北海道十勝清水町

○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）

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○議長（田中勝男） 日程第1、一般質問を行います。
　4番、口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　4番、口田邦男でございます。本日は私一人で一般質問が終了ということでございまして、誠に申し訳ないという気持ちがないわけではございませんけれども、しばらくの間お付き合いのほどをお願いしたいと思います。通告で2件、質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。それではさっそく質問を始めたいと思います。
　第1点目でございますけれども、政権交代による町政の影響と今後ということについてお伺いしたいというふうに思います。このたびの衆議院議員選挙によりまして、政権交代が現実のものとなりました。本町への影響も数多くあると思われます。現時点では16日の明日ですが、正式に新政権が誕生するといわれております。このような時期に町長に伺っても、まだ答弁のしようがないと言われるかもしれませんが、私達町民にとっても将来どうなるんだろう、どう変わるんだろうかと非常に期待もするし不安も覚えます。新聞やテレビ、マニフェストによりますと、新政権の中身も徐々に明らかになってきておりますが、情勢はもちろんのこと、我々町民も将来に向かっての方向性を考え直さなければならない事態が起きるものかもしれません。これからも数多くの議論を重ねながら、立ち向かっていかなければならないことは当然のことですが、現段階での町長の考え方、方向性について示していただければありがたいと思いますが、行政、農・工・商業、教育、福祉等について考えをお願いしたいと思います。
　次です。2点目、作況調査による被害対策の必要性ということでお伺いしたいと思います。今年度の農作物は8月の気候でいくぶん取り戻したものの春の風害、6月から7月の不順な気候によりまして、降水量も多く、小麦の倒伏も数多くありました。町長の行政報告によると、小麦の収量については、ホクシンが7.61俵、きたほなみが10.63俵でございましたが、しかし製品率が非常に悪く、特にきたほなみの製品が悪く、収量は10俵以上ありましたけれども、製品換算ではホクシンと同じくらいと聞いております。もちろん、1等麦はできないようでございまして、まさに厳しい結果となりました。豆類についても町長の行政報告のとおりでございまして、また、ほかの作物に対しましても同じでございます。しかしながら、新聞等で見る限り、本町はまだまだいいほうでございまして、ほかの町村ではまだまだひどい場所があるようですが、総じて総体的には非常に厳しい年ではないかと思われますが、先般行われた作況調査の結果、被害対策の必要性をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
　以上、2点についてお伺いしますので、よろしくお願いします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは口田議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、第1点目の問題については、私どもが知り得る範囲ということで、お答えをしたいと思いますので、ご理解願います。すでに報道関係等におきまして、民主党の政策が発表されているところです。特に我々に直接関連するという中身についてもあるわけでして、例えば、子育て関係の問題だとか、あるいは分権の問題に関わることとか、それから税制に関わる問題、教育に関わる問題、厚生・医療に関わる問題、それから最も案ずるところの農林水産に関わる問題、それから公共事業に関わる問題と、大きく分かれてきているわけであります。
　私ども、予測されているのは、21年度の補正予算で基金といわれるものの凍結といいましょうか、見直しをして、それを22年度の目玉政策とするための財源に充てるという考え方でいるようでございます。私どもがその基金を利用してというのが、緊急人材育成就職支援事業という事業がありますが、これらだとか、地域医療再生、御影診療所の問題等でございます。老人保健施設は別にしましても、そのような状況、あるいは農地集積加速化事業、それから森林整備加速化・林業再生事業等があるわけであります。現在、町としては農地集積加速化事業、これが認定者の農地の貸し出しを行った場合にですが、町と農業委員会とＪＡとで協議をしてきたわけですが、これは凍結がされるのではないかという形でいるところです。今、森林整備加速化・林業再生事業につきましては、今定例会でも21年度の間伐事業というのを補正予算ということも適正しているわけです。町並びに森林組合事業という形になるわけでして、21年・22年・23年と3か年にわたる事業です。
