平成22年第6回定例会（9月15日）
○議長（田中勝男） 本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第1、請願第17号、新得警察署熊牛駐在所の存続を求める請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（田中勝男） 本件について、産業厚生常任委員会委員長より報告を求めます。委員長、奥秋康子議員。
○委員長（奥秋康子） 産業厚生常任委員会に付託をされました、請願第17号、新得警察署熊牛駐在所の存続を求める請願について、審査の結果と経過をご報告いたします。
審査結果は、ただいま事務局が朗読したとおりでございます。委員会は9月13日の本会議の終了後に開催いたしまして、慎重に審査をいたしました。これは、昨年同様の熊牛駐在所の必要性と存続を求めるものでありまして、委員会では全会一致で採択といたしましたところでございます。議員の皆様に主旨をご理解をいただきまして、採択をいただきますようお願いいたしまして、報告といたします。
○議長（田中勝男） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、請願第17号、新得警察署熊牛駐在所の存続を求める請願についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は採択です。
請願第17号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、請願第17号は委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（田中勝男） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますのでよろしくお願いたします。
また、質問・答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 3点にわたりまして通告をしておりますので、それぞれにつきまして簡略にと考えているところでございます。
今回一番最初に質問させていただく、町民と町職員の信頼関係についてであります。以前から思っていることでありまして、私は、町議職に就く以前からこういう話も議場のなかで出ておりました。町民と町職員をつなぐ接点として、なんとかこういうかたちをより大きな輪としてやっていけないものかということがありまして、以前も同じような質問をさせていただいたわけであります。
今回、私共の町が新しく第5期総合計画をつくるということで、このなかでも町民と職員が一体となってやらなくてはならないことが数多くうたわれていることでありまして、なんとかこのへんのかたちを変えてでも実現すべきではないかということを中心に据えての質問でありますので、よろしくお願いをいたします。
1番目でありますが、職員を各地域にそれぞれ配置するということについて、以前も質問をさせていただきました。管理職であればいいのですが、一般職員については時間外の手当がかかるとも言われております。私は、今回4月からグループ制を廃止し、また新たに課を3課増やして業務を執行しておりますが、どうも4月から今までないようなことでいざこざが多いという思いが強いわけでございます。私が申し上げている職員を配置して、常日頃から交流がいきとどいていれば、事前にいくらでも解決できるようなことであっても、どうもしっくりいかないということがあるのではないかと考えております。係長以上の職の方に配置をしていただいて、そのなかから町民の意見をいろいろと聞く、または町職員の方も意見を言う、そのなかから実現していくものもあるのではないかと考えておりまして、このことについて、今回新たなまちづくり計画もできることでありますから、ひとつ頑張ってみてはどうかとお尋ねをするわけであります。
2番目であります。町民相談室の関係です。私は、ここに出す前まで、町民相談室が本庁にあり、部屋が別にあるとわからなかったわけでありまして、こういう記述をさせていただいたわけであります。
町に質問がある、あるいはお尋ねしたいことがあるということで、町にお尋ねをした際にどういう対応をするかということになると、窓口の対応、担当課に出向いてお話しをするということがほとんどであろうと考えます。したがって、部屋に直接出向いて相談をするということは、今まで多くないのではないかという気がしておりました。
今後は、今、部屋があるということでありますので、主にここを集中的に評価をして、担当制を、町内会等に職員を配置するということが不可能ということであれば、こういう方法をひとつとって、課のなかで承ったことについては、全課のほうに周知をして答弁をしっかりしてもらうというかたちはどうだろうとお尋ねをするものでございます。
2点目、高齢者の支援ハウスの関係であります。過日、私共は産業厚生常任委員会として大空町を訪問させていただきました。人口規模等をみても8,800名、清水町のこれから10年先の人口に類似したような町でありまして、参考になるものはないかということで大空町でいろいろとお話しを承ってまいりました。
私共の町には、特別養護老人ホームがありますが、かねてからお尋ねしているように、老人ホームに入りたくても入れないという方も当初は90人ないし100人という話もありました。その後には、他町に入所している人を引くと40人という話もでております。こちらで言っている、生活支援ハウスというのは当然のことながら介護認定を受けていない者で、ひとりで生活をしていくには不安がある、夫婦で生活をしていても、より多くの方と交流を持てるようなところに生活をすることによって、特別養護老人ホームに入るような時期を遅くする、改善をしていくのもできるのではないか、このへんについてひとつ力を入れてみてはどうだろうということでございます。当然のことながら、清水町のなかにも600世帯ほどの独居あるいは夫婦の世帯の方もおります。このなかにもそういうことであれば2人でいこう、1人でいこうということも考えられるのではないかという思いがするわけでございます。施設等について、新しく建てるというのは、大変な出費を要するわけでありますので、町内にある既存の住宅等をお借りして新たにつくるとか、いろいろな方法があろうかと思いますので、このへんに力を入れてみてはどうかということでお尋ねをするものであります。
3点目であります。来年度予算編成の事業仕分けについてであります。町長は3月の議会において、同僚議員の質問を受け、このことについて大変有効だということで検討したいということでありました。私の感触としては、町長はかなり乗り気で、やってくれそうだという思いが強くございましたので、あえて今回、来年度の予算に向けての取り組む姿勢としてこの辺をお尋ねしているわけであります。
緊急3か年計画も、新たにつくるという予定もありませんので、これらのなかで、清水町の補助金事業、あるいは事務事業等々、総合的に町民の目線でしっかりと見据えて、外すものは外す、増やすものは増やす、こういう面で検討してみてはいかがかということでお尋ねをしているものであります。
以上、3点よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ご質問の要旨は、職員の地域担当制をひいてはどうかということでございます。平成19年6月定例議会におきましても、ご答弁させていただいた経過がございます。その後、職員の地域担当制について庁内会議、または町内会長会議等々、過去に相当検討してきた経緯がございます。しかしながら、町内会等からの強い要望は今日までいただいていないという状況にあるところであります。町内会の皆さんから地域担当制をどうしてもひいてくれというお話がいただけるのならば、考えていかなければならないと思いますが、現在、居住している職員はすでに町内会での役員をやられているところでありまして、居住していないところをどうするかということになろうかと思います。そのへんで、私は常に町内会の事業について積極的に活動すべきであるということで、居住している皆さん方は、その旨を心得ておりますので、一生懸命やられていると思っているところであります。そういった面から今後、新しいまちづくり計画が始まっていくわけでありますけれども、町民の皆さんが、何に問題があって、それをどう誰が解決をしていくのかということを、町内会のなかでも議論していただくようなかたちを取り入れていくことが、町民の地域主権になっていくわけでありますが、そういう状況になるのではないかと考えております。今後、そういったアンケート等などを通しまして、町内会のなかで要望がございましたら、それなりの考えをしていきたいと思っているところであります。
2点目に町民相談室であります。これは早くから役場に設置をし、新しく改築をしたときから、町民相談室を設けているところであります。しかし、町民相談室に入って相談するというのは、他の人に漏れないような状況のなかで相談することでありまして、一般的なものについては、係の者が現在も行なっているところであります。内容によっては、専門的な知識を有するものがあることから、町民相談室に設置できないということで、この町程度であれば住民も顔を知っているし、職員も知っている、そこですぐに対応できるようにしようと窓口係のなかで、以前は全てのところに来てもらってやっているところであります。現在も変わりはありませんし、相談があった・ないについて、本人はそのものだけで来たけれども、ついでに違うことも聞いてみたいということについては、その旨、担当に速やかにお知らせをして、対応してきているのも現状でございます。難しい問題につきましては、行政相談員・人権相談員・心配ごと相談員、あるいは民生委員さんにおつなぎするということで、担当課へお知らせをしてきているような状況で対応しているところであります。
高齢者生活支援ハウスでございます。現在、全道では47市町村で、当時、平成4年ごろに生活支援ハウスを国や道のほうも積極的に進めたところがありましたが、それより違うものをという強い要望がありまして、そちらのほうに趣きが変わり、管内では6市町村で民営しております。現状では、様々な施設が設置されております。高齢者生活支援ハウスだけではなくて、ケアハウスだとか、介護付き施設だとかがあります。高齢者のなかで、そういう不安を感じる方が沢山いらっしゃるのではないかと思いますので、意向調査をする必要があるだろうと、今考えているのは、高齢者のまちなかへの集合住宅を考えております。それからケアハウス的なものも考えていかなければならないと思っております。そういう意味で、生活支援ハウスに限らず、このような施設が必要とされる状況に、今後なっていくのではないかということは、私共も認識しているところであります。今後、そういう事業者の設置に向けて進めていくよう検討をしていかなければならないと思うところであります。
次に予算編成の事業仕分けでございます。先般3月議会に、大変有効なものと考えているということでお話をさせていただきました。新年度に入り検討してまいりました。その結果、道内におきましては、登別市がいち早く取り入れ、さらに釧路・札幌と3ヶ所でやっているところであります。その内容は2つございまして、件数を絞っており、市民や町民、事業者と直接関わる事業、町でいえば町民との事業をしていくなかで直接関わる事業、町民と協働でやるということを考えられる事業ということで、数少ないかたちになっております。結果はまだ伺っておりませんが、いつか札幌市の新聞にでておりました。作業にかかるエネルギーがすごいということでございました。毎年ということではなくて、数年おきにやるほうがよいのではないかということも、出ていたとおりでございます。
本町には、全道に先駆けてといってもいいくらいですけれども、平成14年から事業の見直しを全てやってまいりました。その結果、それにかかる作業というのは極めてすごいわけでありまして、全道から注目を得て、資料なども沢山こちらからお送りした経過がございます。予算編成を行なう前に、来月から始まりますけれども、必ず総合計画の査定、ヒヤリングをやってまいります。それは企画課を中心にやりまして、副町長、私のところで計画を認めたものについては、予算編成時にそのものが加わっていくというかたちになります。事業ごとに細かく検証してまいります。決算の事業成果表を含めて町民の皆様に、どれだけの効果があったかということをしながら、そのものを進めているのが現状でございます。そのなかでは、事業の必要性・緊急性・優先度を決めながら公平公正化を含めて決定してきているところであります。さらに、新規事業の実施にあたりましては、町民の皆様からのご意見をいただくようなかたちも取っておりまして、意見を参考にして、十分検討したうえできているというのも、今の予算編成の状況でございます。
来年度予算につきましては、ご案内のように新しいまちづくり計画を策定中で、これからの議会に提案する予定になっております。これには今まで積み重ねてきた町民の意見等々を入れながら、新しい事業だとか、今の事業の見直しをするというようなことをしていかなければなりません。そのなかで、マネジメントシートの作成と合わせて検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 一問一答ということで、早速、お尋ねをしていきます。町民と町職員との関係について、町長は町内会から要望がなければ現行のなかではやる気がない、やれないという理解をしてもよろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） はい、そのとおりでございます。
なぜかといいますと、これからのまちづくりは行政が主体的にやらないで、町民との協働ということをうたっております。
特に、町民の皆様の発案・実行に対して行政というのは側面からその部分をお助けして、まちづくりをしていく・お助けしていく・地域づくりをしていくということが基本ではないかと思います。
