平成22年第8回定例会(12月16日)
○議長(田中勝男) 本日の会議を開きます。(午前10時00分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 一般質問に入る前に、予め申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問・答弁にあっては、わかりやすく、簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
4番、口田邦男議員。
○4番(口田邦男) 今回は、非常に運が良くてトップバッターです。よろしくお願いします。
今回は、2件について質問させていただきたいと思っております。
1点目です。TPP参加に対する本町の危機感はということでお伺いをしていると思います。
現在、TPP問題に関しては大きな課題となっております。政府はTPP(環太平洋連携協定)に関し、関係各国との協議を開始すると閣議決定いたしました。
過日行われた、十勝4,000人集会にも参加してまいりましたが、TPPは原則、例外なき関税撤廃・自由化でございまして、交渉が締結された場合、十勝全体では約5,307億円の損失を生じます。また、4万人が失職すると予想されております。まさに、地域崩壊でございます。
そうしたなか、本町においても例外ではありません。本町の農業はどうなるのか、関連産業・商工業はどうなるのか、清水町の将来はどうなるのかということに対してよく分析し、町民自らが各々の共通の認識として、危機感を共有しなくてはならないと思います。これらに対して、町長はどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
2点目でございます。
山林の売買及び開発行為を野放しでよいのかということでお伺いします。この件につきましては、過去に関連したことについて、一般質問をした経過がございますが、今回、道議会でも問題になっている件でもあります。本町においても直接関係があり、特に私の足元であることでもありますので、これらを含めながら4件について町長の考えを伺いたいと思います。
1点目です。海外資本による山林買収の現状と今後の対等策をお伺いいたします。
報道によると、道議会で取り上げられ、調査の結果、旭山に実態があるという件です。この件についてでございます。
2点目、山林宅地化による別荘等の現況、火災等の災害時の対応、道路の補修改良・除雪対策についてお伺いしたいと思います。この件につきましては、旭山の別荘地だけではなく、上羽帯地区も同様のことでございます。
3点目です。過去に新聞で問題になった、開発行為、この現況がどういったかたちになっているのかということでお伺いしたいと思います。
4点目、山林開発行為、現況でございますけれども、規模が大きくて、私が調べたところでは60ヘクタール以上の開発行為が行われています。この実態について、どういう対応がなされているのかお伺いしたいと思います。
以上、2項目について、答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。
○町長(高薄 渡) おはようございます。
口田議員の質問のTPP参加に対する本町の危機感に対しての、私の考えを述べよということでございます。
ご案内のように、政府はこの会議に総理の所信表明演説も含めてTPPに参加することを検討すると表明したところであります。さらに、11月には、参加加盟国9カ国との協議を開始するという会議の決定をしているわけであります。国内においては、決定そのもの、表明そのものが拙速ではないかという声が多くなるわけであります。それぞれの現場の声、あるいは関係団体の声などといったものの声が反映されていない。国民の声が反映されていないと怒りを感じるということで大きく報道もされているところであります。私といたしましても、この問題は大きな問題でありまして、参加表明に対する考え方については反対の考えであります。当町におきましてのそういった問題点を分析いたしますと、相当な影響額が出るということになるわけでございます。
現在、概数でありますが101億円等の農業の生産のなかにあり、関連産業及び地域経済といったものを含めますと、295億円程度、本町における影響額が出るのではないかと試算したところであります。これはTPP参加の場合で、そのような影響が出ると予測されています。
町民の共通認識を強調していく、共通認識を一体化するためには、現在、進めている農業団体あるいは商工業団体・経済団体を含めてやっておりますが、北海道の人は特に、国内の農業生産を大きく占める道内の生産額でございます。そのうえで、十勝が多大な生産力を誇っているわけです。各町村が一体となって進めていかなければならないと思います。
JAをはじめ、関連団体・関係団体と協議をし、町民一丸となって集会等も含めて考える必要があるのではないかと思います。私も年末にかけまして、様々な集会・会合がございます。そのなかで、市街地の皆さん方にもTPPに関する問題、農業が大変なことになっていることを50以上の団体やいろいろなところで、お話しをさせていただいております。このことはこれからも、担当課においても会合で集めるたびにTPPの問題について説明やお話しをして多くの人々に共通認識をしていただくことが必要ではないかと考えております。
次に、2番目の山林のことでございます。新聞で大きく取り上げられています。
日本における海外資本に対する売買に対しては、法律的にゆるく、世界のなかでも日本が非常にゆるいという状況になっています。一般的なものでは、そういう面がありますが、危機対策についてしっかりすべきではないかということで、大きく問題が取り上げられています。
本町におきましても、ご案内のように新聞で1件出たところであります。これは別荘地としてということで購入され住まわれています。こういった問題、罰則・規制強化がないということ。あることはありますが、あまいということから開発が盛り込まれているということから、森林法の一部を改正するといったものを、来年の通常国会に提案していかなくてはならないと、政府で考えているようでございます。北海道におきましても、今回の様々な事件に対しまして、土地の売買のあり方について検討を進め、適切な整備・管理に努めていかなければならないということでございます。本町としましても、推移を見ながら我々としましても対応をしていくべきだろうと思うところであります。
なお、山林宅地化による別荘等の状況と、それに伴う火災等の災害等の対応について伺うということでございます。旭山・剣山に限って、別荘の状況は現況調査により、現状は30棟の家屋が建設されていると確認しているところであります。そのうち4棟は、居住者が住民登録をしているところでございまして、残りの16棟は別荘ということで夏季等に使用されているところでございます。
災害時の火災については、ロシアでも大きな火災になっているわけでありまして、危惧するところであります。消防ではこの件について、独自に現地調査をして、火災の対応を行ってきているところであります。昨年、1件露天風呂の件がありましたけれども、大きな災害にいたらず、食い止めたということもございます。除雪等については、生活しているのが4軒あり、現地確認をしながら、未認定ではありますが、路線のあるところでも生活者のために除雪をするということで行っているところであります。
今後、宅地化していき、居住していくということになりますと、要望が強まってくるだろうと思います。そうなりますと、認定を検討していかなければならないと考えているところであります。
次に、3点目の山林開発の行為でありますが、大きく新聞で報道されてところであります。旭山・剣山地区は住んでいる人々も非常にいいところだと重々知っていますが、他町村から見て、魅力のある地域だといわれております。そのために、このようなかたちで入ってこられているものだろうと思うところであります。十勝総合振興局としてもそういう面を注意深く見ているところでございまして、現地調査へ行き、見回りもしているようなところでございます。
60ヘクタールという実態があるわけで、昨年の7月に情報提供をいただき、現地確認を行ったわけでございます。本人の聞き取りもやりました。十勝総合振興局が入ったのですが、適正な届出や申請を行っているということでございまして、森林法に定められている現状の制度の開発行為なわけであります。しかし、こういった面が逸脱すると違法行為になりますので、十勝総合振興局と連携を図りながら、適正な指導をしなければならないと思うところであります。
1ヘクタール以上の面積は許可しなければならないですし、伐採も法に定められていれば基本的に受理しなければならないですが、たまたま無理な開発行為をしたということもありまして、当分の間、原状回復が行われていないところが十勝総合振興局から強く指導を求められているのも事実であり、中止命令も出て、始末書も今年度の10月末に出されているようでございます。
町としても、常時というわけにはいきませんが、ときどき見回りをして、先般も課長をはじめ、係の皆さんが現地へ行って調査しています。注意深くしていかなくてはならないと思っているところでございます。以上です。
○議長(田中勝男) 口田邦男議員。
○4番(口田邦男) TPPのことについてお伺いいたします。
先ほど、町長からご説明がございましたように、清水町といたしましても危機感を感じているということで、これからいろいろと啓もうしていくという話がございました。
確かに、これをまともに取り入れることになると、清水町も崩壊につながると思われますし、今あるホクレンのエタノール、プリマ、日甜等々の工場の操業も不可能なかたちになるのではないかと思われます。今、町長が言いましたように、295億円の影響があるといわれておりますけれども、これ以上の影響があって、町全体が崩壊するという危機感を募らずにはいられないのではないかと思われますので、会合があるたびに町長からも、この危機感について、町民に啓もうしていただき、一丸となって反対の方向に運動していただきたいと思っております。
このへんについては、後ほど、同僚議員からも質問が用意されておりますようなので、TPPについての質問は以上で終わらせていただきます。
山林の関係です。いろいろとご説明がございました。
まず、1点目の山林売却については、現場を見てまいりました。立派な住宅が建っておりまして、あくまでも営利目的ではなしに、老後の余生を楽しむ目的のために建てられたものでないかと思っております。そういった点で、たいした害を与えるものではないと見てまいりました。
山林の宅地化ですが、これについても報告があったように、30戸以上の家が建っている、そのなかで定住しているのは4戸ということでございます。まさにそのとおりでございまして、昼間にいっても誰もいません。土曜・日曜日は、賑やかに人が来ています。あとはいないような状態でございます。
そのような状態のなかで、問題になるのは、万が一、火災が起こってしまったら、大変なことになるということが実感でございます。国有林がありますので、乾燥時期に火でもきたら、山のほうへ移ってしまうというのが、目に見えております。消防団も気を使って、いろいろな見回りをなされているようですけれども、これについては、これからも十分に力を入れてやっていただきたいと思っております。
火元になる別荘の住民についてどう捉えているのか、町長から答弁願いたいです。一般の住民として捉えているのか、特別な住民として捉えているのかどちらでしょうか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 私としましては、住民票も登録していることから、差別ではなく、住民としてみるべきだろうと思います。また、そこの人達が地域の会にどのように携わっているのかまでは、深くわかっておりませんけれども、必要であれば、町からそういったところに入って、共に活動してくださいと、毎回でなくてもやってくださいというお話もできるかと思います。地域の人々も考えていく必要があるのではないかと思います。
聞くところによると、質問からずれるかもしれませんが、町内会もそうですが、会費の問題があります。前からいっていた会費の問題そのものには、こういうものだとわかりますが、新しい人からみれば高いのではなどがあります。そういった問題があるようなことも聞きました。そのへんも含めて、地域として配慮しながら仲間になってもらうだとか、そういったことをして、一緒に行動していくようにしていただきたいです。もし、必要であれば私のほうからも、一緒にやっていきませんかというお話を気軽にしてもいいかと思っております。
新しい試みとして、移住者の、本州から含めて、いろいろな対策・施策をしているところであります。近年、ここ10年以内に清水に居住してきた人を対象にした集まりというか、意見を聴く会を来年度にもちたいと思っております。
○議長(田中勝男) 口田邦男議員。
○4番(口田邦男) 住民といえども、対等の位置付けの住民として扱いたいのはわかりますが、あの人方は人間関係が嫌で来ているわけで、一緒に物事をやろうといってもノーコメント、私達はそれが嫌でここへ来ているので、そっとしておいてくださいという状態で、住民として位置付けができるかどうかという紛らわしい点があるわけです。それによって、道路問題も然り、全部に影響してくるわけです。そこらへんの位置付けというものはきちんとしていかなければならないと思うので、考え方をどうしたらよいかをお願いします。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 地域としては大変難しいというお話でございますので、先ほど触れましたが、居住した人達は全体的におります。そういった人達に集まってもらって、皆さんの考えはどのような考えなのかを聞いてみようと、そういう座談会をやっていくなかで、少しそういった方向に向けていくようにしていきたいと考えております。
