北海道清水町議会

北海道清水町議会

平成22年第8回定例会(12月17日)

○議長(田中勝男)  本日の会議を開きます。(午前10時00分)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) 日程第1、一般質問を行います。
 順番に発言を許します。
 10番、安田薫議員。

○10番(安田 薫) 10番、安田薫です。
 通告してあります、3項目についてお伺いします。
 初日、TPP問題にありまして、最後にもTPP問題がありますが、私の感覚のなかで質問したいと思います。TPPの締結は、国民が求めている国内食料自給率の向上や食の安全・安心の確保も脅かすことになります。また、人の移動や金融・保険・環境・医療等、農業以外の分野においても甚大な影響を与えることになります。本町として、締結された場合にどのような影響があるのか、現在の対応策について伺います。
 次に、高齢者の福祉についてです。昨年、内閣府が60歳以上の高齢者の調査によると、ひとり暮らしの世帯の高齢者が、家庭や地域とのつながりを持てず、2日ないし3日に1回しか会話をしない人が、男性で4割、女性で3割という調査がありますが、本町の実態と高齢者孤立防止策についてをお伺いします。また、ひとり暮らしや、健康に不安のある高齢者へのサービスは、どのようなかたちで行っていこうとしているかをお伺いします。
 次に、スポーツ振興についてです。先日、地域づくり総理大臣賞表彰ということで、NPO法人清水町アイスホッケー協会が表彰される団体に選ばれたということが嬉しいニュースでありました。地域づくりに徹した、スポーツを中心とした活動が認められたと感じております。
 昨日は、中学生の文化・芸術の支援について同僚議員が伺いました。私は、中学生のスポーツ振興策について伺います。
 特に、部活動での活躍が、近年、多く見られています。その方々は、自己負担のあるなかで意欲的に各種大会に出場し、上位の成績を残しております。個人が負担しているスポーツ用品や施設使用料に対する助成などの支援策の考え方についてお伺いいたします。また、中学校の体育の授業以外でのスポーツについては、指導者が重要な位置を占めると思います。指導者の確保対策についてもあわせてお伺いします。
 以上、3点よろしくお願いいたします。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。

○町長(高薄 渡) 本日の一般質問にお答えしたいと思います。
 昨日もそれぞれの議員の皆さんにTPPの問題に関してご質問をいただき、ご答弁させていただいたところであります。
 仮に、本格的な交渉のもとに締結となった場合には、甚大な被害を被るということでございまして、農業はもちろん、それにかかわる関連産業、医療・保険・環境ということになるわけでございまして、農業に関連する諸団体・工場等・運送業含めて約1,000人以上の方々が就業しているだろうと予測されております。それに伴いまして、家族ということになりますので、相当甚大で、3,000人以上に締結された場合は被害を及ぼす影響があります。その他に、医療機関や社会保障の面で農業以外の分や関連産業以外の分野で、出てくるということになりまして、お話しましたように、70%くらいの大きな被害が出てくるだろうと思います。農業そのものについては、そのような状況にいると考えているところでございまして、地域経済の衰退はもとよりでありますけれども、自治体としての死活問題にもなりえないということでありまして、これは全町民をあげて行動を起こしていかなければならないものだろうと思います。
 そういった意味で、諸団体との協力のもと、行政・住民・議会議員の皆様も、それぞれの立場でTPPに対して共通認識を持って、一丸となって取り組んでいかなければならないのではないかと思うしだいでございます。
 次に、高齢者の福祉です。高齢者のひとり暮らし等々を含めて、寂しい思いをしながら生き抜かなくてはならないということで、本人に取りましても、大変な思いで毎日の生活をしているのではないかと、不安が募るばかりだろうと思うしだいでございます。
 かゆいところまで手の届ける行政というものが望まれるわけでありますけれども、そこまで100%、あるいは全ての人々、高齢者の人達が満足できるような条件まで持っていくのは並大抵ではありませんが、これを目指していかなければならないと思います。
 現在、ご案内のように介護予防や給食・緊急通報システムの問題・小規模地域ネットワーク等々やっておりますが、今後、さらに実施していかなければなりません。例えば、24時間体制が取れるようなサポート体制も考えなくてはならないだろうと思います。
 当面、今の持っている人的機動力を含めた施設力を含めて、有効にネットワーク化して進めていただかなくてはなりません。事業者が違うから縦割り的なものではなくて、事業者が違ってもネットワーク化していく必要があるだろう、システムの構築をしていただかなければなりません。そのなかから、少しでも不安のある人が安心をもてる高齢者福祉を進めていかなければならないだろうと思います。これからの新しいまちづくり計画のなかで、しっかりと網羅してまいりたいとこのように考えるしだいであります。

○議長(田中勝男) 次に、答弁を求めます。教育委員長。

○教育委員長(三澤吏佐子) スポーツ振興についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 中学生におけるスポーツは、学校内の部活動や少年団活動があります。特に部活動については、学校の教育活動の一環であり、生徒の健全育成に大きな役割を果たしております。新学習指導要領においても、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと、部活動の意義や必要性が改めて規定されました。
 現在、優秀な成績を収め、全道や全国大会に出場する場合には、要綱に基づき経費の一部を優秀選手派遣費として助成をしているところです。運動部におけるスポーツ用品につきましては、部活動内で使用するボールなど、共通使用するものは部費や学校配分予算で購入、あるいは譲り受けをして揃えております。特殊なものについては、譲り受けのほかに、個人負担の場合もあるのが現状であります。部活動や少年団は、興味・関心を持ち自主的に行う活動でもありますので、体格や技術に合わせて、競技者個人が使用する高額な用具についての助成は困難な状況であります。
 また、町内の社会体育施設を中学生が使用する場合の使用料の個人使用にあっては、アイスアリーナを除き10割減免、団体使用・専用使用にあっては、アイスアリーナが8割減免、その他の施設にあっては、10割を減免しているところでございます。
 部活動の指導者としては、基本的に教員が顧問としてその活動の指導と安全確保を図っているところです。加えて、現在、学校からの部外コーチの要請により、学校支援ボランティアが、バドミントン部・アイスホッケー部にコーチとして活躍をいただいているところであります。将来的に、少子化による生徒数・教員数の減少、運動部活動への生徒参加の減少、専門的技術指導力の不足など、競技種目によってはチーム編成ができない、あるいは十分な指導ができなくなる恐れもあります。現状の部活動を継続させるためにも学校の実態に応じた指導者の確保が必要であり、今後とも地域の方々の協力をお願いしていく考えでございます。よろしくお願いいたします。

○議長(田中勝男) 安田薫議員。

○10番(安田 薫) TPP問題について、2点ほどお伺いいたします。食料自給率が推定で13%に低下されるといわれております。ということは、87%の食料を海外に依存することになりますが、この数字に、町長はどのような認識を持っておられますか。お伺いします。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 端的に申し上げますと、びっくりするような数字で、これは認めるというものではないということでございます。まさに、これから海外のほうが、食料が不足するだろうと思います。日本としては、自給率50%以上を目指していかなければならないと思います。

○議長(田中勝男) 安田薫議員。

○10番(安田 薫) この驚くべき数字をみなさんに知っていただいて、こうならないように努力していきたいと思います。先ほども、町長の答弁で、TPP参加の影響で1,000人以上に影響があるといわれましたが、十勝全体で4万人が失業するといわれております。この係数に照らして、本町ではおおよそ何人の人が、職を失うかをお伺いいたします。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 整理をしなければなりませんが、農業者・生産者を除いています。農業者以外の、関連する産業・諸団体、例えば、JAであれば、JAに携わっているいろいろな人達で、仮に150名ならば、この打撃が全面的に10%から13%なので15%程度で済むだろうということになると、130名くらいの臨時職員からサポート職員だとかを含めていくと、それくらいになるだろうという計算でアバウトにやっております。普及センターはどうなるかということになると、おそらく、今でも統合だとか、いろいろなことになっていますので、これもいなくなるであろうと、それから、獣医師を含めた共済はどうなのかは、獣医師もそうでありますが、全てそれがどうなっていくかということになります。
 そういったことを含めますと、現場に携わっている人達だけでも、町の産業もそうですが、私の試算では750人くらいいくのではないかと思うわけであります。それにプラス、ホクレンや日甜、農業にかかわっている産業としてなっている人達、そして運送業もそうです。そういったもの全部に影響してまいります。建設業も含められますし、医療関係もありますし、全部そうなっていくだろうと思います。そうなりますと、そこだけでも1,000人は軽く超えるだろうと思います。それに農業者なので1,400人から1,500人とみて2,500人です。先ほど言った3,000人くらいというのは、1,000人に対する家族を平均3人としたら3,000人くらいになりますという意味でございます。計算いたしますと、失業していくのは1,000人以上の方々で農業者は別として、そういう状況におちいるのではないかと踏んでいるところでございます。
 アバウトでございますけれども、全体もそうですが、正確な数値は掴めませんが、やや、それに近い数字でいくのではないかと思うところでございます。

○議長(田中勝男) 安田薫議員。

○10番(安田 薫) 昨日も、町民の多くの人に啓発していくという町長の答弁がありました。私もお願いしたいと思います。そこで、新聞紙上に出なくなったり、この場からいなくなると、どうしてもTPP問題が薄れてしまうこともありますので、本町の予算的なものもございますが、看板や垂れ幕等で反対の意を表す計画はありますか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 今朝、私から担当課長と予算総括の総務課長に、JAさんと協議をして庁舎のところに決意幕をかけてはどうか、協議を早急にしてくれというお話をしました。諸団体はいっぱいありますけれども、清水町と十勝清水農業組合の連盟でやってはどうか、その他、新しい年度になれば、十勝全体としてどうするのかということになろうかと思います。あるいは、道路沿いだとかにも、そういうかたちになっていくのかと思います。そのへんのところを連携しながら、当面、我が町でできることを進めていこうと思っております。