以前、町が主体的になって地域に進めた事業があります。結果論としては、その後は自立できなく、その事業そのものをやめざるを得なくなってしまったということがありました。しかし、町内会というのは歴史がありますから、長い時間をかけて自分達の手でやっていこうというところが未だに踏襲されてございますし、次代を担う人達にも受け継がれているということになります。したがって、職員がそこに出ていくということになりますと、どうしても職員に全てを頼ることになってまいります。いつまでたっても、自分達のなかで、最後まで完結できないということになりますので、そのへんを町内会と十分話し合いをしなくてはならないと思っているところであります。そのへんで、地域の声を大切にしたなかから進めてまいりたいのは変わっておりません。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 私は、今、町長が言われたことを全面的に否定するわけではありません。新しいまちづくり計画をこれから決めるということになりますが、決める際に町民が出すものなのか、職員が積極的に町民のほうに入り込んでやるべきものなのかということになると、職員ではなく、町民が問題提供して職員が相談を受けていくかたちがいいということなのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 一般的なお話しをされますと困るのですが、地域と言っていますから、地域というのはどこかということになります。どこを指して言われているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 私が提案している町職員と町民の関係ですが、日頃から見ていて接点がどうも薄いということが頭にありました。なんとか町民と職員がセットになっていろいろと話をする機会がないのかと頭にありますので、私は町民が主体ではなく、町職員がリードすべきではないかというお尋ねをしています。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そこが、原議員と私の相違なのかもしれません。
私が聞いているのは、地域というのは町内会のことを言っておられているんですかとお聞きしているのです。どこなのでしょうか。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 以前もお話をしました。清水町に町内会がありまして、町内会の連合組織もあります。しかし、私は、この組織体にしっかりしてもらいたいと常日頃思っておりまして、町長が心配しているようなことを問題提供してくれるような組織体になっていないのではないかと認識をしております。今、言われていることは町内会なのかと言われても、しっくりいかないというか、しっかりとした組織として町内会の組織が町に対して、このまちづくりについてはこうやるべきではないかの指摘をしているようなことは、清水町の連合組織であまり出てきていないのではないか、過去を含めてそういった気がしております。なんとかそういうことを外して、職員が先に入ってもらい、意見を交換し深まっていくなかで組織体として町内会連合会がいいかたちになるのではないかと考えております。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 原議員の言わんとすることはわからないわけではないんですけれども、そうなりますと、町内会の自主活動というのはどうなっていくのでしょうか。居住しているところで、ここにも役員をやられている方がおられると思います。町内会長もやってくれないかと言われる人がいますけれども「課長職ですからご遠慮させていただきます」ということでやめている方もいらっしゃると聞いております。
居住しているところは、しっかりそういうかたちはとられているんですよね、しかし、そのことが町内会の連絡協議会に持っていくものと持っていかないものがあります。そこへ持ってこられたものは町への意見として出てくるわけです。今、町でそういった組織が通じなくても個人でも意見を出せるし、いろんなご意見をちょうだいできる体制を取っています。なので、私は開かれたまちづくりということを言ってきているわけですので、自負しているところがたくさんあるんです。組織体としてどうなっているかということは、団体の自主性でございます。そこに行政が協力するものはできますけれども、職員が主体的になってやるべきではないと私は思います。
今まで、過去においてそういうことがあったんです。ですから、町のなかが常に行政に依頼するのではなく、自分達で何ができるか、何を行うかということを考えていただくようにしなければならないと、側面から支援するのが我々職員ではないか、職員が引っ張っていくということは相成らないのではないかと思うんです。自治体もそうです。今までは国に頼ってきたけれども今後は地方分権や地域主権となって、我々は住民が清水の町を考えていくべきだと言っているわけです。町内会にあっても同じことではないでしょうか。どうしてもできないということであれば、うちの職員が即座にやってくれると思います。できるものは町内会で完結したほうが自治ではないかと思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） それでは町長にお尋ねしますけれども、現行の清水町の町内会の組織がありますし、農事組合等たくさんあります。
以前、町長が1つ提案されていた町内会のブロック制について提案があり、3年か4年くらい前に担当課が町内会長さんにアンケートを取り、集約したりといろいろなことをされておりましたけれども、このなかでも、町長が言われていること含めて考えてみると、町のやることについて町に任せっぱなしというようなスタイルが結構でている気がしており、危惧しているんです。そういうところがでているので、町と職員の関係について、私は今のままではまずいという気がしてならないのです。町長は現行のままの体制で十分だと思われているのかについてはどうでしょう。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 決して万全だとは思っておりません。
しかし、その部分が悪いのか、言われていることが理解しかねるところが多いんです。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 町のほとんどの情報というのは町民に開示をして、庁舎の1階にあらゆるものを知ろうと思ったら知れるようになっています。そして、町内のなかの商店やあらゆるところに、委員会・審議会の部分、諸々の部分について掲示をして徹底しているということがあります。しかし、そのことを受けて町民がしっかり機能して動いてくれるかということになると、私は町がやりすぎるから動かないということかはわかりませんが、動きが鈍いという気がしてなりません。ひとつ例にとってみると町長もご苦労されていて、町内会の14ヶ所あらゆるところに出向いていって説明会をしたり、月に1回、町長室で町民にぜひ話を聞かせてくれということでやったりしておりますけれども、そこは限られた人がほとんどであってそれ以外の人はあまり行かないだろうという気がしております。なんとかそういうことではなく、もう少しオープンにしたかたちで機能できるようなことがないのかと心配しております。先ほど前段で言いましたように、新しい総合計画ができる、このなかでも協働のまちづくりの精神があらゆるところにうたわれているわけです。今のままでは、町長が先ほど言われましたようなかたちというのは難しいのではないかという気がしてならないんです。いかがでしょう。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ご心配や意見をいただいたことはわかりました。何を望んでいるのでしょうかということを私は聞きたいんです。
私が一番心配しているのは、高齢社会になって私達もだんだん年老いていく、近所も老いた方々になっていく、それが心配で不安というのが1つあります。もう1つは、町内をきれいにしてほしいというのもあります。そして、もう少し清水を元気にできるような商店街だとかの声は聞いております。しかし、町内会の数というのは居住しているなかですから、そのなかでいくらでも声は出せるんです。そして、実行しようと思えば実行できるんです。個人の負担がかかるか、かからないかが関わってくることですから、例えば地域に振興助成金というものができればこれに越したことはないんですけれども、それによって事業展開していくということもありえます。
そういった状況ではなかなかできないので、今は、町内会の会議のなかで最低限の町内の友好を深めるためにやっているのが実態ではないかと思うんです。そこで、意見がある人は言われているわけですから、その人達は連合会を通したり、それぞれが直接担当課にお話してきたりしているんです。問題はまちづくりという大きな視点で考えて、そういったものを役場だけに依存するのではなく、自分達でできるものはやろうという機能を高めていかなければならないと思うんです。それを行政がこうやりましょう、ああやりましょうと町内会に持っていって、果たしてそれが成功していくかといったら、そうはならないと思うんです。長い歴史の町内会というのは積み重ねでございますから、そういうなかでいろいろな考え方の人がいらっしゃいます。その人達が集約して私達でやろう、この部分はできないから町や職員の人に頼もうと、してもらいたいという願いを込めているわけです。したがって私は、公用車を作業やボランティアをやるときについては、どうぞ使ってくださいということをやっておりますけれども、これもお知らせしています。まだ周知が足りないかもしれませんが、数件しかありません。もっと活用してもらいたいと思うんです。
町内会によっては、今のまちづくりに貢献されている町内会もあります。本来、町がやっていたものを私達の手でやるということでやってくれているところがあります。そういう機能が高まらないと、全体のまちづくりというのはできないと思うんです。役場の職員が頑張ってもできないです。役場から押し付けられたとなってしまうということはないと思うんです。できないところを私達がやり、地域担当制についても、町内会には職員が居住しているわけですから、なにも地域担当制でなくてもやられているわけです。いないところをどうするかを考えていかなければいけないです。こちらからの押し付けではなくて町内会の皆さんに必要だから頼むということになって初めて上手くそこにいくのではないかと思うわけです。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 今、町長から言われたことは、私も後段の部分はまさにそのとおりだと思います。
したがって、どちらが先かということではなく、ゆずる・ゆずらないの話しではないですが、町内会の組織が町長が言われたようなことであれば、ベターなんですけれども、そういうことにはなかなかなっていないと私は考えております。なんとか方法として、町の職員と町民としっくりといくようなかたちをつくらないとだめではないのかということを申し上げているんですけれども、前段から申し上げているとおり町長は町民のほうが主体的にやるべきだという考えでありますので、いくら言ってもこれ以上は無理かなという気がします。この項についてはこのへんでとめておきたいと思います。今議会で私がこういった発言をしているということを受けて、町の職員も今まで以上に町民と接する場面を多く持ってほしい、そのことが自分を育てていく、職員としての自覚も出るでしょうし、いろいろな面でプラスになるということから、町長が言われたように現行で町内会で役員をやっている職員がいるのも承知しております。素晴らしい活躍をしているのも重々承知しております。そういう面で、町民のほうから主体性をもってくれれば町も応援するということもわかります。そこは町民も職員も、もう少しゆずったかたちで、町民のほうに溶け込んでくれれば、私が前段で申し上げたとおり、いざこざも少なくなる気がしてなりません。
次の項目に移ります。生活支援ハウスの関係です。全道でいくら、いつ頃からやっているかお答えをいただきましたけれども、清水町の現在、お年寄りの夫婦の世帯と独居の方が600世帯くらいいるということで、これから先、どうなるのかということを危惧しているわけです。
現在、特別養護老人ホームに入りたいのだけれども入れないと意思表示をしている町民というのはどのくらいいるのか、もし、明確にわかれば教えていただきたいです。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 保健福祉課長の阿部でございます。
日々、そういったことは動いております。4月の時点で調査していたものをお答えいたします。111人入所の希望があり待機しているという状況でございました。詳しく中身を調べていきますと、在宅で希望している人は33人、町内外を含めて病院に入っている人が29人、病院から出たあと入りたいというようなところもあるのかなと思います。短期で町内の施設に入所している人が12人、他町の介護老健施設などに入所している人が37人、切実に待っているような人は33人という捉えかたをしております。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 111人の内訳を教えていただきましたが、これは65歳以上の高齢者についてあたった数字だと理解してよろしいのでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 特別養護老人ホームということですので、特別養護老人ホームの入居希望の人のリストから、こういった内訳を調べさせてもらったというところでございます。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 私が今回話題としております、この生活支援ハウスにかかわる部分についてです。介護の認定のない人ということになるんですけれども、ひとりで生活している人だとか夫婦で生活しているということで、比較的不安があるというような人はどのくらいいるというのは把握していないのか。しているとすれば、どの程度いて把握しているかはいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 独居老人の調査等につきましては、前にもお話しした経過があると思います。今、一部は始めておりますけれども、これから9月の下旬に本格的に各町内会に入り、世帯情報調査ということで調査することになっておりまして、そういうときにいろいろな要望等が出てくると思います。今、いろいろな情報をもっているのは、介護の認定にかかわって、入所希望があるだとかの情報は沢山もっておりますけれども、それらにあまりかかわりのないもの、介護まではいかないけれどもいろいろな不安をもっているだとか、そういった人については、情報としてそんなにもっておりませんので、こういった調査を通じて、そういったことも把握していけるのではないかと考えております。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） お伺いしたところ、今月の下旬にということでありますので、私は相当多くの数がいるのではないかという気がいたします。