○議長(田中勝男) 口田邦男議員。
○4番(口田邦男) わかりました。そういう点は、住民といえども、地域にも馴染めないような状態のなかで、道路問題も出てきますが、道路問題も放っておいてもいいのかという気もするので、そこらへんをきちんとして、一線を設けて対応してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、町長の答弁がなかったようですけれども、去年か一昨年に私が質問しました、開発行為です。土砂が流出して問題になりました。あれは、現在どうなっているのか、私が近くへ見に行けばよいのですが、もし、確認された方がいれば答弁願いたいと思います。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 産業振興課の八木でございます。よろしくお願いします。
開発行為の場所につきましては、平成19年に開発されて、その当時から旧十勝支庁のほうで指導をしているところでございます。
現状、19年当時、防災の工事につきましては、支庁のほうで指導をして、完了したということでございます。その後の、緑化の工事につきましては、まだ、完了しておりません。19年当時から、毎年、総合振興局のほうで工事の指導をし、行っているところでございますが、緑化工事については、行われていないという現状でございます。以上です。
○議長(田中勝男) 口田邦男議員。
○4番(口田邦男) わかりました。
4番目の、今、行われている山林の開発行為です。町長から説明がございましたけれども、法的にはいろいろな書類を提出、本町の担当課にも来て見てもらっています。法的には何も触れるようなことではないようでございますが、実際問題として、ここの土の表土をどんどん運ぶんです。開発行為というのは名ばかりで、中身は違うと思います。
私は、秋口に行って見てきました。看板が貼ってあり、猟銃の発砲は禁止・立ち入り禁止という看板が貼ってありました。それを無視して入りました。そしたら、知らない間に後ろからジープが来て「何しに来たのか」と言われ、大変なことになると思いましたが、訳を話し「今、問題になっているので現地調査に来た」ということを話すと「そうか」と、説明もあり「私たちは、自然を破壊しているわけではない、私は開発行為で、将来、牧場にして、やぎやポニーを飼って、住宅を建てて余生を楽しむためにやっている」という説明なんです。実際に見にいって「これはひどい、どうするのか」と聞くと「きちんときれいにします、私達は自然も大事にします。たとえ小さな木があっても、そっとこっちへ持っていって、きちんと植えて自然を守っているんだ」と、いろいろな説明をするんです。実際にやっている行為が、どうもうまくないと、これをくい止める何ものもないというのはちょっとまずいと思うので、当人には「また見させてもらいます」というと「どうぞ、いらしてください、いつでも案内します」という調子でやっています。
そこで、法にも触れない、誰も取締りできないということで、困ったものだ、案とかいい方法はないものかと。今、道の関係で条例をつくると、水に対しての条例で、それを取り組んでの姿勢をなんとかかなえようということで、取り組んでいる姿勢なんです。うちらも、なんかの方法で条例をつくって、規制できないかと思いますが、町長はどう考えますか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 全国的に話題になっているところでございまして、国のほうも先般、森林についての水の保全という問題から、危機感を持たなければならないということで、そういった、今の森林法や何かの法律を少し変えていこうということであります。町村でそれができるかということについては、検討しておりませんけれども、道に対しましては、そのことを強く申し上げておりますので、道としても認識しております。どのようなものがいいか考えてまいりたいと思いますし、問題は、購入者の方が、口ではなく、将来、自分で開発していると思うんです。自分で機械を持っているので。こういった、絵を描いていただいて、何年にはこうしていくときちんとしていれば、住民の皆さんも緑化していくのにも、工事をやるにも、先に緑化してしまうと工事ができなくなるだとかがありますので、工事をしながら、その都度、緑化をしていくというようなことをきちんと提示してもらい、理解を得ればいいのかと思います。そのへんのことを含めてこの問題に対応したいと思います。
○議長(田中勝男) 口田邦男議員。
○4番(口田邦男) なんらかのかたちで、ある程度の規制を考えないことには、やりたい放題で、とんでもないことになると思います。単純な考えで申し訳ありませんが、自然に関しては、何かの宣言でもして、それに伴った規制をかけ、簡単に開発はできませんというような方法は取れると思うので、今後の課題として考えていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長(田中勝男) 口田邦男議員の一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 2番、山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) 通告にしたがいまして、2つの項目について質問をさせていただきたいと思います。
1点目、新年度の予算編成についてでございます。今年度で、第二次3か年計画が終了し、清水町行財政健全化実行プランの最終年度まであと4年となりました。この間、歳出の削減に努められ、一時の危機的状況は脱出できたのかと感じるところでもあります。
しかし、前回の議会でも報告がありましたが、勝毎の記事にもなっています、清水町の実質公債費比率は18.8%です。去年の分なので、今年度は17%台になる予定ということですけれども、十勝管内の平均値14.5%から比べると、まだかなという感じもいたします。経常収支比率や財政力指数も、管内の平均を下回っております。監査委員による健全化判断比率、審査意見書のなかでも財政の健全化に一層努めるべきとあります。
来年度は、第5期総合計画の初年度であり、実施計画に基づき、新しい施策なども考えられていることと思いますけれども、予算編成の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
2点目です。コミュニティバスの運行についてお伺いしたいと思います。今年度の試験運行が始まってまだ2週間ほどで、詳しいデータはないかと思いますが、1日の利用客数・利用状況はどのような状況になっているのでしょうか。利用者の反応などもわかれば一緒にお教え願いたいと思います。
以上、2点ですが、よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。
○町長(高薄 渡) 予算編成に向けて、各課におきまして、事業予算をそれぞれ編成中でございます。新しい総合計画のヒアリングが、副町長まで終えておりまして、私のところにあと2・3残っているところでございます。いずれも、計画と実行予算に入っていくわけですけれども、新年度予算は、例年に変わりなく厳しい財政状況でありますので、そのような予算編成にならざるを得ないということでございます。
しかしながら、町民生活に直結するものだとか、新たな施策・対策をしなくてはならないものというのがありますので、バランスよくやらなければならないというのは大きな前提になるわけでございます。そのなかでも、特にメリハリをつけていかなければならない、福祉や医療という問題について、子育ての面などに投資をしていかなければならないという部分があるわけでございます。国のほうの財政も硬直しており、大変でございまして、私共の主体となる交付税がどうなっていくのか心配です。総額は前年並みといわれておりますが、その後の国の財政状況によりまして、町交付税にも手をつけざるを得ないような一部報道もなされております。これらについては国から徹底的にそういうことにならないようにと要請活動、反対をしているところであります。
そういった面から、地方財政が大きく左右するなかで、社会保償費というものが大きく増加していくわけでございまして、このことが予算に大きく影響を及ぼしていくことになろうかと思います。そういったことから、一層、行革精神に基づき、事務事業についての精査をしっかりと行うようにしてまいりまして、それぞれの分野で今やらなければならない優先度を考慮しながら、予算編成を行うということを申し上げて、作業をしている最中でございます。
次に、コミュニティバスの運行でございます。12月から始まったばかりでございまして、まだ実績が出てきておりませんけれども、1日から10日までの状況で、5日間運行したなかでは、平均23.6人で、昨年より上回っていることになっております。御影地区については3日間しか運行していませんけれども、やや上回る、昨年は14人でしたが、14.7人ということになっております。
今年度、路線決定にあたりましては、昨年の利用者の声やアンケートを実施して、地域公共交通活性化協議会があるのですが、これは町内の方々と、町外、いわゆる陸運局・開発建設部・十勝総合振興局・バス関連会社などの人達が入って、町の関係者と共に協議会をつくっております。意見をいただいて、停留所を設けたりなどをしているところでございます。
今後も時刻表等、お年寄りには見づらいのではありますけれども、便数などが多いので、担当の者に見やすくするように常に言っております。そういうものは、どうしても深くなってしまいます。時刻表だけでもいいのかと思いますので、もう少し利用者に周知する方向性を考えていかなければならないと思います。
さらに、国土交通省としまして、新たに交通基本法の制度内、制定を目指しているところでございまして、この法律が施行されますと、枠組みが違う事業執行で行うかたちの考えになるわけでございますけれども、形態や細かいことは見えていない状況です。以前のコミュニティバスの事業が事業仕分けの対象の一部になっておりましたので、この部分が、二方向に分かれるのか、今までの一方向でいくのか、このへんが定かではありませんが、変わらず、地域公共交通というものを確保していくことについては変わりありません。このなかで運行を新年度から本格的になってきますけれども、実施していきたいと考えております。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) 新年度の予算編成に関しては、他の議員の方も沢山質問があるようでございますので、絞ってお聞きしたいと思います。来年度予算の人件費についてでございます。この6年間、緊急3か年計画、第二次までありました。そのなかで、月額給与の減額や期末手当加算の凍結、管理職手当の削減などで多くの予算を絞ってきたわけでございますが、人件費に関しては、これから徐々に戻していくか、今までどおり削減を続けていくのかのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(田中勝男) 副町長。
○副町長(安曇達雄) 人件費にかかわりましてのご質問にお答えをさせていただきます。
これまで、緊急3か年それぞれ2期に分けまして、人件費の削減を進めてまいりました。その部分につきましては、現在、それぞれの職員とも話し合いをしております。基本的には、以前の会議のなかでもご説明申し上げましたとおり、復元するという方向で検討を進めているところでございます。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) 復元するということは、今までの削減計画をすべて元通りにし、来年度から戻すという考えでしょうか。
○議長(田中勝男) 副町長。
○副町長(安曇達雄) 詳細については、もう少し詰めなくてはけない部分もございますけれども、基本的には、人事院勧告の方針に基づいた給与体系に復元していきたいということで、協議を進めているところです。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) 給与を戻していくのは、財政が許すのであればいいと思いますが、前回の質問のときにもお話しました。足寄町では、職員組合が自主的に、給与のなかから数パーセント集めて、町内で使える商品券を購入しています。あとはどこかの町村で、人勧による削減分を商品券として支給するというような町もございます。
例えば、給与を戻した分を、清水町内で使える商品券にして支給する等考えはありませんか。
○議長(田中勝男) 副町長。
○副町長(安曇達雄) 基本的には、給与削減のそれぞれの部分につきましては、復元をしたいという方向でございます。