○議長(田中勝男) 安田薫議員。

○10番(安田 薫) それでは、次の高齢者福祉について2点ほどお願いします。
 先ほど、細かな答弁をいただきました。努力していただけるものと思います。昨今、隣近所でもなかなか声をかけられないというのが現状です。人と人とのつながりが断裂しつつあると思います。支え合う仕組みを、どのようにつくっていくのかを伺います。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 1と2に分かれておりますのが、1では、先ほどお話しをしましたように、一人暮らしが不安であるということでありまして、これを、いろいろななかでサービスをしております。より有効的に進めていかなければならないだろうと思うところであります。そういったシステムの構築をしてまいりたいと思うしだいでございます。
 2点目は、つながりが希薄になっているということであります。私も考えてみたら、昔は、町内会で簡単に声かけをしたのですけれども、今はプライバシーというものが先に優先されて、こちらから思いやりで声かけをしたいのですが、相手方に迷惑になるのではないかという細かい気配りをしすぎて、できないのではないかと思うようになってまいりました。昔は簡単にいけたのですが、今は家庭のなかをあまり崩してはいけない、時間を無駄にしてはいけないという気持ちのほうがお互いに強いのではないか、そのへんの市街地あたりをみていると、声かけができない状況になっているのかと思っております。
 このへんをどうするのかということで、財政的に余裕があれば、お一人のところにテレビで会話ができるように、総務省なり厚生省が実験的にやっております。専門のオペレーターと会話をして、お年寄りに声をかける、そういったものが、これから出てくるのではないかと思います。当面、そのような方法でできないものかと考えております。一人ひとりのところへ全部歩くとなったら、莫大な人が必要になってきますから、そうではなくて、そういう人を置いてやるということです。どういった方法でやるかということは、まだ考えておりませんけれども、そのようなものをつくっていく必要があるだろうと思っております。
 また、おしゃべりする場がほしいという声がありますので、三丁目広場でお茶をくみながらやっておりますけれども、バスを待つために利用することもやっております。町内の好意でサロンを開設したいということも言われておりますので、市街地のなかにそういったものが生まれてくるのかという期待をしているところでありますし、御影のほうからも、昨日そのようなお話をいただいております。現在、御影の商店のなかでお茶を出して、おしゃべりする場をつくっていただいておりますけれども、手詰まりであることもあるから、違う方法のなかでやりたいというお話がありますので、住民の力をお借りして、私共のバックアップ支援をしながら集える場にしていかなければならない。高齢者学級だとか、老人福祉センターへ集まっての老人クラブの集まりや農村地域でもありますが、それはそれとして、それでもまだ満ち足りないという方もたくさんいらっしゃると思います。なので、さっと来て、おしゃべりができるような体制づくりが必要だということで、福祉協議会やボランティア団体と連携をもちながら進めていかなければならないだろうと思っております。

○議長(田中勝男) 安田薫議員。

○10番(安田 薫) 個人的なプライバシーに関しては、私共もよく相談を受けても難しいところがあります。行政または福祉協議会・ボランティア等でそれを越えた見守り・支援ができるようなことを望みます。
 教育委員会にお伺いいたします。先ほど、詳しく説明をいただきました。一生懸命やっておられると思います。今朝のニュースで、福井県の中学生の体力が全国一で、体力もさておき、勉強の面でもトップというお話を聞きました。北海道の男子は下位のほうでした。そのへんで、総合的な体力とともに勉強も一生懸命やってほしいと思います。
 先ほどの部活で、優秀選手が出ております。オリンピックが全てではありませんけれども、願わくば、本町からそのような選手が出てほしいと願うものであります。素質のある子どもの力を伸ばすために、支援策・普及に努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(田中勝男) 教育長。

○教育長(伊藤 登) 活躍している選手というか、少年団も含めて、一生懸命頑張っていただいている状況でございます。少年団活動並びに部活動というのは、先ほど議員がおっしゃったとおりで、体力の問題もありますし、好き好きという部分もあります。親御さんの期待も大きいということもございますので、その部分については認めながら、できる範囲で支援していきたいという考えに変わりはございません。
 特に、委員長から答弁させていただきましたが、いろいろな用具についての助成は、現状としては困難だと思っております。しかし、環境づくりなどについては、教育委員会としてかかわりながら、協力していきたいと考えているところでございます。

○議長(田中勝男) 安田薫議員。

○10番(安田 薫) ありがとうございました。最後に、中学校で優秀な成績を残した子ども達が、できることなら、清水高校で活躍してほしいという面もあります。そのへんのつながり等は教育委員会でどのような考えがありますか、お伺いします。

○議長(田中勝男) 教育長。

○教育長(伊藤 登) 清水高校につきましては、現在、4学級を維持しているという状況でございます。高等学校の適正配置におきますと、近隣町村も厳しくなっていて、子どもに高等学校に進んでいただきたいということで、各町村でも活動が活発になっております。
 幸いなことに、今年の1年生において、清水中学校・御影中学校の応募者が50%を超えたということで、大変喜ばしいことだと思っております。先日も、高校振興会の役員会がございまして、私共のほうからも提言を申し上げ、スポーツだけではなく文化も含めた生徒の募集にしたいということで、魅力ある学校づくりに邁進していただきたいと申し上げたところでございます。
 振興会につきましては、みなさんのご理解をいただきながら予算を計上して、現在も活動しているわけですが、まだまだ今後の少子化という部分を考えると、生徒の募集についてままならないという状況でございます。そのなかで、スポーツ・文化を通じて「行きたい」というような学校をつくっていただきたいということが願いでございまして、その部分について力を貸していきたいと思っております。

○議長(田中勝男) 以上で、安田薫議員の一般質問を終わります。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) 次に、11番、荒木篤司議員。

○11番(荒木篤司) 今回は、町長と教育委員会にそれぞれ1点ずつ伺いたいと思います。
 今頃になって、このような質問をするのはおかしいかもしれませんが、原点に返って考える必要があるということでお伺いいたします。
 最初に、地方自治体の役目です。町長は日頃どのように考えておられるのか、現代の時代的背景もどう考えているのかについて伺っていきたいと思います。
 日本は、本格的な減少社会に突入してから、もう4・5年になるでしょうか。生まれてくる子どもよりも、亡くなる人のほうが多いということで、日本の合計特殊出生率の最近の統計では1.32人くらいという話があり、国もいろいろと知恵を絞って、子どもの数を増やそうと努力をしているようですが、割合は横ばいで、劇的に上昇するようなことにはなっていないようです。日本国内にある町村では、場所によっていろいろな手を打って、その結果、現状維持よりも効果を得たという報道もされております。清水町の場合は、現状はそういうことですが、近い将来、どうしようとお考えなのかお伺いしたいと思います。
 今の世の中の流れで黙っていれば、どんどん過疎化・人口減少が進み、やがて数学的に日本の人口が1名になるというような話もあります。そういったものに対して、どのような対策、高齢化によって、これから自治体間の人の増える格差、減る割合が少ないだとか、そういった格差が出てくるのではないかと思っていますが、間違いでしょうか。要するに、人が住めない自治体は崩壊する。これから末端自治体が取り組まなくてはならないのは、いろいろな公共施設をつくるということより、世の中の流れに逆行して進んでいる人達の小さな幸せのために、手助けをすることが必要ではないかと思いますがいかがでしょう。
 町長の周辺では、大きな幸せよりも、施設を充実させたほうがいいという考えの方も多数おられるかわかりませんが、そういった時代は終わりました。私はそう思っております。
 清水町の年間予算は、当初予算でみれば60億円前後で、それをベースにして予算を組まなくてはならないということですよね。一番予算の規模が大きいときのことも知っていますけれども、当初予算で98億円、交付税が約50億円入ってきました。そういったものを使って、いろいろなことをやったということが、夢を再びというふうに思っても、そういう時代にはならないのではないかと思っているところです。なので、これからどうするかということになれば、図書館やプール、スキー場などが町村間で競争して建てていくという時代ではないと思います。逆に、アイスアリーナは清水町が持っていますので、これをいろいろな町村にも開放する、図書館はどこかの町で、充実したものをつくってもらうかたちで、町村間で役割を分担してやっていかなければならないと考えていますがいかがでしょう。
 町長が町政を担う前は、今話したようなことでしたが、今そういうことで、10分の6、5分の3の予算の時代に入ったわけですから、それぞれの町・村が特徴あるものをつくって、お互いに利用しあうということを十勝にある町村会あたりで、しっかりと議論していくことが必要だと思います。確かに、広尾から足寄までいろいろありますが、道路も整備されましたし、1時間前後で帯広に集まるということが可能な時代になりました。そういったことを考えて、知恵を絞ってやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 右肩上がりの予算編成から、逆に右肩下がり。今はある程度止まっていますが、時代ではそういった状況です。なので、よく国の予算のなかで、関係者がそれぞれの立場でいろいろと言っておりますし、交付税も増やせとおっしゃっていますが、880兆円近い借金を抱えたなかで、地方に国から交付税を回す時代ではないのではないか、60億円ベースというのは、これからの地方自治体の当たり前の姿にあるのではないかと思っております。20世紀の町は、バブルの影響もありましたので右肩上がりでした。これからは、いろいろなことで知恵を絞ってやっていかなくてはならない時代になるのではないかと思っておりますが、いかがでしょう。
 そういうことで、お金がないということは、国からのいろいろな頼りがなくなるということだと思います。それこそ、それぞれの町が知恵を絞って、我が町はどうするかということを抜いて考え、尚且つ、連携しあって持ち味をいかしていくという時代に、完全に移ったのではないかと思うところです。
 今回、第5期総合計画に出されましたが、そういった視点があったかどうかについて僕自身も、その方向でみたということがなかったので、そういうことを言えば、迂闊だったと今更ながら思っております。この第5期総合計画も含めて変わりつつある自治体のなかで、何をしていかなくてはならないのか、町長はお考えなのかお聞きしたいと思います。
 次に、教育委員会にお聞きします。私は、戦前生まれでございまして、終戦の翌年、小学校1年生に入りました。入ったときは国民学校でした。混乱のなかの教育を受けながら育ってきた世代で、世の中も終戦直後で混乱している時代なので、考えることが間違えているかも分かりませんけれども、お聞きしたいと思います。
 戦前は、文部省が権限をしっかり持っていて、日本の隅々まで指図をしていたということで、その結果、戦争の責任というか、そういうものを問われるかたちで文部省が影を薄めて、教育委員会制度というものができあがってきたと思っています。その最初の教育委員会制度というのは公選で、議会議員と同じように立候補をして町民が投票するかたちで選ばれてきました。正確かどうかはわかりませんが、20年頃、公選制から任命制に移りました。任命制に移ったということは、誰か力を持っている人が任命していくことですから、その前の国民の一人ひとりの教育に対する願いや望みというものが、必ずしも受け入れられてきたとは言えなくなったと思っております。
 それでもなお、文部省の力を極力排除して、それぞれの地域が地域にあった子どもを養成しようという考えは、今でも生きていると思いますが、ときどき、全国一斉に何かしなくてはならないという矛盾のなかでやられているのかと思っております。古いことを持ち出してどうこう言うわけではありませんけれども、清水町教育委員会としては、こういった歴史的な流れを捉えて、今後の教育行政を進められるのかと思っていたのでお聞きしたつもりです。
 日本全体でいうと、教育委員会を巡る問題が多発しております。幸い、清水町においては表面的には穏やかな気がします。いつ、どのようなかたちで表面に現れるかわからない状態でないかと、今の世相をみるとそう感じます。清水町はしっかり教育しているから大丈夫だという考えは、持たないほうがいいのではないかと思っております。その結果、教育委員会としてかたちをつくる、教育はこういうものだ、みたいなかたちをつくってやればやるほど、子ども達を制度や仕組みにがんじがらめに縛り付けて、それが教育によい環境だというようなことをいっているのかと思うところです。いわゆる黙ってついて来い式の教育環境になっていないか、違うとすれば、私の質問の何が違うのかということを教えてください。
 今まで、教育行政に関わってきた人が、教師の出身者の部分が強かったような気がします。先生という人がよい先生ということはどういうことかということは、子どもによい先生と大人によい先生がいると思います。そこのところを間違えると、子どもとしてはたまったものではないと思っています。地域の教育委員会、清水町の教育というのは、もともとオープンで教育用語を使った専門的な話をする場所ではなく、普通の町民の集まりであっていいと思っております。そのなかで、教育委員の皆さんが知恵を出し合い、手探りで解決策を見つけられれば、血の通った温かい教育行政になるような気がします。
 私は何年か前に、清水町教育委員会の委員が3名で、実のある議論ができるのかということを伺ったことがございます。できるのかといわれて、できないというわけではありませんから、できるという返事はいただきました。しかし、本当にそういった考えからいえば、執行する人達が委員長・委員長代理・教育長でもって、町民の子どもたちの声が聞こえるのかどうかということについては、いささか不安を持っていた一人です。できるだけわかりやすく、専門用語を使ってわからないようなことが多々あります。なので、かたちだけではなく、話の内容の平常が伝わるような話しで進めていただければ変わってくると思っております。
 いろいろと素人が言うのもおかしいと自分でも思っておりますが、どうしても先生を職業としている人達が考えると押しつけがましくなる傾向があるのではないかと思います。一人ひとりの子どもを大切にして、できるだけ一人ひとりの夢や望みを叶えてあげられるような体制を経ていくべきだと考えておりますので、考えをお聞きしたいと思います。
 以上、2点を終わります。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。

