、現状は非常に残念な形だという認識をしております。どうもこの文面からいたしましても、委託料を払わないまま推移してきて、今度は裁判になんていうことも言っているところをみると、どうも町がいかに努力しようとも、前向きに捉えて、今後温泉を経営をするという節はどうも見受けられないという気が私はします。現状、最終的に今後も文書により契約の履行を求めていくという報告をされておりますが、文書の提出期限を過ぎてもなしのつぶてという現状から、これ以外の方法はないのかどうか、前回の議会で指摘しましたが、財産の取得税についても、まったく施設のなかで宿泊施設をつくるという行為もまったくしていないというなかで、本来であれば、支払うべき税金が免除されていると、こういうことを含めてしっかりと考え直すところがあるのではないかという気がします。そのへんについて今後の扱いを含めて、町の考え方をお尋ねします。
2点目の日勝スキー場の関係です。このことにつきましても、私は前議会で町の職員で対応が十分ではないかと、弁護士までつける必要はないという指摘をしました。どうも理に合わないことがあるゆえにそういう指摘をしたわけですが、結果的に取り下げたということですが、前後、町に対していろいろな働きかけがあってこういうことになったのか。まったくそういうことがないまま、取り下げということになったのか。今後、搬出期限を延長することによって、24基のコンクリート支柱が撤去されるという可能性はあるとみているのか、このへんについてお尋ねします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長(荒木義春) 2点についてお答えをさせていただきます。まず温泉の関係ですが、実は議員からご案内のとおり、6月の質問を受けまして、町として具体的な金銭支援はできませんけれども、例えば高齢者を対象に入浴券の助成を行うとか、そういった形で入浴客を増やそうということを8月の段階で庁議で協議をしていた部分はございました。ただ、その後、こういったことが起きて、その話は宙に浮いておりますけれども、そういったことも考えていたところでございます。今後の扱いですが、9月10日までに文書回答を求めましたけれども、現在まで何ら返答もないということで、今回、本日再度文書でもって契約履行を求めていきたいということなんですが、これはちょっと行政報告で触れておりますが、町民が温泉入浴できる用途に供しなければならないという契約条項になっております。したがいまして、この契約に違反する行為だということを文書において、株式会社コンセルジュに訴えまして、1日も早い営業をしていただくように、そういった方向をとっていきたいというふうに思っているところでございます。この件につきまして、弁護士とも相談をさせていただいておりますが、契約条項に反することによって、どうするということは契約書にうたわれております。いきなりどうするということは、いわゆる契約解除ということなんですが、いきなりそういった場面には当然いかないわけですので、順序を経て、やはり温泉を営業をしていただくことが、町としてもそういう希望でございますので、1日も早い営業を要請してまいりたいと考えております。
2点目の旧日勝スキー場の関係ですが、今回の取り下げについては突然でございます。町に対して、事前になんらそういったような話もないなかで9月4日付けで相手人から帯広簡易裁判所に取り下げの提出があったということでございます。この件につきましても、弁護士とも協議をさせていただいておりますが、調停のひとつは期間の延長でございますので、期間の延長を協議して、今、残っておりますコンクリート支柱の撤退を求めていきたいという、そういう協議の場を設けていきたいというふうに思っているところです。以上でございます。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） スキー場の関係については理解しました。
温泉の関係ですが、ここの株式会社コンセルジュですが、私どもの町がこの会社に売り払いをした段階では、我々が説明を受けた段階では、非常にホテルの再建を立派にやりこなしているとか、あるいは集客数については非常に多く見込めるようなことも言われていたわけでして、私どもとしては、特別委員会が開かれましたけれども、そのなかで相手方の会社の経営状況等については、そのへんについては掘り下げた議論をしないまま、本日に至っていますが、この会社が現在どういう会社経営状況になっていて、まったく清水町のフロイデ温泉等に手をつけるような状況にないということも考えられるのではないかという気が私はするわけです。昨年の7月のこの会社のホームページを開けたときには、会社社長の談話として、北海道のホテルを購入したといううれしい出来事があったと、近いうちに皆さんに報告ができると思うというようなブログの書き込みも見られまして、なかなかやる気まんまんだという期待をしておりましたが、それ以降はまったくこの会社のホームページの書き込みが途絶えたということがありまして、私はどういうことになっているのか心配になっていたのですが、どうもこういうところにつながっているのかなという気がするわけです。この財務状況について、何らかのことで、状況を把握するということはできていないのか、する気があるのかどうか、このへんはどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) お答えさせていただきます。
コンセルジュの財務状況のお話ですが、町として昨年売却するにあたりまして、それなりの調査はさせていただきました。町民も含めた検討委員会のなかで、こういう時勢ですので、資金が裕福にあってそういう事業を行っている企業団体はなかなか少ないということもあり、決して、財務状況が満足いくようなものではなかったかもしれませんが、そのへんは今までやってきた実績などからして、その有識者に伺いましても心配はないといったような返事をいただきました。そういう経過がございます。
最近の財務状況については、調査をしておりませんけれども、現在も確認しましたところ、大阪のホテルと飛騨高山の温泉、土佐清水のホテル、これを先週確認、それぞれの市役所に電話して確認しましたけれども、営業はしているという返事をいただいておりますので、私どもも議員から話がありましたように、このコンセルジュに売却するにあたりまして、今後の展開もいろいろと社長からお話を伺いまして、非常に希望をもって売却をしたところなんですが、このような形になって、誠に残念に思っているところでございます。
3月に副町長と私が社長にお会いしまして、今後の温泉の経営について協議をさせていただきました。というのは、町から民間に通じまして、集客が伸びていないという状況も感じ取られましたので、そのような話をさせていただきまして、社長も私どもが赴いたことについては重く受け止めているというお話をいただきまして、今後の展開につきましても、お話をいただいたんですが、なかなかそのようになっていないということで非常に残念に思っているところでございます。以上です。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 今後については、弁護士とも相談してということでございますので、どうか十分に私がさきほど言いましたことも含めて、いろいろな分野から清水町の温泉が再開できて、町民から親しまれるような温泉となるような方向に向けるような努力をお願いしたいということで終わります。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで行政報告は終わります。
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○議長（田中勝男） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について、一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問、答弁にあっては、わかりやすく、簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
日程第2、「一般質問」を行います。
順番に発言を許します。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 1番、原紀夫です。一般質問をさせていただくわけでありますが、前段で温泉がどうも思わしくないということを伺いまして、若干動揺したところですが、議長が言われましたように、簡略にかつわかりやすいように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は3点にわけて大きな項目として質問通告をしております。細部にわけての質問につきましては、要旨のなかで申し上げておりますように、6点、7点にわたって質問をさせていただきます。
1点目、2月に町長選挙が行われまして、このなかで町長は町民との約束として多くのマニフェストを掲げられました。その結果、当選をしたわけでございます。このマニフェストと総合計画についてお尋ねをさせていただきます。長期にわたって、自民党政権が築いてきたことが一気に先月の選挙の中で民主党に移り変わったということで、民主党が地方の疲弊した財政について特に大きな柱としてうたっているということを私は心強く思っている一人でございまして、今後の政策実現する方向に向けてがんばってほしいと期待する一人でございます。したがいまして、この総合計画につきましても、多くの問題があると思いますが、なんとしても私たちの町は財政面で非常に厳しいところにおりますので、このへんについての手当を十分にしてほしいとこんな思いがするわけです。そこで今期の総合計画と今は第4期ですか、それから一部、町長が任期中に第5期にもかかるわけですが、この総合計画のなかでマニフェストとどのようなすりあわせを行って反映をし実行していこうとされているのか、このへんについてお尋ねします。
2点目、3月の議会におきまして、財政の見直しに触れておりますが、このなかで平成24年度の決算までは基金を取り崩しながらの財政運営が必要だと答えておられますが、平成25年予算からは基金の取り崩しなしで予算付けが可能だとしている根拠についてお尋ねをします。
3点目、職員の退職者の関係からみますと、平成25年度までの4年間をみますと、私の手元には職員録がございませんが、年齢だけでみますと20名に達するのではないかと考えます。職員の退職金は2,100万円が平成18年か19年でしたか、平均の退職金だということがみましたけれども、それからみると4億を超えるということは考えられるわけです。したがって、団塊の世代が定年退職期を迎えて、退職金を支払いきれないような状況になって自治体が借金をして退職手当債を組んで頼り始めているという実態がありますが、私どもの町はこの財政上、退職金の支払い等について、どのような影響があるのか、このへんについてお尋ねします。
2点目の大きな点ですが、学力テスト結果における少人数学級の効果についてお尋ねします。本町の少人数学級の取り組みにつきましては、今年度6年目を迎えるわけであります。少人数学級の導入による教育的な効果を今年度小学6年生の学力テストの結果からみて、当初からの目的としている評価に値するものになっているのかどうか、このへんをどう評価しているのかについてお尋ねします。
2点目であります。教育の町を私どもの町は標榜して、かなり全道的にも清水町となりますと、教育に力を入れている町だということで認められていると私は考えています。したがいまして、この効果が、テストの結果により効果が顕著であれば、私はこの際、学力テストの結果を細部にわたって公表をすべきではないかとこのように考えるわけです。そういう結果がかなり上位にいるということになれば、他町もまた追随する、いろんな面から効果が期待できるのではないかと考えるわけです。公表の是非についてお伺いします。
3番目であります。昨年実施しました全国学力テストの公立小学校の6年生の結果を文科省の専門家会議が発表したなかによりますと、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高いというデータが公表されました。年収が高いほど塾などに子どもの教育費にかけると、そういう面から差が生じているものだと考えるわけですが、本町において塾通いをしている子どもがどれほどおられるのか、実態把握は行われているのかどうか、このへんについてお尋ねするとともに、低所得者への支援策の必要の是非についてお尋ねします。
大きな3点目です。高齢者住宅の建設についてお尋ねします。自立生活に不安のある一人暮らしのお年寄り、あるいは夫婦の高齢者世帯を対象とした在宅生活が継続をできる、医療機関と関連した高齢者専用住宅を建ててはどうかという質問です。町長公約では老朽化した公営住宅を順次建て替えて高齢者や体の不自由なお年寄りの対応を考えていくと、そこにぜひ住んでもらうんだということが約束をされておりますが、私は日赤病院等と連携をとって、急病時でも対応が可能なところに建てるべきではないかと考えるわけです。特に建設費用については、私どもの町の現状の財政ではどうもすぐに建てるということにはなかなか難しい面があると考えます。したがって、お隣の町の鹿追町が今度導入をするということになったそうですが、厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、それと同じく推進交付金等の活用は考えられないのか、こういうことについて検討したことがあるのかどうか、お尋ねするわけであります。