私が会った人のなかにも、特別養護老人ホームに入るとかではなくて、これから先が不安だということで、おじいちゃんが「こんな状態で、もし具合が悪くなったらどうしていいか夜も眠れないです」なんて人もおります。そういったことを考えてみると、先ほど111名の入所希望者がいて、最終的には在宅で33名程度ということでありますけれども、このへんについても、私はこれからまだまだ増えていく可能性があるという気がしてなりません。
そこで、先ほど町長から前段でお答えをいただきましたけれども、今のなかでは何とか考えていかなくてはならないということになっていないと理解いたしました。もし、本町のなかで、これから9月下旬に調査をした結果、独居だとか夫婦世帯等々で、そういった施設ができて6畳間になるのか、それ以上の部屋になるのかわかりませんけれども、ひとりでぽつんと家にいていろいろなことを考えているよりも、そういう所に移り住んで、多くの人と交流を深めることによって、長生きもできるし、健康になるというようなことでやってほしいという希望がたくさんでると、考えなくてはならないということになるのか、そういうときに考えなくてはならないことはあるのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどご答弁申し上げました。今後、意向調査を進め、検討する必要はあろうかと考えますと言っております。その後に、今後の公営住宅・高齢者を含めた集合住宅、あるいはケアハウスなどの設置が望まれるとおさえております。事業者は別としても、もし民営でやる場合には町の補助金を入れてでも、あるいは土地を提供してでも、そういうようなかたちで進める必要があるのではないかと思っております。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 調査の結果、かなり前向きな考えでおられるということでありますので、理解をいたします。
戻りますが、先ほど保健福祉課長から111名の内訳をお尋ねをいたしましたけれども、他町に37名といわれております。これは全体で、他町に介護保険等々でお支払いをしている額はどのくらいの額になるのでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 今、37名とお答えいたしましたのは、37名の人がどこかから移って、清水の特別養護老人ホームに移りたいという人が37名で、この他に清水以外の施設に入所している人は沢山います。ご質問がありましたような町外に払っているのかというデータはおさえておりませんけれども、この数字からいって相当な額が町外の施設等に納めているということになってくるかと思います。
○議長（田中勝男） 原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 保健福祉課長から答弁をいただいたとおり、相当額の大きなものだろうと、私も考えます。
以前、特別養護老人ホームの入所者を増やすために、増やす努力をするという話もされていましたけれども、現行では全体調整を含めてうまくいかない、なかなか増やしてもらえないということがあるのだろうと思います。できることであれば、清水町のこれから10年先は高齢者が40％になるわけでありますから、町でまかなえる分については極力まかなえるようなことが理想でありますし、身内の人であっても、在町でその施設にいるということは遠くに離れて入所しているのと違って、効果的な面もあると考えるわけです。今後、そういう面を含めて検討願えればという気がいたします。この項目の生活支援ハウスについてはこの程度にいたします。
3点目であります。民主党が事業仕分けといって以降、大きな話題となって、また10月からということで国の予算そのものも、なんとかはじき出そうとしているようであります。
私共の町も、先ほど町長から答弁をいただきましたけれども、事業仕分けについてやってみたいというか、やろうとして検討したのだけれども、平成14年から事業の見直しをして進めているなかでは、大変な労力も要するということで難しいといわれているわけであります。
私は、当初、話をしましたけれども、事務事業だとか補助金等々が相当数、200件以上ありますけれども、この事業が全て繰り返し予算措置をすべきものなのかどうか、この事業は相当数経過しているけれども、あまり効果がないという事業についてはやめるとか、私は必要だと考えております。新たな事業を進める段階で、総合計画をヒアリングするなかで、そういう面は厳しく見直してほしいという気を強くします。町長はいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいま言われたことはすでにやっているんです。事業を縮小してきたりしています。どうしてもこれ以上はできないというのもございます。例えば、教育についてはこれ以上できることはない、福祉もない、医療でもまだ足りないんです。農業政策にしても然りということになりますと、限られるものは何かといいますと、国と同じで公共事業しかなくなってしまうんです。公共事業も不足しているくらいでございますから、雇用のことを考えると多少は許される範囲でやらないと事業的になくなるんです。うちの場合は、検討してみたら、「町長、もう事業に検討する余地がないようなことになっている」と、そのとおりなんです。そのへんの質問を3月にやったときに、これは有効なことだからやってみたいと思ってみたら、本当にそうなんです。本当に不必要なものはそこにあるのかというくらい絞っているんです。予算編成には1,000円、2,000円をみていくのではなくて、100円単位までみていくんです。用紙1枚何円、それかけるなんぼで何円・何百円とそこまでみていますから、事業仕分けをやっているのと同じなんです。
国はなぜ事業仕分けなのかということになりますと、国はひとつの自治体が各省庁なんです。総務省・厚生労働省・国土交通省であり、そこは自分のところだけで予算をやるわけです。それを最後に財務省にもっていくわけです。内輪のなかでやっているから何もできないとなっていますけれども、内輪でありますけれども、町民の生活に直轄しているものですから、ひとつひとつシビアに、これは何の事業でどんな目的でどういう効果があるのかというシートが1枚ずつ出るようになっているんです。それを考えると、事業仕分けは非常に難しいのかなと、ただ言えるのは、これから新しい計画が入りますので、再点検して検証していかなくてはならない状況でございます。余ったお金のなかから生み出すことはできない、事業仕分けは余ったやつから無駄を生み出すということを主眼として国がやっておりますけれども、私のところは無駄なところがないくらいです。決算で出てまいりますけれども、無駄のないところはない状況です。補正をしていくということであれば、初めから絞ってやることが可能ですけれども、想定したなかでやらなくてはならないというのがありますので、今のところ難しいとお話させていただいたところであります。今度の事業についてはマネジメントシートを作成して、それによって事業仕分けに代わるものとしていかなければならないと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。（午前11時02分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます（午前11時15分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 町長から答弁をいただいたのでありますけれども、当初申し上げましたように、町長もかなり前向きだなと、新しいまちづくり計画ができるので、そういうことを絡み合わせていくと、今までの事務事業・補助事業を合わせて相当切り込んで、新しい計画に沿ったような方向に向けていくということで、頑張ってもらえるのかと期待をしていたわけです。どうも今の答弁をお伺いしていると、今までのように手を入れるということは難しいということでありますが、新たにこれからできる計画にあわせてみたときに、今まで進めてきた事務事業・補助事業等を合わせて切り込んでいこうと、ヒアリングをするなかで相当切り込んでいこうという考えはあるのか、このへんはどうでしょう。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど、そういうことを申し上げたところであります。この事業の必要性・緊急性・優先順位が町民にとって公平なものかどうかなどを含めてやってまいりたいということで、新しいまちづくり計画、来年は出発でありますから、そういうことを考えてまいりたいです。
事業仕分けについては、言いましたように検討してみた結果、事業仕分けについて現状では、なかなか取り組むのは難しいです。マネジメントシートなどを通して新しい計画に向かって進むことに変わりないので、そういうことを進めてまいりたいということをお話したところでございますので、その方向で進めさせていただきます。
○1番（原 紀夫） 終わります。
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○議長（田中勝男） 次に、8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） 通告に従いまして、子育て支援についてお伺いいたします。わが国の少子化による人口減少が急速に進むなか、国が重要課題として平成15年に次世代育成支援対策推進法が施行されたことにより、市町村が次世代育成支援行動計画を策定し、少子化対策や子育て支援に取り組むことになり、平成17年度より5年を1期として、平成22年度よりこれまでの計画に関わる必要な見直しを行い、平成26年までの5年の計画を新たに策定し取り組むこととなっています。本町でも平成16年に清水町次世代育成支援に関するニーズ調査を実施し、策定委員会を設置、平成17年3月に計画を策定して取り組んでいますが、今年の3月で1期目を終え、事業の効果や課題をどのように捉えているかお伺いいたします。
最近、児童虐待・育児放棄などにより命を落とす痛ましい事件、または交通事故や犯罪により子どもの被害などがテレビや新聞などで目にすることが多くなり、子どもが安心して暮らせる環境が害しております。また親にとりましても、経済環境が厳しいなか、共稼ぎ家庭やひとり親家庭が働きながら安心で安全な生活をしていくには、大変厳しい状況になっていると思います。そのようななか、子育て支援に取り組んでいますが、残念ながら清水町の昨年の出生数は63名、一昨年の出生数は70名と減少しているのが現状です。そこで、後期として2期目がスタートした次世代育成支援計画を推進していくなか、今年度より子育て支援課を設置し、幅広い事業が多くの課に関係する事業が含められております。多様化するニーズに、どのように取り組むのか、町長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ご答弁をさせていただきます。
ただいまご質問いただきました、子育てにつきましての現状と今後の取り組みについてでございます。後期計画につきましては、本年の3月をもちまして計画の策定について完了したことはご案内のとおりでございます。すでに3月19日の産業厚生常任委員会において素案を示し、説明した後、5月10日の庁議におきまして決定して実施に入ったところでございます。皆様には決定後、速やかに後期計画書をお渡ししなければならなかったことでありますけれども、遅れてしまったことについてお詫びを申し上げたいと思うしだいでございます。
町のホームページには、9月7日に早速、掲載したところであります。今後は、要約版あるいは広報のなかで周知していきたいと思うところでございます。この計画につきましては、関係各課より100の施策事業について検討してまいりました。そのなかで前期のものの見直し事業が91事業、新規事業が3事業、国の制度変更や取組みが6事業となっているところでございます。現状のなかの効果といたしまして前期におきましては、0歳から就学前までの子育て支援の充実ということで、保健センターに子育て支援センターの開設をして、乳幼児からお預かりをして事業展開をお母さんと共にしているところであります。そのなかには、保育士・栄養士・保健師を含めたなかで実施をしているところでございまして、保健センターのなかにあるということから効率的な運営がされているということでございます。保育時間の延長だとか、へき地保育所の保育時間、開所日数の変更を行いました。学童保育の定員を増やしまして、現在、小学校の空き教室のなかで行なってきました。今年からなりましたが、そういう方向で増員をしてきております。また、学校で心の教室相談員の配置、幼保小の連携事業を進めること、児童虐待防止のために要保護児童対策地域協議会を設立あるいは学校での特別支援体制を行なっております。これは2名配置して単費で行なってきております。こういうことで、前期の効果がでたところであります。
後期は、保護者の方から要望で、保育所に第1子が入所しているのですけれども、お母さんが第2子のために出産してその後は家に居るわけであります。保育所の基準としては、お仕事を持っている人ということでお預かりするということになっておりますけれども、この場合、お預かりできないことになってしまうわけであります。これが乳幼児を抱えたお母さんにとっては、直近の子、年子だったら大変でございますけれども、それでなくても家にいるというのは大変だということであります。
現在、例えば今年の場合は、来年度に小学校入学を控えている場合はお預かりしています。家庭に特別な事業がある場合も柔軟な対応をさせていただいております。したがいまして、1と2がありますけれども、家庭に特別な事情がある場合ということで運用していきたいと思います。ということは、町単独の事業だけではできませんので、国から受けているものですから、その運用を明確にしていきたいと考えております。
幼稚園における一時預かりにつきましても、現状の保育制度で可能と判断したいと思っております。さらに保護者の要望として、春休み期間の保育の要望が求められております。来年3月の春休みから実施したいということで、具体的な対応について検討していきたいと思っております。この場合、職員の増員というものも考えなくてはいけないので、この両方含めて考えていかなければならないと思うところであります。いずれも、わが町で身近に生活実態として望まれているということでありますから、これに対応してまいりたいと考えております。