○町長(高薄 渡) 質問の要旨が幅広いので、理念のところが非常に多く、正直申し上げまして、具体的なところを見つけるのが大変であります。ご案内のとおり、地方自治というのは決められておりまして、憲法で定められています。92条におきまして「住民の目線で満足感のある高い施策を実施していくのが地方自治です」とうたわれております。地方自治法には、そのために町民に直結する事業については幅広いものもありますので、それを住民の意思に沿って、住民の考えなどを取りまとめて、自主的・自立的にそれを行わなければならないということが、自治法でうたわれていて、その解釈につながっているわけであります。
 私共は、そういうことから考えてみても、末端自治というのは住民一人ひとりの思いを総合的に集約化して、そのなかで何が望まれているのかを、住民の皆さんと共に行っていくものだと思います。それがひとつの決定権を持つ地方議会ということになろうかと思います。議会の議決がなければ、執行ができませんとうたわれているわけでありまして、その議会の議員の皆様、住民が思いを持っている者が集約されてきていると押さえているところでありまして、私そのものは住民と同じ、そういったもののなかから仕事をしていくべきだと思います。それが地方自治体の役割になるのではないかと思います。
 今までの政策とどこが違うのかということになりますと、日本の戦後、そういった表現になるかもしれませんが、どの都市も農村地域も同じ恩恵を受けられるような施策がなされてきたのではないかと思います。
 本来、私共が行わなければならない以上のものが国策としてなされてきたということになります。その恩恵は多大であったと思います。それが、日本が国力をつけて、今は抜かされましたが、世界の経済2位と、そういったことで戦争の傷跡を治し、戦争で迷惑をかけた国へ経済支援や、人為的支援をしてきたのではないかと思います。
 そういった面から、このような投資をしなければならない状況が起きたものだと思います。これは、地域住民が望まれたことが集約されて、結果になったものだと思うところもありますが、そうでない部分もなきにしもあらず、あったのも事実でございます。
 今後はどうなるのかということは、昭和でいえば40年代の前半から後半、50年代の前半にかけた施設づくりが急激に進みました。平成に入ってから、それがほとんどなくなってきているということであります。それは自立感ができたということになりますけれども、平成になってやっていなかったところを、自治体は今までやってきたことが多いわけです。我が町においては、昭和40年代から先駆けてやったというところに、早く恩恵を被ったわけですが、これらが30年・40年と経過のなかでは、老朽化してきているということであります。
 私の町で同じような取り組みをしたところは、ここ10年くらいの間に、相当な施設の改修などが出てくるのではないかと思います。それをやめるべきというご意見だと思います。確かに、私達も行政改革のなかでそういったお話をしております。このお話は住民の目線なのかと考えた場合に、どこかが違うのではないかと思います。最低限の生活をしていく、楽しんでいく、あるいは病にかかったとき、介護が必要になったときの最低限の施設づくりは必要ではないかと思うところがあります。そこらへんを我々が考える行革の考えと、住民の目線の考えとのギャップの差があるのではないでしょうか。このへんをどのようにして埋めあいながら、協調して協働のまちづくりへもっていくかというのが、これからの大きな視点ではないかと思っております。
 それぞれの町で特色あるものをやっていて、悔しいから特色あることをしたい、しかし、行財政改革ではやらなければならない使命感は持たなければならないので、財政再建団体に絶対になってはいけない、ならないという思いは、どうしてもそこで制限が加わるのが当然でございます。そのなかで、我が町としまして、できる範囲のなかでも特色あるまちづくりをしてきたと思います。例えば、子ども達の問題について、保育児童をいかにきちんとしていくかということについては、配慮してきたつもりであります。そのあとの児童館、放課後の対策のなかにも、他町村では料金を設定していますけれども、私共はそこの部分はゆずれない、苦しいなかでありながらも、お母さんやお父さんが働いて、その子ども達を預かることには、料金を抑えていこうということで、無料にしていこうだとか、保育料を上げなくてはならない部分は上げましたけれども、管内では10番以下にしようと対策をしてきたわけです。その面も評価が高く、近隣町村から清水に行くと、我が町にもいろいろな面でそういうことがありますねとよく言われます。
 人口減の問題ですが、これは、工場があったがゆえに当町は人口が保たれてきたわけであります。ここ10年・20年を振り返りますと、機械化・オートメーション化になり、職員が減ってまいります。ホクレンでございますが、完全に地元農協の農産物をあれした費用でありますけれども、180名くらいがいたところであります。現在はいくらかになりますと、その半分以下であります。70名からのそこらへんの職員になっています。日甜にしてもご案内のように、東住宅にありましたが、なくなってまいりました。そういうことで、機械化により減ってきたのが、清水町の現状であります。一方の、農業ではどうかとなりますと、減り方は少ないということになります。そこでどうであったかというと、農業にかける町の姿勢、住民の姿勢が強かったために、このような状況になっているのではないかと思っております。
 また、御影との合併もございましたし、御影とのなかで定住対策・人口対策も含めて、桜ヶ丘団地・鉄南団地・さくらの団地・ひびきの団地とやってきています。そこで定住の人口増加を保ってきたというのも実態でございます。
 今後はどうするのかということになりますと、用地を求めてやっていくことについては、非常に困難であります。したがって、民力をいただかなくてはならなく、それぞれの町の起業家の人達に建設をしていただいて、帯広からも来ていただいてやっております。まだ、不足していて、単身者用でございますので、これを定住対策へもっていかなくてはならないと考えているところであります。
 これから施設づくりはどうなるのかということになりますけれども、お互い市町村の垣根を越えてやらなくてはならないのは確かでございます。距離間がありますので、公共交通をどうするかにつながっていくのではないか。足の確保です。都会に行けば30分や1時間は地下鉄や電車、バスで行けるわけでありますが、当町においてはそういうことはできない、距離間があるなかでございます。地域公共交通をどうするかということで、国も含めて考えているところでございます。そういった面で、今ある幸せは未来への幸せ、あるいは、どのようにしていくかということでは、実態生活をしっかり押さえたなかで、まちづくりの計画は計画として実行していかなくてはならないと思っております。それには、行政が先頭に立っていくことも必要でありますが、行政だけでは限界があります。やはり、住民のなかでそういう思いをつくったグループなどが立ち上がっていかなければ、これは到底成し遂げられるものではないと思います。
 今後、そういった面で、今一度、団体自治というなかでの団体をどのようにまちづくりのなかにいかしていけるような体制づくりをどうするかを考えなくてはならないと思います。その団体の種別が違っていても、連携強化をしっかりしたなかでいかなくてはならないと思うところであります。
 理念的な質問でございましたので、答弁もそのような方向性にしか持っていけるようなことにしかならないと思いますが、お許しいただいて、再質問のなかで具体的なものが出ればお答えしたいと思うしだいでございます。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。次に、教育委員長。