以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それではそれぞれの質問にお答えしたいと思います。まず、マニフェストと総合計画についてであります。私はこのたび町長選挙に際しまして、それぞれの公約をマニフェストとして掲げたわけでございます。このマニフェストは現在の第4期総合計画とのすり合わせということも考えながらの計画であったわけであります。ご承知のように、第4期計画は平成13年度から平成22年度までの10年間となっています。54本の公約をさせていただきましたが、すでにさきほど申し上げましたように、現計画との整合性をからめながら、22年度までに着手済みあるいは着手予定の公約をしたわけでありまして、残り、54本やりましたけれども、42本が残っている、その着手予定の公約であります。さきほど申し上げましたように、総合計画と今の現状とを反映させるため、即座に会議を持ちまして、それぞれ協議をしているところです。政策推進庁議並びに政策決定庁議ということで進めさせていただいておりまして、その確認をしまして、その目的や必要性、意義、実施時期について十分な議論をしていただいて、計画に反映させていただいているということでございます。平成23年度以降着手予定のものにつきましては、残り12本ということでありまして、それが次期総合計画と関わってくるものであります。当然、新しい総合計画のなかに、この公約を入れなければならないというふうに思いますので、それぞれ議論をいただきながら、実施計画を進めてまいりたいと思っております。このマニフェストというのは、総合計画は自治法で決められておりますが、加える期限を5年とか7年とか10年とか決めることができるわけですが、自治基本条例、私どもではまちづくり基本条例は期限なく永久によほどのことがない限り見直しを考えながらもしないとか、そのままいくという形になるわけでありまして、もっとも上位の計画という形になるわけであります。それから総合計画の基本構想、基本計画、実施計画とこういう形になっていくわけです。当然、選挙の洗礼を受けるたびにマニフェストも変更する場合があります。しかしながら、おおむね変更をするということになりますと、根本にかかわってくる自治基本条例となりますから、それを変更せざるを得なくなるということは、町民の皆さんになぜ変えるのかという理念、そういったものをきちんと説明をしたうえでいかなければならないということになります。4年に一回ずつ洗礼を受けるわけですが、そのたびに変わっていくということにはならないと、したがって基本構想、基本計画には揺ぎないものを持ちながら、実施計画においてこれの整合性を取りながら、公約を入れていくというのがこれまでの新しいマニフェストをつくられた市町村長にありましては、そのような状況でいるところであります。したがいまして、今後、そういう面を含めてそれぞれの機関での協議の場に持ち込みながら、議論をしていただこうというふうに考えているところでございます。
次に、財政問題であります。このたび21年度交付税が前年度と比較して平成9年ぶりぐらいに増えてきているという状況にあるわけです。予算編成にあたりましては、当然、歳入が不足するわけですが、それを補うためにはどうしても基金というものを蓄えていかなくてはならない。その基金を蓄えたもののなかから取り崩していかないといけないということでございます。しかしながら、ここ決算剰余金が毎年1億円ぐらい発生をしてきております。基金を積み立てているわけです。予算の編成時に編成をしてからも、庁舎内ですね、節減と節約ということで、私が町長就任以来、その旨を続けてきているわけであります。予算の執行については、いろいろな角度から節約できるものをしていただきたいということですので、そういう面からそういう剰余金が出てくるのであります。
平成20年度の決算がお手元にあると思いますが、提案をしていますが、歳入におきまして、土地開発公社の解散に伴う1億円強の臨時歳入もございますが、原油価格の落ち着きなど、歳出経費について、当初予算を多くみておりましたが、それらが削減されたことがあげられます。そういった面から前年度と比較しまして、2億3,000万円程度の増加があったわけです。3月定例会におきまして、今後の財政見通しの質問があったわけですが、平成25年度以降の決算を、基金の増加を見込んでいました。その根拠としては、ここ数年新たな借金はしておりません。抑制しております。当然、公債費比率も高い、これを下げなければならないということで、本当に我慢に我慢を重ねてきているわけです。そのことが結果論として、この基金の蓄えられる条件になってきたわけです。また、借金の金利の高いもの、これを安いものに切り替えていくと、こういうことをして公債費を減らしていこうということでございます。今、22％を若干切れました、18％までもっていかなければならないということでございますから、あと3ポイント強ですね、これを達成するということが私に与えられた使命ということであります。
財政推計につきましては、当時の推計プランでいっております。そういう状況のなかから、好転をしてきているということもありますので、なんとかそれに向けて参りたいと考えているところであります。しかしながら、政権がこのたび変わったわけでありまして、予算が白紙ということで、21年度予算をそういう考え方であるわけでして、詳細は私どものほうには政権がきちんと体制が整っていませんので、見えておりません。新聞紙上で言われているとおりだと思います。内容的にはきておりませんけれども、その場合はどうするかということを考えなければならないということで、予算については先般も庁議で全課長にお話していますけれども、相当急いだなかでやらなければならないと、今それを予想するわけにはいきませんので、現行の予算のなかでとりあえず基本的にはおさえてほしいということをしております。ただちに変わればそれをしていかないといけないということで、政府予算が1月になるのか、2月になるのかということもわかりませんが、国としても相当大変なことになるだろうと思っておりますし、私どももその覚悟はしなければならないと思っておりますし、さらに総合計画についても新たに出発したばかりですから、これも変更せざるを得なくなるかもしれないということも想定しながら、進めてまいりたいと考えているところです。
次に退職者の関係で、退職金の関係のご心配の問題ですが、新聞に出ているのはあれは市です。十勝では帯広市だけが独自で積み立てをしてやっているんです。そこに財源がなくなったら大変なことになるわけです。私どもは北海道全町村が入っている、みんなで助け合いをしていこうということでございますから、困難になるということはまず考えられない、しかし、職員数が減ってきていますから、全道的に削減しておりますから、積み立ての場合の率が変わってくるかもしれませんが、大きな変動はないと、率につきましては、北海道退職者の職員組合ということで、市町村長の代表、各支庁から、それから議長会からの代表ということでございます。そういった面でさきほど言ったように、北海道全市町村が加盟をしていると、町から市になったところが多くありましたから、そういうのが18市加入しておりますけれども、そういうような計画であります。このような状況になっていることをお示ししたところです。
最後に大事なことですが、高齢者の住宅建設でございます。さきほど借金を減らすために、町民の皆さんにご不便をおかけしているひとつということでございます。しかしながら、年々増加している高齢者、そして弱い方々の立場、そういったものをしっかりみていかないといけないということでございます。しかしながら、新たな土地を求めて、そこに投資をするとなると、いわゆる財源が伴うと、こういうことからできるだけ町有地を活用して、活用するんですけれども、それを手法としまして、考えていかないといけないと思っております。できるだけ街中ということで、現状のところ考えていきたいと思っているところであります。
病院との連携でありますが、今、本町は恵まれておりまして、一次救急にしても、一次診療にしても、本当に先生方にご尽力をいただいております。十勝管内でこれだけ恵まれた町村はなかなかないのではないかと思います。お医者さんにしても、全道的にみても医師が着任してくれないと奔走しているという状況下で、おかげさまで清水赤十字病院におきまして本当にご努力をいただいているところでございます。また、開業されておりますそれぞれの先生方にもお骨折りいただいているところでございまして、極めてそういった面では恵まれているということでございます。
それでこういう厚生労働省の考えかたにたってつくらないのかということであります。現在、公営住宅につきましては、公営住宅法に基づく補助金を受けて建設していこうと、今年度に住宅政策基礎調査を実施してまいります。来年、それが採択されれば、平成23年度の建設となるわけです。これは今までの状況の国の考え方であります。ここが心配なわけであります。政策変更でどういうふうになっていくのかということが、ものすごく心配するものであります。しかしながら、そう大きく極端な変更はないのではないかというふうに私も思っておりますが、心配は心配であります。
更にどこかの町でも行いましたけれども、交付金を活用する厚生労働省、これも地域介護・福祉空間整備等交付金というのがあるんですが、これの活用が考えられないのかということですが、道内でも採択例がありますが、3つの事業を活用できる本町でも手続きをしているところです。これは住宅ではないのですが、医療機関との連携、近隣町村とのかかわり、市町村提案型ということで、我々が提案して、それが合致すれば採択がされると、本町の共生型基盤整備事業ということで、医療機関との高齢者住宅、町村でやられているのは介護付き、ケア付きがあるんですが、そういうのではなくて、近隣町村と提携をしながらやっていこうということでございます。これもすべて公共事業にかかわってくることでございますから、どのへんまでの優先順位がつけられるのかというのは不明確ですが、これも大きくは変更がないのではないかというふうに考えておりますが、これも心配の大きな一部ですが、今、検討はしたかということですから、検討をしているし、今、そういったことで申請もしているということであります。ケア付き住宅、そういったやつではなくて、今のところやっていると、今後つくるやつについて、そういう制度がさらに延長されるのであれば、そういう方向で求めていきたいと、ただし、1箇所の医療機関とはなりませんので、うちの場合はそれぞれの医療機関が特色あることをやっていただいておりますので、医療機関との懇談、会議を通じて、そしてそういうものをつめてまいりたいとこのように考えているところです。町立病院であれば、町の考えが一本で済むわけですが、私どもは多くの医療機関にお世話になってございますので、そういったことから、その先生方との整合性にきちんと努めていきたいとこのように考えております。以上です。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） それでは学力テストの結果における課題等の質問についてお答えいたします。
1つ目の質問については、文部科学省が実施主体となる全国学力学習状況調査は本年で3年目を迎え、小学校6年生と中学校3年生を対象として全国一斉に4月21日に実施がされ、8月27日に結果が公表されたところです。調査結果の個人票は先週清水町内の各学校において児童生徒に一斉に返却されて、その際には今後の学習や生活改善に向けて、担当教師からのきめ細かな指導をお願いしたところです。今後は各学校において、分析と考察を行い、教育指導等の改善方策をまとめ、各保護者へその内容をお示しすることとしています。
本調査の主なる目的は児童生徒への教育指導や学習状況の改善であることからも、教育委員会としては、まずもって保護者へお伝えした後に、町全体の教科ごとの傾向や今後の学校支援方策等をお示ししてまいりたいと思っております。
なお、おおまかな傾向としましては、小学校の国語と算数の教科に関する調査の結果は、全国の平均正答率を上回り、特に昨年課題が見られました算数につきましては、全国の平均正答率との差が昨年に比べ縮まり改善がされたところでございます。また、生活習慣や学習環境に関する質問紙調査においては、本町の小学校児童は全国に比べて基本的生活習慣が定着しており、自尊意識、規範意識が昨年同様高い傾向にあります。
さて、清水小学校における少人数学級につきましては、小学校低学年が規律と規範といった生活の基礎をしっかりと身に付けなければならない時期であることからも、生活集団と学習集団を一致させた少人数での効果的な指導を進めているところでございます。このことは両小学校児童ともに挨拶が非常に良いと、地域や町の内外の方々からも大変高い評価をいただいていることにつながっていると考えております。さらに少人数指導により、目配りができることから、学校内に子どもたちの安心と信頼感がでてきておりまして、そのことが本町の学校における生活指導上の問題が非常に少ないということにも表れていると考えております。
また、少人数学級の取り組みをきっかけに開かれた学校運営が進められ、地域の方々のご協力による学校支援本部の活動につながり、家庭と学校地域が一丸となって学習環境の整備に取り組んでおり、それらのことが北海道教育実践表彰の受章に結びついたと考えております。
次に、2つ目の質問に関してお答えいたします。本調査の結果はさきほど申し上げましたとおり、各学校において児童生徒一人ひとりに通知されるとともに、今後、各学校において、分析と考察を行ったうえで成果と課題、そして具体的方策を各保護者宛にお知らせし、その指導にいかしていきたいと考えております。なお、個々の学校名を明らかにした公表につきましては、国語、算数、数学に限られて行われる本調査によって得られる数値が学力のすべてを表すものではなく、本町のように学校数が少ない場合においては、特に序列化や過度の競争につながることから、それを行わないことが文部科学省より通知がされていることからも、本町においても公表は差し控えたいと考えております。
3つ目のご質問に対してお答えいたします。世帯の年収によって、正答率に差があるとの発表ですが、これは文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大学の研究グループが、家庭背景と子どもの学力等の関係に関する研究報告をまとめて、全国学力学習状況調査の分析、活用の推進に関する専門家検討会議に報告がされたものでございます。この調査は5政令都市の100校を抽出し、1、世帯年数や学校外支出などの家庭背景と子どもの学力の関係、2、学校外教育支出の背景、3、保護者への接し方と子どもの学力との関係、4、保護者の普段の行動と子どもの学力との関係など7項目について分析をされております。分析結果のまとめについては、1、世帯収入が高いほど子どもは高学力である。2、学校外教育支出の多い家庭ほど子どもの学力は高い。そして、学校外教育支出は家庭の経済力と強い関係がある。3、保護者の子どもへの接し方や教育意識は子どもの学力と関係している。4、保護者の普段の行動もまた子どもの学力と関係をしている。5、世帯年収を考慮しても保護者の行動と学力との関係は残る。6、子どものテレビ視聴時間が少なくなるほど正答率は高い。7、保護者の意識や行動は子どもの学習への構えと関係がある。以上、7項目にまとめられ報告されましたが、本調査は家庭背景と子どもの学力との関係をさぐるというものでありますから、親の子どもへの接し方や学校での学習との接続が図られやすい家庭環境が子どもの学習意欲に大きな影響をあることを示していると思われます。
本町における塾通いの実態ですが、清水町として調査は行っておりませんが、全国学力学習状況調査のなかで、小学校6年生の生活習慣、学習環境等に関する質問紙調査のなかで、学習塾（家庭教師を含む）で勉強をしていますかとの質問があります。昨年の調査結果で申し上げますと、51.9％の児童が塾に通っていないと答えております。また、低所得者への支援策として、義務教育の機会の均等を図るため、就学援助を行っており、また、父母負担の軽減策として、修学旅行経費の一部補助を本年度より開始したところです。確かに、さきほど申し上げました研究結果では、世帯年収が多くなるほど、学校外教育支出が増えて、学校外支出が多いほど正答率が高いという傾向ではありますが、何よりも家庭における学習環境や保護者の普段の行動が大切になってきております。子どもたちの生きる力を育んでいくためには、まず家庭での学習習慣とそのことへの保護者の意識と構えが重要であります。そのうえで学校の指導力の向上や地域の教育力の活用等を総合的に進めることが大切であり、そのためにもしみず教育の四季の実践を今後とも町民総ぐるみで進めてまいります。