その復元された中身につきましては、それぞれそういったことを、独自に考えていただけるかという部分については、組合の内部的ななかで、職員がいろいろなお考えをされるということになろうかと思います。私どものほうとして、条件をつけながらという部分は想定してございません。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) 組合の方とお話しをしてからでないと、当然できないと思います。今、大変不景気で清水町内の商工業者も大変な苦労をしているところであると思います。
まちづくり計画のなかでも、流出率の高いところをなるべく戻したいという考えが書いてありました。役場の職員の方の給料の年額、総額で10億円近くあると思いますけれども、そのなかでかなり流出があると思います。いろいろなお店の方に聞いても、役場の方はあまり来ていないという話をよく聞きます。全て、清水町内で買えとは申しませんが、少し、戻った分くらいは、商品券にしていただいて、清水町内で使っていただきたいと思っております。組合の方の合意がなければなりませんが、そういった方向で話しをしていただきたいと感じますが、どうでしょうか。
○議長(田中勝男) 副町長。
○副町長(安曇達雄) 給料といいましたが、生活基本給でございますので、その主等について一定程度、条件をつけながら、復元をしていくというかたちは、今、想定してございません。お話がありましたとおり、大変、経済的な部分についても影響が大きいので、地域内でそれぞれ消費していくという部分につきましては、会議等々のなかで都度、地域内の消費というものについて努めてほしいというお話はさせていただいております。今後もそういった方向は、お話をして理解を求めていきたいと思っております。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) 是非、そういう面で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育関連の予算についてです。今年、清水中学校の劇団クリオネが、昨年度、全道で最優秀賞を取り、全国大会に出場しました。今年、町から予算をいただいて、2・3年生が福岡県まで行ってきたわけでございます。今年度、また劇団クリオネが、全道の演劇大会で2年連続最優秀賞、全道でも初めてだそうでございます。来年の全国大会出場が決定したところであります。当然といいますか、来年、岩手県で全国大会が開催されます。新1年生は無理かもしれませんが、2年生と3年生については、全員派遣するという考えでよろしいでしょうか。
○議長(田中勝男) 教育長。
○教育長(伊藤 登) 今年も頑張っていただいて、非常に出来が良いということで、全道で最優秀賞、私達もうれしく思っているところでございます。基本的には予算の関係でございますけれども、計上して2年生と3年生については、派遣していきたいと考えております。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) ありがとうございます。全国大会出場といいますのは、清水町にとっても名誉なことでもありますし、教育的にも大変意義のあることだと思います。町としても、これからも全面的に協力・応援をし続けていただきたいと思いますけれども、そのへんの決意というほどでもありませんが、思いを言っていただけたらと思います。
○議長(田中勝男) 教育長。
○教育長(伊藤 登) 今年もそうだったのですが、施設の使用などいろいろな部分を後押ししております。是非、劇団クリオネという部分だけではなく、文化の面でも協力しながらできることを考えていきたいと思っております。文化全般についても、スポーツについても、そのような考えで、学校と打ち合わせをしながら、進んでまいりたいとこのように思っております。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) ありがとうございます。質問とは違いますが、今回の全道大会の審査員である、北海道新聞の記者の方のブログの記事を紹介したいと思いますので、よろしくお願いいしたします。
『11月28日(日)、札幌市教育文化会館小ホールで開かれた第5回北海道中学生演劇発表大会で、十勝管内清水町立清水中が2年連続の最優秀賞、札幌市立北野台中と北海道登別明日中等教育学校が優秀賞に選ばれた。というか、私は審査員3人(ほかに北海道文化財団コーディーネーターの藤村智子さん、北海道演劇財団専務理事の平田修二さん)の一人として選んだ。審査結果は3人とも同意見で、すんなり決まった。清水中の劇団クリオネ(指導者佐々木隆徳、代表生徒林聖悟)の作品は「俺たちの甲子園」。中学時代にバッテリーを組んでいた高校3年のゲンとシゲル。ゲンは限界を感じ野球部を辞めてから学校を休みがちで、夜は下宿で友達と麻雀に明け暮れる日々。一方、今も野球部員のシゲルはキャッチャーとしての初のベンチ入りを目指し、夜にも神社前でバットの素振りを繰り返す毎日。進路、友情、そして恋。ともに同じ家に下宿しながらも、微妙に距離を置いた2人の関係を軸に物語は進んでいく。いやあ、昨年最優秀賞を受賞した「修学旅行」に引き続き、感動させられました、たっぷり、存分に、心の底から。なんといっても、ただ舞台上にいる、存在しているという難しさを軽々と乗り越えている役者たちの素晴らしさ。その大事な点がクリアされているから、フィクション、つくりものから、まさしく「真実」がにじみ出してくるのです。全身に力が入って前がかりになって精一杯熱演するという、いわゆる教育としての「学校演劇」にありがちなものが一切ないのです。そうした言い方には、学校演劇関係者の方には異論もあるかもしれませんが、この清水中の「お金を払ってでも見たくなる」ごく自然な演劇としてのレベルの高さは驚くべきことだと私は思います。ちなみに審査会で平田さんは「北海道演劇財団主宰劇団TPS・シアタープロジェクトさっぽろにスカウトしたいくらいだなあ」と涙目になりつつ感動しておりました。そして適材適所の配役の妙。ゲンとシゲルをはじめ、ゲンの母、シゲルの父もまったくその母、父という感じで、とても中学生には見えません...』(途中中断)
○議長(田中勝男) 山岸議員、予算編成についてという通告でございますけれど、この点についてはわかりました。できるだけ簡潔に進めてください。
○2番(山岸政彦) はい、すみません。このように、すごく評価をしていただいております。こういう劇団ですので、これからも支援をお願いしたいと思います。
次に、コミュニティバスの関係です。先日、家にお客さんが来まして、コミュニティバスについてお話をしました。全員が簡単に乗れるというような経路は難しいと思いますけれども、家から停留所が遠くて乗れないというお話も聞きました。これから、来年度、運行に関して、また、コースの選定等についての意見を取り入れながら、変更していくというようなことは可能なのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 企画課の中島です。当然、今年度の利用者のアンケートを取っていきますし、町長もいいました、協議会で意見をたくさんいただいて、また、路線を改善していきたいと考えております。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) 帯広の病院に通いたいという方のために、清水から階段を渡らなくてすむ御影の駅まで運行しておりますけれども、先ほどお話した方は、西帯広の開成病院に通いたいと、その場合に、西帯広でおりるとそこにも階段があり使えない。帯広の駅まで行き、そこから西帯広へタクシーで戻って病院に通っているということです。そうなると、タクシー代とかで交通費がかかるという話をしておりました。
例えば、通う方は予約をしていついつの何時くらいに来てください、というかたちで行く方が多いそうでございます。週に1回でも清水から予約している方を乗せて、帯広の病院を回りながらというような運行のかたちは考えられないのでしょうか。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 現行、1台のバスで町内を週に5日巡回しています。そのなかでは、帯広を含めた町外までの運行は難しいと考えております。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) 例えば、法的にはわかりませんけれども、運行法みたいなので無理だということでしょうか、それとも、町として、そこまでは難しいという考えなのでしょうか。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 法的に制限はないと思います。
例えば、2台も3台も町でバスを保有して、まんべんなく運行していくというのが財政的に可能なのかどうかがネックだと考えております。
○議長(田中勝男) 山岸政彦議員。
○2番(山岸政彦) 例えば、町でバスを買わなくても、タクシー会社のジャンボタクシーをチャーターというかたちにして、お客さんから料金はいただきますが、それを町でまとめて運行するということは考えられないでしょうか。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 運行形態については、今、行っている巡回方式というものもありますし、事前予約のデマンド方式という運行方法もございます。来年度に向けての公共交通の計画を策定中でございますので、その計画のなかで、どのような運行形態がいいのかというものを結論付けて、議員がおっしゃられたそういった方法も計画のなかで十分考えていきたいと、考えております。
○議長(田中勝男) 以上で、山岸政彦議員の一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) ここで休憩いたします。(午前11時02分)
○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。(午前11時15分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 次に、1番、原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 早いもので4年前に議席を与えていただいて、もう4年もたったのかと早さを感じているところでございます。
私は、今回3点の通告をしております。どの質問につきましても、あまりなかに入れないような事案が多くあるだろうという感じをしておりまして、大筋、基本的なことをお尋ねしたいと考えております。
1点目の、来年度の予算編成のことであります。国が三位一体改革を進めるために、予算の大幅な縮減を含めて地方交付税について、大幅に削減したことによって、私共のまちは大変な自体であったという思いが強くございます。過去、2回に渡る大幅な改善計画を受けて、やっと当初計画していたよりも、基金等も上積みされてきていることがありまして、このことは、職員の努力もさることながら、評価できることだろうと思っております。
先ほどの、同僚議員の質問のなかにも出ていましたが、来年度予算から職員の給与等についても、復元をするという考えもありますし、今回の第5期総合計画の関係についても、町民のなかで今回の予算編成については、かなり注目を受けている、そういう理解をしております。したがいまして、今回の予算編成を受けて、町が町民に対してどのような対応をし、納得をしてもらうのかということも、大きなウエイトを置いていただかなくてはならないことであろうと考えているわけでございまして、先ほど町長からお答えいただいたなかで、ヒアリング中で副町長の段階だという話もございました。全体の総枠について、基本的にここに力を入れて予算を組んでいきたいということがあるのであれば、これについても含めて、答弁いただきたいと考えているところでございます。
2点目でございます。公共施設の耐震診断の関係です。清水町は、公共施設で学校施設については、耐震構造になったということで、誠に喜ばしいことであります。反して、それ以外の公共施設については、全く手付かずという状況だろうと思いますし、特に私が今回主張したいのは、体育館・文化センター、その他いろいろありますが、緊急時の基本的な拠点になる消防施設については、特に急を要するのではないかという考えを持っており、皆さんも同じ考えだろうと思います。
全国的に見て、30年・40年あったことがないような災害が、ここ1・2年は出てきているということを考えると、40年・50年経っている消防庁舎については、特に補強をして、町民が安心して消防に任せられるような体制を組むべきではないかという考えを持っています。
もし緊急時に、本庁舎が何らかの障害を得て、緊急出動をできないということも考えられますので、このへんについて町はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
3点目です。先ほど口田議員のほうからも質問が出ておりました。よもや、私共の民有林が外国資本に買われるとは、誰もが想像だにしなかったことだろうと思います。私も、元々林野に席を置いていた者として、驚いたしだいであります。昨年に比べて、今年は、民有林の買い付け面積が倍増しているということであります。
今、別荘が建てられていたということであります。私共の水源地の周辺には民有林が介在しているわけであり、あのようなところが外資にかかって、買いあさられたなどということになりますと、何が始まるかわからない、このような強い危惧を持っております。早急に、町としてこのことについて、道あるいは国に声を上げていくべきではないかという思いを強くしておりまして、現在までの町の対応についてもお尋ねしたいと考えているものでございます。