○教育委員長(三澤吏佐子) 教育委員会の役目についての質問にお答えさせていただきます。
 初めに、教育委員会制度の沿革について触れさせていただきたいと思います。我が国の教育に関する事務は、戦前まではもっぱら国の事務とされておりましたが、戦後は民主化の重要な柱の一つとして教育制度の改革が行われ、昭和23年、教育委員会の組織や権限などについて定めた、教育委員会法が施行されました。それは公平な民意による教育行政の運営、地方の実情に即した運営、教育への不当な支配の排除を理念とし、教育に関する予算や条例案を作成し、議会に提出する権限を持つ独立した機関として位置づけられ、教育委員は公選制が採用されました。
 その後、全国的な教育水準の維持・向上と教育の機会均等の確保が求められるようになったこと、教育委員の選挙を通じて政治的対立が持ち込まれるなど制度の弊害が指摘されるようになり、昭和31年、教育の政治的中立と教育行政の安定の確保、一般行政との調和を図り、国・都道府県・市町村が連携する教育行政制度とすることを趣旨として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定されました。これにより、教育委員の公選制が廃止され、首長が議会の同意を得て任命することとされました。
 さらに、平成11年には、地方分権一括法により、教育長の任命承認制度が廃止され、国と都道府県・都道府県と市町村は対等な立場で協力して教育行政を推進する制度への改革が進められてきたところでございます。
 このような改革の経緯を踏まえ、清水町教育委員会といたしましても、4つの点について確認しながら教育行政を進めているところでございます。
 1点目としては、政治的中立の確保です。教育は、個人の精神的な価値の形成に影響を与えますので、特定の党派など影響を受けることなく、中立・公正が求められます。
 2点目は、継続性・安定性の確保であります。特に、義務教育については、学習期間を通じて、一貫した方針の下、安定的に行われることが必要であると思います。
 3点目といたしましては、合議制による執行です。首長から独立した機関として、現在、清水町では4名の教育委員によって教育委員会が構成されております。多様な属性を持った委員により、会議のための会議ではなく、時間をかけて納得のいくまで議論を深めているところでございます。
 4点目といたしましては、地域住民の意思の反映です。教育は地域住民にとって大変関心の高い行政分野でありまして、議員がおっしゃるとおり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の参加を踏まえて行われる必要があります。幸いにも、現在、清水町ではたくさんの方々が教育の現場にかかわっていただいております。社会教育委員や学校支援委員など、各種委員や学校支援ボランティア・PTA親父の会なども各学校で発足しております。今後とも、清水町の教育行政にそれらの方々の多くの意見をいかしていく所存でございます。
 また、教育委員会制度への様々なご指摘のなかに、教育委員会は、国や都道府県の示す方向に集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う思考が、必ずしも強くないのではないかということがございますが、現在、各市町村で進められております、教育の日の制定につきましては、本町はいち早く取りかかり、町独自の施策として、「しみず教育の四季」を進めております。
 今日、子どもにかかわる悲惨な事件やいじめ、自殺などの報道を見聞きするたびに大変心が痛みます。原因は一応にはいえないと思いますが、大人社会の歪みが子どもに投影されているともいわれております。
 このような点からも、ますます地域社会や学校行政の役割が重要になってまいりますが、対処療法的な方策だけではなく抜本的で地味ではありますが、確実に浸透していく取組みが求められているのではないかと考えております。
 清水町の教育の理念である心響に基づく「しみず教育の四季」は、町ぐるみで子どもを育てるため、地域・家庭・学校がそれぞれ責任と自覚のうえに、連携を強めていくというものであり、その内容は極めて基本的なことであります。例えば、挨拶・返事・後片付け等は子どもが育っていく段階で身につけていくべき事柄であり、早寝・早起き・朝ごはん等は、もっとも基本的な生活習慣であると考えております。大人になるために、最低限備えなければならない素養であるとも考えております。将来、大海原に船出する子ども達の生きる力を育むためには、社会全体で取り組まなければならないことではないでしょうか。決して画一的な押し付けとは考えておりません。是非とも、現在の学校の実態に目を向けていただきたいです。教室での学習や行事に取り組む際の子ども達の表情は輝いております。校内に掲示された絵画や書道、壁新聞・作文・詩・短歌・俳句、そういうもののなかから子ども達の個性があふれ出ているんです。いみじくも、昨日、今日の質問のなかで、山岸議員、安田議員のご指摘がありましたように、子ども達はそれぞれの分野で個性を発揮しております。教職員も、子ども達一人ひとりの夢を叶えようと、必死に努力している姿が実感いただけるものと思っております。
 私共、教育委員会といたしましても、清水町の宝である子ども達のために、学校の教育活動や地域活動に対し、今後とも様々な支援を行ってまいる所存でございます。どうかご理解を賜りますようよろしくお願いたします。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) ここで休憩いたします。(午前11時12分)

○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。(午前11時35分)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) 一般質問を続けます。
 11番、荒木篤司議員。

○11番(荒木篤司) 再質問をさせていただきます。
 再質問は、教育委員会から聞きたいと思います。
 例えば、10人の子どもがいると、いろいろな規制や決められている枠のなかにはまらない子が1人くらいいます。というお話を聞いたことがあります。そうすると、その子のせいというよりも、そういう環境や周りの影響でもって生まれた性格的なものもあると思います。とにかく、そういう子どもがいるということです。
 イギリスの教育制度は、学校に行く権利もありますし、行かない権利もあります。いろいろな進めかたが10以上もあると聞いたことがあります。日本の教育制度というのは、学校というものを中心にして、そこに行かない子は外れてしまうような認識を持たれがちだということで、結局行き場がないことが、いろいろな問題行動に変わっていくと聞いたことがあるのですがいかがですか。

○議長(田中勝男) 教育長。

○教育長(伊藤 登) 今のご質問ですが、10人いたら十人十色ということで、いろいろな考えの子どもがいるということでございます。学校で一般的に授業を行う学習活動・運動等々を含めて実施しているのが日本の教育となっております。イギリスの例も出されましたが、日本の義務教育の部分でいけば、学校で画一的ではなく、その子に応じた指導が求められるのではないかと思っております。
 そのなかで、なんらかの事情で学校にこれない子ども達については、家庭学習だとか、担任の先生がいろいろなかたちのなかでかかわりながら教育していく方法も取っているところでございますが、それが一概に良いとは思っておりません。集団生活に慣れて、社会に出たときに、人々とたくさんかかわりながらうまくやっていく、というのはおかしいですが、そのなかで、仕事ないし、そういう行動ができるということが備わっていないとまずいのではないかという気がしています。
 それが、本当に集団生活で養われるかというと、そうでもないことは重々承知しております。それは、その子の持っている個性というかたちのなかで、考えていかなければいけないと思っております。画一的に全ての子どもが学校にきてという強制はしていないつもりでございますし、家庭でのいろいろな事情があると思いますので、保護者の方々が責任を持って自分の子供を育てるというかたちのなかでも、認められる部分かと思っております。

○議長(田中勝男) 荒木篤司議員。

○11番(荒木篤司) 先ほどの、教育委員長のご答弁のなかで、清水の小学校・中学校が、一生懸命いろいろな分野で活躍されていて、良い学校環境だというお話がありました。そういうことも大事かと思いますが、馴染まない子ども・学校に行けない子ども・弱い子どもを大人はどう支えるかということのほうが大事なことではないかと思うのです。
 今、教育長がおっしゃったように、日本のいろいろな賞をもらって有名になった人達がおりますが、案外、その人達の子どものころは異端児だったり、学校に馴染めなかったりという人達が個性を輝かせているというような話も聞いております。画一的な枠のなかにはめようと考えずに、その子にとって何ができるかということを考えていくべきではないかと思いますが、私の言っていることは間違っていますでしょうか。

○議長(田中勝男) 教育委員長。

○教育委員長(三澤吏佐子) それぞれの子ども達が個性的に育っていくということについて、教育委員会が何かを規制するだとか、枠にはめようとしていません。ただし、子どもが成長するうえで最も基本的な部分、例えば、花を咲かせる・実を結ぶ、そういう行動についても基礎の部分です。そこをきちんと習得し、充実させることによって、それから赤い花を咲かせる・立派な木を育てる、それは、それぞれの子どものこれからの問題であると思います。それを規制するものではございません。ただ、子ども達が将来にそれぞれの個性を輝かせるために、最も基本的な部分について何かの目標を設定して、そこに子ども達が立派な花を咲かせていくことが最も重要なところであると考えております。

○議長(田中勝男) 荒木篤司議員。

○11番(荒木篤司) この前、この話をするときに、学校教育課長と懇談をしました。そのときに申し上げたことがございます。このような話であります。夏休み・冬休みに宿題などが出されます。宿題をやっていくというのは当たり前のことですけれども、例えば、歯磨きカレンダーという、毎日歯を磨いたら印をつけるというカレンダーがございます。歯は毎日磨くけれども、歯を磨かなくてもそのカレンダーに印をつけていくという子どもが1人、毎日歯を磨いてカレンダーに印をつけていく子どもがいる、歯を磨くのだけれども、カレンダーに印をつけない子がいます。その場合、例えば、歯を磨いたけれどもカレンダーに印をつけなかった子どもは、0点なのでしょう。歯を磨かなくても印をつけた子どもは、ひょっとしたら100点なのかもしれません。そういう決まりは何を見て、人を評価するかという部分の重要なひとつのポイントだと思います。うちの子どもは歯を磨くけれども、カレンダーに印をつけませんでした。それでも歯を磨いているんだからいいでしょう。確かに磨いているからいいのですが、親としては、印をつけて出してほしいと思うのだけれども、子どもがやらないのだからしかたがないと認めてきたんですが、今のような例えばの話、そういうように評価をするということは、難しいことなのかと思います。こういった場合はどうしたらよいのでしょうか。

○議長(田中勝男) 教育委員長。

○教育委員長(三澤吏佐子) 確かに、荒木議員のお子さんのように、目標がなくても、自己の判断のなかでその問題を解決しながら進んでいこう、そして、それを親が正しく評価しようというお宅もあると思います。しかし、何か物事を習慣付ける、何かを習慣化させるということについて、大人であろうと子どもであろうと、目標を持つこと、つまり、カレンダーに1つずつ丸をつけることで、励みを持って頑張ろうとする子ども達もいるのです。そういう個性もあるはずです。これは、大人・子どもに問題はないと思います。違いもないと思います。
 特に、子どもだから、そういった強制をされているのだということではなく、そこに励み・目標を持って、さらに前向きになれる人達・個性もあるはずなのです。このことは、清水町の教育委員会が新しく開発したことでも何でもありません。昔から最もオーソドックスな習慣化の方法であると考えますが、いかがでしょうか。

○議長(田中勝男) 荒木篤司議員。

○11番(荒木篤司) 今、例えばの話をしました。この子の評価をどうするかというのは、人によって違うと思います。私共の親は、親としてそういうこともあり得るということを認めてきたところです。いろいろな進めかた・やりかたを持って、人それぞれ違うので、そういうようなことを認識しながら、教育行政というのを進めていただきたいと思います。いかがでしょう。