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○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。（午前10時59分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
さきほどの教育委員長の答弁のなかで、一部訂正がございます。これを許可いたします。
教育委員長。
○教育委員長(三澤吏佐子) さきほど原議員の質問に対しまして、お答えしたなかで訂正をさせていただきます。1つ目のご質問に対してお答えをしたなかで、おおまかな傾向といたしましてはということで、小学校の国語と算数の教科に関する調査の結果は、「全国平均の正答率を上回り」と申し上げましたところは、「全道平均の正答率を上回り」の間違いでございます。謹んでお詫びを申し上げまして、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） マニフェストと総合計画の関連につきまして、町長から答弁をいただきましたが、私は過日行われました第5期の総合計画を策定する新たなまちづくり計画の策定委員会が開かれましたが、ただ1人傍聴として行かさせていただきました。そこでお尋ねしたいのですが、現在、第4期の総合計画で進められていますが、これまでの2期の在任中の総合計画のつくりかたと現在これから第5期の総合計画をつくろうとされているこの段階での策定計画について、従前と今回進めようとされている計画というのはどういう違いがあるのか、従前と何ら変わりないのか、これについて若干お尋ねさせていただきます。
○議長（田中勝男） 総務課政策室長。
○総務課政策室長（中島弘志） 第4期の策定にあたっては基本構想、基本計画までをコンサル会社といいますか、そちらに委託してそれを原案としてつくりあげてまいりました。今、第5期計画ではその部分はやめまして、住民参加といいますか、策定委員が町民ですから、町民の意見を基に経過を作成してまいります。以上です。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） まちづくり基本条例の精神に則って、町民に多く参加していただいて、そのなかから10年間の計画をしっかりと考えてつくろうということでありますから、まさにその精神たるや大事だと考えます。
そこでお尋ねしたいのは、さきほど町長は現在までの54の公約について、第4期のなかですり合わせをして計画していると、第5期については、42が残っているんだということでございます。私がお尋ねしたいのは、今、これから第5期の計画がつくられようとしているわけですが、非常に多くの町民の公募を得て、私も2・3名町民の公募があるのかなと思っていたんですが、従前はなかったんだと思いますが、16名の公募がいたと、私もちょっと驚いたんですが、女性が1人もいなかったということで、改めて町が12名を追加要請してつくっているわけです。
したがって、この全体を見たときに、非常に広範な形で今説明をいただきましたが、基本計画については、コンサルにまかせて、その後つくってきたということですけれども、それをやめて、まさに基本的な部分から町民参加をうたっているわけです。非常に多くの町民、そして課長補佐を含めたプロジェクトチームをつくっていると、そしてまた庁舎内には課長を中心とした庁内会議をもっていると、なおかつアンケートも行う、町民にも説明をすると、非常に複雑に入り組んでいるような形になっておりますが、これを十分に町民の意見を聞いてやるというのは大変なことだと思っているわけですが、このへんについて、そういうことは全く心配ないということなのか、懸念されることはないのか、このへんについてお尋ねさせていただきます。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） この計画の根っこになりますのは、さきほども言いました、室長からお話しましたと同時に私がやはりこれまでの8年間いろいろと町民との対話をやってまいりました。そのなかで欠けているものは何かということを私なりに検証をしているところですが、そういたしますと住民参加という基本条例をまちづくり条例をつくるときもそうでしたけれども、つくったいきさつはそういうことで住民参加をしていただきたいと、町政に参加していただきたいという願いから私はつくるように指示したわけですが、このたび、それを基によりつっこんでいこうということで、従来は一部だけとは申しませんけれども、その団体に所属する機関の人も一生懸命やっていただいているんですが、各町内会にばらした場合にはどうなのかという場合にはごく少ないわけです。したがって、年代的にもバランスが取れていないということを踏まえて、この策定委員を100人選んだらどうだということをお話したんですが、事務当局としましては、さきほど言いましたように、100人を一同に集めての会合をしていくということは並大抵ではないということから、30名以内という形で進めてきたという経過があります。それではそれぞれの分野のなかでの意見を自由に戦ってもらうためにそういう人達の会合も開きましょうということでもってきたわけです。住民自ら新たなまちづくりに対して、個人一人ひとりがこの町をつくりあげていくんだ、守っていくんだと、そういう心を出していただきたいという思いから、新たなまちづくり計画を進めていこうと、こういう形にしたわけです。さきほどご答弁で申し上げましたけれども、住民自治基本条例といわれる、まちづくり条例、これに沿ったなかで議論を積み重ねていただきたいと、なお、公募していただいた方は当然、現状がどうであるかということもそのなかで認識をされているでしょうし、財政面でこれだけ行ってきているんだということも、認識をされるでしょうし、そういったなかから今後の次世代に向けてどうしていくかという大きな議論をしていただきたいと思っているところです。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） わかりました。そこで54の公約のうち、第5期のなかで組み込んでいかないといけない42があるわけですが、これは最終的に策定委員会で固まるまでの間、町長はどういう立場でおられるのか、それぞれの会合に自ら参加をされようとしているのか、このへんの考えはいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 第1回目の策定委員会のときにもお話をしていますが、毎回ということにはなりません。出るということになりますと、委員さんもそれなりの発言しかできないと、私は自由ななかで大いに議論をしてもらいたいと思っておりますので、そのある程度のときに参加して私の公約についてはすでに事務当局でマニフェストの整理をして出していきますので、そういったなかで議論をしていただき、意見交換をしていただくということをしていきたいと、1番目の答弁で申し上げましたけれども、整合性を持たなければならないというのは認識をきちんとしております。中期的にやるのか長期的にやるのかとなりますと、限られた4年間ですから、中期的となろうかと思います。そのなかで予算と整合性を取りながら、これからつくる新しいまちづくり計画との整合性を取りながら進めていこうということでございます。当然、数回はそういうなかでそれぞれの部会に分かれると思いますが、出席をさせていただいて、皆さんとの意見交換をしていきたいと思います。
それと質問のなかにありましたけれども、22年度までが総合計画4期ですから、23年度以降ですから、四十何本でなくて、12本になります。23年度以降は12本の長期で、これは何年度、これは何年度というなかで、23年度以降は12本という形になりますので、12本について意見を策定のなかでお話していきたいと考えております。さきほども質問ありましたから、十分に心得てやっていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 54項目のうち12本が次期の計画ということですが、23年度以降12本ということですが、それを前段で22年までにはおおかた54のうちの分はすでに本計画のなかに組み込んでやるとこういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりでございます。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） そのなかに次期なのか今期なのか、公営住宅の建設については今期に入るのか、23年度でしたか、22年度でしたか、どちらでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほどご答弁したはずでございます。21年度に計画、ただし採択されればの話ですから、来年度ですね、採択されなかった場合は後年度に延びるということでございます。今の考え方としてはさきほど申し上げましたとおり23年度です。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 残り12本について、事務方に次期の計画のなかに繰り込むようにという指示をされていると思いますが、そのなかでかなり大きな事業があるとすれば、計画のなかでもしこれはちょっとこのなかに入れるわけにはいかないと、策定委員会等でですね、その場合はどういう形になるのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これは策定委員会というのは、私に対して報告をしていただくとなっていますから、あくまでも議論をしていただいて、報告をしていただくと、私がそれを受けて策定をするわけですから、総合計画審議会にかけます。そしてその後に答申をいただいて、適正なものであるのか適正でないものかをいただいて、その後に議会提案、こういう形になっていきます。
したがって、私の公約は町民に約束をしたことでありますから、策定委員会に約束したことではありません。策定委員もそこを心していただかないとだめなんですね。これは重要なことですから、約束したということは基本条例に則って約束しているわけですから、そこについては理解をしていただくとこのように思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 最上位の計画である総合計画が、最終的には議会に上程される前段で、総合計画審議会でもんでいただいて、そのなかでＯＫとなって初めて議会に上程されるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これは執行に関わってくることです。あくまでも策定委員会で練られたやつが集約をされまして、それが私のところに報告がまいります。そのなかで当然財政面から考えてもそぐわないものがあるという場合には、変更を求めていかないといけないと、それは後年度にまわすのかどうかということもあります。あくまでも自主計画は3年ないし5年で変更していくものでありますから、財政と合わせていかないといけないということになります。そういうことで総合計画審議会に諮問して答申を受けて、受けるけれども決定的ではないと、あくまでも私のところにまた出戻りしたなかでこれも財政の見直しをしていかないとならないということも出てまいります。その整合性を取りながら、集約化して、結論として議会にはかるという順序になります。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） この項目だけで時間をかけるというわけにはいきませんが、町長が考えておられることについては、私なりにわかりましたので、次の質問に移らせていただきます。その基金の取り崩しの関係であります。借金払い、端的な言い方をさせていただきますが、借金払いについては、予定表からみると本年度は25億9,000万円、22年は19億7,000万円ですか、23年は18億7,000万円、24年は16億8,000万円、それ以降の25年以降は1億円ずつ低下していると、借金払いの予定表からみるとそういう流れになっているわけで、それからみると職員も減っていく、借金払いの額も相当数減っていくということからみると、従前の形からみるとゆとりが出るのかなと、そういう見方をしているのですが、そういう考え方、私の考え方についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 財政実行プラン、これによって、さきほどの見通しをたてておりますよということを申し上げたところです。状況の変化が出てきているのも事実でございます。ただいまの推計で、財政の見通しでは、大きく基金の取り崩しを行うのは25年度までかなと、その後は少ないなか、もしくは新たな事業展開がなければ、このままでいくのかなと思うわけでありますが、こういう状況のなかで、新たに取り組まなければならないという課題も生まれてきそうにありますので、決して楽観視はできないということで考えているところです。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 私、なぜこういうことをお尋ねしているのかというと、ある町民が私に、町長はもう3年間我慢してくれと、3年経つとよくなるんだからと、それはよくわからないんだけれど、どういうことなんだと言われましたので、借金払いの額も減っていくと、職員も減っていくと、そしてそれに見合うだけの職員を採用するかとなるとそうにはなかなかいかないという状況になるので、そのへんを含めて町長が言われているのではないですかと、このへんぐらいしかわからないという話をしていたものですから、今、お尋ねしたわけです。何か町民に日頃言われているところで、こういうところがあって言っているんだということがあれば、お伝え願いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほど申し上げましたけれども、いかに公債費比率を減らすかということでございます。その公債費比率を減らすことによりまして、今の許可制から協議制になってまいりますので、柔軟な対応が取れるということのためにお話をしているところであります。したがって今まで我慢してきた結果がそういう状況に生まれたわけですので、そのへんのところを理解していかないとならないと、やはり毎回、財政状況をお知らせしているわけですから、そのへんを踏まえていただきたいし、もしそういう疑念があれば直接担当課の総務課に来てでも、話でも電話でも結構ですので、担当者にお伺いをすればすぐにわかるわけですから、どうぞ原議員も遠慮をせずに財政のほうに来て、どうなっているんだということで、そのうえで町民にお示しをしていただければと思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） なかなか私は内気なものですから、役場に出向いて説明というのは気がひけるタイプでございますので、今後はそういうことも十分に考えてみたいと思っております。