　また、22年度と23年度につきましては、22年度は木造で使う場合に基金を交付するということでございますから、木造が利用されている施設ということで、考えているのが、移住体験住宅の施設だとか、あるいは地域集会所、それからへき地保育所、これが2つとも熊牛になるわけですが、その関係で、さきほど申し上げましたように、移住関連施設の内装の木質化とか、そういう形になるわけであります。
　そういう問題のほかにも、後期高齢者医療の問題というのもあるわけでして、これが元に戻るものなのか、老人保健医療制度に戻るものになるのかどうか、このへんのことがまだはっきりしたことが出ていないということがあるわけです。いずれにしても、75歳以上の後期高齢者医療制度は見直しすると、廃止をするということを言っておりますので、これを一般的な形にする場合にどういう財源の割振りになっていくのかどうかが心配であります。
　また、生活保護の母子加算廃止ということで、これも出ておりまして、それにかかるシステム改修が出てくるだろうと、同じく母子・父子家庭という形になりますし、障害者自立支援法、こういったものすべてシステムの改修の経費がどうなるのかというのは非常に心配するわけであります。加えて農業者にとっては一番心配な農業者戸別所得補償制度というこれに関わることですが、この販売価格がどの価格になるのかというのが不明でございます。生産コストと販売価格の差額を基にということですが、そのなかでは中身が卸しなのか小売なのかそのへんが非常につかめないということであります。
　また、暫定税率、租税土地特別措置法の改正ですが、これは交付税のほうに参入されると、一般財源化という形になるわけでありますので、ひも付きのそういうものではなくなるのではないかということであります。
　あと、私どもは交付税の財源保障というのをきちんと要求しておりますので、今回の政権は地方重視ということを強く訴えております。本日の北海道新聞によりますと、鳩山代表が北海道に対する地方分権ということで、いってみれば他府県とは画一的にやらないということを手記のなかでおっしゃっているような報道がされております。私どもは農業を含めて一次産業、二次産業含めて期待をし、それに対して北海道一丸となって真剣に北海道をどう進展させるかということを考えなければならないのではないかとこのように思うところでございます。
　今、そういったなかで、農業者の方々、不安と期待面もあるようにも聞いております。畜産対策のなかで、このマルキン事業（肉用牛肥育経営安定対策事業）の関係ですね、この関係がどうも今のなかではみられないという予想をされますと、すべてにかかわりますね、個体販売になってきますから、肉牛はもとよりですけれども、ホルスタイン牛もそうなってまいります。肉牛の消費が落ち込んでいるというなかで、資金ショートが出てくるということになりますと、本町における2万頭、肉牛だけで2万頭、乳用牛の2万頭というなかで、乳用牛に対するもの、肉牛はもちろんそうですが、乳用牛にも大きく影響がすることであります。加えて、外国産の加工乳が安く入るということで、今日の新聞でも相当数の最大限16％でしょうか、価格を抑えるということをなされるとなると、非常にこういう今年は作物全般が悪い、すべてが悪いなかで、それが下げられるということは本当に、農業全体のなかで畜産も酪農も畑作も含めて、大変な時期になってくると予測されています。非常に案ずるところ大であります。
　この政権交代によりまして、それらが極端な急激な変化ではなくて、中期的でも短期的でも対策ができる、緩やかな変革が北海道農業に対してしていただけるように強く要請をしなければならないと思うしだいです。あと、小さな部分については、詳細については何ら一切もちろん成立しておりませんので、16日の後でさまざまな戦略会議になりそうというなかで、どういうものが出てくるのか我々としては注視していかなければならないと思うしだいですので、あしからずお許しいただければと思います。
　次に、作況調査による被害対策の関係です。先般、行政報告でこのことを申し上げているところです。全体的に約2俵強の、平均ですが、減収になっておりますし、品質も平年より悪いとなっております。全道的な問題という形になるかと思います。ただ、いろいろな菜糖類については、町内のなかでの格差というのがございまして、採れているところは平年並みに採れているという状況でございます。そういうことで、この問題についても、収量そのものが減収になるということで、所得が当然それに影響が出てくるという状況でございます。さきほど、1点目でも申し上げましたけれども、そういう状況を踏まえますと緩やかな施策変更をしていただきながら、所得あるいは助成対象を拡充するとかそういうことを求めていかないとならないと思っております。