○議長(田中勝男) 教育長。

○教育長(伊藤 登) 今おっしゃったとおり、そういう個性を認めながら、先生方にはいろいろな努力をしていただいている状況でございますし、今はいろいろな授業で、町の配慮によって支援員など、いろいろなかたちのなかで、その個性をいかにして伸ばしてあげられるかという教育も進めているところでございます。T・Tの先生も使いながら対応しているところでございます。それが、うまく回っているというか、その子に応じた教育ができているというか、今言った評価をする部分だけではなくて、中身の問題でいけば解決される問題だと思います。
 今後とも、この部分については大事にし、学校と打ち合わせをしながら進めてまいりたいと思います。

○議長(田中勝男) 荒木篤司議員。

○11番(荒木篤司) ありがとうございます。
 町長にお聞きします。先ほどお話ししました。清水町の予算、交付税が30億円前後ですよね、一時50億円に近い交付税がきたことがありました。私は、50億円くらいきた時代というのは、過去のことではないか、これからは身の丈にあった予算のなかで行政を進めていく、清水町といえば60億円から70億円くらい、国の予算分の1だとしたら、そのようなものだと思います。そういうなかで進めていかなければならないといけないのではないかと思いますが、町長はどういった認識でしょうか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 私もそう思っているというよりも、想定されるという部分になるわけであります。私の町の財政的な問題からいきますと、50億円をきるのが通常の計上予算ということになるわけです。
 しかし、事業を展開していくと、どうしても膨らんでくるわけであります。例えば、一般的な生活の施設づくりなどは抑えたとしても、農業を生産している以上、どうしても農業の基盤整備というのは数十年にいっぺんあがっていかなければならないのです。生産が上がっていかないわけです。土壌改良をして、土の入れ替えをして、肥沃な土地に切り替えていかなければならないということになります。
 そういたしますと、上面だけはそれができたとしても、下の水の問題はどうなのかということになります。これも、40年近くなってくるわけでございます。そして機械が大型化になってきます。当然、地盤沈下になり、管がずれてしまいます。今日もNHKか何かでやっていましたが、水道管がきわめて危険だということがありました。それと同じように、そうなってくるのです。それは数十年にいっぺんやらないといけないのです。丁度それが、この10年のなかに出てくるのではないかと思います。
 このへんを早く国に面的整備の計画を立ててほしいということで、私は4年前に直訴しました。それがそういうことになりまして、計画することになりましたけれども、予算はどうだということになりますと、今の骨格予算でございますので、整備が遅れているということで、私共は強く言っているところであります。それをしなければ、TPPをいくらあれしても、生産力を上げるとしても、上がってこないわけです。やっぱりそこに投資していく経費がかかってくるということになるのです。
 例えば、牛乳生産をやります。道路網も凍結がひどいです。特に十勝方面は凍結がひどくなります。その道路のがたがたのところを、箱を積んで運送していくことは危険きわまりないです。それがずれて倒してしまったら、何十戸から集めてきたミルクがパーになってしまいます。なので、しっかりした道路整備をしていかなければならないのです。そういう面で、これはかかるのです。これは道路だとか土地だとかは、お互いに町村を越えてやることはできないです。
 一般的な施設、例えば、図書館などについてはそういうほうにいけるかもしれませんけれども、そうはいかないです。そこは、最低限必要なものでありますということを、先ほどお話をしたところであります。
 そういった事情がこれからも出てきます。そうしたならば、それだけでこれは必要ないということにはならないわけで、その時代は終わったということにもならないです。しかし、今までの考え方が上向きから下がって15年にもなっていますので、それが身に染み付く認識度が遅いということはいえます。業績的な面で、ここで議論している場合が早いのですが、住民のところにいきますと、まだ前のような感じのほうが強く持っている人が多いです。
 これは、みんなで考えていかなければなりません。それが、今度の新しいまちづくり計画のなかで議論されてきたことです。先ほどの、地方自治とはなんだということは、住民が自治をつくりあげなくてはならないのです。行政はそれを、個々にできないものを集約して、補完制の原理で行政はやっていくということになります。
 従来は、行政が主体で、住民がついてきたような状況でした。今度は違います。住民が主体的に動いて、行政が補完していくというやりかたをしていかなければ、まちづくりはできないものだと、私はそういう思いでおります。これは変わりません。ずっと前からそういう考え方でおりました。特に社会教育活動が長かったので、どうしても根底に出てくるのです。
 そういうことで、住民のみんながそういった思いでやっていかなければ、この町はなっていきません。こう思っております。そのためには、今ある組織をもう一度、十分に考えていただくように行政として指針を受け入れられるようなかたちにしていかなければなりません。受け入れられない指針を出してもだめです。住民に受け入れられるために、住民の意見をより身近で考えて、整理をしていく必要があります。そうやって住民自治を発展させていきたいという強い思いであります。

○議長(田中勝男) 荒木篤司議員。

○11番(荒木篤司) 町長がおっしゃることもわかります。今までいろいろなことに、本来、町がやる仕事ではなくて、大きな機関がやる仕事かもわからないですよね。そう考えれば、例えば、清水町だけが何かをやるというのではなく、いろいろな人とつながっているようなことですので、町がやるというよりも、国なり道なりが例えば食糧増産のためにやらなければならないと思います。
 今、予算の規模が縮小されているなかで、まず、住民の生活をどうするのかという部分をしっかり考えていかなければならないです。役割分担というものをはっきりさせて取り進んでいくのが、これからの行政の方法かと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 荒木議員のおっしゃることはよくわかりますが、実行面に移りますと、そうなっていないんです。やっぱり、行政のほうに頼りがちになっているんです。非常に難しい問題なのですが、徐々になってきてはいますが、まだそこにいたっていないのが現状であります。そこらへんが、一番苦労しているところです。例えば、花いっぱい商店街を町でやりましょうと声をかけ、一緒にやりましたが、もう、手に負えないので役場がやってくれとなってくるのです。なので、役場もやる以上は途中でやめるわけにはいきません。議会でみなさんの議決をいただいてやるので、2年やったからやめたというわけにはいきません。継続的にずっとやらなければならないのです。なので、慎重にならざるを得ないのです。それが役場はなにもしてくれないとなってしまいます。こういうような状況では、協働のまちづくりは進んでいきません。自分達にしても、除雪についてもそうです。家の前まであけてくれということになります。ロータリーが走ると塊を置いていく、自分のところは元気があればよけてくれてもいいのではないかと思いますが、そういうことになるんです。そこらへんで不足しているところがたくさんあるのではないでしょうか。言われていることはわかりますが、実行面ではそういう問題に対して職員の不安もあると思います。
 今まで、当然、国や道でやっています。かんがい排水事業でもそうです。排水事業なんかも、鹿追・新得ダムにしてもいろいろな面でもそうです。全部、音更・帯広までいっております。全て畑総事業も芽室を経由して、それぞれ持ち寄り、課題を出し合って、みんなで協同してやっていこう、そういうものはできます。そうでないものは、もうあるわけでありまして、そのへんをどう整理していくかということになります。これにも、住民の理解が絶対必要です。御影まで行くにも大変だということです。バスを出せだとか。これがもっと離れてしまったらどうするのか、鹿追まで行くのに15キロも18キロもあってどうするのかとなってしまいます。そういう面で、住民に理解をしていただく。特定の人が利用するのであれば、それはよいかもしれません。みんなで利用することになると、交通というものはしっかりとしなければならないのではないかと思っております。

○議長(田中勝男) 荒木篤司議員。

○11番(荒木篤司) 確かに、言うことと実際にやっていくなかで、矛盾などの問題を抱えているということはよくわかります。
 そういうことで、21世紀の自治体のありかたというのは、今までと変わっていく気がいたしますけれども、私も、20年間この場所に立たせていただいて、一番交付税がじゃぶじゃぶのときも議員でした。ですから、だいぶすると、じゃぶじゃぶのことが懐かしくといいますか、そういう時代が一番いいと思いますので、予算が縮小されるということについては、なかなか難しいです。自分としての認識がもてない感じがしました。
 今回、質問させていただきましたけれども、みなさんに長い間お世話になったことを御礼申し上げまして、終わります。

○議長(田中勝男) 以上で、荒木篤司議員の一般質問を終わります。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) ここで休憩いたします。(午後0時01分)

○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。(午後1時00分)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) 一般質問を続けます。
 9番、妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 私は、第8回定例会、一般質問の最後でございます。たぶん、この演台に立つのはもうないだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。質問通告を3つほど出しておりますが、同僚議員の質問と重なる部分がいくつかあります。その部分はできるだけ観点を変えて質問したいと思っております。
 1番目です。先に、口田議員と安田議員から質問がありました、TPP反対運動についてでございます。先の議論で、我が町に与える影響というのはどのようなものなのかについては、明らかになったと思います。私は、2番目の反対運動をどう進めていくかです。町長も答弁のなかで各種会合で話している、そのうち町民集会も開きたいといった熱意を示されましたので、敬意を表したいと思います。
 この反対運動ですが、全国的にいうと盛り上がっていません。大きな問題なのですが、清水町においても町民のなかに理解が入っていないのではないだろうかと思います。11月に菅内閣がやりますと宣言をしました。突如として出てきたものではないと思います。この裏には非常に大きな背景があります。問題があります。その問題を明らかにしないと、この運動は進まないのではないだろうかと思います。運動を進めるうえで、TPPが出てきた背景というのをしっかり押さえる必要があります。この点について、町長はどのように押さえられているのかお尋ねをしたいと思います。
 次の項目で、専門委員についてです。今年の3月議会でいろいろな議論になり、2・3転しながら議決されました。専門委員についての3点について、専門委員による町長への提言はどのようなものであったか、専門委員による提言を役場庁舎内でどのように議論したのか、第5期の総合計画のなかに組み込んでいくというのが、最初の提案でございました。どのように組み込まれたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 3項目目です。新年度予算の基本方針についてということで、原議員、山岸議員が質問され、議論されました。その議論で、町長の答弁を聞いていると、総花的で背骨が入っていないのではないかという感じがします。というのは、町長の「財政が厳しいから、財政の健全化だ」とこういうときに一貫して言われます。これが背骨なのかと感じますが、予算編成をする以上は、背骨があって然るべきです。浦幌町で10か年計画を出して、そのなかで前段の5年で定住対策ということで、1億8,000万円を使う、中身でいえば、子育て支援や雇用機会創出だとか、住宅環境整備をやるということで項目が細かくあります。出産祝金で5万円をあげるとか、中学生まで医療費を無料化するだとかがあります。定住策だと、よそから入ってきたら、家を建てるときに100万円を出しますだとかがありますが、そういったことを考えています。そうすると、はっきりこの目的だということで1億8,000万円を5年間で使うわけです。これが良い・悪いは別として、こういった柱を立ててこれでいきましょうという必要があるのではないか。高齢者の福祉を本当に考えるのであれば、こうしていく、それを中心にして、行政・町民が心を一つにしてそこへ向かうことが予算編成の大事な骨組みだと思います。これを一つ立ててほしいと思いますし、町長のそういう意味での考え方をしっかりと聞きたいです。これで1回目の質問を終わります。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。