議会の初日に、財政健全化比率が20年度が20.8％になったということで、全体の借金払いの額が5分の1強ということになるんでしょうか、収入と支出の関係だけをみて、以前からみると相当数少なくなっているということで、さきほど町長が言われましたように、これを18にするということ、または18より下げるということが町の財政上いろいろなことが行える、財政上の面からみるとそういうことがあるということが十分に理解ができることでございます。職員が減っていくと、減るということについては、ウエイト的にかなり私は大きい要素ではないかとこうみているのですが、町長はいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのことも当然だと思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 3番目の職員の退職者については、この部分についてはさきほど町長が言われましたように、帯広市は別でほかは北海道市町村職員退職者組合に加入をしているということで、そのなかから対応をしていくと、退職者が多くなっても全体でカバーをしているので、そう大差はないということを言われておりますが、単年度でより多くの職員が退職した場合でもこのへんについては負担金の増額程度ぐらいであとは財政上影響がないということなんでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 退職手当組合の関係ですが、さきほどの町長の答弁のように、本町においては21年度において一般会計と特別会計を合わせて155,162,000円を負担してございます。これは率でございます。特別職においては給与月額の32％、一般職においては給与月額の21％を納入してございます。率につきましては、退職手当組合が財政状況を思案し、組合議会におきまして定期的に見直しが行われております。近年は給与の独自削減や職員数の削減に取り組む市町村が多く、職員1人当たりの給与月額に対する比率を上げなければならないとの長期の見通しから今年度において率の見直しが2％アップはかられたという状況でございまして、今後も全体の職員数等々のなかで、さきほど申し上げました組合議会において議論がされていくものだと認識してございます。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） わかりました。そこで1点お尋ねしたいのは、議会の始まる4・5日前ですか、町民から私のところに電話がありまして、町の職員の退職金について指摘がございました。各町の職員が、特に清水町の場合はより多く削減をされてきているということを十分に理解しておりますので、削減された俸給によって退職金は支払われているんだろうと、私の単純な感覚でいたのですが、その町民からそうではないはずだという指摘を受けまして、私も調べたんですが、退職をする際には削減された分を復元して退職金を元に戻して支払うという形を今はとっているんだということで理解してよろしいのか、このへんはどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) そのとおりでございます。町職員の給与に関する条例のなかで、その独自削減の期間に退職する職員の退職日の給与については、独自削減の適用をしないというように規定してございまして、そのようにされてございますし、またさきほど申し上げました、退職手当組合の負担金につきましても、そのような形で負担金を納めている状況でございます。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） このことについて、何名かの町民にお話を聞きますと、私と同じような感覚でいて、そんなことをしているのかという話がございました。私も公務員を長年勤めてきて退職をした身として、退職金を削られるというのは長年勤めてきた職員からするとまさに大変なことだというのは重々理解できるわけです。今、言いましたように、町の財政上、大きく圧迫するのではなくて、大きな組織体として全体のなかから退職金をカバーしているということですから、このことについて広報紙なり、2月の段階で給与について町民に周知をしておりますが、このなかでもけっこうでございますが、このへんについて町民に私は周知をしたほうがよいのではないかとこのような気がするのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 退職金の率、これは退職手当組合で決まっておりますけれども、それらについては広報で周知をしておりますが、今、議員がおっしゃいました独自削減、20年・21年・22年の3年間における退職金の取り扱い、そのような考え方の方もいらっしゃるのであれば、きちんと条例でうたわれているものですから、それはそのように考えていきたいというふうに思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） そこで私がさきほど言いましたように、減額されたもので退職金が支払われているというように理解をしたのは、町のほうで職員給与で出している文書を見まして、平成18年か19年の平均退職金の額が出ているのですが、そこのなかには2,100万円という表示がございましたので、私は一般的にみてあまりに低い額だと感じたわけです。最高が59.28か月分が退職金の最高月額でありますが、これからみると相当低い額になるわけで、減額された額がそのまま移行して退職金に反映がされているのかなという見方をしたわけでございます。したがって、多くの町民もそういうのを見るとかなり本当に削減された額で職員は退職金をもらっているんだとお気の毒だなという町民もたくさんいるという気がしますので、あえてさきほど申し上げましたように、町民への周知という気がするわけです。2,100万円というのは、私が見たところかなり低い額だという認識をしているのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 退職手当の支給割合ですが、議員がおっしゃるとおり最高は59.28か月分です。定年退職を迎える方については35年以上勤務をした場合ですので、中途採用の方も当然いらっしゃいますから、あくまでも平均だという数字だと認識しておりますので、一概に全員が59.28ではないと思っているところです。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 勤続年数によって違うというのは重々理解しておりますので、たぶん勤続年数が25年で33か月だとか、そのへんに該当をしたのかなと、各年度で退職者の人数も違うわけですから、そういう人が固まったのかなというのはつい先日なるほどそういうことかと理解をしたしだいですので、町民の周知だけ徹底していただければという気がします。
この項目、これで終わりまして、学力テストの関係に移らせていただきます。昨年の質問の折に、前教育長に今年の学力テストを大いに期待しているんだと、なぜ期待しているのかというと1・2年生が6年生になった、初の6年生だろうと、そのことが学力テストに反映をしているだろうという見方をしているために、昨年そういう言い方をしたわけです。結果的に、今、聞きましたところ、昨年の結果からみると、昨年下回った国語と算数については、全道平均を上回ったということですので、昨年からみると上向きになったかなという理解をしているところです。少人数学級が学力向上に反映をしているというように判断をされているのか、端的にお話いただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（伊藤 登） お答えさせていただきます。さきほど委員長からも答弁があったように、本町の少人数学級の実施に伴いまして、自尊意識、規範意識が定着しているということで、これは3年目、毎年の学力テストですが、年々改善されているということは効果はあるんだと、最も大事なのは民間の調査の結果でもありますように、個別指導ができる少人数学級というのは非常に効果があるという指摘の調査結果もありますし、本町でやっている少人数学級も決して学力だけではなくて、ほかの部分についてもかなり伸びてきているということですので、今後もきめ細かな学習指導等によって学力の向上は見込まれるとこのように感じているところです。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） この6年間、少人数学級に取り組んできた成果として、そろそろ町民も少人数学級を取り組んできて、効果がここだということを知りたいという方がかなりおられるわけです。昨年も申し上げましたが、我々が議会報告会をやると必ず少人数学級は本当に効果があるのかということが必ず出るということがそこにあるのだろうと私は理解しております。さきほどの教育委員長の答弁、今の教育長の答弁をお伺いしまして、一番大事なのは家庭教育をいかに親がしっかりした考えで子どもを育てていくのかということが、一番大事だと思っております。今、清水町の小学校の低学年は幼保小連携ということで、すばらしい教育を進めていると理解しております。私は今年、幼稚園と保育所を所管事務調査でお伺いをしたときに驚きました。あれだけ小さな子どもが静粛ななかで我々議員のほうをすっと見て挨拶をしたというのを見て驚きました。したがって、かなりそういう面は定着しているという気がしますので、そろそろ基礎学力の定着に向けて、この少人数学級を若干上げるなり、1・2年生ではなくて上げるなりの方法も1つの方策ではないか。当然のことながら親御さんの全面的な努力が必要だと思いますが、こういうことは考えられないでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かに少人数学級の効果については、なかなか町民の方々に示していないというのが現状であって、やはりあらゆる機会をつくってその効果については公表をしていかないといけないと思っております。今後につきましても、教育委員会で検討をしながら、広報紙等を通じて効果等も公表をしてまいりたいとこのように考えています。
幼保小の連携の部分についても、非常に上手くいっているといったらおかしいのですが、非常にスムーズに進んでいて、情報の交換等も継続してもっていけるという状況のなかでは、今後とも続けていくというか、さらに強化しながら、一人ひとりの子どもに合った教育が実践できるように、学校とも協力をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 私は基礎学力といった部分には理由がございまして、今年の学力テストの傾向として、3年間、今年でやっているわけですが、傾向的にだいたいつかみきっているだろうと、そう大差はないと、例えば秋田県あたりであれば、昔は最下位であったんだけれども、トップにずっといっているとか、なんら変わらないということから見て、そのなかで新聞にも大きく報道がされましたが、足し算と割り算が混ざった数式について、引き算でも足し算でもいいんですが、先にどちらを処理してどう進むべきかということの算数について、6年生で半数近くの子どもができていないという面が出ているわけです。清水町の子どもはたぶん、さきほどお伺いしたところ、48.1％が引き算すると塾に通っているということですから、そのへんはほとんどマスターしていると思いますが、そういうところについてはどの程度の回答率なのかということはおさえきっているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 公表がされた時点でいろんな観点から分析をしております。結果は出ております、確かに。さきほどの委員長答弁でもありましたように、先週、児童にその通知をしたところです。今後は保護者にその通知をして更なる分析をしながら、学校としてどういういかしかたをするのかという学校の方針もありますので、そのへんも含めて教育委員会としましてもきちんと分析をしたなかで、学校に指導をしていきたいとこのように考えております。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 基礎学力の低下の部分からいきますと、小学校の6年生ですから、中学にすぐになるということで、今度は数学になるわけですが、理科との連動とか、いろんな面でそういう基礎的なことができないと、ますます落ちこぼれていくということになるわけです。小学校のうちからテストをしてどの子ができてどの子ができないというのは、基礎的な学力というのは把握をすぐにできるわけですから、そういう面について、文化面のサポートもいいですが、こういう面についてしっかりとサポートをしてやることがその子どもがしっかりと上に向かって伸びていくということになると思うわけです。昨年、私が申し上げましたような教科担任制、得意な教科を先生にやってもらったらどうだとこういう話をしたことがありますが、このへんについて教科担任制について、その後、教育委員会、学校レベルと相談したとか、そういうことはどのようになっているのか、説明をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 教育課長。
○教育課長（金田正樹） 教育課長の金田です。教科担任制でございます。2年前にも質問をいただいたと思います。教師の専門性がいかされることによりまして、わかりやすい授業とか、楽しい授業が提供されて、少人数学級に加えまして、小学校から中学校への移行がスムーズになって教育効果も上がると、このようなことも考えられると思いますが、若干課題もございます。定数問題でございますね。法律で、クラス、児童数によって制限がされております。中学校の場合は教科の関係で人事しますが、小学校はそこらへんの専門を関係なく人事がされるということもありまして、得意教科が偏るということも考えられると思います。この担任制については、授業が楽しくなったとか、複数の目で見れるということもあります。指導体制が複数の目で見れる可能性があります。ちょっと現在の本校の状況で申し上げますと、6学級で101人以上でいけば1名増えます。現在、清水小学校では4年生以上で理科の教科を行っています。御影小学校でも、音楽・図工・家庭・外国語で1名の先生についてもらって、教科選科という言い方をしますけれどもやっております。ティームティーチング、複数の目で、指導助手も含めて充実をした授業をしているかと思いますが、ご存知のように23年から新学習指導要領に移ってきます。特に数学や理科、道徳、また武道等が入ってきます。また、外国語が入ってきますので、それに対応できる教師の必要性は増してくるかと思います。十分にこれから検討をしていかなければならないと思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） わかりました、私がさきほど申し上げましたことについては、非常に私自身大事なことだと思いますので、学校とも連携を取りながら前向きに取り組んでいただいて、清水町の少人数学級を取り組んでいるということをより一層向上をさせるためにも、基礎学力の定着に努力していただきたいと申し上げておきます。