以上、3点よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。
○町長(高薄 渡) 来年度の予算編成につきましては、先ほど触れさせていただいております。さまざまな改革をし、やるべきところもやらなくてはならないところがあったにもかかわらず、我慢をしながら財政運営をせざるを得ないという苦しい状況のなか、今日まできました。
そういったなかで、国の交付税に対する訴えを取り入れていただいたところなどがありました。一部回復し、本町の財政もそういった面から改善策と合わせたなかで、今日までバランスが取れてきたと思います。
こういった状況のなかでも、この10年間、一度も楽になるような財政運営はできていないわけでございます。そろそろ来年度からはという期待をしていましたが、国がにっちもさっちもいかないような状況になっているのを考えますと、まだまだ大変な状況のなかで運営していかなければならないと頭を抱えている状況であります。
そういったなかで、今後の我が町の10か年というなかでは、住民の生活観を大事にしながら、安全で安心なまちづくりを目指さなくてはならないこと、この10年をみますと、さらに、高齢化されていくわけでございます。それと同時に、子育てができるような環境づくりをしなくてはならないということで、課題は山積しているところであります。
したがいまして、どの部門を重点的にやっていくのがよいのか、まんべんなくバランスの取れたなかでやっていくのがよいのかということにつきるわけであります。しかし、今年度の予算の重点化としましては、医療・福祉はもとより、教育・産業というのは現状から逸脱し、超えていく部分もありますけれども、超えた部分については、住民に求められているという観点から、重点化していかなければならないだろうと思うところであります。加えて、元気さをつくりあげていかなければならないです。元気さはどのような元気さかということになると、経済的な元気さというのは、大きな国の政策に関わることでありますから、町独自の経済での元気さを求めていくのはなかなか難しいです。精神的なもので元気さを持っていく、気力をつけていかなければならないなかでの問題点を取り上げていかなければならないと思います。
来年は、十勝が望んでいた峠を越えていかなければならない、山脈を越える道東道が全面開通していく年になるわけであります。様々な、北海道でいう中央圏から道東面へ車で流入してくる人達も多くなるでしょうし、道外から、千歳空港を利用し、レンタカーなどを利用して道東道へ入ってくる人達も多くなるだろうと予測されています。様々ななかでシンポジウムや道東を含めて意見を聞いている・発信しているところでございますが、十勝管内において、我が町においても、十勝一体として考えていかなければならないことから、それに向けた事業展開もしていくことが、まちの元気・活力に繋がるものではないかと思います。そういう面で、予算の重点化を図っていかなければならないだろうと思っているところでございます。
次に、公共施設の耐震でございます。すでに優先順位をつけまして、学校等は終了させていただいております。今後やらなければならない、検討するものについては、体育館・文化センター、特定建築物には満たないが、幼稚園・保育所・消防庁舎というかたちになってくるわけであります。なお、ご質問をいただいた消防庁舎につきましては、現在、建替え計画を考えているところであります。すでに、消防団員の皆様の協議もいただいているところでありまして、予定地の確保に向けて、現在、関係機関と協議を進めさせていただいているところでございます。
その他については、順次、耐震を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、民有林の海外資本買収です。これは、先ほど申し上げましたように、これを買って事業展開で拡充することではないわけでございまして、別荘地としてのかたちでございます。これが、別荘地ではなくて、他の後志地区でやっている大規模なリゾート開発だとかになってきますと、考えなくてはならないことが多々あると思います。海外といっても、国内にどなたかがいらっしゃると思いますが、その方を通じて、別荘がなされたものかと思います。しかし、未知数の行為には制限をしなくてはならないと思いますので、このへんについては、巡回をすると同時に、十勝総合振興局や森林管理局など関係部署と連携しておりますけれども、強めていかなければならないと思っているところでございます。そういう面で対応させていただきたいと思います。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 再質問させていただきます。
来年度の計画を策定するにあたって、基本的な考え方からバランスよく、その部分を重点的にするのかということであります。私は、過去にもお話しをしたことがありますが、私どもの町が財政的に、従前から見るとよそよりも上向きになってきたのはいいわけですけれども、このときこそ、町長はよく、公共事業が相当減ってきていて、地元の業界が大変だということです。このままいけば大変なことになると、私もそのことについて異論を挟むということはございませんし、そのとおりだと思います。
しかし、本町の少ない財政のなかで、公共事業にもいろいろとありますが、道路であるとか、橋であるとかの公共事業に、あまり力を入れすぎると、本来の町民に一番手当をしなくてはならないようなところに、お金が回っていかないということになっては、大変なことであります。
医療・福祉を含めて、先に優先順位をつけるとするならば、このことによって、町民が恩恵を受けるところに力を入れてほしい、こういうことがあります。
今、橋の解体工事が進められておりますが、ある町民が私のところへ来て「あの橋は我慢できないのか」という話がございました。どういうことかというと「迂回路があって、入口と出口を広げたら我慢できないことはなのではないか、あの部分を他の公共施設等々に回すと、大分仕事ができるのではないか」という人もいました。
私はそれまで、橋はカーブだとかがないところに、現状のところに架け替えるのが理想というのが頭にありますので、なるほど、そういったことを考える町民もいるのかという気がいたしました。財政的に余裕があって、基金が40億円・50億円もある町であれば、いいのでしょうが、町民もそういうところはシビアに見ているのかという気がいたしました。
私が言いました、このへんについて違うということであれば、お話をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) ただいまのご質問ですが、結論的にいえば、そういったものは力点を振り向けすぎると他にいかないので、あまり力点を置かないほうがよいということだと思います。これは、ご意見として賜っておかなくてはならないことだと思いますが、今までもそういった面から、公共事業が十勝管内でも一番低い状況下においてきたというのは事実でございます。そういう面で、逆にいえば、事業者の皆さんに最大の努力をやっていただいたという敬意を表するしだいであります。10年近くでありますから、大きなことでございます。
しかし、現在の橋のことは、新しい架け替えのことだと思います。原議員にどうお伝えしたのかわかりませんが、あの道路は、一般の道路というよりも、産業道路になっているわけであります。農家の方が、昨年つくりました糞尿処理施設へ持っていくのは、あの道路が一番近くなるわけであります。地域的から見るとです。あるいは、農地が点々とバラバラになっていますので、離れたところから農作業に入ってくるのもそこに入りますし、さらに農家の手助けをするコントラクターサポートセンターの事業も、あそこを経由していくということです。そして、運送業は狩勝経由の場合にそちらに入ってまいります。新得から来る通勤者もありますし、清水から行く通勤者もあります。
そういったことで、あの道路の必要性があるわけでございまして、あれが、線路を越えて右折して国道に行くと、事業をやっている方の横を通って行かなければならないので、あれを拡充しなければならないことでありますし、新しく申請する場合、国道側としましては、斜め車線の部分は道路をつくることができません。必ずT字路線にしなければならないということになりますと、あそこの事業者の建物を移動させなければならないということです。
あらゆる面から考えて、前にも質問が出たところでありますから、必要な道路であることは間違いないことでありまして、もしあれをあのままにした場合、古い遺産としてどうなっていくのか、今の清水町はどうなのかということになります。あれは撤去して新しい架け替えがよいのではないかと思います。
そういった面からも考えながら、予算というものはこれからの高齢化に向けて、しっかりした体制づくりを今から準備しなくてはならないと思っております。今までのご意見から含めて、新しいまちづくり計画もそのような指針が出ておりますので、それに向かって、我々として、できる範囲の予算を来年度に向けてまいりたいと思っております。
なお、予算の総額でありますが、前年と同様並みの予算の総額をみているところでありまして、今置かれている財政状況からいえば60億円ちょっとが総額になるのではないでしょうか。その後、いかに分配して、優先度をつけていくかということになろうかと思います。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 町長にご説明をいただきました。
私も似たようなことを言った経緯がありますが、あの道路そのものが養鶏業者の間を通ったりしているということで、そのことによって頻繁に通るということにはならないという話もしたことがございます。
ない財源を、町民の目から見て、有効的に使っているという方向に極力向けてほしいということがあって、そういった話を私にしたのだと思います。町長が言われたように、今回の予算そのものは、前年度、同額を見ているということであれば、尚且つ、先ほど職員の給料を復元するということを含めて、どの程度の復元を見ているのかわかりませんけれども、100%みるということであれば、その分が昨年の予算の分から、どの分を削らなければならないのかなどが出てくるであろうと思います。単刀直入にお尋ねをしますが、職員の給料を元に戻すということについて、予算措置はどのくらいかかるのか教えてください。満額を元に戻すということになったときにです。
○議長(田中勝男) 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 総務課長の金田でございます。どの程度の金額になるかというお話ですけれども、現在は試算中でございます。いろいろなパターンを考えて試算をしていて、数字については出ておりません。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 私は、職員の給料を下げてまかなおうとは思っていません。これだけ長い改善計画のなかで、職員の給料を独自削減をしたことによって大きな影響があって、今があるということは重々承知をしておりますから、今まで耐えてきたことを含めて、職員の皆さんにそれなりの対応をしなくてはならないと理解しているところであります。査定中ということでありますけれども、満額そっくり復元した結果、前回の議会でもお尋ねしましたが、ラスパイレス指数から見ると十勝管内で最下位である、1万人いる我が町が、職員がそういう位置にあるんです。元に戻した結果、最上位になるなんてことはあるのでしょうか。このへんはどうでしょう。
○議長(田中勝男) 副町長。
○副町長(安曇達雄) 現在、申し上げましたとおり試算中でございます。
ラスパイレス指数は復元するので上がりますが、最上位になるか、中間になるかという部分については、まだ申し上げられない状況です。復元につきましては、再度つめていかなければなりませんので、そのへんをご理解いただきたいと思います。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 清水町のなかで、町職員はどの雇用団体から見ても最上位の処遇を受けているというように、ほとんどの町民はそう思っているだろうと思います。したがって、人事院勧告を含めて、今まで相当数の削減をしてきたということから手をつけておりませんけれども、その結果、ラスパイレス指数が最下位から中間位だとかということであれば、いざ知らず、陸別町がナンバー1ですけれども、ナンバー1ということになると、私は、現在の経済状況を含めて、農家の皆さんは、昨年・今年と連続して大変な状況下になるということを含めて考えたときに、難しい面があるのではないかと、個人的に感じているのですが、いかがでしょう。
○議長(田中勝男) 副町長。
○副町長(安曇達雄) ご心配いただいております部分は、十分承知しております。時下の厳しい状況のなかで、そういったものがどういうふうに求められるかの部分については、十分考えていかなければならないと思っております。
ラスパイレス指数の考え方なのですが、その町村の職員層、年代層などによって、大きく変わります。例えば、段階層が多いところのラスパイレス指数と、それが少ないところのラスパイレス指数は、個々の金額ではなくて、そういった面のラスパイレスの率というのは、非常に大きな差があります。そういった面で、結果としてどうなるかという部分については、試算中でございますので、申し上げられません。淡々と事務を進め、その結果について、そういった方向になるかという部分については見極めていきたいと思っております。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 副町長が言われるように、私もそのとおりだと思います。