　1日に進めた後、作況調査で議会の委員会の皆様に出席いただきましたけれども、その後、ただちに営農対策協議会を開催しているところです。今後における生育状況というのも収穫ですね、今後のその状況を見ながら、必要な対策を打とうということを確認しているところです。すべて共済制度だとか、品目横断的経営安定対策制度とか、さまざまな制度があるので、それらを一応締める段階といいましょうか、そういうなかでも遅くはないのではないかと、ＪＡでもそういう話はしているところです。そういうことから考えますと、しっかりしたなかでやれればいいなということで、私ども心構えをしていきたいと考えているところでございます。どうかこの後、豆類等々含めてそれが少しでも回復に向けられればと願ってやまないしだいでございます。
　以上、申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　4番、口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　それでは、2・3また再質問させていただきたいと思います。政権交代の関係ですが、ただいま町長からいろいろとご説明があったとおり、現段階ではまた細目は決まっていない状況ですので、こうするからこうするぞという決定的なことは申せれないのは十分承知のうえでございます。しかし、いろんな問題点が出ておりますので、問題点を取り上げながら、そうした場合に町としてどういうものが問題点に上がるというものを述べていただければけっこうでないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そうしたなかで1点目には、要請活動の関係ですが、町長にもそれなりに人脈やら窓口もあったと思いますが、それらの関係が閉ざされるのではないかと心配されますが、その点について、お考えがあればお示し願いたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　まず問題点は数々あるんですが、大きな点では農業に関わる問題ですね、非常に心配するところです。それから後期高齢者の医療制度問題、それから医療改革をしたんですが、それを修正･改革をしていくというなかで療養型の問題とかいろいろあります。高齢者の医療制度の問題点としましては、農業のほうはおわかりだと思いますので、省略させていただきますが、75歳以上のすべての高齢者から保険料が徴収をされているわけでありますが、年金から天引きという状況にあるわけですが、新たに負担が発生して、それが今度は現役サラリーマンですね、その人達が制度が変わっていけば、それらの負担がどういうふうになっていくのかというのがあるわけですが、今までは75歳以上の方のそういった形で国の半分、保険料という形になっているわけですが、それがどういうふうになるのかということで問題になっていると、現在でも医療費の4割は現役サラリーマンを含めると、現役世代が負担しているという状況です。それが後期高齢者の支援金に充てるわけですね。さらにそれをプラスしていただいているわけですが、それが今度はすべてがそうではなくて、元に戻るかどうかはわかりませんけれども、そうなった場合に負担がどうなるのかというのは、非常に案ずるところです。そういった面での緩やかなというかそういう状況が生まれるのかどうかということが問題点のひとつになってくるのではないかと思います。
　それから今後の、やはりさきほど戻りますけれども、農業に関して、ＦＴＡの問題ですね、それからＷＴＯの問題、それと自給率を上げていく問題、所得補償の問題との整合性といいましょうか、そのへんをどうしていくのかが問題点でありますし、農地の集積の関係で貸し手に云々ではなくて、担い手のために農地を手放していただける租税のほうですね、税対策ですね、やはりきちんと売り手がかからないようにしていって、後継者に、農業を規模拡大していくその人達への手助けがどうなされていくのか、そういうことも心配なところでございます。
　当然、商業に対しても規制緩和のしすぎというのがありますので、それをどのように規制をしていくのか、それによって緩和しすぎてわが町におきましても、大型スーパー等の進出によって個店がさびれていくという状況になっていくわけですから、その個店の復活をどのようにしていけるのかどうかというそういう問題が浮き上がってくる感じがするところです。
　最後に2点目の要請活動です。今までは多岐にわたる政権与党として、自民党の皆さんにご要望をしていただきましたし、各省庁の官僚と言われる方々は一体となっていたのは確かでございます。したがって、地元選出代議士を含めて、全道の選出含めて、要請活動そのものはすべて各省庁にわたっておりますので、説明をしなくても、要請活動の中身をご理解いただけるということでまいりました。