3番目の質問ですが、家庭環境で、収入の高い・低いで学力がかなり差があるということが出ていますが、清水町の場合に塾に通っていないというお子さんが51.9％で、48％の子どもが通っているということですが、これは普通の習いごと、塾、ピアノだとかいろいろありますが、学習で、学校の主要教科等々の塾というように理解してよろしいのでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（伊藤 登） そのとおりです。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 塾に半分近くの子どもが通っているということは、私はせいぜい多くても2・3割ではないかと思ったんですが驚きました。いろいろ聞いたところ、某塾に通うには40万・50万円かかっているという親御さんの話も先日聞きまして驚きました。到底考えられない、振り返ってみると我々の時代であっても、子どもさんに塾に通わせてそれだけのことを投資するということはかなわなかったんだろうと思っているわけですけれども、そうなると、なおのことやはり差を埋める努力というのは義務教育のなかでしてあげるべきだろうということを強く思うわけです。そこで小学校を一部改装して、子どもを2階の教室で学童保育をやるということが今工事をされているのかな、これからするのかな、そういうことになっておりますが、それらのなかでも清水町は教職を退職された方が非常に私は多いと理解しておりますので、そういう面でサポートしてもらって出てきてもらって、子どもたちの学力向上に一助をしてもらうとこういうことも大事ではないかという気がします。いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 確かにすばらしいことであると思います。学校支援事業のなかで元教育者の方等々もご協力をいただいて進めている部分もありますので、ぜひ、そういう申し出ではなくて、そういう機会があれば活用をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 教育関係については、清水町が十勝管内の教育実践表彰、あるいは全道の教育実践表彰と、これはなかなかもらえるものではないわけです。これは先生もかなり努力をしないとだめですし、父兄、親御さんも努力する、子どもも努力すると、まさに三位一体のものがなければ、そう簡単にもらえるものではないということは、私も過去ＰＴＡの役員を長くやっていてよく理解をしておりますので、そういうところを大事にしながら今後も進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
それでは残り時間が5分ということでございますので、最後の質問でございます。高齢者住宅の建設でありますが、町長から、町有地、新たな手法でいろんな町の中身を考えたいとこういう話でした。土地開発公社から町に移りましたあの土地は過去の町長答弁でプロジェクトチームをつくってということでありましたが、どんな状況に現状なっているのか、これについて教えてください。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 土地も含めて庁内でそういうプロジェクトをつくって、検討をさせていただいておりますが、今、ご質問の住宅用地としては、いわゆる旧木工所跡地と公社から買い戻した清算事業団の駅裏が考えられますけれども、プロジェクトのなかでは具体的にそこに住宅を建てようといったところまではいってはおりません。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 私は厚労省の交付金をあてにして建てたらどうだということを申し上げているわけです。町長は介護付きではないけれども、ほかのもので近隣の町村と連携して進めているということでございます。町立病院は私どもの町にはないわけでして、町立病院に代わる病院として日赤があるんだと私はそういう理解をしておりまして、町長はほかの病院もたくさんあるので、そのへんのこともと言われておりますが、私は他の病院と日赤病院はちょっと私は違うのではないかと、かなりウエイトは大きく日赤はもって、常々連携をもって、医療を含めた提携ができるようなもので老人の住宅をという提案的なものを申し上げているんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） まずそのなかでも優先順位を決めないといけないんですが、今、優先がされているのは、以前から一時凍結をしております清和団地の建て替えです。日の出のほうに一部移ってまいりましたが、その後、財政面で凍結をしているということでございます。その部分を整理していくことが先ではないかと思います。その後、そういうものが必要であるならば、その方向に向かうべきであると思うし、現状のなかでネットワーク化をしていって、医療機関とのつながりをもっていくということができるのであればそれでもよしと、やはり財政問題に大きく絡んでくる問題ですから、そういう面ですぐ即座にということにはなりません。町有地も例えば日赤敷地に即あるのかといえばないわけでありまして、病院としましてはあそこに透析並びにリハビリ室を考えていきたいと、そうなると用地はないということですので、そうなるとまた土地を近隣のところを求めて、今、住宅があるところをどうするかということになりますので、そこまではいけないと、私は公営住宅を、高齢者の部分を先に優先をしていくのが望ましいのではないかということで今のところ考えています。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 公営住宅の国の補助率と私が今申し上げている厚労省の8割の交付金の補助率をみると、補助率からみるとどういう形になるんでしょうか。
○議長（田中勝男） 原議員、時間が経過しましたので、ここで原議員の一般質問を終わらせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。（午後0時01分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
また、久しぶりに気温も上がってきましたので、議場では上着を脱いで体温の調整に努めていただきたいと思います。なお、執行側も説明員の皆さんも上着を脱いでそのように努めていただきたいと思います。この定例会中は許可いたします。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 私は妻鳥でございます。私は4項目にわたって質問通告をしておりますので、順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
第1項目目は平成22年度の予算編成の基本的な考え方についてということでございますが、政権交代がはっきりしておりまして、非常に微妙な状況のなかでの質問になりますが、私は1つに限って質問をしたいと思います。
1つは国が平成20年度、平成21年度と2回にわたって地域活性化生活対策臨時交付金というのを出しました。清水町では約4億円弱の交付金が交付されたわけでございます。この交付金で町は主に公共施設の改修や道路改修等々の35事業を行っております。この交付金の目的のひとつには、生活対策というものもあるわけですが、町の事業としてその面に交付金を使うということはやっておりません。町長がお話をされたように、これは臨時交付金で1回きりのものだと、だから福祉だとか、教育だとか、医療だとかいうそんなふうにはなかなか使えないんですというお話でした。
2年間で4億円ほどの事業をするということですから、町財政としては余裕ができたのではないかと、それはこの事業は事業としてだめだというのではありません。来年度に福祉や教育や医療の分野で少しずつ出していくことができないかということを町長に伺いたいということでございます。
2項目目は新型インフルエンザの対策ということです。こういう対策は地方自治体がやらなければならないということになってくると思いますが、厚生労働省は8月末の新型インフルエンザ流行のシナリオというのを出しました。それによりますと、新型インフルエンザにつきましては、普通の季節性のインフルエンザの2倍程度になるのではないかと、国民全体20％、約2,500万人が発症するという推計を出しております。また、9月末から10月にかけてこの新型インフルエンザのピークが来るのではないかと言われております。こういうときにあたって町としてどんな対策を考えられているのかということについて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
3項目目に入ります。コミュニティバスについてということです。3月の定例会で町長はコミュニティバスを平成23年度から実証運行を予定しているというふうにお話をされました。そのうえでそれまでの間、町民バスの活用を検討するというふうにもお話されました。その検討の内容についてお伺いしたいということでございます。
4項目目、福祉サービスのなかの除雪サービスの基準の見直しということでございます。だんだんと高齢者が増えてまいります。非常に冬の除雪が大変になっております。それでこの基準を見直しながら拡大をしていくということが今求められているのではないかというふうに思います。その点について、どのような基準見直しがされているのか、それについてお伺いしたいということでございます。
以上、4点よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それではご質問にお答えします。
平成22年度の予算編成についての考え方だと思います。ご案内のようにこれまで二度にわたる国からの交付金を受けまして、活性化をはかるということで対策を少なくともしてきているつもりでございます。直接、教育や福祉、そういったソフト事業には主だったものができかねたわけですが、優先順位を考えたなかで集中化を図ったところであります。非常に厳しい財政でこれまで8年間手をかけずにいたということが多々ありまして、その部分の維持をしていくためには、補修もしなければならないということで行ったところです。当然、福祉面でも、保育所、福祉センター、それから幼稚園、学校、図書館等々そういったものの補修と整備ということできたわけであります。そのことが、しいては町内事業者における働く場の維持ということ、それから生活面における、それに伴う報酬を受けることによる以前の報酬からみると少ないわけですが、少なからずそれが確保できたということになろうかと思うわけです。
来年度のことでお話がございました。財政上ゆとりができたのではないかというふうに思われるわけでありますが、ないとは言えませんが、やはり財政推計プランを考えますと、ある程度の歳入の確保、いわゆる財政の確保はしなければならないというふうに思うところです。
来年度の予算につきましては限られてくるわけです。そういったなかでいかに優先度を求めるのかを考慮しなければならないかということになるわけです。いずれにしても、ある一定度の2か年のなかで修繕、まだやらなければならないところが多々ありますが、そのへんのところ一応総合計画に記載をして計画をもっておりましたなかにも考慮して行ったわけですから、後年度においてその部分が延びると先延びになるという形、補修したために先延びになるということになろうかと思います。そういったなかで考慮をしながら予算を組み立てていかないとならないだろうと思います。
しかし、現状の政権では、公共事業の見直しと大きく言われております。生活者第一ということで、生活者に直接恩恵が被れる、そういう政策に重点が置かれていくものだというふうに思います。期待もしておりますが、不安もしているという状況下であるのには変わりませんが、急激な変革ではなくて、そのなかでも特色といいましょうか、視点をしぼったなかでの緊急度、要望度、そういったものを押さえたなかで、政府として措置をしていただくように努力をしながら要請活動を強めてまいりたいとこのように考えています。
今後も国のそういった予算に対する考え方、それから示されるなかを十分に把握して来年度予算に向けていきたいと思います。そういう面で福祉的、あるいは教育的な面の充実もうたわれておりますので、考慮しながら考えていきたいと思っております。
次に、新型インフルエンザでございます。本町では8月21日から24日にかけまして保育児が感染をされたわけでございます。保健所あるいは清水赤十字病院などとも協議を行って、集団感染の拡大、もしということから24日から29日まで閉所をしたところです。その後は順調に広がることなく、8月31日に解除をしまして、現在その子達もそれ以外の子どもたちも元気に通所をしているということで、最小限の蔓延について食い止めることができたということで関係者の皆さんに敬意を表したいとこのように思っております。
また、本町では4月28日ですか、道が対策本部を設置しまして、私どもも5月1日にこの清水町感染症予防対策本部会議を開催しております。5月1日と27日、2回開催しまして、相談窓口を保健福祉課に置いたところです。その後、5月29日に本部を立ち上げまして、8月20日・21日・24日・25日とこれの対応にあたってきたところです。この間、町民への対応として、二度にわたる新聞折込やちらし等を配布させていただいて啓蒙活動を展開し、感染防止対策を取らせていただいて、各施設に予防の液体を配置して町民には手洗いとうがい、あるいはマスクということで啓蒙をしてきたところです。