町が2月の段階で、町民に給与の支給関係について、周知をするようになっていて、報告をしておりますけれども、町民は、副町長が言われたように、指数がどうのこうのというよりも、他町村からみて高いのか、安いのかについての判断基準が、ラスパイレス指数が最下位だと言われれば、職員の給与も十勝管内で1番安いと見る人が大半だと思います。これから、広報紙を通して、そういった面について、誤解を解くために周知も必要でないかという気がいたしますので、今、副町長が言われたことを念頭において、町民にその旨の周知をお願いしたいと思います。
今回、総合計画が終わった段階で、昨年1年間大変な思いで、町民・町職員がまちづくりの計画に参画をしてまとめてきたわけであります。今、計画は、多くの町民から、今年も清水町の予算はどういう組み方をするのかと注目されていると、私が先ほど言いましたような事案でありますので、まとまった段階、総合計画審議会に図る前段で、1年間ご苦労をかけた策定委員の皆さんに招集をかけていただいて、町は皆さんの意を受けて、こういった計画をこなしてもらいたいと説明したほうがよいのではないかと、私は考えているのですが、いかがでしょう。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 現在、総合計画のヒアリングが私のところに入っているのですけれども、そのなかで議論しております。さらに、今まで手がけてきてくれた方々に対して、どのような説明をしていくかということの議論もさせていただいております。何らかの方法でしていくのも必要かと思いますし、加えて、新年度はそれに対して、総合計画審議会がありますが、大きくまとまった段階で諮問していく段階であります。座談会的なものをやっていくのも必要でないかといったことも考えまして、今は検討中です。なので、もう少し見守っていただければと思っております。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 町民に、総合計画・本町の予算について来年度はこういった予算を組みましたと、皆さんに説明をしますからお集まりくださいということで、案内をしても集まらないだろうと、過去の経緯からみても、そういった理解をしております。
したがって、町のために10年先を見越して組んだ計画は、今回、努力をされた町民の策定委員、町職員の方が悩み・苦しんでつくった計画でありますから、本腰を入れてやった計画そのものが、町長が言われましたように、別な方法で座談会的なと言いましたが、それでも結構だと思います。より理解が得られるような方法として、前向きに取り組んでいただければと思います。
2項目目の、公共施設の耐震の関係であります。消防庁舎の建替え計画中だということであります。総額はどのくらいかかって、町の財政負担はどのくらいになるのか、今の段階でわからないのか・わかるのかはどうでしょうか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 現在は、庁舎の建設の場所だけを確保していきたいという考え方でございます。建物面積については、近隣町村と比較し、消防機動力を含めて類似したかたちになるだろうと思っております。配置図のなかでは、この程度というのは出ております。金額的には、まだそこまで基本設計はしておりません。総合計画のなかの年度も、まだ決めておりません。できれば、財源的に余裕が生まれる時期を見越して、いろいろな事業展開をしていきますので、そういうなかを見越していかなければなりません。これからやらなくてはならない、大型事業や町営住宅などの問題も出てきます。さらに病院関係などの医療施設関係・福祉施設関係もありますので、そのバランスをみながらやらなくてはならないだろうと思っております。
私としましては、その前期のなかで何とかできないものかと考えておりますが、いかんせん財源がありますので、そのへんを考慮してまいりたいです。しかしながら、耐震の問題もありますので、いつまでもその問題をやるわけにいきません。できれば早い時期に目指したいと思っております。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 本町の庁舎の関係はわかりました。付随して、御影の庁舎については、どのようにお考えでしょうか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) これも計画のなかで組んでまいりたいと思っております。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 私が、非常に危惧しておりましたけれども、その前段でそういったことを進められているということで、うれしく思っております。より早く、このことについては財源の関係もありますが、安心して町民が、何かあっても消防に電話をすることによって来てもらえる体制が、いつでも組めるような、しっかりした庁舎で執務をしていただければという気が強くいたします。
私も、ときどきですが、いろいろな公共施設の周囲をグルグル回ってみたり、見せていただいておりまして、大変な施設になっていると常々感じています。どの庁舎を見ても、新しく建替えるということであれば、一番理想でしょうけれども、現行のままで耐震の補強工事をするということが、今の段階で、それが先行するのかという気がいたします。そうなるとどの施設もということになりますので、先ほど言われましたように、優先順位からいくと、学校のほかについては文化センター・体育館になるのでしょう。体育館については、いずれあのままで補強せずに、何とかして新設というような考えも今すぐにというわけにもいきませんけれども、あるのでしょうか。今まで構想として全く考えていないということなのかについてはいかがでしょう。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 体育館につきましては、昭和49年の建物でございまして、当時はオイルショックで材質があまりよくないということでございまして、管内的には町村で一番早く単独の体育館をつくったという経緯がございます。
そういうことで、古いものですから、危険度も増してくるでしょう。しかし、今の段階では、補強などの修繕をしながら延命策を図ろうということでございます。同時に、当初、学校施設を建設しました。町民プールになりましたけれども、これも傷みが激しくなってまいりました。先般も総合計画のなかで副町長とも話をしたのですが、塗装などをしてみてはどうかと私が指示をすると、それをやってしまうと、次から次へいってしまうので、建て替えしたほうがよいのではないかと、副町長から提案がございました。そうであれば、それも重ねて体育施設の全面的な見直しをしていかなければならないと考えております。
当初、財政改革をやるときには体育館もだめだから、だめにしてしまいましょう。そして、お金ができるまで町民に我慢していただいて、学校体育施設を使いやすいように考えたほうが、むしろよいのではないかということで、話しが進んできたのも確かでございます。できるだけ延命策を図ろうということできたわけであります。そのへんを考慮しながら、プールのこともありますので、含めて計画をつくっていかなければならないと感じているところでございます。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) わかりました。厳しい財政下のなかで、どの施設も同じように老朽化が進んでいるなかで、一番できることであれば、新しく新築をすることが一番理想でしょうけれども、やっと抜け出せそうになっている借金地獄から、新たな借金地獄に入るなんてことは大変なことであります。
今までどおりのようなかたちで、手当をしていくのがよいのか、長い目で見て町民に還元されることでありますから、将来の債務の支払い計画に絡めて、この程度のものであれば将来を含めて借金の支払いが可能だ、一番多いときには25億円の借金払いをしてきたわけでありますから、そういったことを考えて、実施するというのも一つの方法かもしれない気がするわけです。
今後、計画段階で今までどおり、細々と補修をしてもたせていくのがよいのか、あるいは、重点的な施設についてはそっくり新しくするのかということも大きな議論になってくる気がいたしますので、努力をしてほしいという思いです。
3点目、民有林の海外資本の買収の関係です。先ほども申し上げましたけれども、現状は別荘のみということでありますから、そう気にしなくてもいい気がいたします。先ほど触れていたように、旭山地区のところは条件もいいということでありますから、台湾かどこかは知りませんが、清水町にはいいところがたくさんあるということになると、お金が余って使いたい人が買うわけでありますから、何が始まるかわかりません。このような思いをしています。町として打つべき手はどのようなものがあるのかという気がするのですが、新聞報道を受けて、今まで町はどういった対応を取ってきたのかについてお尋ねをいたします。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 今のご質問でございますが、外国人の方が民有林を買われたという部分については、現地に赴いて調査を実施させていただきました。ご本人とはお話しはしておりませんけれども、前の人のお話し合いのなかで、議員がおっしゃっておられました、別荘的な静養の場の使用だという部分も聞いております。いずれにしても、町の対応として規制する部分は、現状の法律のなかにはございません。町としてもございません。国のなかで、森林法の一部を改正だとか、一部報道されておりますけれども、外国人土地法の法律の改正というか、実質的な施行だとかの部分の報道を聞いております。そういった、国の動き・道の動きをみながら、町の対応について検討していきたいと考えているところでございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 原議員の一般質問中でございますが、ここで休憩いたします。(午後0時00分)
○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。(午後1時00分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 一般質問を続けます。原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 民有林の海外資本の買収について、本町として巡回をしたり、十勝総合振興局等々との話しをされているところであります。このことに関して、清水町の地籍調査については用地が確定していないという状況になるのではないかという気がしております。現状、どのようなことになっているのか、半分程度はしっかりと地籍調査ができているというのか、全くできていないというのか、このへんについてはいかがでしょうか。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。総務課参事。
○参事(西尾 修) 総務課の西尾です。旭山地区につきましては、地籍調査は一切行われておりません。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 地籍調査が全く行われていないということでありますから、売買に関してどのようなかたちになっているのかということも、町は全く把握もしていないし、できていないということなのかと思います。そういうことですか。
○議長(田中勝男) 総務課参事。
○参事(西尾 修) 地籍調査事態はしておりませんが、あそこの地区については、地籍に準ずるような部分で図面等はうちのほうで用意しております。法務局に、土地の移動等がございましたら、その部分が税務課にきますので、それを見てうちのほうで保管している図面等を修正している状況であります。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 今後どういったかたちになるのかはわかりませんけれども、地籍調査をやるということになれば、国が半分、都道府県辺りが4分の1、市町村が4分の1というようなかたちで分担をして、地籍調査が行われているわけです。確かに費用と時間が相当かかるということで、そちらにも全く手が回っていないことだろうと思いますが、現状では、清水町として国の負担・都道府県の負担含めて、こういった状況ですから、今までと違って、進めなくてはならないと考えているのか、現状どおりでいくより仕方がないと思っているのか、このへんについてはいかがでしょうか。
○議長(田中勝男) 総務課参事。