　今度はそれがかなわぬということで、政と官を分離するということですから、官は政策的なことは一切、発案・意見、そういうものはしなくてもいいと、要するに政が命じたものを粛々と執行するということになるわけでして、省庁に要請をしても、それは政策として取り上げられないのではないかというようなことになるのではないかと、それから個々の地元選出議員にも要請が定かではないけれども、それはしなくてもいいような今の考えのようでありますから、いきなりいってみれば官邸という形になるのではないかと思うんです。したがって、国家戦略局と予想されております、そこへ持ち込みの状況になるのかなと、そうなった場合には当然全国からでありますから、集中しますよね、その場合の向こう側の聞き入れ方がどのように整理されていくのか、今までは分散型で要請活動をしておりましたけれども、今度は集中型となりますと、一気にそこに入り込むということもなきにしもあらずということになります。そこで、地方の声をどう吸い上げていただけるのかというのが明確になっておりません。
　私どもとしましては、できれば、そういう制度にしていくということであれば、一気にいくとなれば、相当要請活動も限定されるでしょうし、さらに滞在期間が長くなる場合もある、今日は時間がないから、明日にしてくれということもありうるとなりますと、費用負担が大変になってくるということから、私としましては、北海道のなかでまとめれるものはまとめていくと、北海道でそういうことをやると、それから十勝なら十勝だけで向こうにいかなくてもやれるようにできないものかなと、そういうことで考えておりまして、先般ちょっと意見を申し上げたところでございます。それと同時にやはりこの型式が決まっておりまして、いわゆる移動政調会とか、そういうなかで型苦しい雰囲気のなかで、意見を述べないとならないと、時間の制限があると、15分とか20分とか、とてもとてもそれだけでは真意を伝えることができないわけです。
　したがって、清水町なら清水町で半日、最低でも3時間ぐらいもらうとか、そういうなかで意見の交換をして、その意見交換も行政の市長や首長だけではなくて、各種団体は団体会員の意見を集約して、そして代表が生の声を伝えていけるようなシステムづくりがされればよいのではないかというふうに考えているところです。幸いに戦略局に地方の代表ということで入るという予定になっているという考え方もあるようですから、我々の代表がそこに入ることによりまして、地方の考え方が述べられるのではないかと、懸念しているのは、全国町村会もそうですが、おおむね各大臣やら与党の皆さんに要望しているのは北海道以外の方、東北、北海道がいないんですね。関東、関西、九州の方々が役員なんです。したがって、北海道の意見が私は少なかったのではないかというふうに思われてならない。そういうことからいうと、向こう側の意見のなかでの農業者との交渉問題だとか、水田対策、品目横断的な問題だとか、そういうものが主流をしめられて、北海道バージョンの問題がなかったのではないかというふうに、今、考えればそういう状況であったのではないかというふうにも考えざるを得ないというようなところにも私として思っているところでありますので、そのへんを北海道は独自の食糧基地、基地というのは米軍基地のような感じがするので、あまり賛同する言葉ではないんですが、食糧生産地ということで、国内の人々の命を育んでいるという、そういうものをしっかりと本州の方に理解していただくと、そのためには北海道がきっちりとした状況をつくりあげるためにも、要請活動そのものも変えていただけなければならないかなとこのように思っております。大変長くなりまして、私の私見も入りましたので、町長の私見で考えはということでしたので、申し上げましたことをお許しいただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　町長のおっしゃるとおりでして、現段階では、そういう表現しかできないと思いますが、いずれにしましても、我々の生の声がどういうふうに伝えてもらえるのかなと思ったものですから、要請活動がどういう形になるのかなと伺ったしだいですので、なんとか我々の声がスムーズに届くような方法で善処していただきたいと思います。
　あと、2・3点、現実味があるなかでどうなるのかなということをひとつ伺いたいと思いますが、さきほど町長が説明されたように、交付金や補助金のカットとか、公共事業の見直し、これらをやるんだというように報道がされていますが、これの見直しがされた場合に、本町において、事業とかに影響があるのかないのか、あるとすればどういった事業に影響があるのか、お示しいただければ、やはりある程度の覚悟というのが必要ですから、ひとつお願いいたします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほどの答弁のなかでは、新しい事業ということで、基金といわれるもの、その見直しですので、少し申し上げたところであります。公共工事そのものは否定されておりませんから、必要なものは実施、遂行するということでございますので、それなりの手立てはしてもらえるものと思っております。私としましては、道路の問題についても、橋梁の問題についても、危険箇所があります。