しかしながら、今後、ピークといわれる今月下旬あたりか、あるいは10月初めから11月と、こういうことで予想をされております。感染防止に全力をあげていかなければならないとこのように思うわけであります。議員のご質問の要旨はおそらくインフルエンザの対策をそのものでございますが、そうなったときの支援策を質問しているのではないかとこのように思うわけです。国内では非常に不足してるということで順位を決めてしていかないといけないということで、接種費用が6,000円・7,000円かかるということでございます。国のほうでは低所得者に対しては、無料化というようなこと、一部負担軽減をすべきだということを学識者等々、懇談会でも出ておりますし、北海道から北大の先生が無料化にすべきではないかとこういう意見も出ております。これらも政府はこれから第一優先ということで確認をされている引継ぎにもそのことがうたわれておりますから、今後の推移を見守っていきたいとこのように考えております。ただ、先般も会議で出ておりますが、幼児期が一番危険性が、死亡率の問題からいってもそういう状況になるということから、その他の病気にもかかってくるということから、そのへんでどうしようかと、医療機関は医療に携わる人は優先がされるわけですが、しからば保育士はどうなのかということになっていくわけです。一番最初は家庭から入って家庭からそういうところに入ってくるわけですから、当然、保育所の先生方、そういった方々にそれが広まっては大変なことになると、そういうことでなんとか国のほうにそういうものも訴えていかないといけないと、もしそれがかなわない場合には最低限の対策をしていかないといけないとこのように思うわけです。一方では、高齢者の方々もそういう状況にありえるということも考えますと、弱い立場のところにどんどんいくと、そういうなかではそこに行く訪れる専門職の皆さん、この問題をどうするかということも考えなければならないということをこの間の会議でも話は出ているわけです。まだそこまでできるという状況には至ってはいないということですが、国の進め方に留意をしながら、町としてどの程度までそこが許されるかということが、財源的に許されるかということを考えながらまいりたいと、検討したいと考えております。
次に、コミュニティバスの関係です。高齢者の交通弱者に対する買い物、あるいは病院・通院の交通手段ということで、平成23年度から運行してまいりたいというふうに考えておりますが、当面は今年度の1月から冬場に向かって試行的に運行をしてまいりたいと、あくまでも本格導入の前ですが、今のあるバスを活用するか、あるいは人数がどのくらいいるのかどうか、その部分を踏まえて考えたいというふうに思っております。清水地区、御影地区を合わせてでございます。それからさらに病院に芽室・帯広方面、あるいは町内もありますが、利用している方がいらっしゃいます。これも跨線橋の上り下りが非常に大変です。このことについてはＪＲのほうに要請をしておりますが、ＪＲの人はいかんせん経営が思わしくないということから相当数の覚悟をして町が負担をしなければならないというふうに思います。以前は3分の1の国庫補助を受けたなかでやろうと考えましたけれども、これでやっては到底間に合わないということもございます。しかしながら、ＪＲとしては優先順位がございまして、乗降客が多いというところになります。そうなっていくなかでも負担が大変だということになりますが、町がやるとすれば主に出さないとならないということになるかもしれない状況です。そういうことから考えてもそれが果たしていいのかどうなのかということも検討しないといけないと思います。それならバスで御影駅まで巡回バスを活用してお送りしたほうがいいのかなというようなことも考えられるところです。そういうなかで、今、スクールバス及び給食配送業務で運転手には余裕がありませんので、雇用対策も含めて臨時に運転して1月から運行をしてまいりたいということを考えているところです。以上です。
○議長（田中勝男） 除雪サービスについて、4つ目の。
○町長（高薄 渡） 失礼しました。除雪のほうですが、今、概ね20センチということでそのへんの規制を緩めたらどうかということだと思いますが、それを15センチぐらいになったら出動をしているんですが、15センチということで5センチ低くしまして、10センチ超えたらたぶん出てくるという状況でそれをつくりあげていきたいということと、大雪が降った場合は以前も町職員総力をあげてやっていますので、大雪の場合はそういうふうにしていかないといけないと思いますが、通常のなかで屋根から雪が落ちると、これで除雪ができないと、そういう場合はひとつ考えていこうということでございます。それから除雪をした後、委託している除雪車が行くと、これどうするかということになったんですが、これをやると大変なことになると、いわゆる雪が落雪したところでそのへんのところを考えていくべきではないかという議論があります。それから物置に行く場合どうするかといろいろありますが、臨機応変にしていかないといけないのではないと、一戸建ての場合はいいんですが、例えば公営住宅に入っている場合に、真ん中にその人達がいたときにどうするかと、そういう場合もあるんですが、これは町内で協力してそのなかでやっていただくと、今までどおりやっていただくということになるのではないかと、あるいは清和団地などは政策で空き家にやっておりまして、そこから出たくはないという方もいらっしゃる、その場合はどうするかと、それはやむを得ないと、いろいろあるわけでして、除雪をひとつとっても画一的ではないということで、そのへんについて十分に検討しながら、今よりはよりよくしていかないといけないと、今、検討をしているところです。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 1項目目についてですが、確かに事業をやるということで、例えば保育所だとか、図書館だとかという部分は単独事業としてやるということは、そしてそれが事業ができたんだからそういう意味で住民に還されているという考え方だと思うんですが、それでこれはどれぐらいの財政上の、これがなかったら4億円分というのはぼちぼちぼちとやっていくんですから、たまたま国からこれが出たということが、事業だけでなくて、住民一人ひとりになんだかの形で関係するものが出てこなければならないと、確かに余裕がないというのは事実ですが、この分のは具体的には事業ができたんだから、その部分を来年度予算のなかでみていくと、編成するときに、この効果が実際に出なければならないのではないかと思っておりますから、それでもっとこのぐらいの効果があったんだからと、事業ができたんだから、これぐらいは余裕が出ると、そういうのを計算されていると思うので、もっと具体的にお話をしてください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今回の交付金が来たのは、これだけ生活が厳しい状況できたわけですから、当然、仕事を失ってさまざまなそういうなかで町を離れた人などいらっしゃると思いますし、非常に苦しい思いをしていると思いますし、それから働いている人もそうですが、事業者にとってもそれだけの人員を確保しておかなければ事業展開をできませんから、いつ仕事があるかわかりませんが、確保しなければならないということでその負担も大変だったとこのように思います。今回の交付金というのは、我々の財政上やってこなければならなかった、財政がよければやってこなければならないことをやれなかった、それを先延ばしにまたしなければならないということになった場合にこれは大変なことになっていくところでした。その状況を考えますと、一人ひとりに恩恵というのは、これは福祉をやったとしても、一人ひとりにはいけないわけですから、教育だって限定があるわけですから、そういうことを考えると、まずは食べていくと、そういうことを中心に考えていくべきだということで、こういう状況になったということをご理解願います。多少ではありますが、町内の購買のなかで使われているものです。給付金については、それぞれ個人に来ましたので、当然恩恵があったと思うわけです。
予算ですが、それだけもらったんですから、余裕ができるんでないかということですが、さきほど原議員にお答えしておりますが、やはり覚悟しておかないと、今、政権が変わって、どのような歳入がなされるのか、どういうふうに歳出を向けていいのかということは不確定でありますから、そういう意味でもある一定の基金というのは確保をしておかないといけないと、したがって来年度予算については、念頭におきますけれども、それらが国としての施策をきちんとしたなかで、精査したなかで優先順位のなかで、予算付けをしていきたいとこのように思っております。
なお、この試算をしたかということですが、その分、総合計画で毎年繰り延べしてきていることをこの部分で補っているのと、緊急に出動しなければならない部分が出てきたわけですから、その部分では恩恵は被っておりますが、総括的にどうなのかということになると、そういう状況にはありえないという状況です。
したがって、来年度に向けても予算というのは慎重ななかにも、さきほども申し上げましたが、選択・集中、優先順位を決めながら、バランスの取れた政策予算にしていかなければならないとこのように思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 一般的に考えれば、私は4億円というのは、大変だったけれども、事業としてやらなければならないものがあったのに、それを先送りにしてきたんだという、それもひとつはありますよ、そしてこれからのやつもやらなければならないものもこれでやったんだと、その経済効果は非常に大きいものはあるという町長の考え方はそれはいいです。ただ、これは政権問題を議論してもどうもならないのでしませんが、僕はこの金額だけで話を進めようと思っていたんです。そうすると多少の余裕は生まれるのではないかと、それを来年度予算に反映をさせることはできないのかということを言ったんです。町長、いろんな情勢があるからというお話ですが、そこのところ、反映させる部分は全然ないのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 議員もご承知のとおり、第二次緊急3か年計画というのをご存知だと思うんです。それを見ると一目瞭然ですよね。どれだけ基金をつぎこんで、予算を編成しているのかということになる、基金がたくさんあって使っていければいいんです。最終的には計画ではわずかになっていくんですね。ですから年度ごとの剰余金の差によって少し増えたのと交付税が今年度は若干増えたのでその部分の余裕は生まれましたけれども、依然として予算につぎこんでいかないといけない、それをいかに最小限に基金の取り崩しをしていかないといけないのかということがあるわけでして、情勢が変わらなければそういう状況にあるということを認識されていると思うんです。それと同時に福祉や教育というのはなかなかやれば限りない状況になっていくんです。ですから、ある程度のところで近隣町村や管内だとか、全道だとか、そのへんのところで止めていかないと、どんどん財源が喰われていくという状況になると、やはり国として政策としてやっていただかなければできないわけです。
介護保険の問題や国保の問題、それから後期高齢者はなくなると思いますが、そういう問題、いろいろあるわけです。電算のソフトの切り替え、国の補助なんて5割なんていっていても36％とか、低いのなら16％しかこないわけです。国は5割だ5割だと言っていますが、そういうのをつぎこんでいく。じゃあ今度は光の問題ですね、これを農村地区にしてくれと言われていますね。御影もついておりません。そういう問題だとか、いろいろ来ます。消防庁舎の問題も一番そこがきちんとやらなければならないところも出てくるわけです。そういうものが生まれてくるために、やっていくために、一定の基金というのは保存しなければならない。福祉にもどんどんかけたいんだけれども、片方ではそういう面があると、道路だってでこぼこで割れてきて、事故があった場合にはどうするんですか。橋もそうです。桁が古くなってきている。転落したらどうするんだということになってくると、今までできなかったところをやらなければならないと、そういうことを考えますと、その1回やるとずっといかないといけないという途中でやめるわけにはいかないです。教育や福祉というのは。ある程度で考慮しなければならない。学校の図書の分が交付税に対してあっていないというのは、こういうものが学校図書の分で教育のほうでしていかないといけない。修学旅行の問題も出ておりますが、援助費、支援を一部しておりますが、楽器の購入やいろいろありますよね、去年はどうだった、来年、3年はやめるなんてなりませんから、その分全部を持たなければならないと、数が数だけにそういうものに振り向けれないという状況も出ますので、ある程度の助成措置は考えていかないといけないと思いますが、潤沢な形はとれないということをご理解願います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） これはぜひ数字を明確にして、反映させてほしいというのが希望でございます。非常に情勢が流動的ですから、その部分には入りません。
それでは次にいきます。新型インフルエンザについてですが、いろいろと予防対策とそれからもうひとつは蔓延してきた時点での対策というのがあるんだろうと思いますが、そこのところの対策を考えないといけないと思いますので、そこのところ具体的にどうでしょうか。予防対策というのがあります、もちろん、例えば学校閉鎖だとか学級閉鎖だとか、そういう予防対策もあります。それから2回出されましたチラシにいろいろな予防について、こういうことが書いてあります。予防対策がひとつあると、それから蔓延したときの対策というのを考えないといけないと思いますよ。日本の対策が遅れているのは、何かといえば、水際で止めようと、それに集中したんですね。蔓延したときの対策というのはたてなかったんです。遅いんですよ。蔓延をしたときの対策をきちんとしておかないから、ワクチンが足りないとか言っているんです。僕は蔓延をしたときの対策と予防対策を分けて2つ考える必要があるのではないかということで、例えば蔓延をしたときの医療機関との対策とかをすぐ来るわけですから、そういう点についてどうされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） ただいまのインフルエンザの予防と蔓延の対策ですが、予防につきまして我々は8月に保育所で出た後、町長が答弁申し上げましたが、きちんとしたいろいろ関係機関と相談したなかで、閉所の対策をとって、その後は落ち着いているという報告をさせていただきましたけれども、最近につきましても、非常に清水町は十勝では蔓延の流行期に入ったということで新聞に出ていますが、今日までに日赤に確認しましたが患者数はいないと、御影診療所にも確認しましたがほとんど患者数はいないと、清水町は落ち着いている状況でございます。さきほど言ったような教訓をいかしたなかで、学校や保育所ですとか集団のところで予防対策を徹底してうがいや消毒を徹底してやったという大きな効果が今出ているのではないかと思います。議員が心配されておりました、治療をどうするかということですが、さしあたり本町のさきほど言いましたように、今朝も打ち合わせしてきましたが、今のところは患者数の、いわゆる新型インフルエンザの患者と一般患者を区別したようなことのなかで、外来対応をして、一般患者に影響を与えないような対策をとっているということで、今後もそれを徹底したなかでいくと、そんなに病院から感染が拡大するとか、今のところは先を見越して万全な対策が取れている状況にあると、今後、爆発的に出た場合にはまた相談させてもらいながら、対策をちゃんと考えていきましょうということでお話をさせていただきましたが、そういった医療機関もきちんとしているということから、治療等の対策についても他の町村よりも万全な対策が取れていくのではないかと考えているところです。