○議長（田中勝男） 8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） 再質問を1・2点、確認を含めてさせていただきたいと思います。
町長の答弁のなかにありましたように、子育て支援ということで幅が広く、健康の部分から親・家族含めて色んな方面から支援して、最初に町長が言ったように、通告した時点では後期の次世代育成支援行動計画の資料が私の手になかったものですから、子育て支援について質問したいと思っておりましたが、先日配付されたものを見まして、効果もでていますし、町も前向きに多くの事業に取り組んでいるということは、これを見てわかりました。そのなかで、1・2点質問させていただきたいと思います。
このなかで気になったのが、虐待についてです。虐待をしているという意識のある親が、増えている記述があったのですけれども、これに対して窓口対策などを取り組んでいかなくてはならないとあるんですけれども、これについてはどのような取り組みを具体的に考えているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 子育て支援課長の細野でございます。
虐待につきましてはご質問のとおり、全国的にニュース等で悲惨な状況が報道されております。本町につきましても、悲惨な状況にはいたっていませんが、虐待と疑われるような例が年間数件報告されてきているのが現状でございます。
計画にもございますけれども、要保護児童地域対策協議会というものを設立いたしまして、幼稚園・保育所・小中学校・警察・民生委員・児童委員、それから帯広児童相談所の方と連携を取りながら対応窓口につきましては、子育て支援課で一括受け付けて、そういった報告が学校・保育所からくる場合もありますし「隣の子どもがいつも泣いているのだけれども、ちょっと心配なんです」というような報告もきております。そういった場合については、担当の者がすぐに現地に行って状況を確認するとともに、必要に応じて帯広児童相談所に報告して、児童相談所は24時間いつでもきてくれて、すぐに解決の道をとっていただいております。そういった報告で大事にいたらない段階で仲良く過ごしていただきたいということで、対応しているところでございますし、今後もそのようなかたちで、関係機関と連携を取りながら、未然に防止したいと考えております。以上です。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） そのなかで1点、今後、相談の窓口とかそういったところも対応していかなければならないという具体的なことは計画のなかにあるのですが、そういったところは、今どのような状況でしょうか。
○議長（田中勝男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 相談業務につきましては、専門性がかなり求められます。たまたま今、担当係長が中央のほうで一週間の研修に行っておりますし、先日、児童相談所の課長さんを招いて勉強会をさせていただいたりとか、どのような対応をするのが児童にとってもいいのか、その家庭にとってもいいのかということもありますので、より専門性を高め、職員皆で研修をしながら対応しているところでございます。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 今、相談窓口は設けてあるのですか。
○議長（田中勝男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 相談窓口・通報の窓口は子育て支援課ということで、関係各所に確認をしているところでございます。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） ニュース等であるように、対応が遅れると死亡するとか、お役所的な仕事ではなく、想像力をいかして、早急な体制を研修等、これから専門的な知識が必要だと思うので、そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
先ほど、町長から答弁がありました。年度末での春休み期間の子育ての子どもを預かるというのと、第1子がいて、第2子以降が誕生したときに何らかの方法を取って、預かっていただける方法を取っていきたいというところです。私もそこのところを一番質問したかった点です。それは町として前向きに取り組んでいただけるということですので、質問はこれで終わらせていただきます。
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○議長（田中勝男） 次に、7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 2項目につきまして通告をしておりますので、通告に基づきまして質問をいたします。
最初に、子宮頸がん予防ワクチン接種費用に助成をということでお尋ねをいたします。子宮がんは20代・30代の女性がかかるガンのなかで、非常に増加傾向にあるということであります。進行すると、妊娠や出産の可能性まで奪ってしまいます。命に関わる危険もあり、生活や人生に大きな影響を及ぼす病気であると言われております。
日本では、年間15,000人が発症し、約3,500人が亡くなっているということでございます。この年代の女性で発症するガンのなかでは第1位であるということも聞いております。子宮がんの原因として主に、ヒトパピローマウイルスが検出されるということですが、近年、このウイルスの感染を予防できるワクチンが使用可能になっていると聞いております。感染前で、免疫力を得やすい10代が予防接種の時期として、効果的とされているようでございます。このワクチンを多くの女性が接種を受けることになれば、子宮がんにかかる確率が大幅に下がるといわれておりますが、半年間に3回の必要なワクチン接種に保険が適用されず、接種費用が45,000円という多額に上がるということでございますので、個人負担でワクチンを受けるということは非常に厳しいということでございます。
女性の健康を守るため、この予防ワクチンへの公費助成を実施する自治体が増えてきていることが報じられております。国は23年度予算に、ワクチン接種助成事業の要求を盛り込むということでございます。清水町においても、少しでも早く予防ワクチン接種の全額公費負担をし、女性の健康と子宮頸がんから守ることにより、少子化対策にもつながるのでないかと考えますが、町長のお考えを伺います。
次に、医療費の無料化、中学生まで拡充をということでお尋ねをしたいと思います。安心して子どもを育てていく上で、医療費の負担軽減は重要な課題であると捉えて質問をさせていただきます。
清水町における、現在の乳幼児医療制度は、医療費を0歳から小学校就学前までを対象に無料化、また、負担の重い入院医療費につきましては、独自の全額助成を実施しておりますけれども、このことにつきましては、子育てに力を入れて取り組んでこられました行政に対して評価をしたいと思います。
一番大切なのは、町民の健康、命を守るという視点に立って、さらに一歩踏み込んで本気で考えていただきたいというものでございます。近年の経済不況による一般家庭の生活は、厳しさを増している現状です。不況の直撃を受け、突然職を失って暮らしていけなくなる、そんな方もいます。不況の長期化、格差拡大によって、生活困窮者が増大している実態にもあります。
医療費は想定のできない出費でありますので、子育て中の親から、医療にかかる負担が大きいという声をよく聞くようになりました。少子化が進むわが町も健全な子どもの育成のために家庭の負担を軽くして、のびのびと子育てができるように、さらなる充実を図っていただきたいと思っております。
十勝管内でも、義務教育が終わるまでの全期間の医療費無料化をすでに、豊頃町など5町村が実施していると聞いております。清水町におきましても、中学生まで入通院費の無料化を拡大していただき、全額補助を拡充していただくことにより、安心して子育てができる環境づくりと、さらに若い世代が住みやすい町として定住者の増加にもつながるのではないかと考えます。中学生まで医療費無料化の提言に対するお考えを伺います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 主旨等々につきましては、ご質問でいただいたところであります。
大変重要なことでございます。今回、この議会に提案するかということで随分検討させていただきました。これを1回やってしまうとずっと続けなくてはならないということでございますから、多額な費用を要することで1人45,000円かかっていくわけであります。
この助成の動きは、国では概算要求で150億円をもち、国と都道府県と市町村とこういうかたちになるかと思います。来年度からは本格実施ということになります。1年でも早いほうがいいわけでございます。財政状況を見ながら、来年度は間違いなくやるということは協議が整っているんですけれども、管内も町村も、現在5町が決定して3町が9月・12月までにどうするかということで、思案中でございますけれども、私どもと同様、そのような考えではないかと思います。来年の新年度には全て管内で実施されるのではないかと思います。これは、どうしても移動していくもので、大きくなっていくと高校生から就職していく、あるいは大学にいくということになりますから、全道的な足並みが必要だということは、言うまでもないわけであります。少なくとも十勝だけは、実施できるようにしていくべきではないかと思っております。
そういう意味で、私としての気持ちは本年度で、9月はみえませんが、遡ってもいいからしたいと考えています。財政状況をみていかなければならないというのは、今度の予防の、新型ワクチンに代わるものですから、これもしていきたいと思っていますので、それらも絡めて考えていきたいと思っているところであります。
次に、医療費の無料化です。これも、結論から言えばやりたいんです。全額無料化にした場合、私どもの町は、乳幼児は無料でございますけれども、小学生は入院のみ、中学生も通院が入っていないわけで、通院を入れるということでありまして、この対象者が680名になるんです。他の町村を参考にしますと、1人につき1ヶ月間で90万円くらいかかるわけでありまして、年間約1,100万円ほどの支出ということになります。これもずっと続けていかなければならないということでございますので、現状はなかなか難しいと思うわけであります。これも、財政状況をみながら進めていきたいです。来年ということになると、先ほどのやつと両方になってきます。厳しい状況であるけれども、人の命の大切さを考えていかなければならないと思うところであります。これまで幾度か検討し、町長になってからこのことについて、非常に重要政策としてもってきたんですけれども、行財政改革で、どうしてもできかねる部分があったわけであります。なんとか、この事業を新しいまちづくり計画のなかで進めていくよう努力していきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
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○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。（午前11時46分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
先ほどの町長の答弁のなかで訂正がありますので、これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） 大変申し訳ありません。
先ほどは、仮に中学生までの全額無料化を導入した場合、対象者数は680名と申しましたが、実は733名でございました。
誠に申し訳ありません。ご訂正願いたいと思います。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 再度質問をさせていただきたいと思います。
町長の気持ちとしては、子宮がん予防ワクチンを接種したいのだけれども財源がなく、それもままならないということでございます。町長、昨年の健全化判断比率の状況のなかでは実質公債比率もよくなってきたと思っておりますし、そういうように報告があったわけでございます。そのなかで、これが国からの新年度予算のなかで、予防ワクチンの接種事業を予定しているということであれば、時間がないんです。中学3年生が卒業してしまうということになれば、その対象者を中学生までではなく、さらに広げていただいて、高校3年生までとされるお考えがあるのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今のご質問ですけれども、現時点では高校生までは考えておりません。ワクチンを打つのに時間がかかるわけです。中学3年生の子をやれば、来年の4月には高校へ入学してしまいます。そういう意味のご質問でしょうか、それを伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 新年度に予算化をして、それにのってワクチンの接種をされるのであれば、その中学生の子ども達が対象から外されるのか、対象外ではないのかということをお伺いしたいのです。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、協議しているのは、仮に今年度実施した場合にはどうしても高校へいってしまいます。今年度に1回やったとしても、3回やるということですからそういうことになります。1ヶ月後と6ヶ月後の3回の接種です。だから、よその町でもしやられたとしても、10月にやっても11月にやっても6ヶ月ですから、高校へ入学してしまいますよね。当然それは継続する考えです。しかし、今の高校生をやるかどうかということの質問だと思ったので、そのへんはどうでしょう。私が聞きたいのはそこだったんです。どちらなのでしょうか。
○7番（奥秋康子） 中学生です。
○町長（高薄 渡） だから、今年度やる場合についてはと言っています。