○町長(高薄 渡) 妻鳥議員のご質問にお答えしたいと思います。
 TPPに関しては、昨日から引き続きずっとご質問でお答えしているということで、省いていただいたところでございます。この反対に対する、進め方について私の考えを述べよということであります。過去の答弁からもご判断いただくように、断固としてこのことについては、認められませんということで、申し上げているところでございます。
 後段の背景について、どのようにおさえているのかでありますが、背景については、私も正直わかりません。一般論としては、突如として出てきたといわれておりますが、この問題について私もそう思います。例えば、自治体の町村の首長の会合で、それぞれ末端まできているわけでも全くありません。諸団体のほうもないということでありますから、背景がわかりかねるということであります。推測はできるかと思いますけれども、さまざまな議論があるところでございますので、申し上げられないと思い、背景がわからないというのが現状であります。
 次に専門委員です。大変、3月の議会でご心配をいただいたところであります。私もこの事業が海のものになるのか、山になるのかわかりません。何もしないでいくよりは前へ進んだほうがいいのではないかということで出したところであります。今日までこのようなかたちで、させていただいております。
 1番目の、提言はどのようなものであったかということについては、中間で人材養成のかかわりのなかで報告を受けているところであります。このような事業展開を今後10か年のなかで進めてみてはいかがなものかということでございます。まとまったものが、今後、出てくるわけでございます。これは人材養成です。
 経済活性化のほうでございます。札幌におきましては、様々な資料を収集しているところでありまして、関東圏・関西圏並びに海外ということでお願いをしておりますので、その資料づくりをしているところでございます。当面、産業等々が伸びていくのかどうかというところの把握をしていただいて、当町にそういったことが生まれるのであれば、進めようということで、これは長い時間が必要だと考えております。商店街が閉鎖されていますから、このことをどうしていくかということで、商工会そのもので、空き店舗・空き地だとかを議論しておりますが、本当の生の声はどうなのかということについて、それを専門委員がまちなかを歩いていただいて、どこに問題点があるのかということを調査させていただいているところでございます。一方、若手経営者と懇談をさせていただいているところでございます。それを今後取り入れていこうと考えているところであります。
 さらに、議論をしたのかと2番目にありますが、内容により関係職員と接触をしております。また、関係団体の皆さんと懇談をしておりまして、年内にも懇談の場をもっていきたいと考えているところであります。
 3点目は、どう計画にいかしていくべきか、ということであります。今、総合計画は、構想と基本計画・実施計画のヒアリングをしているところであります。そのなかで私に入っている内容についてはいかさせているところであります。今後、さらに実行面でいきますので、3か年ずつというスパンで考えております。最終的に決定をいただくには、総合計画審議会に諮問をする、それまでの間に考えてまいりたいと思っているところです。
 次に、新年度の基本方針でございます。柱がないのではないかというところでございますが、柱は4本立てていますので、それ以外にやりたいということは前から言っておりますが、いかんせん、財源の制限を受けているところであります。総合計画でやっておりましても、大きなマイナスになっているので、いかに、このマイナス面を抑えるのかになるわけでございます。
 他の町村については、あまり申し上げられませんけれども、いろいろな基金があったように思われます。そういうなかで、一般財源とは別口でそういうかたちが取り入れられるような状況にあったからこそできたのではないかと思います。当町においては、それが思わしくいけないということであります。しかし、新しいまちづくり計画のなかで、初年度になるわけでありますから、今までの状況・政策・決定の従来の型式ではなく、新たな視線で時代の変化のなかで取り組んでいかなければならないということであります。どれも大事です。福祉・産業・教育も大事であり、人として欠くことはできないわけであります。そのなかで、今年度力を入れたいのは子育て支援の環境づくりでございます。指導者も含めて考えてまいりたいと思います。
 それから、障害をもつ子ども達、これにも力点をおきたいと思っておりますし、複雑な家庭環境がございますので、そういった面での家庭とのなかで取り持つ状況下のなかで進めてまいりたいと思っております。加えて、元気なまちづくりということで、「元気な」ということで、観光を通した交流滞在人口の増加を狙うというのは、そういったところを含めて、移住対策を進めてまいりたいと思いますし、そういった清水町の観光資源では、今年度のものでありますが、牛玉ステーキ丼を登場させていただきました。これに加えて、清水四景を選定いたしまして、それを巡ってカメラにおさめるなり何なり、景観を見ていただくなりして、町のなかを楽しんでいただこうと考えるものでございます。
 医療対策ということで、御影の老健施設が完成に入ります。来年度は本棟の診療施設を改築に入るので、これに対する問題、さらに、清水赤十字病院の透析施設が手詰まりになってまいりました。町内の皆様方にご不便をかける部分が多くなってきていて、今後も予測されるということから、これらに対する支援措置を新得町と共同で考えられないものか、これから協議を進めてまいりたいと考えております。
 福祉の面では、閉校後の松沢小学校跡地を地域の方が、下佐幌地域のみなさんと同じような小規模多機能施設を考えたいということでございますので、これに対する支援措置を考えていかなければならないと思うところでございます。
 消防施設の問題が、先般も質問がございましたので、これの用地の確保を含めて、新しい年度は進めてまいりたいと思いますし、町営・公営住宅を含めて、これらの問題を市街地のなかに取り組んでいこうという考えであります。
 それに関連して、町内業者で事業施工者としてやってもらえるかどうかを集まっていただいて、一般的な借上げの定住住宅対策ができないかもご相談申し上げなくてはならないです。もし、町内でどうしてもできないということであれば、管内の皆さんにお願いをして、やっていかなければならない問題だと思っております。
 そういった面で、さまざまななかでやっていかなくてはならないものが沢山あり、背骨というなかでは1本の町にあるような、すぽんとやるわけにはなかなかならないということを理解いただけたらと考えているところであります。先般も特別交付税が発表になりました。マイナス面が一番多かったわけでありますが、地域活性化交付金事業を多く取り組んだなかできたわけでそれが少なくなったということでございます。
 いずれにしても、第5期総合計画では、身の丈にあったという表現が良いのかどうかわかりませんけれども、緊急の優先度があったものを進めざるを得ないのではないかということであります。財政の実行の収支プランに沿って進めていかなければならないところが多々あるというところでございます。しかし、少しでもそれを変化の富んだものにするためには、若干の手直しも必要になってくるのではないかと思うところであります。以上申し上げまして、ご答弁に代えさせていただきます。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 再質問に移らせていただきます。TPP反対運動は断固として反対であるのはそのとおりでございます。そういった点で、町長はいいと思っています。しかし、この背景は大事です。自由化・関税撤廃のはじめのほうは、昭和30年代の前半なんです。このときに大豆が入ってきたんです。大分、議論をしましたし、反対もしました。それからずっと続いているんです。今回、開国だといいますが、開国ではないですよね、すでに開国しているので。これは、自由化・関税撤廃の総仕上げです。50年もかけてずっとやってきていますから。そういった意味では、農家だけではないと言われております。この運動について、これだけ私達は言っていますが、全国的には停滞しているんです。なぜかというと、この背景がしっかりつかまれていないからなのです。
 国が試算するなかで、例えば、農産物が13%落ちるなどと言われております。これで、日本全体がどのくらい利益を上げるかといったら、本当の何パーセントかでしょう。農業が破壊されて何がよいか、これは明らかに工業製品の輸出です。だから、経団連が政府をつついているんです。そしてこれを出させたんです。それと、アメリカの圧力でしょう。そういった点にしっかりと目を向けないといけないとJAの会長が言っております。ここに原因があるから、日本の食糧が外国に依存するようになってしまうんです。食糧主権がなくなるんです。そのことをしっかりと押さえていかなければだめだと思います。町長、この点についてはどうでしょうか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 背景は、今言われたとおり、その他まだあるということで私は思っておりますので、そういったことは申し上げづらいところがあります。それは私の私見でございますから、まだあるだろうと思います。しかし、背景をあれしたからといって、町民の皆さんが受け入れて、どうなるのかということになかなかならないのです。それよりも、こんな町になってしまうという現実を言ったほうが訴えが強いかと、そういった意味で考えております。
 これだけの影響があって生活ができなくなってしまい、町が動かなくなるということを感じてもらうためには、関係団体等と協議しなければなりません。しつこいくらい、住民の皆さんに訴えていくことが必要だろうと思います。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 町長も押さえられているようですから、この運動を清水町でも町民みんながこぞってということにまだなっていないです。農家の方も不安はあるけれども、何とかなるのではないかという気持ちがあります。お話してみると。このまま放っておかないだろう、これが本当に実施されるのは10年先になるであろうという気持ちがあるんです。町内の消費者の方々もそういった傾向にあるのではないかと思っております。そういった意味で、啓もう活動というものは大事だと思います。農協なんかは署名活動を行っているようです。そこらへんのところを進めてほしいです。この間の質問のなかでも答弁のなかでも、町民集会みたいなものもやったらよいのではないかと、一つは啓もう活動、勉強会みたいなものもみんなで開いたほうがよいのではないか、集会も開いたらよいのではないかという点もやってほしいと思いますが、町長はどう考えられておりますか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) この前にも、ご答弁させていただきましたように、関係団体と十分協議したなかでいきたい。さらに十勝・北海道・全国との連携があります。温度差があるのは全国だと思います。どちらかというと都市部だと思います。同時に、国会議員が農業問題にかかわる人、いわゆる恐れている人達が非常に少ないです。私達が要請活動にいっても、はっきりとわかります。これは都会派の人達の議員が多い、そして農業はわからない、そういうことだから、自分達も選挙区のなかで訴えないのです。総論では反対だといっておりますが、中身は工業出荷額のすごいところばかりの人達ですから、なかなか言えないと、こうなってしまうのです。私はそこが歯がゆくて、もう少し腹を据えて自分達でこちらから送っている、1100%も出しているんだ、止まったらみなさんは変なものばかり食べることになるということをいっておりますが、そんなのは輸入をすればいいという人もいます。私としては残念きわまりないです。これは私共が要請活動へ行った、十勝の首長さんはみんな怒っております。そういった人もなかにいるらしいということです。本当に残念です。
 国をあげていくということを、そのなかで北海道は力強くいっていかなければ、きちんとできないのかと思っているところであります。国会の周りにトラクターを並べてやったらいいのではないか、そのくらいの気持ちを十勝管内の町村長はみんな持っております。そのくらい強い行動に出なければだめではないのかということを申し上げているところであります。
 今後も、一層そういった面で、さまざまな機会を得て、町民のみなさんをはじめ各町がそうやって取り組むように、町村会としても協議されていきますので、そのように向かってまいりたいと思います。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 温度差があると言ったのと、国会議員に農業関係が少ない。これは民主党も自民党も本来は賛成なんです。早急にやるのはだめだという人もいます。これに絶対反対だと言っているのは、政党としては共産党だけなのです。あとの人は、全体として反対といっておりません。本心に掲げていないんです。そこが問題なんです。
 みんなで声をしっかりとあげて、いろいろな政党がありますから、その政党が党として反対するという立場に立ってもらわなくてはいけないという意味で、運動を広げなくてはならない。そういう意味では、私も町長も同じ気持ちだということがわかりました。
 PRや研究会・集会について、町長は具体的にどう考えていますか。他の団体と話し合ってといいますが、町長の頭のなかではどの程度のことをどう考えられているのでしょうか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 町民の皆様には、何度もTPPの重要さを訴えていかなければなりません。やり方はいろいろあります。これは私共だけではなく、JAや関係団体とも協議をしながらやっていきたいです。そういった面から、実行面で今よりも強めていかなくてはならないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) みんなで協力をして、頑張っていきたいと思っております。
 次の項目に入らせていただきます。専門委員についてです。町長は、具体的にこういった項目でやっているというのは、商工会の話は出ましたが、まだ結論が出ていないわけですよね。中間ですから。この政策・町政にいかしていくという意味では、できていないと押さえてもよろしいでしょうか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) ご意見をいただいたものは、今の総合計画のなかでいかしていく予定でございます。しかし実行面でございます。予算面もございますので、来年2月の初旬に最後の決定をしますので、それまでの間に詰めていきたいと思っております。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 最初の予算のときの説明資料なんですが、ここに具体的なことが書かれております。任期も書かれています。任期はどうなっているのでしょうか。その点を教えてください。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 当初、臨時で委嘱しております。4月からいければよかったのですが5月・6月というかたちのなかで、委嘱を申し上げまして、10月末ということであります。懇談などをしたいということもございましたし、調査のほうが進んでいないということもございましたので、ご意見をちょうだいして、3月まで再任をさせていただきたいということで、お願いをしたところでございます。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 3月まで延ばしたのですか。今のはそういう意味ですよね。任期はどうなっているんですかと聞いたのが、6か月といわれたんですよね。それから1人は1年と。その6か月の人はどうなっているのかということを聞いています。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 任期は6か月でございましたので、3名を再任させていただいたということです。あくまでも臨時の専門委員です。長期の専門委員ではありません。臨時の専門委員ということで委嘱を申し上げまして、一応10月末で一旦任期は終わりました。その後、11月から来年の3月まで再任をさせていただいたということでございます。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 報酬はどうなっているのでしょうか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 報酬につきましては、当初、常設専門委員も含めておりましたので、常設専門委員の部分を含めたなかの予算というかたちでとらせていただいておりました。その部分を運用させていただくということで、臨時のほうに振り向きをさせていただきました。
 常設の専門委員を置けなくて、残念ながら配置にいたらなかったということでございますので、その分を運用させていただくというかたちになるかと思います。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) ということは、常設の専門委員を最初から置かなかったのでしょうか、置いたのでしょうか。任命するときと関係があるのですが。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 当初、常設の専門委員を置こうということで、幅広く管内に求めましたが、それが叶わなかったということでございます。したがって、置かなかったのではなく、置けなかったということでございます。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 報酬については、臨時3人いる分をどんぶりにしたんですね。臨時ということで。報酬はどのようなかっこうになっているのでしょうか。