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 実際に蔓延をしたときの対策として、医療機関だとか、全体のね、学校や保育所いろいろありますよね、そういう蔓延したときの対策というのが具体的にたてられているんですか、いないんですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 常時といいますか、インフルエンザ対策本部のなかで、いろいろと対策をとってきたわけですが、最近になってまた大きく患者数の増大とかそれが動き出してきましたので、また新たに今は当面は大丈夫だといいながらも、新たにインフルエンザ対策も含めまして、医療機関も今は日赤が中心になりますけれども、ほかの医療機関もありますので、そういうところと綿密な打ち合わせをして万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 国も遅れているんですよね。だから大変なんでしょうが、蔓延をしたときの体制というものは、きちんとしておいたほうがいいと、それは何かというと、本当に蔓延したら、役場の機能も危なくなるというぐらいになるんですね。その対策をしておかないと大変になるのではないかということを私は心配しているものですから、学校の機能もなくなる、何もなくなる、それこそ看護師さんがやられたということが起こってくると大変なんです。その体制は組んでおかないとならないのではないかというふうに思っているからお話をしているんです。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） このことにつきましては、当初から、蔓延あるいは予防も含めて、それから蔓延期に入ったときにどうするのかいうのは基本的には行動計画というのを新型インフルエンザ対策行動計画というのをたてて、庁内、役場内に徹底したり、医療機関に申し合わせをしたりして徹底をしているところですが、さきほど言いましたように、重症化だとか感染力が強いというのはわかりましたけれども、ほかのインフルエンザと大きく変わりはないと、その対策の計画をたてましたけれども、その中身についても若干変更しなければならない部分もありますので、そういったことも綿密に練り直して十分な対策をとっていきたいと考えております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） ひとつよろしくお願いします。これは蔓延すると大変な事態になると思いますので、よろしくお願いします。
次に、コミュニティバスについては運行までに、町長にまず考えてほしいのは利用者がどういう状態になっているかということと、どういう運行するのが一番喜ばれるのかということを綿密に計画をたてていただきたいと思っているのですが、どんなふうにおさえておられるのか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 今後、それらも含めて十分に協議をしていかないといきませんが、国の補助を受けるにあたりまして、本年度、地域の協議会を立ち上げないといかないとならないということもございますので、そのなかで相談ができるものがあれば相談をしてまいりたいと思っておりますが、当面、さきほど町長が答弁をしましたように、1月から試験運行をしたいということですので、今、議員がおっしゃるように利用者が一番利用しやすい運行体制が当然ですので、その分については十分に検討をしてまいりたいというように思っております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そこのところを利用者の利便性をはかるようによろしくお願いしたいと思います。
最後の除雪サービスのことですが、さきほどもお話をしたように、高齢者が増えてきて、そして除雪が困難になるという状況になっております。そこでこれは20センチのところを10センチ、15センチにしたらでやるとかね、そういうところの基準がいろいろあるんですが、問題は町長が言われたとおりいろんなケースがあると思います。できるだけ利用されている方を増やして、除雪が上手くいくようにというふうに考えているものですから、ひとつは20センチを15センチにするとか、大雪のときはどうするとかということになっております。これで私は前に指摘をしたんですが、対象者ですね、これはいいんですが、一等親の方が町内にいるというと、同一地域にいる場合は利用ができないとなっていますが、これは括弧付きで除雪は一等親以内の人が困難な場合は利用が可能だと書いてありますが、一等親というのははずしたほうがいいのではないかと3月にお話をしたんですが、これはどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、一等親と言いましたが、一親等です。訂正してください。
○9番（妻鳥公一） はい。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 福祉課長やっておりましたので、理解するんですが、なんとかできないものかと思ったんですが、一親等でも高齢になってきていると、その場合は除雪困難ということでやっているんです。息子さん娘さん夫婦お元気で、それを頼む場合が出てくるんですよ。ですから制限をしておかないとこれが御影と清水となると、同じ一親等でも10キロあると、その場合は困難でこれは配慮しなければならないと、今までもその場合はありますけれども、町内会が遠くて2つぐらいとんでいるとか、そういうなかで元気でやっている方についてはご遠慮を願いたいというふうにやらなければ、今は核家族になっているものですから、どんどん出てくるんですね。そういう面でやはり福祉というのはそもそも相互扶助ですから、助け合っていかなければならないわけですから、そういう運動をわずか1万人の小さな町でありますから、そういう運動をしっかりしてやらなければならないと思っています。もしかなわない場合はそういうことで対応するということでしておりますし、余裕がある方はぜひシルバーセンターに特別に頼んでおいて、あるいは業界の方に頼んでおいてやってもらうとか、そういう方法でやっていくしかないかなと、個々に頼んでいる方もいらっしゃいますが、やはり町内会でみんなでお金を積み立てして、排雪のときにはお願いしたらどうですかということを皆でしていくことも必要かなと、まったく無料とはなりませんので、燃料使いますから、そういう面からそういうことも考えていくべきだし、さきほど申し上げましたように、やはり皆で助け合っていくというなかで、やはりそういうこともひとつ織り込んだなかでいかないといけないと、そのためにはさきほど言ったように、医療と福祉、そういうネットワークといいますか、見守りですね、そういう運動展開をしていこうと、公約にもそれをのせてやっていこうというふうに考えております。ぜひ、基準はある程度は緩和しておりますので、その場合は電話を一本いただけるなりして、柔軟ななかで対応をしてまいりたいと思います。
○9番（妻鳥公一） 終わります。
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○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。 （午後1時54分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時10分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 7番、奥秋康子。今回は2項目について質問をさせていただきます。
初めに、投票時間の見直しについて質問をさせていただきます。
先日、国政選挙が終わったばかりでございますが、投票所の閉鎖時刻の繰上げについて質問をいたします。本町におきましては、高薄町政になり本格的に行財政改革に取り組み、経費の削減をはかってきているところでございますが、選挙体制の見直しにおきましては、農村地区1か所のみ投票終了時間を4時で繰り上げしてございます。他の投票区では、従来どおり午前7時から午後8時までとし、思い切った見直しができないのが現状です。平成10年に投票所の投票終了時間が午後6時から午後8時までに延長され、選挙人のメリットもあったことだと思いますが、しかし、平成15年には期日前投票制度が創設されました。よって以前より投票機会について拡大傾向にあり、今回の衆議院選挙におきましても、期日前投票の周知改善により、選挙人の投票の利便性は高まったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
町では、今回の国政選挙は何人の期日前投票がありましたか。以前の国政選挙と比較してはどのようになっていますか。農村地区の有権者数が少ない投票所、また市街地区の投票所の午前と午後7時以降の投票者数の割合はどのような状況になっているのでしょうか。もし、これについて分析をしていればお示しください。
また、投票時間が非常に長時間にわたることにより、立会人の負担も大きくなってきているということもあります。
開票時刻についても、9時15分からでは開票確定時刻も深夜を超えることもあります。これも作業に従事する職員の人件費も抑制をしていかなければならないと思うわけでございます。したがいまして、国政選挙、地方選挙においても、まだ見直しのされていない13箇所の全投票所の閉鎖時刻を午後6時までとし、開票開始時刻をその分早めることはできないでしょうか。住民が結果を早く知りたいと思う心情に、住民サービスからみてもそれに応えるべきであると思います。選挙費用のなかでも人件費が割合が大きく行財政改革の効果をあげるため、投票時間の見直しをはかる必要があると考えます。関係機関のご所見をお伺い申し上げます。
次に、雇用対策と時間外勤務ということでお伺いします。
以前は、時間外勤務をしてがんばっていると、よく働く職員だと高く評価をされた時代もありましたが、しかし、時代が変わり、評価の基準も変わってまいりました。特別の事情もないのに時間外が多いと何をしているのだろうかと理解ができない場合があります。役場のなかは平日に9時過ぎてもどこかの課で常に灯りがついている状況であるということは、住民から常に指摘をされてまいりました。
町は職員の適正配置及び事務の効率化により職員の時間外の削減をはかっているということでございますが、ここ数年、2,000万円ほどで時間外勤務手当も大きな数字の動きはなく、横ばいであります。1か所残業しても、その階全体に灯りがつきます。これから冬期間にかけて、さらに暖房費もかかってくるということになると思います。仕事に計画性をもって、定時退庁に努める日の設定はできないのでしょうか。町長は時間外勤務の適正化について、どのようにご指導をされているのか、お示し願います。
現在も、世界的な未曾有の不況が続いております。雇用情勢は一段と悪化しており、新卒者の内定率が下がるばかりでなく、あってはならない内定の取り消しと、派遣社員、臨時職員の雇い止めにより失業率が大幅に上昇をしております。非常に厳しい雇用情勢におかれているなかで、役場のなかでは多くの時間外勤務が行われております。仕事につきたくても就職ができない人達、職を失い、生活に困っている人、ハローワークに連日通う方がたくさんありながら、勤務時間内に収まらない仕事を抱えている職員がいる状況です。こうした状況を踏まえて、民間においても、自治体においてもワークシェアリングによる雇用を検討しているところが増えております。正規の勤務時間をきちんと守っていこうということだけで、多くの方の職が生まれるのではないかと思います。
時間外勤務を極力減らして、その分を臨時職員を雇うといったご検討をされているのか、また、今までにされたことがあるのかどうかお伺いします。町長の所信をお伺いしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（山本修一） 投票時間の見直しについてお答えいたします。投票所の閉鎖時刻につきましては、公職選挙法により、選挙人の投票の便宜のため、必要があると認められる特別の事情がある場合、または選挙人の投票に支障をきたさないと認められると特別の事情がある場合に限り、投票所を閉じる時間を4時間以内の範囲以内において繰り上げができるとされているところです。
本町の14箇所の投票所のうち、第13投票所の少年自然の家につきまして、従前より閉じる時刻を4時間繰り上げて午後4時までとされているところです。また8月30日に執行をされました、衆議院議員選挙につきましては、期日前投票で投票をされた方が投票総数の24％に達するなど、期日前制度が町民の方に浸透をしており、投票時間の繰上げによる影響も少ないものと考えております。
9月2日開催の選挙管理委員会におきましても、投票時間の見直しについて、各委員より意見が出され、来年7月に執行予定の参議院議員選挙に向けて、委員会として検討をすることとしているところであります。時間別の投票状況も参考にしながら、投票所の閉鎖時刻の繰上げについて検討をしてまいりたいと考えております。
さきほど、質問のなかで投票者数の午前と午後についてですか、午前は57％、午後は43％です。
以上で、投票時間の見直しについての答弁とさせていただきます。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは私から、雇用対策と時間外勤務についてのご質問にお答えしたいと思います。職員の時間外勤務につきましては、ここ数年職員全体の時間数にして、約3,000時間の検証をしているところです。これは各課における繁忙時の職員のお互いの連携だとか、土・日の時間外勤務に対する代休処理の徹底、その効果があがっていると判断をしているところです。なお、時間外勤務につきましては、毎年、総務課より各課へ支給額の配分を行っております。したがって、配分がされた以内で収まるようにしておりますので、それ以外について職員個々がその手当をいただかないでやっているという状況です。
また、定時に退庁を努める日の設定はできないでしょうかということですが、現在は、昨年4月から、定時退庁の設定をしております。毎週月曜日と水曜日を設定して、これは職員の健康管理、地球温暖化対策として取り組みを実施しているところです。仕事を抱えている職員もいるということですから、これについては職務内容の点検、これを調査ということをしていきたいと思っております。次に、雇用の関係で検討をしてはいかがかということですが、今年も4月から、新卒者に限ってですが、2名、合わせて4名という形で、通年にしたら、就職斡旋も含めてということですが、なかったということで、これは大変良かったかなと、ないほうがいいわけですから、どこかに就職がされているということですので、よかったと思っております。この後、どのようになるかわかりませんが、もし出れば雇用をして次の職場への斡旋を考えていきたいと思っております。