40年・50年となりましたら、50年過ぎたら架け替えをしないといけないとそういうものが、今まではそれらがスムーズとはいいませんが、設計段階から、調査段階から、設計、そして補助申請、認可という形でやっていますが、これらがどの程度取捨選択されて、抑えられるのかどうかということを心配しております。いってみれば、今回はマニフェストを重視して、約束して国民に問いたわけですから、当然、他の者よりそれが優先されるということになると思うわけです。残った財源をそういう方向に向けるということになりますから、自ずからそのなかで生活を守るなかでは、福祉、医療、教育、子育て、そういったものについては先んじていくわけですから、その残りということになりますと、公共事業でそういったものが出てくるとなりますと、現在、わが町における事業者、数十社ございまして、それにかかわる雇用、400から500弱の方々への生活がどのようになっていくのか、非常に案ずるわけでございます。したがって、必要なところは必要であると言われていますが、それらが我々のところにまで入るのかどうかということがひとつの問題点になっているのではないかと思います。当然、そういう面から、起債制限比率等々を今はそういう形ですが、それらが低くハードルを下げるとなりますと、自ずから起債を求めることもできないということになりますので、事業執行が滞ることになります。学校の危険校舎とか、そういうものについては満度にやると、医療や病院等もそうなってくると思いますが、一般のことについては、優先度というものが非常にしぼられてくるのではないかということを非常に心配しており、それが雇用に影響が出てくるのではないかということが案ずるところでして、心配の日々を過ごしている状況でございます。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　それでは、もう1・2点、本町に関わる問題で、これも実際になるのかならないのかわかりませんけれども、高速道路の利用料金の廃止という問題が出ております。それとガソリン税の暫定税率廃止、この2点でございまして、本町においてもしこれが実現されれば、車の動きというか、人の動き、どのように分析をされますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　分析は非常に難しいと思います。無料ということには一度もなったことがないので、ただ、料金の割引の関係では、今まで高速料金は、道東道は今高いですよね、札幌・千歳から来ても夕張まで、夕張からトマムまで、トマムから十勝清水と700円、またこちらから帯広あるいは池田本別方面、こういうことで峠だけはなんとか回避をしたいということで、700円払って清水で下りたり、清水から乗ってトマムへ行ってあちらにまわっていくということで、夕張紅葉山から274号線を通っていくというパターンが多いそうです。したがって、料金を安くする前はそうだと、料金を安くすると真っ直ぐに行ってしまうので、下りたり、こちらから乗っていくのは少なくなると思います。無料化になるとどうなるのかということですが、マイカーでファミリーは広がると思います。問題はトラックの料金が高いので、峠を越えているわけですが、これがおそらく高速道路に乗ると思います。片側2車線があれば緩和されますが、1車線となりますので、相当の車が出入りするという形になるのではないかと思います。そうすると渋滞が起きる可能性があるし、事故が起きた場合は全面ストップとなりますし、その場合には私どもの救急隊が関連するところどうなるのかということを心配しております。当然、トラックもスピードを上げますので、自家用の年配の方とか、女性陣の方とか、そういう方々は恐ろしい状況になって、峠のほうが車が少なくて、そちらにいってしまうということもなきにしもあらずの状況です。あれは最低でも片側2車線があれば、そういう状況が出てくるのかなとこういうふうに思います。今はまだ無料化になっていないので、そのへんのところ、わからないと、物流の場合は運搬ですね、そのコストが下がるということは間違いないと思います。利点もあるし、そういう道東道に関しては、1車線しかないので、欠点もあるとみなければならないと思っております。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　なぜこのようなことを聞くかというと、無料化となれば、高速道路が中心になるだろうと、そこへ皆さんが集中的に、車が集中するだろうということで、それにあてはめるわけではございませんが、道の駅というものをひとつそろそろ考えてもいいのではないかと思ったものですから、その動きというのを分析しているのかどうかということを聞いたわけです。道の駅については、将来は総合計画等について考えがあるのかないのか、ひとつお聞きします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　この問題については、喫緊にて非常に道の駅を設置したほうがよいのではないかという声が強く出ております。農産物の直売も含めて、清水のブランド化をつくって、物産、そういったものを含めてやってはどうかという声が出ておりますので、私としては、今後の新しいまちづくり計画のなかで、いろんな議論を経たうえで、住民の皆さんがやはりやるべきだということになれば、どういう方法でやるかは別として、そういったものを町民の皆さんが望むのであれば、その方向に向けてやらなければならないかなと思うしだいです。