○議長(田中勝男) 総務課長。

○総務課長(金田正樹) 予算につきましては、専門委員1本になっていますので、そのなかで常勤・非常勤というかたちになります。今、置けなかったという町長からの報告がございましたけれども、予算については残して、最終で不用額の整理を取っていくかたちになります。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) そこで、臨時ということが理解できました。専門委員を設置して3月までというのは、まだこれから具体的に作業が始まる、今のところは、具体的なものはないということなのですね。専門委員設置のフローというものが、予算委員会のときに出たんです。これをみると、調査委託を町長が専門委員にする、専門委員は調査研究したものを町長に出す、それを庁内政策会議に出し、そこで議論をして、実施は各課に落として、実施されたら報告するというシステムになっております。
 少なくとも、これだけのものをやるのだから、文書できちんとやり取りをするのが正式なものではないかと思います。これについて、項目をきちんと調査・研究してくださいと、これについて調査・研究しましたという報告書を出すと、これは単なる打ち合わせや何かではないです。文書できちんとやって、残さないとだめなんです。町の政策にかかわることですから。課長がたくさんいらっしゃいますが、ほんの小さいことでも文書に載せるでしょう。判子を押しているでしょう。これをやらないとだめだと思うんです。相談しただとかではないと思いますが、町長はどうでしょうか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) この問題については、専門委員のみなさんに委嘱するときに、このような調査をお願いしたいということでお話をしております。中間のほうでは、口頭でこのようなことを考えているということをお話しております。そのなかで私もそれにプラスして、こういったことも考えられるのではないかと、文章に表せないものがたくさんあります。そういったものも踏まえて、こういうことを考えていただきたいということを言っております。
 いってみれば、組織の人の専門委員ではなくて、町長としての相談業務も入っております。提言も入っております。調査委託というのも入っております。そういうなかで行いたいと当初も言っておりますので、私は、みなさんが真剣に考えていただいていることに対して敬意を表したいと思っております。清水町のことを思って、こういったことを考えていくべきで、こういうことをやるべきだと言われております。それらが報告としてまとまってくると思います。その折に、きちんとこのことについては、即座に取り組むものか、財源的に短期で取り組めるものか、中期的にやるものなのか、長期的にやるものなのか、こういったことを考えてまいりたいと思っております。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 勘違いをしているのではないでしょうか。専門委員というのは、相談役ではないです。専門的にその部分で調査・研究をするのが仕事です。ちょっと通わせて、これはどうだという問題ではないんです。
 町長は、専門委員というのは俺の相談役だと考えられているのではないかと思うんです。専門委員の目的は違います。そういうことで、少なくても1回は文書でやりとりをする、そして調査・研究をしたのがきちんとあがってくる。これがなければならないと思うんです。耳打ちをして、これはどうだというのが積み重なって文書になるというのは、専門委員の仕事をしていないということです。専門的に一つの専門家としてその部分の調査・研究をするというのがはっきりすることです。それが仕事なんです。そう条例も変えたんです。
 少なくても、これだけの期間が6月からあるわけだから、その間のやり取りが文書で残らなければならないんです。例えば、商工業の話を聞かなくてはならないからといって、これについて調査・研究してくださいと文書で出さないといけないでしょう。その観点で調査をし、それを報告する。今のをやっていないことになると、何もしていないということなんです。意味がない・課題もないということになってしまうと、札幌の人にどういった企業が清水に向いているのか、調査・研究をしてくださいと言ったのだから、向こうはそれについてやって、報告をしなくてはならないんです。電話でのやり取りではないです。そうか、そんなにいい企業があるのかとわかったら、町長は文書をもらって真っ先に飛んでいかなければならないんです。そういうシステムでしょう。それをやらないと、これを置いた意味は全くなくなります。2転・3転してかなり議論をして置いたんです。
 時間も無いので、ある程度で終わりたいと思っております。そういうことなので、ここのところをもう1回整理してやってほしいということと、この専門委員は、来年は置くのでしょうか。予算の問題がありますので聞いておきたいです。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 妻鳥議員から様々なご意見をちょうだいしております。確かに不備な点もあるかと思います。このことについては、受ける側も初めてですし、私共も委嘱するのは初めてでございます。3人共同の共通意識というものを持たないといけないということから集まっていただいて、お話をして、あとは札幌へ出向いたときに、専門委員の方とお話しをさせていただくわけです。そういうなかで、いちいち直ぐに文書で取り継ぎできるかということになると、そうはできないんです。相手方も職務を持っている方でありますから、それを中心にしながらどの時期に提言をしたらよいのかということを探っているわけでございますから、そこを急がせることもできないんです。初年でございますので、私の戸惑いを感じているのが事実であります。そういう面から、妻鳥議員がおっしゃったようなかたちのなかで広げて、出てくるではないかと思います。
 私共は、新しい時代をこれからの新しい10か年にしていくなかに、人材をどのように育んでいくかということが、私の大きな課題として持っています。今まで、人材といっても学校教育ということではなく、先ほどの荒木議員のご質問にもお答えしておりますけれども、協働のまちづくりをしていくためには、そういう人材を育成・養成していかなければならない、リーダーを養成していかなければならないというのが、強い気持ちです。そういうリーダーがまちづくりについて、真剣に考え、取り組んで小さな集団を次から次へと生まれていくこと、それを融合することによって、まちづくりに進んでいくのだろうと思っております。町の資源をいかして、産業を起こせないのかということであります。この2つをテーマにして、お答えしているところでございます。
 大変大きな問題ですけれども、提言するということは、個々でやるよりも、全体を見たなかでどうしていくかということを言われましたので、そういう意味で大きくお願いをしたところであります。
 また専門委員については、直接、提言報告というかたちで文書の義務は求めておりませんけれども、報告書だけは出していただこうと、中間でのそういったことは気にかけていないという事でございまして、今後、お話し合いをしていくなかでどこらへんまでいってるかということについては、出ればある程度、求めていきたいと思っております。
 いずれにしても、そういう状況のなかで、私は推察していただきました。来年度はどうするかということでありますけれども、一定の方法がなされて、これが活用できるということを踏んだ場合には、1月の時点まで判断して、予算をつけるかどうかについては、考えていきたいと思います。これはゼロになるかも知れないし、1名になるかもしれませんし、残された分があり、長期的なものであればこれは考えていかないとだめだと思います。あくまでもこれは臨時の専門委員でございましたので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 私も最初だから戸惑った、向こうも戸惑った、とまどうようなものをつくらないほうがいいのです。それには相当な準備があってできるはずなんです。町長は、来年度についてはわからない、これは成果が上がっていないからです。いらないのではないかと私は思います。町長はそのときに考えるといいましたから、考えていただきたいと思います。大体、役に立たないということが見えてきましたので、そういう感じがしてなりません。
 最後のところです。新年度予算の基本方針について、町長はいろいろなことを言われました。しかし、町長の柱は財政再建だと、財政がないからということも言われました。私は先ほど、浦幌町を例に出しました。ここはお金があるからだとかは私にも議論があるところですから、こういうたてかたもあるというお話をしたんです。というのは、柱をきちんとつくっておいて、そこへ町民全体が向かう、町政がここへ向いている。そういう柱がほしいと言っているのです。例えば、65歳以上のお年寄りが30%を超えました。これをどうするのか、そこへ町民みんなでどうするかという集中をし、理解をして町長がやる町政を支援する。お金をかけろと言っているわけではありません。そういう町民の方向、役場職員がそこへ全部向かう柱を立てたらよいのではないかというのが町政です。町民に、明日が見えるような町政をしなくてはいけません。町民はお金がないときはよく知っていて、町長へ毎回言っております。では、町の行政はどういうふうに向かうのかという柱がほしいと言っています。町長の考え方を聞きたいので、ここらへんのところが大事だということなのです。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) 妻鳥議員がおっしゃることがわからないわけではありません。私もわかります。しかし、難しいんです。議会の場合では、議論でこうなりますが、実行面に移すときには、かなりクリアしていかなければならない難問が少しあります。そこを温かく見守っていただくということも大切なのではないでしょうか。そう思います。
 短期で成果を上げろというのは無理です。私も首長をやらせていただいておりますけれども、なかなか実行するのは難しいのです。そういう面から、専門委員のことをご理解してみていただく寛容をひとつお願いしたいと思います。
 予算のことですが、柱も立てたいし、ネタもたくさんつくりたいです。どうしても乗っかっているのは、10か年かけて、緊急3か年とやってきたこの議論、これは町民のみなさんと共にやってきたので、それを、逸脱してぽんとやったら、なんだこれ町長と逆になってくるのです。そしたら、議会は何をしているんだということになります。なので私は、総合計画をたてる策定委員の皆さん、あの方達が本当に真剣に考えてやってくれました。これとこれとこれなんていうことは、あの方達は申しません。バランスよく、清水町の財政にあったように、背伸びをしないでまちづくりを進めてくださいという思いを5編のなかにあるわけです。そこで背骨をつくってこうやりなさいなんてことはありません。ところがあるところでは、そういう総合計画がありました。もし、住民に理解なくやったとしたら、行政の走りすぎだと思います。今はそうではないのです。住民との一致とはなんだという質問がありましたが、住民が主役なので、住民の皆さんが考えたものを私が尊重して、行政で横に押したり、立てに押したり、前から押したり、後ろから押したりしていかなくてはいけない。それだったら、これからのまちづくりはできないと私はそういう信念を持っております。私だってこれでいきたい。オール福祉でいく、そしたらその歳入はどうなってしまうのでしょうか、ということになります。
 確固たる、町内の企業の経済基盤がある程度できたなかで、福祉や教育などに振り向けられるのではないかと思います。私も福祉を先行したいです。しかし、なかなかそこまでいきません。先ほど言いましたように、あれもこれもと言いましたけれども、あれもこれも本当にやりたいのですが、特に子育てや福祉の面について、平成23年度は力点を置きますということを言ったつもりであります。そこのところを、ご理解いただきたいと思います。