今年度やる場合、どの町村にしても私の町にしても、12月までに1回やります。そして1ヶ月後になり、そのあとは6ヶ月になりますから2回目が2ヶ月後になって、そのあと2ヶ月後に、そして6ヶ月にいきますから、全部で8ヶ月くらいかかりますよね。その分については、高校生も入るけれども、今いる高校生を全部やるのかと質問のように聞こえたので、そこをお伺いしたいです。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） ちょっと、理解してもらえていなかったかもしれません。町長は、私が早急にやっていただきたいという第1回目の質問で、予算がないのでできないとおっしゃったのですけれども、それでは、国のほうの来年度はおりてくるので、それと上乗せしてやりたいと私は捉えたのですが。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどご答弁申し上げましたのは、9月の今議会でやりたいと思って考えていたと1点目に言いました。その結果、多額の費用がかかるとも言いました。そして、もしやるならば、この他にあるワクチンも絡めてやらなくてはなりませんので、今議会には間に合わなかったと言いました。今年度中にその旨を実施するか、あるいは新年度に持っていくかを検討してまいりたいです。実施することにはかわりないけれども、半年早いか遅いかの問題なんです。それで、今の財政状況をみたうえで踏み切りたいということを答えさせていただきました。
2点目の高校生までやるかということについては、中学3年生が今やれば高校生にいきますけれども、今の高校生をやるかということは、今のなかでは考えていないです。国も考えていないし、北海道も高校生については考えていないです。継続するものについてはそうなるかと思います。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） それでは、もう一度質問します。
検討中だということでございますが、これはできるだけ早く、地域によって子どもの命を守るということでございますので、こういう政策に差があってはいけないと思います。万が一検討中で、また新年度にということになってしまえば、今の中学3年生の子どもさん達が卒業してしまうということになってしまうのは、地域差がでてしまうということもあります。検討中であれば早急に、年内ということで決断していただきたいと思います。町長、そこらへんをお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほど申し上げましたが、他のワクチンもありますので、それも含めて十分検討したいと思っています。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 他のワクチンというものは、肺炎球菌ワクチンのことでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男） 今、町長がお話した中身について、本当に具体化されている部分は、去年の季節性インフルエンザと新型ワクチンが合わさった三価ワクチンというのが出ました。その支援について、去年並み以上といいますか、季節性以上のワクチンの接種について支援をするということについて検討している部分があって、それとの兼ね合いという意味もあります。
もう1つは、議員もおっしゃいましたように、ヒブワクチンについても子宮頸がんと同じように大事な部分もありますので、それについても検討に入っているというところで、その両方を指しております。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 非常に前向きな答弁でございました。
十勝管内では、中札内・足寄・幕別・更別・新得・芽室町が実施しているということも情報の中に入っておりますので、それに遅れることのないようによろしくお願いしたいと思います。
中学生の医療費無料化ということで、先ほど提言させていただいたところなんです。一度予算化をすると永遠にそれを継続していかなければならないというお話もされておりました。これは、私はそうではないと思うんです。いろんな経済の状況のなかで、子どもさんが2割くらいの通院の医療費を払えない、払うのに困難な状況の家庭もいらっしゃるので、それは時代の流れのなかで変化していっても構わないと思うんです。今のこの時代だから、中学生は運動が激しいなかで思いがけないような事故が起きたりします。そういうところでもう一度、町長にお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、管内で5町村が取り組んでいらっしゃいます。所得制限を設けてやっているというところもあります。そういうものも含めて考えていかなければならないです。予算化しても、その全額がそこに全部受診するわけではないと思います。高学年になればなるほど、受診の機会は減ってくると、私もその旨を担当と協議をしたなかで、そういう考え方であります。いずれにしても、検討されているところが5町村くらいありますから、10町村近くなるだろうと思います。全十勝では町村がそういう方向にいくのではないかと考えております。私としましても、先ほどの子宮頸がんや他のものと含めて、医療費が全体で5,000万円に膨れ上がっていく可能性があるので、協議したなかで、無料だから早く受診してくれれば重たい病気にならないのではないかということもお話しています。そのへんも含めて考えたいというのが、今までの第1問と同じような質問なわけでございます。実施していくという意向には変わりないと考えておいていただければと思います。
○議長（田中勝男） 奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） ありがとうございます。
昨年度の乳幼児の医療給付事業でございますが、事業費は1,600万円ほど予算化してありますけれども、実際には1,400万円ほどであがっているという実態もございます。これらに向けて、余裕があっていいのかと思います。清水町が子育て支援にこれだけ力を入れているというようなアピールにもなると思うんです。子どもの通院費を無料化にすることによって、子どもを産める環境をつくる、子育て支援を通じたなかで定住促進対策の一環にもなるのではないかと考えます。これらは結びつかないでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題については、直接的には結びつかないです。
例えば、十勝管内みんな同じにしてしまえばどこも動かないですよね。よそから来るとなれば、職業がどうしても必要になってきます。子育てしやすい環境をつくるのは大切なことでありますけれども、プラスお仕事が求められるというところに力点を置かなければ、定住のほうにはなかなか結びつかないのではないかというのが私の考えであります。子育て対策についてはしっかりしていかなければならないと思っておりますので、これからの子育てに対するご意見をお寄せしていただくことが私共にとりましても有効にできると思います。今の問題については、総体的に状況をみて判断させていただきたいです。できれば早めに対策を取りたいと考えております。
○7番（奥秋康子） 終わります。
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○議長（田中勝男） 次に、4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 今回は3件について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
1点目でございます。高温多雨による農産物被害対策の必要性はということでお伺いしたいと思います。今年は異常気象による猛暑になり、高温多雨で推移しておりました。農作物においては、未だかつてない甚大な被害が出ております。町長の農作物の生育状況についての行政報告からも、畑作物全般的には被害が生じていることを報告されておりました。
先般、気象庁は30年に一度の異常気象と発表されましたが、原因は地球温暖化だとすれば、今年1年の問題ではなく、将来、農作物、寒冷地作物もだめになり、作物の品目も変更せざるを得なくなるのではないかと思うわけでございます。高温に耐える作物について何か考えがあるのかないかお伺いしたいと思いますし、それに対しての今後の営農指導をどう考えているのかお伺いしたいと思います。また、今年の被害に対する対策について、町長の考えをお伺いしたいと思います。
2点目でございます。独居老人世帯の安否確認はということでお伺いいたします。最近、戸籍上生存になっている、所在不明の高齢者が相次いで見つかっている問題で、本町においても8月30日付けの新聞で管内最高齢の145歳が見つかったと報道されました。この件につきましては私共の町だけではなく、多くの自治体でも見受けられるようでございますけれども、大都市圏ならまだしも、この小さな町村単位でありえないことであると私は思っておりました。先ほど、町長の行政報告によりますと、原因は戦前戦後の混乱時期に原因があるような説明をしておりました。そういった面についてもう一度、詳しくご説明願いたいと思います。
私は、老人世帯の安否がしっかりできていれば、情報の共有からこういう問題もある程度防げるか、早い時期に発見できるのではないかと思っておりましたが、いかがなものでございましょう。老人世帯の安否確認の件でございますけれども、民生委員の方々が、プライバシーという問題で活動の制約がされてしまうということを聞いております。現状はどうなのか、また、それに対して民生委員の権限強化というのはできないのか、そういった面に対してもお伺いしたいと思います。
3点目でございます。医療・介護の将来の見通しはということでお伺いいたします。本町も、今年65歳以上の高齢者が30％を超え、10年後には40％を超えるという推計とされております。町民が一番身近な問題として日々心配しているのは、健康と医療・介護があります。今回まとめられた新たなまちづくり計画の案にしましても、重点事項として取り組むようでございますが、この問題に対して町長は、皆さんの意見を聞いてからと言われるかもしれません。町のトップとして、また舵取り役として将来の青写真をどういうふうに描いているかをお聞きしたいと思います。施設入所の順番待ちなど、現在の実態等についてもお聞かせ願いたいと思います。
以上、3点についてお伺いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 3点ありますけれども、中身はそれぞれあるので、それに沿っていきたいと思います。
作況調査の被害状況に伴います、今後の対策でございます。すでに行政報告をしておりますので、内容についてはご承知かと思います。30年ごとに異常気象がくるということでございましたので、来年はそうならないのではないかと考えるところが多々あるんですけれども、地球温暖化という点からいけば、多少気温が上がってくるかと思います。作付けの品種の変更ということになりますと、直に営農生活に関わってくるので、大変なことになるわけでございます。将来の自給率を上げるというなかでは、専門機関がそれぞれ試験をしているところではないかと思っております。研究機関が十分な検討をされていくように、その支援策を国なり北海道なりにしていかなければならないと私共も強く要請をしていく必要があるのではないかと考えるところでございます。そのなかで、営農指導をどうするかというのは非常に難しい場面でございます。しかしながら、こういったものについても続くような状況になる可能性もありえるということを踏まえたなかで、営農指導の強化をしていく必要があるのではないかと思いますし、このことについてはＪＡ・普及センターを含めて考えていかなければならないと考えております。そういった対策的な改良も、今後、検討していかなければならないと思っております。
次に、被害に対する対策というご質問がありました。毎年、冷害になるのではないか、あるいは干ばつになるのではないか、大雨になるのではないかと心配しているところでありますから、それに対応する状況をきちんとしたなかで、関係機関と連携して最終的な判断をしていかなければならないと思っております。昨年は幸いに、共済制度のなかで補填がされたものでありますから、覚悟はしていたんですが、そういうところで救っていただいたということであります。今年も、その変わりない覚悟はもっておりますので、ご安心していただければとこのように思っているところであります。
次に、独居老人の安否の確認であります。私もびっくりしましたけれども、145歳ということで管内最高齢でございました。わが町にはそんなのはないだろうと思っておりましたが、それがこういう状況になってしまいまして、他の首長から「清水町はどうなのか」と聞かれたときに、「うちは大丈夫だ」なんて言っていたら、このような状況になってしまったわけであります。今日の新聞にも載っていましたが、道内は100歳以上が昨年に比べて249人増えて2,017人になったようです。そのうち女性が84％ですから、いかに男性が長生きしないのかと思ったところでございますが、110歳の男性がおりましたので、長生きする人はするんだと思っています。そういう面で、100歳以上の高齢者の戸籍を確認するには5,000件の戸籍全てを手作業により確認して、その結果66名の方が本町の戸籍上では生存していることになっておりましたが、先ほどのお話の慶応元年生まれの方がいたということであります。従前も現在も住民票の異動や戸籍の消除手続きなどは、基本的には本人、家族の申請によって行なうこととなっているわけであります。他の自治体に住所がある場合は、本籍地がある自治体に連絡が入ることになっているんですが、今はこのようなことが起きないものと考えているところであります。今後、協議を行ないながら、戸籍の消除を進めてまいりたいとこのように思っているところでございます。
次に、独居老人の対策でございます。高齢化が30.13％になったんですが、この猛暑で不幸にして亡くなられる方もいたわけでおり、また少し数値が下がるという状況が起きましたが、いずれにしても、高齢化率が上がっていくということになろうかと思います。
独居老人の対策でございますけれども、65歳以上の独居老人で750世帯、70歳以上だけの夫婦の世帯で448世帯、合わせると1,198世帯になりますから4分の1くらいがそのような世帯になろうかと思います。今年度は、世帯の情報調査を先ほど、どなたかの質問でも9月にやっていくと言っております。しかし、離れている家族の方々もきちんとしていかなければならないと思うわけであります。
現在、情報キットを9月15日から配付しておりますけれども、職員や福祉協議会の職員が調査にあたっているところであります。一部町内会では、調査が進んでいるところでありますけれども、今月下旬には、本格的に調査を開始する予定になっております。農村地区につきましては、民生委員や農事組合長さんに支えていただかなければできないものですから、そこも調査に入りたいと思っております。世帯情報調査は複写になっておりまして、残りの一部は保健福祉課に保管して、災害避難マップの作成や今後の福祉政策に活用していきたいと思っているところであります。