○参事(西尾 修) 現在、清水町におきまして、下佐幌地区・清水市街一部は地籍は入っておりません。これは道の事業で、地籍が入る前に掘った部分で、地籍調査を行わなくても管理できるという判断の元でやっておりませんでした。旭山地区につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり、現段階のなかでは地籍調査という部分では行うことができないのではないか、財政的な部分も含めてそう考えております。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 町はどういった対応ができるかというのが大きな問題だろうと思いますが、森林法上では伐採をする際の届出であるとか、伐採後の造林を義務付けているということがあるわけで、保安林等では指定区域を除けば伐採をやめさせるという強制力だとかは、国だとか地方自治体には全くないわけです。したがって、現行では町として十勝総合振興局なり国に働きかけをする以外にはないのではないかと思っていますが、そのように理解してもよろしいですか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 午前中も申し上げましたように、国で森林法の一部改正だとか、外国人土地法の実質的な施行を持たせるような部分の動きもございますので、そのへんの動きを見ながら、対応について検討していきたいと思っているところでございます。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 国そのものは、農林水産副大臣等も今回の外国資本の用地の買収に絡んで、早急に対策を打たなくてはならないということも話しているようであります。該当する町村等については、なんらかのかたちで国がなんとかしようとしているからと放っておくのではなく、それなりの申し出なり、この際にすべきではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 森林の海外資本の件ですが、国も北海道も全てがだめだということではないのです。水資源にかかわるものだとかの問題については、きちんとしなければならないと考えている部分もございます。
別荘地ですので、このものについては、日本人が海外に別荘地を持ってはいけないのかというかたちになります。現在は持っていて、東南アジアにしても、ヨーロッパにしても、アメリカにしても、日本人は早くから別荘地なり住宅地をセカンドハウスのように持っているわけですから、そういう面から考えて、一定の制限はしなくてはなりませんけれども、それが他の別荘地以外の大規模な資本投入をし、開発してやっていくということになると、大きく水資源にかかわってくるものになりますので、そのへんは注意しなくてはならないかと思います。
今、新聞等で報道された我が町は1件だけでありましたけれども、だからといって全てをあれするわけではなく、全体的にみて、国全体でどうなのか、北海道としてどうしていくのがよいかの議論を深めたなかで、然るべきところは、然るべきところできちんとしていかなくてはならないと考えております。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 町長が言われましたように、世界のなかで、他国の土地を自由に買えるというのは、我が国が一番ゆるいということで、そう簡単に他国は山林等含めて買えるというのはないそうです。
先ほど言いましたように、国をあげて何らかの規制を、現状施さないと、将来大変なことになるという気がしたために、今回質問をさせていただいているわけであります。国の姿勢を含めて、今後どういったかたちになるかはわかりませんけれども、その結果を踏まえて、町として前向きに対応してほしいと思います。先ほどの答弁でも、そのようなことをいただきましたので、このことについて、そういう方向で進んでいただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わります。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員の一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 次に、7番、奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) 今回もお二人から、海外資本による町内山林の買収関連の質問がございましたが、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。
十勝管内では、清水町内の民有林であります3ヘクタールが台湾の個人に買収されていました。先ほど、同僚議員が質問されましたけれども、別荘としての買収だということで、大がかりなリゾート開発ではないので、大きな問題ではないような答弁もございました。今回、清水町の総面積の43.1%という3分の1以上が山林を占めているわけでございます。その森林の果たす役割というものは、私的な経済価値だけではなく、水資源の保持や土砂防衛・地球温暖化防止など、公営的な機能を果たす基盤でもあると考えまして、私有林であっても、売買にあっては国土資源保全の観点から慎重な対等が求められてくるのではないかと思いますので、次の点について伺います。
森林の場合、農地のような売買規制はありませんが、森林所有者の状況をどこまで把握できているのか、土地所有者の義務はなんでしょうか。先ほどから議員の質問のなかで、地籍図がないということでございますが、それにかわるものがすぐにあるというお話でした。山林の隣接する境界線の未確定な土地はないのかもお尋ねしたいと思います。
国内の林業低迷のなかで、海外から投資対象として評価をされ、万一、山林売買・開発が進んでも、現行の制度下では解決の対応策はあるのかということも改めてお伺いしたいと思います。
林業は安い輸入材に押されまして、林業が低迷をし続けております。人口減少・高齢化により山林を管理できない、人工林の伐採後も造林経費の関係でその後に、職人や緑化行為が困難な状況でございます。そのために、手元にあっても手に負えない状況のなかで、安くてもいいから手放したいという考え方もあると思います。そういうなかで、グローバル化をしていく、森林資源をどう保全するのか、現行の土地制度の不備がどれほど大きな問題として絡んでくるのではないかということを認識し、行政・町民もそれぞれの役割分担をどのように進めていくべきか、町長の所見をお伺いします。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。
○町長(高薄 渡) 先ほどから数人の議員のご質問にお答えをしてきました。4点ほどございますので、それに基づいてお答えしたいと思います。
1点目の、森林の場合、農地法のような売買規制はないが、森林所有者の状況をどこまで把握できているのか、森林所有者の義務は何なのかということでございます。現在、森林所有者の状況は、道で管理している、森林調査簿で把握しているところであります。森林法には、所有者の変更の届出がない限り、現状であり国土法による届だけの把握であるため、正確な情報ではないものと考えておりますけれども、道としては調査簿によって管理しているかたちでございます。森林所有者の義務といたしましては、森林業基本法のなかでうたわれておりまして、この法に則り、森林の有する多面的機能が確保されていることを旨として整備の保全が図られるよう努めなければならないということであります。努力吟味でございまして、法的強制力がないものになっているような状況でございます。
2点目に、境界線の未確定な土地はないのかということです。現状では、先ほど課長から答弁されておりますが、地籍調査、剣山地区については、明確になっていない状況であります。道の事業のなかで境界を明確化できる事業がありますので、この事業を活用しながら取り組んでいきたい、財政の範囲のなかでやっていかなければならないと考えております。
3点目の、林業といわれる事業が、低迷しているということでございます。売買がAさんからBさんへ、当事者間で行為が成立すれば売買制度になってしまうのです。森林組合に入っている場合には、状況の把握ができますが、そうでない場合はわからないということになります。今度はそれを、法律でどうしていくかということも注目していかなければならないし、我々はそういった面で、国に向かって発信していかなければならないと思います。来年の通常国会に提案する予定になっていますが、まだ固まっておりませんので、おそらくそういった意見の求めがあるのではないかということで、その折にはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
4点目は、森林資源をどう保全するのかということです。
これまでも、町有林の整備を行いながら、さらに民有林も整備してきているところでございます。しかしながら、民有林におきましては、所有者が持っている名義が高齢化しているところでございまして、それを受け継ぐ方々が森林というものに対しての認識度が、代々受け継いできた所有者の考え方と、今の方々の考え方、森を守るという意識の部分が希薄になってきています。これはどの部分でもそうですが、そのようなこともありますので、これをしっかり森の大切さを伝えていかなければならない、その役目を行政として、あるいは森林組合を通じてでも、持っていかなければならないだろう、森林組合の総会等では、そういうことを別に訴えてきていますけれども、さらにより深めて資源の保全ということを考えて、積極的な事業展開ができるような体制づくりをしなくてはならないです。そのためには、町だけではできません。北海道・国の助成制度を制度化していかなければ守り抜くことはできないのではないかと考えておりますので、この点も合わせて、国との積極的な意見を発していかなければならないと思っているところでございます。以上です。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) 町内で、今の土地の所有者の義務というのはそうでありますが、あまり制約されていない部分もあり、土地を売っても1ヘクタール以上を売った場合は、事務届だけでよいということもありまして、そういうものは義務付けられています。清水町内で、近年、届けられている件数というのはありますか。どのくらいの面積が売買されているのか、伐採されているのかの部分においては、どのくらいの件数がありますか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 今のご質問ですが、国土法による届出が1ヘクタール以上の売買の場合、届出をしなければならないとなっております。私のところでは担当していませんが、今年に入って、数件の届出があったように記憶しております。以上です。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) 数件だというお話でしたが、この届出というのは、不動産登記の必要書類になっていないと伺っております。無届でも法に触れないということがあるということですが、そういったなかで、地番が不明なところはないでしょうか。先ほどの無届の部分があると、そういった話はないかもしれませんが、それも差し支えないと国の法はありますが、地番がわからないという問題になったことはないですか。
○議長(田中勝男) 総務課参事。
○参事(西尾 修) 先ほどの質問にもありましたけれども、あの地区については、旭山地区の一部については地籍が入っていませんけれども、集成図という部分での図面をうちのほうで管理しておりまして、その部分では地番等についてはあります。ですから、未確認の土地ということになると、管理上のなかではないと思っております。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) 未確認の土地がないということでございますけれども、特に山林の場合ですと、地形も複雑で面積も広大だということもありますので、森林の所有者というものは町として全て把握できていますか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 町長の答弁でも申し上げました。道が管理している森林調査簿という台帳がございます。その台帳で管理しているということでございます。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) これは明確になっていない地籍は、境界線はないと解釈してよろしいのですね。
地籍図があるなかで、森林の境界線は、清水町の場合は民有林であってもきちんと把握できている。清水町ではわからないから、それは理解してもよろしいのですね。現行の制度のなかではそこらへんのことは、難しいのではないかということでございます。清水町の人工林が多くなってきておりますけれども、伐採した後の木を植えていないところはあるのかどうかは確認していますか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 第1点目の地籍調査の関係です。地籍調査が実施されている地区については、境界が明確になってございます。先ほど、総務課参事から申し上げましたように、旭山の地区の一部については、まだ地籍調査は行われておりませんので、境界の明確化については行われていないという状況でございます。