しかしながら、勤務外時間に関わる職務内容を見ますと、恒常的ではなく、国または道への申請書類、あるいは各種委員会たくさんありますから、その団体の会議の案内、案内する場合には相手方が都合がいいかどうか、電話で問い合わせをするんです。昼間は委員さんが仕事に行っている場合は夜しかありませんので、夜にかけてこの日とこの日を用意したいんだけれども、まずトップの委員長なり会長に電話してお聞きして、そしてそれから一巡してもし都合が悪ければそうやって調整をとるわけですが、その内容だとか、委員会の日程、会議の議案や資料作り、こういうのがほとんどなんです。ですから、そこにはノウハウがないとできないわけですよ。単純にワーク的なことではできないと、やるなら会議の資料のできあがったものを編さんするとか、発送業務だとか、単純的なものになっていくわけです。そういうことから考えると、ワークシェアリングを検討してみましたけれども、なかなか難しい問題があるのではないかというふうに言われています。
これは大きな市だと、いろいろ業務が多種に分かれておりますけれども、そのぐらいのところは職員でやってしまおうという形になります。時間外も各課の割り振りですから、満足にいっていないわけでして、そういう状況にあわせて、多いのはどうしても福祉関係、社会教育関係、スポーツだとか、そういうところがどうしても多いんです。それから総務課でいえば、財政関係だとか企画部門関係、産業振興課でいえば、事業をやっていますから、その事業で農協と組んでやるとか、観光の部分でやるとか、そういう夜の仕事で、商工会だったら夜の関係だとか、どうしてもそういう形になっていくわけです。
いろいろと考えて意見をいただくのはわかるわけですが、なかなかそこまでいかないと、やるとしたら、単純な草刈りの職員は今もやっていますから、あとは道路のへりやなんかそういうのをやるという形になります。それは今までシルバーセンターでお願いしたやつを節約のために職員がやっていると、そういう状況にあるわけです。そういったことから考えて、できるだけ職員には残業をしないで、健康管理のためにと言っておりますが、今後ももう少しそれぞれの仕事の各課における内容をしっかり点検と精査して負担がないようにしていかないとならないと、それでも間に合わない場合は係の異動によるのもありえましょうし、併任発令ということもありえますので、さまざまな考え方をしながら、対応をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） それでは選挙管理委員会にお尋ねしたいと思いますが、非常に前向きなご答弁をいただいて、ありがとうございます。これで来年は参議院議員選挙が始まります。年が明ければ、町議員の選挙も始まりますが、これは地方選挙も国政選挙も含めて見直しを図ろうというお考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中勝男） 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（荒木義春） さきほど委員長から答弁をさせていただきましたのは、今、ご質問のとおり、選挙ごとに投票所の投票時間が変わると有権者も戸惑いますので、同じように扱っていきたいと考えております。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
それでは雇用対策の関係で、町長の答弁ですと、なかなか難しいという話もありましたけれども、職員の事業量に見合っただけの人員というのが配置されていないのかというのも考えるんですが、そういうことはないでしょうか。やはり残業が多いということは、夜にどうしてもやらなければならない仕事ももちろん出てくるかと思いますが、事業量に合った職員の適正配置をしているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 人員配置については、各課長に把握してもらうことになっておりまして、いわゆる人事の際に来年度ではなく今年度中にお話をいただくことがあるわけですが、恒常的に残業をしているという課はないんです。恒常的、いつもやっているというのはないんですよね。ですから、例えば税務であれば1月から忙しい部門が出てまいりますし、それから水道部門も忙しい部門も出てくるわけですし、都市施設課においては設計業務だとか、昼間は現場に出て、夜は設計に入るとか、そういうこともでてまいります。さきほど言った課については、それぞれそういう状況で、集中的にあるんだと、すべてが全部そういうことになっていないと、したがって配置が非常に難しいわけです。
毎回、その係だけ全員が、例えば2人いれば2人がもう四六時中それをやっていれば足りないということになるわけですが、そうではないわけでして、1人が自分の仕事を受け持った人がやっている場合と、係長がいても、これは係長ではできない部分もあります。それぐらい専門的になっておりますので、そういう面で残られてやられていると、しかしそれは手当が入っているかとなれば、そうではなくて、自分で自らどうしてもやらなければならないと、それは10日間という日程がどうしても組まれていてやらなければならないと、そういう状況があるわけです。そういうことを考えると、そこに果たして10日のために人員配置をするのかとはなりませんので、概ね平均ならしたなかで、この程度の人員だということになるわけです。
非常に難しい問題でありますけれども、今後はいわゆる業務量の内容調査といいますか、これも時間がかかることなんですが、例えば1人に、この事業を企画してやっていく場合に、どのくらい企画までの時間がかかるのかと、そして文書づくりまでどのくらいかかるのか、あるいは委員会だとか協議会だとか、団体との折衝がどのくらいかかるのか、1つの事業に対して、そういうものを細かくしていかなければ出てこない。通常の住民との対応のなかではそれはできるんだけれども、そういう問題が関わってくるわけです。
ですから、窓口であれば、今、5時半から6時まで延長をやっておりますけれども、その以後は整理をしなければなりませんね。そこまでお客さんがきていますから、いる間は整理ができない。そのあとどうしても整理をしなければならないと、こういう問題が出てまいります。そういうのをワークとかそういうのでなかったらできない、専門でないとできないわけでして、そういうことから非常に困難な状況であるということをワークについてはやると、例えば選挙の選挙管理委員会の仕事になりますが、選挙事務で一覧表をつくったりするというなかではできるかと思いますが、あるいは統計上の資料の問題でやるとか、今までも1週間とか2週間、3週間とか、お願いしてやっているわけでありますが、専門的になってくるとそれはできないということになるかと思います。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） なかなか行革だと大きく唱えておきながら、やはり行政が今までやってきたことを守っていこうとしている、町民のための行政改革だという視点がどこか住民側から見たときにはそれが希薄に見えるということがありますね。やはり、昨日と一昨日の新聞にも出ておりましたけれども、新卒者、厚生労働省の調査では来春卒業をされる方、高校卒業される方はもう就職希望者の10人に3人しかいないと、たった3人です。あとの7人はどうしたらよいでしょう。やはりこういう時代だから、少しでも仕事を分け合う、そういう気構えもあってもいいのかなと、そんな気もします。雇用創出というそういう部分においては、自分の自らの主張というのももちろんそれも大事ですが、こんな時代だからこそ、この危機を突破しなければならないという、そういう気構えのなかであれば、2,000万円の残業手当は毎年大きく減っておりません。いろんなご事情もあると思いますが、その2,000万円を幾らかだけでも新卒者の方に臨時職員としてでも使っていただきたいと、そういう努力をしていただきたいと思うんです。このワークシェアリングということがまだ答弁で返ってきてもらっていないんですが、町長のお考えをもう一度お願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ワークシェアリングというのは端的におっしゃられると、非常にあれなんですが、さまざまな業界、業種含めておありですが、地方公務員の職業的なものからいいますと、正職員が望ましいわけです。現在の職員数、人口も減り、そういうことから考えて、人数もできるだけ削減をしているわけですし、そういうことでワークシェアリングをやると、地元採用となりますが、それがなかなかできかねるということです。やるとすれば臨時職員という形で対応をしなければならないと、今、さきほども申し上げましたが、代休率が平均で80％なんですよ。一番大きいのはさきほど申し上げましたように、福祉に関わる、保健医療、保健婦だとか介護だとか、一般福祉、こういうのが一番多いわけです。次に、さきほど言った教育でございます。これがどうしても土曜日・日曜日も含めて出なければなりません。代休を取っていますが、それでも間に合わない、そういう状況であります。それから都市施設課ですね、これもさきほど申し上げましたけれども、こういうのが多いわけです。あとは総務課の企画や財政部門、こういうのが多いということです。したがって、どうしても専門的になってきているわけです。それを減らして、他の人がワークでやれるのかとなればなかなかやれないと思うわけです。そういうことから、ワークをなかなか取り入れられないというのが現状です。したがって、もしやるとするならば、臨時雇用という形になります。長期臨時で女性職員あるいは男性ではなかなか長期でおられませんけれども、女性の方々にはそういうワークは広げれますけれども、それを時間外を減らしてそれに充てたらどうかということになるわけですが、それができれば、むしろ時間外をなくして職員を入れたほうがいいんですが、それがなかなかできない、恒常的にないというところに問題点があるわけです。半月が忙しい場合と、あるいは一週間忙しい場合と、それが積み重なっていくわけです。毎月それがあるわけではなくて、そういう面で集中する、12月に集中するものもあるし、1月、3月に集中するものもあるし、夏場の6月と7月に集中するものもあると、こういうことですから、ならしていけるのかとなればなかなかできない。そういうことで検討をしてほしいということで、随分と検討をしていただいたんですが、非常に難しいということが言われておりまして、あとは臨時職員を採用するしかないというこういう形になるわけでして、もう少し授業料の調査もきちんとしたうえでいかないといけないかなと思っているところです。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） なかなか難しいのかもしれませんが、2,000万円の人件費というものが、課にそれぞれ割振りをしたなかで、時間外の当たらない方もいらっしゃるわけです。時間外をすることで、暖房費、細かい話ですが、暖房費はどうなっていますか。例えば5時になったら暖房を止めるとか、そういうことをやっていますか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 冬期間における庁舎の暖房は時間で切っております。あとは個別暖房で冬期間を対応、例えば電気ストーブだとか、そういう個別暖房で対応しているのが実態です。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） ポータブルの電気ストーブもけっこうですけれども、先日、視察をさせていただいた市では暖房は一切5時にストップすると、その後は冬期間の間は暖房は一切なし、コートを着て時間外をやっているという切実なお話も聞いてまいりました。やはり、行革と大きく掲げておきながら、これは町民にかなりの負担をかけている状況なんです。これが一方的な行政側の主張だけされないで、未曾有の危機を今みんなで乗り切るんだと、仕事の人達のためにもそこらへんは工夫をしていただきたいと、そんなふうにも思えます。その2,000万円の部分を何人かの人で分け合うということもそれもひとつの手だと思うんです。今、やらなければならないと、町としてもやらなければならないということもありますので、ぜひ何回も何回も同じ事を申し上げますけれども、しっかりとワークシェアリングということも、自治体としてはこういうことは取り入れづらいと、民間と違って取り入れづらいというものもありましょうけれども、それでもこれは2001年に道からこういうことを取り組んでほしいという文書か何かで来ていると思いますが、また、さらにこの時代になりましたので、町長、ぜひとも考えていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 考えてはいるんです。考えてはいますが、非常に難しい。仕事の内容ですね、内容なんですよ。内容が単純であればいいんですが、単純ではないわけです。職員を採用しますよね、新卒で、これは一人前になるのに数年はかかるんです。それなのにワークシェアリングで違う人がやった場合に、それは1つの仕事をやってもそのぐらいかかってきますから、とてもとてもいってみれば、これをやってくれ、これをやってくれというそういう形になってくるわけです。果たして働いている人がはじめのうちはいいですよね。ずっと経ってもそういう状況なら嫌になってしまうのでしょうか。道庁でもそうなんです。やられているところというのは決まっているんです。臨時職員をやめて受付にやったり、偉い人達の前室というかありますけれども、そこでお茶汲んだり、そういうふうにしているんです。十勝支庁もそうですけれども、そういう方向ではやれますが、専門的なのはとってもできない。役場の場合も対住民ですから、どうしても専門的にやらざるを得ないんですね。そういう人を配置するとなったら、逆に町民にご迷惑をかけてしまうので、十分に心得て、まったく検討していないということではありませんから、そういう単純業務でできるのかどうか、時間外をできるだけ抑えていくということを私どもはしていかないといけないと思いますので、ご理解願います。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） やはり、役場の職員、臨時職員であっても、それだけの能力が必要だと思うんです。しかし、若い人達には人材が眠っているかもしれません。その人達を、町長どうぞ人材育成だと思って、気長にそれも含めて雇用をしていただきたいと切にお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 以上で、奥秋議員の一般質問を終わります。
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○議長（田中勝男） おはかりします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日はこれで散会いたします。（午後2時49分）