○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。

○9番(妻鳥公一) 私の意見に反対をされなかったので、そういったことも大事だということを認めていただけたので、努力をしていただきたいと思っております。細かいことをやりあったら大変なので、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
 12年間、どうもありがとうございました。

○議長(田中勝男) これで、一般質問を終わります。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) ここで休憩いたします。(午後2時00分)

○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。(午後2時10分)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) 日程第2、意見案第11号、B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書についてを議題とします。
 職員に意見書案を朗読させます。事務局。

(意見書案 事務局 朗読)

○議長(田中勝男) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 原紀夫議員。

○1番(原 紀夫) ただいま事務局より、B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書の朗読がございました。
 私は、本件を提出するにいたった経緯について申し述べさせていただき、ご理解をいただきたいと思います。
 11月の末に、私のところに町民がみえまして、自分の親族が池田町にいるのだけれども、B型肝炎で悩んでいる。他の町村を含め、意見書の提出をしているところが多くあるので、我が町でもなんとか出していただけないかということでございました。
 私は、B型肝炎・C型肝炎含めて、このことに疎いものでございましたので、担当課長にお願いをし、本町にどれだけの患者がおられるのかを調べてほしい旨、お願いをいたしました。業務が忙しいなか、快くお引き受けいただきまして、調査をさせていただいた結果、B型肝炎・C型肝炎を合わせて、合計19名の方が本町にいるということが判明いたしました。このうち、B型肝炎の方につきましては、軽症の方が5名、重症の方が7名います。C型肝炎については、6名の方がおられる。B型でもなくC型でもなく、どちらかよくわからないという方が1名いる、こういう報告をいただいたわけでございます。
 今、道内でときどき新聞報道等で出ておりますけれども、我が議会宛にも、議長宛または議会議員宛にも、議員各位のお手元にも届いていることと思います。全国B型肝炎訴訟北海道原告団と弁護団、肝炎訴訟を支える会から要請が来ているところもございます。
 我が町にも、これだけ多くの患者がいるということに鑑みて、なんとか本議会から意見書の提出をし、1日も早く解決してほしいという願いを込めているところでございます。現在、札幌地裁で今月開かれましたなかでも、和解案について、原告団の意図するようなところにいたらないというところがございまして、裁判所も、より深みのある和解案を示すように求めたところでございますので、どうか本議会といたしましてもこのことに重点を置いて、ご審議を賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長(田中勝男) これから質疑を行います。
 質疑ありますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(田中勝男) 質疑なしと認めます。

○議長(田中勝男) これより討論を求めます。
 討論はありますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(田中勝男) 討論なしと認めます。

○議長(田中勝男) これより、意見案第11号、B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書についてを採決します。
 おはかりします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

○議長(田中勝男) 起立多数です。
 よって、意見案第11号は原案のとおり可決されました。
 なお、提出先は、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣といたします。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) これをもって、この会議に付された議件は、全て終了しましたので会議を閉じます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) 町長より、発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。町長。

○町長(高薄 渡) 本定例議会最終日となりました。
 議長のお許しをいただきまして、私から皆様方に、今定例会をもちまして、4か年最後の定例会のなかでの議会の閉会ということになるわけでございまして、皆様方に御礼申し上げたいと思い、議長のお許しをいただいたところでございます。
 平成19年に改選がございまして、それから4か年という月日が流れたところでございます。この間、困難な町政のなかで、皆様方に多大なご苦労をいただきながら、そしてご心配をいただきながら、町政運営のためにそれぞれの案件について協議をしていただき、ご意見を賜り、今日にいたったところでございます。
 この間、4か年の条例等を含めまして、新規制定が7件、一部改正が125件ということで、132件の条例の議決をいただいて、今日まで町政執行にあたることができたわけでございます。
 行財政改革というなか、厳しい予算のなかでございました。皆様方も洗礼を受け、町民の皆様から何をやっているんだというお叱りや叱咤もいただいたのではないかと、歯がゆい面があったのだと思います。「町長にいってもお金がないから無理だ」という判断をされた場合も多々あったのではないでしょうか。私共も心苦しく思うしだいでございます。
 しかし、議会のなかで議論が出ているように、財政再建団体になってはいけないという町民の強い意志の基に、私をはじめ、皆様方もこのように邁進してきたのではないかと思うしだいでございます。
 それがあったからこそ、平成23年度の予算に向けて、新しいまちづくりに向けて、できる体制になってきたと思いまして、心から皆様のご活動に敬意を表し、ご尽力に感謝を申し上げるところでございます。本当にありがとうございました。
 このたび、すでに本日の議会のなかでご退任ということを質問のなかで賜りまして、驚いたところもありますが、荒木議員におかれましては、5期20年という長きにわたりまして、町政の発展のために多大なご尽力を賜りました。心より御礼申し上げるとともに、これまでのご尽力に感謝を申し上げるしだいでございます。 
 最後の質問になりました、妻鳥議員におかれましても、3期12年ということで、大変ユニークな質問と同時に議会をにぎわせていただいたり、私にとてつもない質問のなかで大きくグローバルなことも申し上げていただいたりしました。そういった面で、町政全般にわたりまして、ご尽力を賜りましたお二人に、心から敬意を表するところでございます。
 今議会をもちましてということで、いろいろと推測されるところもありますけれども、申し上げられないところもございます。とにかく4年間でございますので、全員一度は退任ということになるわけでございます。この4年間、重ねて、皆様方に御礼を申し上げるしだいでございます。
 月日もなくなり、日にちもない年末を迎えます。また新しい23年の出発の年にしていただければと思います。
 本定例会に大変ご配慮いただきまして、早めの3日というなかで終了させていただきました。議会運営委員会をはじめ皆様方、議長のご配慮に重ねて御礼申し上げるしだいでございます。私共、執行側もまだまだいたらない点もあろうかと思いますけれども、来年度に向け、今年よりも一歩前進して新たな気持ちのなかでトライして、町民の幸せ感のために頑張っていきたいと思っております。
 このような機会を与えていただきましたことを、心から御礼申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。4年間、重ねて、皆様のご尽力に心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(田中勝男) 以上をもって、平成22年第8回清水町議会定例会を閉会いたします。(午後2時24分)