平成22年第6回定例会（9月13日_日程5）
○議長（田中勝男） 日程第5、報告第2号、健全化判断比率の報告について、報告第3号、資金不足比率の報告について、以上2件を一括議題とします。提出者より、報告第2号、報告第3号について一括説明を求めます。総務課長。
○総務課長（金田正樹） 報告第2号、健全化判断比率の報告について、報告第3号、資金不足比率の報告についての2件につきまして、一括してご説明をさせていただきます。
健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる、財政健全化法に基づき監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務付けられているところであり、平成21年度決算での各比率を報告するものでございます。
議案のなかに、4指標についての説明資料を添付させていただきました。すでにご承知のことと思いますが、若干時間をいただきまして、簡単にご説明をさせていただきます。
報告第2号、健全化判断比率についてご説明をいたします。報告いたします健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標でございます。総括表の1、健全化判断比率の状況、平成21年度でご覧をいただきたいと思います。
この表は、上段が本町清水町の比率で、下段が財政健全化法で定める比率であり、財政の健全性として早期健全化基準は黄色信号、財政再建基準は赤信号といわれるものでございます。お手元の総括表4の次に添付してございます健全化判断比率の説明資料、平成21年度分でございますが、ご覧いただきたいと思います。
実質赤字比率でございますが、これは標準財政規模に対する一般会計の収入総額から歳出総額を差し引いた額の割合のことであります。平成21年度決算におきます、一般会計の歳入歳出の差し引き額は、決算書の259頁に掲載をしておりますが、85,310千円の黒字となりますので、実質赤字比率はございません。
次に、連結実質赤字比率でございます。これは本町の全会計の赤字額から黒字額を差し引いた額を、標準財政規模で割った比率でございます。本町は一般会計の他7つの特別会計と1つの公営企業会計がございますが、いずれの会計も赤字額はなく、全会計合わせて161,113千円の黒字となりますので、連結実質赤字比率もございません。
次の頁をお開き願います。実質公債費比率でございますが、これは一般会計の標準的な収入が借金の返済にどの程度充てられたかを示す指標で、過去3ヶ年の平均値で算定するものでございます。平成21年度は18.8％で、前年と比較し2.0％改善となってございます。地方財政法では、実質公債費比率が18％以上になりますと、地方債のほうは公債費負担適正化計画の策定を条件とした許可制となっており、本町の場合、平成17年度に18.9％となったことから、平成18年度に公債費負担適正化計画を策定し、公債費の軽減に努めているところであります。
実質公債費比率は、平成19年度が22％、平成20年度が20.8％、平成21年度が18.8％と年々改善してきており、来年度におきましては確実に18％以下になる見込みでございます。
次の頁をご覧いただきます。将来負担比率でございます。これは一般会計が背負っている借金が一般会計の標準的な収入の何年分であるかという指標でございます。一般会計の地方債の現在高、債務負担行為支出予定額などの将来負担額から、基金の額や借金の返済に充てる特定財源、交付税に参入される公債費の見込み額を差し引いた額を分子とし、標準財政規模から交付税に参入された1年分の公債費の額を控除した額を分母として算出いたします。歳出の結果、平成21年度は122.3％となり、一般会計が背負う借金は標準的な年間収入の約1年3ヶ月分であるということになります。前年と比較しまして、26.8％改善してきております。新規地方債の借り入れ抑制による地方債現在高の減少が要因となってございます。
報告第3号、資金不足比率の報告についてご説明いたします。添付しております資金不足比率の説明資料、平成21年度分をご覧いただきたいと思います。
資金不足比率は、公営企業ごとの資金の不足額が事業の規模に対してどの程度あるかを示すものであり、資金の不足額とは一般会計の実質赤字に相当するものとして、公営企業会計ごとに算定した額でございます。
上水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計のいずれも資金不足は発生しておりませんので、資金不足比率もございません。
3の表が、資金不足の算定の表となりますが、小さくて恐縮ですが、表中の9が資金不足の額、12と13の間が資金不足比率の欄となっておりまして、いずれもハイフン表示となっているところでございます。
以上、報告第2号、報告第3号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 報告事項ですが、特に質疑がありましたら許可いたします。
質疑ありますか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 今、説明をいただきましたけれども、健全化判断比率が大変良くなってきているということで、このことについては高く評価をするものであります。課長から説明を受けたところでは、過去、2年くらい振り返ると相当この部分について地方債の発行を抑制したということから、減少してきているということであります。今年は18.8％ですけれども、来年度は18％未満になると想定されておりますが、これから18％をキープするということであれば、今までどおり厳しい運営をしていくということでないと18％は保てないと思います。したがって、私共の町は、財政的にもかなり厳しいということは町民それぞれが認識しておりますけれども、今後、財政・予算を組む際にこのくらいの額であれば18％をキープすることができる額というのはあるのでしょうか、このへんはどうでしょう。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（金田正樹） どの程度の額というお話でございますが、今の実質公債費比率を3年間の平均でやってきているのです。単年度で申し上げますと、平成19年度は21.5％くらい、平成20年度が18％、平成21年度は単年でいけば17％程度になります。このことから平成22年度では17％から16％台が現在の同額での起債の発行になればの数字になるかと思います。詳細いくらというのは申し上げられないのですが、同額程度でいけばその数字になる予定でございます。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 単純なお尋ねのしかたで申し訳ないのですが、例えば1億円でも2億円でも結構ですが、このくらいの額は足りるということであれば、その18％はキープできるのは特別に算定しているとかはないのでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（金田正樹） 現在のところ、財政当局では算定しているのですが、今日実際に数字は持ってきておりません。
○1番（原 紀夫） 終わります。
○議長（田中勝男） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
報告第2号及び報告第3号は報告済みといたします。