伐採後の造林の関係ですが、先般の新聞の報道にもありましたように、10年前と比較して2倍以上、未造林地、伐採後に造林されていないような土地があるという報道もされております。本町においても、議員の冒頭のご質問のように、木材価格が低迷しているような状況のなかで、伐採した後、造林経費までかけて造林するという部分も、全部が造林されているのかというと、されていないようない状況でございます。今、資料を持ってきておりませんので、未造林地がいくつあるかという部分についてはお答えできませんけれども、清水町の状況としては、未造林地はあるという状況でございます。以上です。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) 面積がわからないのですが、民有地であっても、そういうところが外資に狙われるというか、そういうのが目玉になるというのもあると思います。そういう土地を清水町として、これからどのような対策をお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 森林に限らず、土地の売買についての規制がございません。森林法の改正などのなかで国の動きがございますので、売買されたときの届出の強化や森林を開発するときの開発行為の申請だとか、伐採届の届出がされてないような場合の罰則規定も強化されるように聞いております。現状は、森林含めて土地の売買については、この人に売ってはだめ、この人であればよいという規制はないということでございます。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) そういった規制がないというなかで、それぞれ個別の事情がありますので、山林ブローカーという人にどうしても頼らざるを得ないというのが現状だと思います。
閉鎖的ななかで行われているのがありまして、そういうなかで、適正な価格の売買がされたかどうかについてもわからない。そういった問題を解消しなければいけないと思いますが、それを解消するために個人情報が問題になってきますが、個人情報に配慮しながら、しっかり透明性を高めていく。例えば、行政に売買の窓口を設けていくというようなことも必要になってくるのかと思います。それに対して、町独自でできるのは難しいと思いますが、それも含めて上に訴えていくことも必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 届出制の部分は、法的な部分ではないような状況でございます。森林法の改正のなかで、届出の義務化だとかの部分を行うような流れになっておりますので、それを見極めて町として対応していきたいと思っておりますし、町独自で届出を強化するようなかたちに、現法制度のなかではできないような条項でございます。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) 町独自ではなかなか難しい問題だとは思いますが、これから森林のもつ公益的な役割というものは大切だと思います。それを今後しっかり維持していくためには、今の伐採後の事後届出だけではなく、事前に届出制度を設けて、どのような目的で使うのかという利用目的や法的期間というのも今後、検討していかなければならないと思いますが、そういうこともいかがでしょう。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 原議員のご質問でも、町長から答弁させていただきましたように、法律のなかで規定がないと難しい部分がございます。そういう意味では、今後ともいろいろな機会を通じて、国や道に働きかけをしていきたいと思っております。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) よろしくお願いします。未造林地の場合、隣の新得町辺りでは、民有林を町で買い上げて、そこに植林をしていくということもやっていると聞いております。清水町はそういった考え方はできないでしょうか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) そういった取り組みは、本町ではやっておりません。くどいようですが、うろ覚えですが、国の流れとして森林法の改正のなかで、伐採後の土地を強制的に町が代わって造林をしていくという制度も考えられているような部分がございますので、そういった制度の見極めをしながら、対応についての検討をしていきたいと思います。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) 後世に財産を残すという意味でも、清水町の土地を外国資本がということになると、たかが別荘地だということで、大きな危機感というものはないかもしれませんけれども、これがエスカレートしていった場合に、本当にこれでよいのかということもあります。そういった意味でも、水資源のしっかりとした確保や二酸化炭素を吸収する役目のあるこの森林を後世に残す意味でも、町で責任を持って、造林などを進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 先ほど答弁させていただきました、町が代わって造林などをするという部分でございますけれども、この部分については、森林法の改正案のなかで、伐採届等の届出をしなかったものに対しての法整備がされるということでございます。そういった部分で、町としても、この対応についてはこの法整備が国で考えられている部分でございますので、そのような状況になった時に、町としてそういうことができるか・できないかを含めて、法整備後に検討をしていきたいと思っております。
○議長(田中勝男) 以上で、奥秋康子議員の一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 次に、3番、西山輝和議員。
○3番(西山輝和) 2項目にわたって質問させていただきます。
第5期清水町総合計画の初年度に町全体の元気が出る新規施策をということで、お伺いいたします。
本町は23年度からスタートされる、新たなまちづくり計画である「第5期清水町総合計画」では「コンパクトなまちづくり」を掲げています。コンパクトシティを構築する誘導策のひとつとして、都市計画区域内、上水道・下水道完備区域の清水市街地及び簡易水道・集落排水完備区域の御影市街地に住宅を新築する方に、補助金を出してはどうでしょうか。これまで、町や土地開発公社が実施してきた大規模な宅地造成事業は、有効な定住人口対策ではありましたが、上下水道の配備や舗装道路の新設、街路灯などの付帯設備など、インフラ整備にかかる経費を考えると、今後は以前のような宅地造成事業は困難であると思います。また、市街地が拡大・拡散するような新たな新興住宅団地の造成は、コンパクトシティの考え方に逆行します。
今後、町内に新築住宅を新築するにあたっては、できるだけ上下水道が整備されている清水・御影両市街地エリア内に誘導することが必要だと思います。そこで、新たなインフラ整備に多大な投資をしない代わりに、これから住宅を新築する町民及び転入者を対象とした、新築住宅建設促進事業補助金制度を創設する考えはないか、お伺いいたします。
インフラ整備費に比べると、ずっと少ない経費で、有効な定住対策ができるのではないでしょうか。空き家・空き地を探している人に必要な情報を提供し、空き家・空き地の有効活用を図るためにも、町のホームページの利用方法を見直してはどうでしょうか。
また、市街地の空き店舗などを活用した高齢者の「ふれあいサロン」や町内特産品販売など新たに取り組もうとする事業に対して、清水・御影両市街地活性化施策として空き店舗等改修費用補助金制度を創設する考えはないでしょうか。あわせてお伺いいたします。
2項目目です。口蹄疫・家畜伝染病防疫対策についてお伺いいたします。
今年4月に宮崎県で発生した口蹄疫は、すでに清浄国復帰に向けた手続きが10月に行われ、来年2月に開かれる、国際獣疫事務局(OIE)科学委員会の裁定を待って、清浄国として決定される予定だと聞いております。
しかし、例え清浄国の回復を得られたとしても、現代のように、国際間での人の往来や物流等が盛んになっている状況下では、進入ルートも複雑多岐にわたり、今後も、いつどのようなルートで進入してもおかしくないと思われます。このようななかで、中国の内陸部や台湾などで断続的に発生していると伝えられている他、最近では8月にモンゴルで感染が確認され、10月以降には急激に被害が拡大し、先月末に韓国でも豚への発生が確認された他に、肉牛にも陽性反応が確認されたと報じられております。
本町は、肉牛・乳牛合わせて4万頭の酪農・畜産を農業の核とする町であり、一旦発生した場合の経済的損失は他町の比ではありません。他町村に先んじて、常に危機感を持った対策が必要であるかと思います。そこで、口蹄疫のこれまでの対応状況をお伺いしたいと思います。家畜伝染病の内容及び発生状況と対応についてお伺いします。法定伝染病と届出伝染病の違い及び町内の主要な家畜の発病リスクが高い家畜伝染病には、どのようなものがあるのかを伺います。
2点目、現在、法律により、定期的検査を行っている家畜伝染病について、検査実施時期及び検査実施体制をお伺いします。また、検査対象外の家畜伝染病予防の取り組みについてお伺いします。
3点目、この1・2年に、本町における家畜伝染病と発生状況、その対応についてお伺いいたします。
大きな2番目です。家畜伝染病に対する、防疫推進体制についてお伺いいたします。
口蹄疫防疫対策として、酪農・畜産の町である清水町の初動体制について問題はなかったのか、お考えをお伺いします。家畜伝染病自衛防疫組合が本町にも設置されていますが、この機能と活動状況についてお伺いいたします。
2点目、平成16年の家畜伝染病予防法改正により「家畜の飼養管理基準」が定められていますが、本町の家畜伝染病への防疫にどのようにいかしているのかをお伺いいたします。
3点目、「家畜の飼養管理基準」が本町の防疫指導にいかされているのであれば、どのようないかし方をされているのか具体的にお伺いいたします。
大きな3点目です。畜産・酪農を顔とする清水町として、今後、口蹄疫のみならず家畜伝染病の予防対策として独自の最低限行動規範としてマニュアル整備が必要と思いますがいかがでしょうか。
以上、2点についてお伺いいたします。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。
○町長(高薄 渡) 1点目の関係です。
新たな定住対策としての制度をつくる必要があるのではないかというご質問でございます。
私としましても、早くからこのことは考えておりまして、なんとかしたいと思っていました。ご案内のように、財政的に大変な状況を迎えたものでございますので、そこまで思い切れない状況でございます。私としては歯がゆい思いでいます。住民の皆さんで、何かいい知恵はないものかということで、話をさせてきていただいてきたわけですが、思うような進展が見られなかったというのも事実でございます。
そういうなかで、新たな土地を購入して、そういったハード面でやることはできないことから、市街地のなかに空き地を町内でそういう人達が持ち主として知っているわけでありまして、接触するにもよいのではないでしょうかということで、町が接触するよりも、密着しているのでよいのではないでしょうか。なかなか進んでいない状況であります。できれば、この計画のなかでその制度を検討していく必要があると考えさせていただくところであります。
空き店舗の関係です。これについても、その制度が必要だと考えておりまして、これも絡めていかなければならないと思うところであります。何でもだと大変なことになりますので、そこは少し商工会関係の人だとか観光関係の方々と協議をしながら要綱を作成していき、1年にどの程度できるかどうか不明でありますが、年に1店舗でもそういうものができればいいかと考えているところでございます。
最後に口蹄疫のことですが、非常に難しい問題でございますけれども、大変な状況でございます。口蹄疫が発生したならば大変な被害で、我が町だけではなく、十勝含め近隣町村を含めて制限を受けるわけですから、十勝をまたいでいくというかたちで、北海道の場合は県ではありませんが、振興局が管内をまたいでいくので大変です。
法定伝染病の定期検査につきましては、本町では町内を3地区に分け、それぞれ5年に1度ですが、結核・狂犬病・ブルセラ病などをやっているところでございます。毎年やるものも実施しておりまして、本町の家畜類にかかわる病気についての体制というのは管内でも数が多く、獣医師もそれだけ配置されております。こういうことについては真剣に取り組んでいます。町職員もいざ発生した場合には一週間食事もとらないで、農協職員と巡視等々を台頭しているところでございます。
次に、家畜伝染病に対する防疫推進体制です。初動体制については、宮崎で発生して、即、畜産農家に消石灰を配って、注意書きあるいは農協のファックスで配信して初動体制に早く取り組みました。
また、家畜伝染病自衛防疫組合がありますが、今年、組合長というかたちでやっておりますが、あらゆる家畜伝染病の発生に対して一丸となって対応しております。もし、発生した場合、口蹄疫でもなく違うものが発生した場合も経済的損失を最小限に止めようということで活動しています。
「家畜の飼養衛生管理基準」ですが、平成16年に法が定められておりまして、家畜の所有者は、家畜の管理基準によって衛生管理を行わなければならないという義務付けであります。この基準は、制定当時、各畜産農家には周知をしていますが、16年でありますから、わかっているわけでありますけれども、再度、家畜所有者に配布して、安全確認してもらうということを考えていかなければならないと思います。