　ただ、道の駅というのは、町営または第3セクターという形になっておりまして、ひとつの企業にそれをお任せするということはできない状況なんですね。そこに非常に難しい点がありますので、どのように後者にして、運営するというなかで、できるだけ財政が厳しいなかで、町としてできませんので、そういう方々への出資を願わなければならないというのが非常に大きいもので、そのへんが出てまいりますが、それぞれご協議をいただけたなかで、その方向性に考えていかないとならないかなと同時に、清水は非常に恵まれているのは、地形的に円形型というのもありましょうか、そういう四角いどちらにいっても、短い距離で中心地からいけるというのがあるんですが、道の駅の人の流れからいくと分散化されているという状況にありますね。1箇所でいいのか、それとも2箇所でいいのか、それ以上のものがいいのかということも考えていかないといけないと、場所の問題から含めて、そういう面でもっと検討をしていく時期になっているのかなと思いますので、努力してまいりたいと思っております。

○議長（田中勝男）　口田議員、今の質問のなかで、道の駅につきましては、通告に入っていませんので、その程度で止めてください。

○4番（口田邦男）　わかりました。ぜひ、検討願いたいというふうに思います。あと、この政権交代によるいろいろなことについては、まだいっぱいありますが、決定段階ではございませんので、この程度で町長のお考えを聞いたということで終わらせていただきたいと思います。
　次に、作況調査の関係ですが、さきほど町長からご説明がございました。今回、作況調査が終った時点で、私は農協で組合長に作況調査の結果はどうだったのかと聞いた経過がございます。「いや、いいところばかりしか見ていないからな」というふうなお答えがございまして、過去に私も作況調査に参加させていただきましたが、地域の圃場を案内するのは、地域の方が案内するわけでして、どうしても地域は人情的にいいところを見せたいという気持ちがございまして、どうしてもいい場所しか作況調査には歩かないというのが現実なんです。それでは本来の作況調査の思想から外れそうではないかと思いますが、その点についてどうお考えを持っているのかお伺いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これも私も毎年見させていただいておりますが、概ね同じところになるわけです。説明をいただける改良普及センター、ＪＡの職員、比較がどうしても必要なので、昨年の圃場と今年の比較をという考えで、同じところにいるということでしたので、私としましては、それも必要かもしれませんけれども、2年なら2年続けたら、別なほうへ向けるとか、いいところと悪いところの差がどのくらいあるのかというところを考えたほうがよいのではないかということをお話しておりますので、営対協のなかで、また幹事会等でつめていただいて、来年度は少し変えていくという方向で、協議をしてもらいたいと思っているところです。

○議長（田中勝男）　口田邦男議員。

○4番（口田邦男）　ぜひ、検討願いたいと思います。
　非常に今年はやはり農家として、個人差はあるけれども、決してよくはありません。厳しいと思います。そこで資金対応とか、利子補給とか、共済の早期支払いとか、毎度のことですが、その点について町からご指導願いたいと思います。ひとつよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（田中勝男）　これで一般質問を終わります。

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○議長（田中勝男）　おはかりします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
　これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長（田中勝男）　異議なしと認めます。
　よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
　明日は午前10時に会議を開きます。

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○議長（田中勝男）　本日はこれで散会いたします。（午前10時49分）