民生委員のほうの立場で、どこまで個別対応ができるのかというお話でございました。これについては、民生委員もそれぞれの協議会で、いろいろなケースを出して話し合いをしているところであります。そのなかで、行政と社会福祉協議会と3者でもって、安否確認のことについて役割を果たしてきているところであります。民生委員の生活相談を含めて入るなかには、拒む方もいらっしゃるようでございまして、なかなかお話しをさせてもらえないようなところもございます。民生委員も対象者によっては、かなり気を使っているというところもあるようですけれども、なかなか深く入れないというのも現状のようでございます。それが大きな課題であるというから、民生委員の強化を絶対的な民生委員の業として強化策は必要でないかといわれておりますので、国等への要望も行なっていかなければならないだろうと思います。
私は、民生委員だけでいいのかという疑問があるんです。専門家ではありませんので、どうしても合間を見てだとか、そういうことになろうかと思います。この広いなかでは協力を得なければなりませんけれども、民生委員に代わるものとしてどんなものがいいのだろうかということもあげてこなければなりません。町内に福祉委員だとか社会福祉協議会でそういうようなものがきちんと設置されて、それが民生委員につながるという方向性も必要ではないかと思っておりますので、民生委員の権限強化につきましては国等へ要望を強めてまいりたいとこのように思っております。
最後に、医療介護の将来の見通しでございます。幸いに、本町におきまして同規模町村のなかでは、極めて医療の面では、非常に恵まれた条件になっているわけであります。しかしながら、医師も高齢化というのもあるわけでございまして、現在は、総合病院であります日赤を中心にしておりますが、開業医の先生方におかれましても、ご高齢になっていくということもございます。そういう面で、当面、一次医療については今の開業の先生方にお願いしているわけでありますけれども、日赤病院は充実していかなければならないのではないかと考えます。病院との関わりのなかで、透析の部門がかなり増え、患者数も増えているんです。今までは元気で、芽室の町立病院に行ったり帯広に行っていたが、車で行くのがだんだん大変になって、家族にも迷惑をかけるということで清水赤十字病院に移動してきているのも現状です。病院の入院も、一つの大きなやつが終えますと、自宅に戻されます。それを赤十字病院で受けてやってくれているんです。そういう面で恵まれていると思うわけであります。日赤としましても、科目を増設したいという気持ちを持っているんですけれども、いかんせん、病棟の増築、機器の整備ということで多額な費用がかかってくるというようなことから、現状でも厳しいなかでありますので、計画的にたてたいのだけれどもたてれないという状況があります。整形外科に、膝や腰が悪くなってきますし、脳梗塞など、それらを充実したいということでございますので、透析の部分の増設と、その部分の増設について町としての支援策をしていかなければならないと思っております。高齢になって先生方がいなくなるということになってまいりますと、今までの体制から下がる状況になりますので、それに対しても確保ということを念頭に努力をしてまいりたいとこのように思っております。
先ほども、生活支援ハウスに絡めて特養の問題も出ておりますし、御影診療所が皆様方にもご理解いただいたわけでございます。29床ということでやりますが、実際には19床の内の12床がその部分に移行するのであって足りないわけです。ですから、清水地区にも老人保健施設的なものが必要になってくるということで、個人的でありますけれども、町内でできないのであれば、他町村から熱意も持った人に当町においでいただき建設して、私共も支援していかなければなりませんが、そういう体制をしていかなければならないのかと思っております。
現在、介護につきましては、特養と小規模多機能施設ということで下佐幌、現在はまだ決まっておりませんが、話が進められているところは、下佐幌の小規模多機能施設のスタッフのお力を得ながら、空いている学校になんとかそういうものができないものかと、地域の人もちらっと話をしております。まとまれば、そういうことができるし、できなければ他町村からでもおいでいただいてやるような考え方を持たなければならないと考えているところであります。医療福祉全般にわたりまして、これからますます重要度は高まるものだと認識しておりますので、一層の体制づくりをしていかなければならないと心しているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 1・2点お伺いいたします。
高温多雨による農作物の被害対策についてでございます。ただいま、町長は、30年に1年だから来年は大丈夫だろうというありがたい話をしてくれましたので、きっとそうなるだろうと信じております。しかし、地球温暖化だけは、来年は冷えるということにはなりません。これに対しての取り組みというのは絶対必要だと思います。
清水町が先導をきって、何か1つ、町の一品でも産物でも先駆けてやろうという決意という、そういった考え方はどうですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そういう考え方は非常に大切だと思っております。高温に耐えるかどうかは別として、今、にんにくの栽培等々が始まったばかりですけれども、畜産大学だとか道立の国立研究所だとか試験場だとか、あまりないですけれども、お伺いして研究してみたいと思います。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） ぜひ、お願いしたいです。こういった面の窓口というのは、どこが所管になって取り進めているんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 産業振興課になっております。政策的にどうするかということになってきますと、企画部門に入ります。現状のままでつないでいきますから、その場合には、産業振興課が中心になりまして、道立試験場だとか国のほうに出向いたりしてどういうものがいいのか研究されていると思います。町だけではできませんのでＪＡと共にいかなければならないかと思っております。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 産業振興課が窓口だそうでございますが、これで農家が生きるか死ぬかが産業振興課にかかっておりますので、力を入れてやっていただきたいと思います。
行政報告のなかで、小麦について俵数などを述べられましたけれども、これについては全て終わったことで、ホクシンについては6.6俵、きたほなみは7.9俵という数字が出されました。これによって収量はわかりますけれども、品質はかなり悪いと思います。そういったものを網羅したなかで、被害というのは金銭的に勘定すると、どういうかたちになるのかということを分析されたか、されていないか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（八木正明） 今のご質問でございますけれども、行政報告で申し上げたとおりの乾麦重量の状況でございます。
先般の合同作況調査のなかでＪＡからの報告では、今年については1等はないだろうと、ほとんどが2等でないかというようなご報告もございました。そういうことから、製品率も落ちると思いますし、今申し上げたような状況から勘案して所得についても収入につきましても、昨年以上に落ちるような状況ということは考えているところでございます。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） そのとおりだと思います。
なおかつ、馬鈴薯、金時・小豆の豆類についても同じく数量は少ないですし、そのうえに品質もかなり悪いということを聞いております。
被害について、今までにかつてない悪い状態が起きるのではないかと思います。町といたしましても、かなりの覚悟をもって災害対策にあたってほしいと思っております。
次に、独居老人の安否確認でございます。町長のほうからご説明ございました。いろいろな理由はございましょうけれども、所在不明の関係で何十年も経過しております。今まで、これを確認する機会というのは全然なかったんですか。それともありえないことなんですか。聞かせてください。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 今までに確認することがなかったのかということなのですが、何十年も前の話ですから、私も承知していないところもあります。戸籍そのものが、直接住民サービスに影響する部分というのはないわけであります。住民基本台帳に掲載されている部分で住民サービスを行ってきていますので、先ほど行政報告もさせてもらいましたけれども、死亡通知等がきた段階でそれを消除するという作業が従前から行ってきている部分で、清水町については約5,000件ほどの本籍・戸籍があります。この部分については1枚1枚全部を確認しなければ、どういう状況というのはできないのです。過去においては、死亡通知がある分だけを消除してきました。そういうような経過で全てを確認するということの作業は行っていなかったのではないかと感じています。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） それはわからないわけではございません。実際問題、戸籍について「生まれました」「はいそうですか」「死にました」「はいそうですか」と記すだけで、台帳そのものをながめるということは全くないのですか。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 先ほど言いましたように5,000件をまとめて調べるという作業は相当な事務量にもなりますし、実際に行っていませんでした。ただ、個々の住民異動だとか住民票の取出しとかというような作業がある部分のみを現状で行っているのが実態です。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） あまりわからないことなのですが、今の時代、コンピューターでポッと出てくるものだと私は思ったんだけども、そんなことはありえないのですか。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 先ほど町長からもお話ししたように、5,000件という戸籍そのものが、1枚1枚めくって一人ひとりが記載されている状況にあります。話のなかでのコンピューターうんぬんという部分につきましては、国も電算化という作業で今後進めたらという話がございます。管内の一部町村ではすでに導入しておりまして、うちみたく66名という方がでましたけれども、その作業を行っている段階で入力を新たにします。その段階で気がついていれば消除した、そういう町村もございます。清水町では電算化について、今後、必要だろうと思っておりますが、現段階では今言った、戸籍1枚1枚を確認しなければわからない状況にありますので、以後、定期的にそういうものの確認が必要だろうと考えてございます。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） もうすでに、この時代だからコンピューターに入力されているものだと解釈しておりましたけれども、1枚1枚めくってやっているわけなんですね。わかりました。
住民基本台帳というのがあります。それと戸籍台帳とのかかわりというものは全く別なのか、そこらへんはどうなんですか。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 住民基本台帳と戸籍の部分なんですが、戸籍のなかには、例えば、住所等の異動があった場合、そういう部分につきましては、町内から出て行くために、町外からこちらの方に異動になりますよという連絡が入ったときには、その戸籍の附票のほうに記載するようになっています。そういうような部分で、死亡通知だとか住民票が異動されたときに個別にいう、その段階でそういうことがわかれば消除の作業もあるんですが、一括まとめてそういうことは起きてきませんので、先ほど言ったような状況になろうかと思います。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） いずれにいたしましても、コンピューター化すればすぐわかることですよね。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 電算化されることによって、今の紙のものの入力作業がでてきますので、それは個々のものを調べながら入力していくので、ちょっとおかしいようなものは判断できることがあります。しかし、電算化したからといって、例えば5年後に、ボタン1つでそれが出るかということにはならないと思います。先ほど町長もご説明しましたけれども、住民票とかを利用した場合に、今はよその自治体からも連絡が入るようになっておりますので、そういうようなときにそれを消除していくとか、死亡通知があった段階にする作業は電算であってもしていかなければならないと思います。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） よくわからないけれども、資料を見させてもらいます。そこで、町民といたしましては、内容がわからないからこういった問題が出たら、必ず行政の怠慢だと結びつけてしまうんですけれども、そういった点の払拭というのはどういうかたちでしているか、するつもりはないのかお聞かせ願います。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（佐藤典隆） 過去、何十年という部分のなかで、それが行政の怠慢ですとおっしゃる方もいらっしゃるかと思います。基本的に作業そのものが、親族なり家族なりの原則で、申請なり届出があっての作業ということで行ってきた経過がありますので、とらえかたによっては怠慢ということもあろうかと思います。それにつきましては、先ほど言いましたように、今後はある程度期間を設けて、全件数を確認する作業というのは必要だろうと考えてございます。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 町長、この問題に対して、ああいう問題だけれども、実はこうなんだという申し開きというか、そういうことをする気があるのか、ないのか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これは、わが町だけではないんですけれども、確かにこういう状況です。戸籍のことは私も詳細まではわかりませんが、戸籍原簿だとかいろんなのがあるんです。住民票と戸籍が同じなのはすぐにわかるんですが、住民票はここにあるけれども、戸籍は別にあるとか、戸籍と住民票が一緒になっていないというのがあるんです。非常に大変で、戸籍のコンピューター化ということで法務局のほうからも話があるんですが、相当かかるものですから、今の財政状況のなかからお待ち願っているわけです。決して、コンピューターが入ったから正しく出るということではないんです。やっているところでも出ていますから、それはお間違えいただかないでいただきたいと思います。ぜひ、広報か何かでこういうことなんだという事実だけは簡単でいいから知らせる必要があると思いますので、そのようにしたいと思います。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