次に、最後になりますが3番目です。今後、口蹄疫のみならず防疫対策として、マニュアルの整備が必要だということでございますけれども、今年の6月に十勝総合振興局におきまして、マニュアルを作成しております。口蹄疫に関しての徹底的な対策になろうかと思います。これに基づいて、本町でも防疫対策本部の設置要綱や運営、具体的な対応方針を定めたマニュアルを策定したところでございます。
いずれにしても、日常の家畜伝染病の防疫対策をしっかりしていかなければ、本町の酪農・畜産というのは成り立たないわけですので、この部分については進めてまいりたいと思っております。以上です。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) ここで休憩いたします。(午後1時54分)
○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。(午後2時10分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 一般質問を続けます。西山輝和議員。
○3番(西山輝和) 先ほど、町長から答弁をいただきましたけれども、財政的に考えているのだけれども、簡単にいかないというお話をいただきました。
すでに、他の町村では2年前から取り組んでいて、いろいろな施策をやっていると思います。清水町も、そういったものをやっていかなければ遅れていくのではないかと思います。人口減に歯止めをかけるためにも、そういう対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 先ほどもご答弁させていただきました。計画のなかで考えてまいりたいということです。あくまでも、財政面を考慮しながら計画のなかに取り組んでいきたいと考えております。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) 空き家・空き地のことなのですが、町のホームページで私共が思っているようにはいかないというジレンマがありまして、売り地などがあり、宅建業者がついていると、宣伝になるから町のホームページに載せることができないということを伺いました。
そのへんを、柔軟な姿勢で取り組んだほうがいいのではないかと思いますが、いかがなものでしょう。
○議長(田中勝男) 総務課長。
○総務課長(金田正樹) ホームページの関係ですけれども、担当職員が担当課につきまして、見やすくわかりやすいホームページにするようがんばっているのですが、特定の人につながるようなホームページについては、これからも検討を要するところだと思います。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) なぜ、こういったことを言うかというと、夏に横浜ナンバーの車が、夫婦で地図を見ながらきょろきょろしているんです。どうしたのかと尋ねてみると「町のホームページをみて来ました」と言って話しをお伺いしました。「何を探しているのでしょうか」と聞くと「空き地と空き家がないかと思い、できれば北海道十勝辺りで探しに来たんです」と伺いました。
町のホームページに載っていたところが1ヶ所しかなかったので、そこを探していたのですが、その他に売り地はたくさんあって「気に入らなかったら私共はいくらでも教えます。町のなかに売り地はたくさんあるし、安い物件もたくさんありますから」と話をしました。やはり、来る方は、町のホームページを一番最初に開いて見て、来るわけです。そうすると、宅建業者がついて売り地という看板がたっていると、町のホームページには載せることができないのです。
そうではなくて、1人でも多くの方が、町民として住んでいただければ人口や固定資産税などに跳ね返ってくるわけですから、一定の業者ではなくて、町にはこのくらい、いろいろなところがあるということを教えてあげる心が大事だと思います。
○議長(田中勝男) 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 町のそういった情報の発信というのは、ホームページを使っているのですが、随時、役場に来ていただければ、担当のほうから詳細についてお知らせできるかと思います。不動産業者ではないので、そこらへんの区分けはきちんとしなければならないと思います。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) そういった場合に、町のホームページがだめであれば、他に商工会のホームページのほうにやるだとか、いろいろな対策を考えていかないとだめだと思います。十勝の町村のホームページの資料を全部持っているんです。「これから十勝管内を全部探して見ていく」というお話があり「是非、御影・清水町に住んでください」といってお願いをしましたが、笑って「十勝管内を見て周りの景色などを加味しながら探していきます」と言っていました。そういう場合に1ヶ所ではなく、たくさんあるわけですので、町のホームページが無理であれば、どこどこの商工会のホームページを開けばこういったものが出ていますということが必要だと思います。斡旋できなければ。こういったところがありますと、町のホームページに載せるだけでいいのですから、それをさらに町が斡旋したりしなくてもいいのです。そういうところを柔軟に対応していかなければいけないと思います。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 居住・移住の関係もありますので、総合的に考えさせていただきたいと思います。今は、商工会で51ヶ所ほど空き地・空き店舗をやっています。そこに挿入したほうがいいのか、全体的なものを見ながらやったほうがよいのか。何か町にアクセスしたら関連でそこにいくことができて、商工会につなぐこともできますとお知らせしていくことをできるかと思うので、十分考慮して、なんらかのかたちのなかで、ホームページで見ることができるかたちを検討したいとこのように思います。よろしくお願いします。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) 次に進んで、口蹄疫のことでお伺いいたします。本町では、届出伝染病と被害の大きい伝染病、法定伝染病といわれており、被害がわりと少ない伝染病であれば届出伝染病と、二種類分かれております。最近、清水町辺りでも増えてきている病気はあるのでしょうか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 最近といいますか、特に今年については、6月から9月にかけての猛暑が原因と思われるような、サルモネラ症の病気が、秋から初冬にかけて何件か発生しているような状況でございます。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) 伝染病あたりでも、本町で1・2年の間の伝染病の発生件数というものはわかるのでしょうか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 今、資料を持ってきておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、サルモネラにつきましては、今年の秋から初冬にかけて5件ほど発生している状況でございます。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) 最近、ウイルス性の病気が流行ってきていますけれども、これらに今年か昨年くらいに感染して被害を受けたというところはあるのでしょうか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 冒頭が聞き取れなかったのですが、ウイルス性ですか。ここ数年ではないという記憶をしております。以上です。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) 聞くところによると、何十頭か被害が出ていたという話を伺っておりますけれども、それはいいとして。酪農の町である清水町で、何か起こると、一番損害を受けると、全域に広がるということが危惧されるわけです。マニュアルをつくってきちんとやっているというお話でしたけれども、マニュアルがきちんとできているのはいいのですが、これに基づいて、一度か二度訓練してみたとかはあるのでしょうか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 先ほど、町長から答弁を申し上げた部分については、口蹄疫の部分の本町における対応についてでございます。特に口蹄疫につきましては、9月の定例会のときの一般質問だったと思いますが、十勝全体でそういった担当者を集めて、実習を行った経過はございます。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) それが、十勝総合振興局で6月くらいにやられたということですけれども、マニュアルをつくっただけでは、実質、口蹄疫の場合、時間が過ぎれば過ぎるほど大変なことになってしまうわけです。その初動体制というものをどうしていくのかが一番大事だと思いますが、そのへんのことはきちんと農協や飼育者の方にマニュアルは伝わっているのでしょうか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 口蹄疫の防疫体制につきましては、本町でも対策本部から始まり、いろいろな規定をさせていただいております。この規定をつくるにあたっては、自衛防疫組合のなかで議論をしながら作成させていただいているところでございます。自衛防疫組合につきましては、町・JA・普及センター・農済の関係機関がそれぞれ入っており、そのなかで議論して作成したものでございますので、それぞれの機関で役割分担をしながら対応をするというかたちになるところでございます。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) やはり初動体制が一番大事だということが、私もみなさんもわかっていると思います。
宮崎県で発生したときは、石灰を配付して、町も協力して各戸に配布しましたが、実際、飼育している農家が、真剣に取り組んでくれないとだめではないかという危機感を感じたのですけれども、そのへんはどうでしょうか。
○議長(田中勝男) 産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 口蹄疫につきましては、宮崎県におきまして、ご案内のとおり4月20日に発生が確認されたところでございます。本町の対応としては、管内ではいち早く対応させていただいたところでございます。議員が申し上げているような部分につきまして、本来的に防疫対策につきましては、畜産農家個々が責任を持ってやるべき問題でございます。そういう意味では、町といたしましても、畜産農家に対してのいろいろな防疫に対する啓発活動につきましては、4月20日に宮崎県で発生して以降、順次、行っているところでございますし、今後につきましても、飼養管理基準を徹底するかたちで、対応していきたいと考えております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) ここで休憩いたします。(午後2時26分)
(町長より補足説明あり)
○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。(午後2時27分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長(八木正明) 消石灰の部分については、いち早く対応させていただいて、農家によって、取り付け道路の部分に撒いていないところも当初はございました。それ以降、宮崎県での発生が拡大するにつれて、それぞれの農家で危機感を持ちながら、2回目の消石灰の配付の時には、全戸の農家で対応をさせていただいたという状況でございます。今後につきましても、啓発活動につきまして順次行っていきたいと思っております。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) なぜ、こんなにしつこくいうとかというと、13日の新聞で、韓国で口蹄疫が36件目が発生して、殺傷処分するのが15万トンになっているんです。海外旅行とかで流通機関が発達して、観光にも来ていますし、早急に何かしないといけないような状態だと思います。国の動きも鈍くて、全然動いていないみたいなので、おかしいと思いますが、そのくらい私は、清水町に入ってきたら大惨事になってしまうと思います。そういうために、私もきちんと対策をすぐできるような体制を整えておかなければいけないと思い、一般質問させていただきました。これから、きちんとマニュアルもできているということですので、町長から一戸一戸きちんと行き渡るように注意をしていただきたいと思います。
○議長(田中勝男) 以上で、西山輝和議員の一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) おはかりします。
本日はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は、午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 本日はこれで散会いたします。 (午後2時30分)