先ほどありましたけれども、民生委員の関係でございます。これは、勝手に権限強化ということはできないようでございますけれども、本町だけで、特別に権限強化をできるか、できないかです。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の法律的には、独自で権限強化はできません。できないけれど、方法論としては民生委員に限らず、福祉協議会が地域福祉で設置する福祉委員とか、そういう方々が同じ自治体・町内会・農事組合になるわけであります。そこで情報をだしていただいて、それを機に民生委員さんが対応するという方法は取れるかと思います。今はそういうことで、国に対して権限強化を求めていくということが一番いい方向かなと思います。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） わかりました。
次、最後になります。医療介護の問題についてお伺いいたします。先ほど、町長のご説明で病院の充実という面に対しては私も同感でございます。本町においては、他町村と比べてかなり利用されていると認識しているわけでございます。そこで、介護の面についてお伺いいたします。介護施設の関係で、将来、代替的な施設をつくろうとか、そういう青写真というのはもっておりますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） この10ヶ年のなかで、まちづくり計画のなかでありますけれども、これから増えていくなかで、対応しなくてはならないということでございます。
今、特養の増床が難しいのですが、改修増築する場合にユニット化・個室化していく部分と、低所得者の対応をする場合に4人部屋だとか、今のあるところを2人部屋にして、増築する場合にユニット化していくという方法で総枠は変わらず、ベッド数を増やすということにはならないのですが、中身で介護保障は低くなりますけれども、努力しなくてはなりません。そのへんをやろうとするのは一つ考えられます。
介護職の報酬を含めて、なり手がいないというのが非常に多いです。ぜひ報酬を上げていただくことと、個人にくるわけではございませんが、報酬を上げて、設備投資をしていくということを考えていきたいし、訴えていきたいと思っています。
2点目には、先ほどもお話しました。高齢者集合住宅で元気なお年寄りの方は自分で食事を作れるけれども、作れない方はそういう人達をつけて、さらにケアつきでやる方法が2つ目です。
3つ目は、サロン的なもので小さな家庭を空き家があって、そこにケアする部屋がいくつかあれば、そこを改修して、身近な人で支え合う感じをしながら、そこで居住してもらうということを考えていかなくてはならないと思っております。
様々な介護というか、高齢者に対する施設づくりというものは必要だと思います。全部、町営でできればこしたことはないですけれども、民間の人にもお力もいただいて進めてまいりたいという計画をたてていかなければならないと思っています。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 次でございます。
施設入所者に対しては、介護制度の恩恵を100％受けて非常にありがたい話でございます。これを受けられない人、在宅介護的なもののバランス、不公平感というものに対してどうお考えかお聞かせ願います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 以前、裕福だったとは言いませんけれども、介護者の家族に対する介護手当を1ヶ月3万円支給していたこともありまして、財政が厳しいので、その部分は削減させていただいたのが現状であります。施設介護と在宅介護には差があって、在宅のほうが費用がかからないので、そういう対策をしなくてはならないと考えております。
今、施設に入ると30万円から40万円ほど使うことになりますけれども、では在宅はどうなんだということになります。3万円では安いのではないか、もう少し出してもいいのではないかと言われる方もいらっしゃいます。少ない人数でありますので、なんとか在宅に対する考え方をもう一度改めてしなくてはならない時がきていると思います。
実際には、在宅で本当の本音はどうなるかと言いますと、施設でみてもらうのが介護する方にとってはいいのかもしれませんが、本人は在宅でいたいということになれば、そうしなくてはならないので好き好んでやっているわけではありません。そのへんのことを、きっちりと踏まえたなかで、いかなくてはならないと思って、今度の10ヶ年計画のなかでは、そういうことを折り込んでいかなくてはならないと思っております。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） ぜひ、その在宅介護についてもう少し恩恵を被ってほしいと思います。
以上で3点終わりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
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○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。（午後2時02分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時20分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 私は2項目について質問通告しております。一般質問の最後でございます。同僚議員がいろいろな観点で質問されたものと重複することもあろうかと思いますが、私は基本的な点でお伺いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
1項目は、高齢者の福祉についてでございます。先ほどから、2人の同僚議員が本町においても65歳以上の人口が30％を超えたというお話をされておりました。年齢で人の生活を区分するのは適当ではないかもしれません。しかし65歳以上は、年金受給の年齢でございます。そういう意味で、これについてお伺いしたいと思っております。
まちづくりの大きな課題とされている高齢者の対策で、この方々の生活安定ということが非常に大事な課題となってまいりました。特に、先ほどもありましたが、独居老人の増加、夫婦2人のお年寄りの世帯が大きく増えております。こうした問題について、町長は基本的な点で主旨、町政の姿勢としてどのように考えているのかを個々の問題ではなく、ひとつお伺いしたいと思います。
老人クラブという大事な組織があります。クラブ員が年々減っているというのが現状でございます。これに対して老人クラブというのは、健康づくりや学習、親睦などをやっています。特に60歳以上の方は入れますから、そういうところでお互いにつながっていくということが、大事なことではないかと思っております。そういう意味で、老人クラブのありかたについて、どう考えられているのかということをお伺いしたいと思います。
日頃からこういう問題について、町長はよくボランティアでということを言われます。今度の基本計画でもこのことが入っております。それは大事なことだと思います。そこのところを、基本的にどう考えられているのか、現状としては進んでいないんです。だから、この点について町長の考えをお伺いしたいということです。
2項目目でございます。地域づくりという対策がどうなっているのか考えさせられています。まちづくりというのは、地域からつくらなくてならないと町長もお考えだと思います。それには協働のまちづくりだと町長は言われております。協働のまちづくりというのは大変難しいのです。そういう点で、どういうふうに考えられているのかということを基本的な点でお伺いしたいと思います。
まちづくりというのは、町民1人ひとりがそれに参加する、そして、行政と一緒になってやっていくということが求められるのだろうと思います。住民一人ひとりが地域・町をつくっていくんだという気持ちをもっていただく必要がある、そして、行政と一体になってやる、これでないと進まないと思うんです。
そこで、基本の会というのがあるんです。先ほど老人クラブのお話をしましたが、町には町内会があり、農事組合があり、これは13地域団体といっておりますが、これは農村の農事組合を集めた地域があります。昔はほとんど学校単位であったんです。小学校単位でつくられている、この基本的な組織というのをどのように考えられているのか、どう活性化していくのかについて町長の考え方をお伺いしたいと思います。
同時にもう一つ、13団体がございます。清水市街には町内会の連合会があります。御影には御影地域づくり推進協議会というのがあります。そういう地域の団体です。町長はどう考えているのか、これをどういかしていこうとするのか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
以上、2項目よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） まず、高齢者福祉についてでございます。ここでは、3項目のお尋ねだと思います。細かいことはいいと、大枠で考え方を述べてくれということであります。
独居老人でございます。町内に家族をもちながら、おひとりでいらっしゃる方も多々あります。または、他町村、道外、そういう方もいらっしゃるということも承知しているところでございます。大変お元気な方もいらっしゃいますし、病弱な方もいらっしゃいます。どちらも生きることには同じ道を歩んでいるわけでありますけれども、虚弱な弱い方については私も心配であります。そういうことから、もう少し家族というものをどうお考えになっているかをしっかり考えていかなければならないわけであります。時折、札幌会・帯広会・東京会がございますから、その折にお話しをしているところであります。もう少し、両親またはおひとりになっている方は案じていただけないだろうかと私からもお願いをしているところでございます。そういった面を含めても、こちらに住んでいるわけですから、町としてしっかりフォローしていくことが大切であると考えます。問題はいつもそうでありますが、全てが行政となっているのも現状なんです。そこらへんに地域力をいかしていただくようにしていただかなければならないと考えております。それにはどうするかですが、いずれ自分たちもその身になってくるという思いを受け止めて、近所の人達への助け合い運動をしていくようなまちづくりが必要だと考えております。
次に、趣味をいかしたり、多くの人と語り合ったりしていく老人クラブであります。このことについては、何度も連合会からの要請がありますし、私も担当した身として、このことが気がかりであったわけであります。直近は非常に少なくなりまして、私が担当したときは1,160人いたんですが、今ではその半分になってしまったということであります。今から10年前でありますけれども、そのときは、高齢者の方々が拠りどころとするところがあまりなくて、老人クラブに加入する人達が多かったんですが、パークゴルフが始まることになり、そちらのほうに来る方々、あるいは趣味をいかして魚釣りやゴルフやシニアの野球もやっておりますし、文化協会に入って歌やダンスなどいろいろやるわけであります。そういう意味で、昼間の会合に出て、老人クラブに来ていないというのも現状にあるのではないかと思います。
そこで、担当したときに生産性のあるものをやってはいかがかというお話をさせていただき、高洲町へ視察に行ってもらったんですが、結論として「いや、無理だ」ということになりました。そんなことから低下していったわけでありますし、その対策として壮年部をつくってはどうだろうかということもご提案いたしました。ところがそれもできないまま、現在にいたっているというのも実態でございます。
農村地区は大半が地域力なので入るわけでありますけれども、市街地はそういうことであります。調べてみると、健康友の会といって高齢者なんですけれども、83名いるんです。清水パークゴルフ同好会に60名、御影パークゴルフ同好会に72名が入っており、大半が60歳以上の方々ばかりです。この方々は220名ほどいるんです。この方達は昔は老人クラブに加入していたといっても過言ではないんです。重複している方もいらっしゃいますけれども、その方々が入ると、数字だけをみて平成12年の10年前に戻るような、そういうことなんです。それだけ高齢者の活動の幅が広がってきている、そういうことからクラブ組織に入らないという人達が多いのではないかと思います。
そういったことから、今後はどうするのかということになります。その1つのものだけでいいのかということもあるわけであります。様々な交流する場所があって、総体的に大きな事業をやるとき、高齢者の運動会をやりますというときだとか、文化祭をやりますというときに寄せ集まってくる方向が今後の進み方になるのでないか、何もかも1つの老人クラブ連合会というものに1つにということにはならないような気がしております。女性のほうもそうですけれども、昔は女性団体連絡協議会というのがありました。今では様々な栄養だとか保健指導だとか趣味のお花だとかがあります。何かことを起こすときは1つになっていくということで、調整をとるようにしていくことが、これからの10年というのはそうなるのかと思うところであります。少ないといっても約700名の方々がいらっしゃるわけでありまして、それなりの活発な活動をしておりますから、それを無理やり「入ってくれ」と言っても入らないわけです。では、どうするかということになると、それぞれの持つ趣味や仲間のグループをつくっていき、それらが1つの事業を展開するときに合同で行なうようなものにしていく必要があるのではないかとも考えております。
もう一方では、今は町内会で老人クラブというのは成り立ちませんので、例えば4地区くらい集まって老人クラブを数ヶ所につくってもらうとか、市街地だったら1ヶ所で、御影も1ヶ所だと思います。ですから、地区ごとに数町内で老人クラブを結成していくことによって加入率を高めていくという方法、この2つの道とさらに町内数ヶ所にサロン的なものをつくっていく、そこで4・5人でも老人クラブに加入していくというようなことで、さまざまな体制でやっていかなくてはならないかと思っております。
次に、各種ボランティア対策でございますけれども、ボランティアは古くて新しいし、新しくて古いというものであります。無償ボランティアもあるし、有償ボランティアもあるということでございます。今後はどうなのかということになってまいりますけれども、あの程度の有償ボランティアになっていかざるを得ないのではないか、昔のような先輩方が気持ちのなかだけでのボランティアはいつかなくなってしまうのではないかと思うんです。なので、しっかりした体制のボランティアづくりになると、そういったＮＰＯ的なものを種別によってつくられることがいいのではないかということで、ボランティア制度をしっかり養成していくことを考えなくてはならないんです。これは、先ほどの老人クラブの部分にも同じような形になっているかと思うんです。サポーター制度をつくりあげていく必要があるのではないかと思います。これも1つの大きな組織ではなくて、個々に自分が一番参加できる、しやすい条件、そういうところへのサポーターづくりをしていかなくてはならないのかと思っております。
最後になりましたけれども、協働のまちづくりは大変難しい部分があるわけであります。しかし、行政が声をかけて協働のまちづくりといっても、これは町民の皆さんの実行面が薄いのかと思います。町は大事だという気持ちは町民の皆さんも持っております。しかし、どの場所に自分がどう参加して、どう実行するかということ自体に戸惑っている人が多いというわけであります。あの人達に任せておけばいいという意識が強いのではないかと思います。それはどうしてかということになると、進め方に問題点があるのかなと思います。1つの問題点があったならば、皆でその問題を共有する、そのなかから議論をして課題を見つけ、その課題を何本か柱をつくったならば、それを自分の得意ななかで発揮していける条件づくりをしていかなければならないのかと思っております。これは今、まちづくり推進協議会があるんですが、そのなかに御影地域づくり推進協議会だとか、町内会連絡協議会だとか様々になっているんです。将来、まちづくりということで、全体的に一つのなかでやるほうがいいのかなと思います。衛生組合もありますし、いろいろあります。そのなかで、平成2・3年頃にそういった構想をたてたことがあるんですが、清水・御影の両地域のなかで合意できなかった点もあったんですけれども、今度はそうではなくて、そのなかにいろいろな部会とかをやっていくんです。その一つとして、生活安全推進委員会というので交通安全と防犯協会だけは一つにしようということで、そういったかたちをとらせていただきました。今やってみて、特に支障はありませんし、そういうことから考えても、そういうものをやっていくことがまちづくりにつながっていくことだと思うし、住民がもっと積極的に関われるような事業展開をまちづくり推進協議会なり、御影地域づくり推進協議会もそうでありますけれども、それぞれの団体で考えていただくように、協議を進めていきたいと思っております。そのことが、まちづくりの大きなかたちのなかでつくられるのではないかと思います。もっと清水の町というものを皆で見つめ直して、考えていけるような条件を、私が新しいまちづくり計画のなかから学ばせていただきましたので、これを受けて計画をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 基本的な点で、町長の考え方を伺います。
1項目目から再質問させていただきます。お年寄りが増えて、独居老人が増える、高齢の2人世帯が増えるというのが現状でございます。これからも増えてくるだろうと思います。
私がもっと聞きたかったのは、老人クラブの問題・町内会の問題を総合的に出すのですが、この人達にかかわる周りにいる地域の人達は、老人クラブ・町内会・農事組合であり、そして大きくその地域全体の問題、その人達がどうかかわるかが問題なんだろうと思います。そういう意味では、この独居老人対策などは極めて総合的なものだろうと思うんです。そういうかかわりかたというのは難しいのです。それから、総合的な住民や行政がかかわることは、極めて総合的でなくてはならないのです。町長、そういう意味で、隣人・町内会であれば班の会員・老人クラブだったら、老人クラブの人達・パークゴルフ同好会であれば同好会と、いろいろなところにかかわるわけですから、それが総合的になるように、これからの計画を行政として考える必要があるのではないでしょうか。行政が特に指導するという立場の問題で、行政は援助をする必要があるのではないかと思うのですが、町長はどうでしょう。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 申し上げますと、福祉政策になるわけです。したがって、総合福祉政策を個別のものではなくて、トータルで進めていくことが必要だと思います。高齢化率が上がっていくわけであります。10年後は40％近くになるので、それに対応する総合的福祉政策を進める、その施策を考えていかなくてはならないです。それには、それぞれの持っている力は、皆一人ひとり持っているので、それをどのようにいかすかということになるわけです。そのためには、そういった機会に研修を計画的にもっていって、養成といいますか、もっているんですけれども、どのように自分をいかしたらよいのかということがわからないので、具体的なものをやるような研修制度というか養成制度を確実にしていくことが急がれるかと思います。サポーター制度みたいな感じです。出れない人もいますから、出れる人を中心にしていかなければならないと思います。いつかは出たいという人がいると思いますから、入りやすい、話がしやすい、自分がいかしやすいとか堅苦しくなく、何かしやすいという方法、短時間でも手伝いができるようなことをやるようなかたちをつくり上げていくことが必要ではないかと思っております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） この問題は非常に広いので、町長が今言われたように、総合的な福祉政策として考えていただきたいと思います。
老人クラブに入る人数が少なくなったというのは、十何年かで半分になってきたという数字をあげられました。そのとおりで年々減っています。減りはじめたのは平成13年からずっと減りはじめるんです。行政がここらへんからお金がなくなってきているんです。緊急3か年計画だとか、財政健全化計画が出てきたのもここらへんからです。それから少なくなっていくんです。ところが年寄りはどんどん増えています。ここらへんのところを分析して、単純にパークゴルフクラブができたり、健康クラブができたりということだけではないのではないかと思います。その分析についてはできますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、ちらっと気になることを聞きましたけれども、お金が少なくなったから減ったのではないかと、会費は変わっていません。年間の1人あたりの会費は月500円なら6,000円とか、変わっていないと思うんです。どこが変わったかといったら、バスを今まで2泊3日で出していた分、あるいはその分が出なくなったので温泉からバスを迎えに来てもらう、温泉のバスがあるところで迎えに来るのが夕方ですけれども、ないところは借り上げていかなくてはなりません。そういうものが増えてきたのが要因だと思います。
連合会の事業も、例えば連合会に出したお金が単位老人クラブに9割くらいいっていたんです。連合会の行事が多くなってきて、単位クラブから配分するお金が少なくなってきたという問題もあります。お金のことで言えば、単純にお金だけではなく、同じ老人クラブといっても毎年同じことをやっているので、そこに義務付けられていくこともないという方達も結構多かったというのも事実でございます。
そういうことから考えてみても、組織率については十勝管内で清水町は低いんです。もちかたがあるようでございます。例えば、前は市街地であれば、作物を作り、それを共同作業として収穫祭をやって近所にそれを持ち帰って、近所で作られたものだとか、そういうものもやっていたりしたんです。その頃は、皆一生懸命でした。草取りも皆できれいにしてやりましょうとか、ガラス拭きもきれいにやっていこうとやっていましたが、今はそういうことがなくなってしまったのもひとつです。結集する力が弱くなったというか、そういうこともありうるんです。様々な条件もあるんですけれども、私は端的に申し上げますと、お金がないよりもあったほうがいいのですが、極端に減らしたわけではありません。老人クラブの場合です。一般の他の団体よりも削減率は低く抑えたはずです。それなのにどうなのかというのがあるんです。
老人クラブによっては、事業の展開の老人のひきこもりや孤立化を防ぐために事業展開をするだとか、花いっぱい運動をやるとか、パークゴルフもやるとかいろいろとやっているところがあります。文化活動・スポーツ活動・奉仕活動・美化活動などで人集めをするということも必要です。陶芸教室をやっていたんですけれども、それもなくなりました。結局、そういう所に行きたいと思っていても、指導者がいないとかいろいろなったと思うのです。そのへんのこともあるので、どうこれを増やしていったらよいのかは頭が痛いところであります。それぞれの老人クラブの皆さんが考えているといってもあれなので、役場のＯＢに呼びかけてくれということでございましたから、毎年、役場のＯＢ会というのがあります。100名くらいになりましたので、そこにお話をしに入っていただきたいというお話はさせていただいております。
もう少し協力的にやらなくてはならないと思いますが、私1人ではできませんので、老人クラブの役員の方々が訪問して主旨を話して、入ってもらえるように努力をしてもらうことも必要ではないかと思っております。できるだけその努力をさせていただきたいと思っています。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 財政再建との関係でどうだというお話をしましたが、直接的に老人クラブへの1人の補助金というのは減っていません。そのとおりです。
今、町長が言われたように一番最後に言っていたことは、私のなかでやろうと思っていたことなんです。役場退職者はほとんど入っていないです。今入っているのは1人か2人です。2人もいない。老人クラブも人がいなくて大変なんです。人がいなくてというのは、役員をやる人や経理をやる人がいないので大変なんです。そのなかで、新鮮な人達に入っていただいて、サラリーマンだったけれども役場の職員さん、農協の職員さんといっぱい退職者がいるんです。しかし入っていないんです。残念ながら私の先輩・同僚も入っておりません。
そういうことで、どういうかたちで支援するか、行政が何かしろということは言いません。そこらへんの支援は、町を良くしようとする大事な1つの単位なんです。その単位のなかで退職する・した方は入って何でもやっていただきたいです。特に仕事をしている方でもいいんです。町長も今入ってもいいと思っております。おかしいですか。笑われますが入っていいのです。年齢的になんでもないんです。私も笑われました。60歳で退職してすぐに入りましたから。そういう雰囲気を町がつくらなくてはなりません。町長どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 妻鳥議員、大変力が入っているなとお聞きしていました。体制はいつでも門は開いておりますと、老人クラブの会長さんは言っています。けれども、今言った人達に呼びかけても「まだ俺達は入らない」ということは、その人は気持ちも体力も若いということなんです。だからといって、老人クラブが若くないというのは違いますが、以前のような老人クラブのありかたでは難しいと思います。
老人の生きがい感をもてるような対策をしなければならないんです。先ほど言ったように、生産活動的なものを、あるいは陶芸品を作って展示したり、買ってもらえたら買ってもらうとか、少しでも還元されるようなことになってくれば、もっと加入率が増えてくる可能性もあると思います。同時に60歳と80歳の20歳も違う親子ぐらい違うようななかで一緒に行動するわけで、そうすると若い層からみればスローだなということになって、そういうのもあるのです。だから壮年部というものをつくってくださいと言っております。年代を区切るわけにはいきませんが、そういう人達の集団をつくってやったらいかがですか、やっているところがあるのでと言ったんですが、それもやってもらえなかったというのが事実です。
できるだけのことは私共もします。主体性は老人クラブであります。農村地域の老人クラブは数も少ない状況になっていると思いますけれども、数が少ないなかで地域によっては老人クラブとして独立していないところもあります。地域振興会の老人部です。ですから事務的なものはそのところの地域の事務局長さんがやってあげているというところもあります。ある地域では、何か行事をやるといったら老人部の人達は紙で案内をし、出てきてもらって、子どもさんから高齢者まで一体となってやっているところもあるんです。もう卒業したんだから、そちらはそちらでやってくれと、別組織になってやっているところもあります。様々なんです。そういうなかで結論的には、これについて考えてくれということでありますから、数年の間は必要だと思います。様々な状況になると思います。先ほども言いましたけれども、努力させていただきます。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） いろいろ考えられることがあります。農村部における老人クラブは、事務的な処理が大変になってきています。そういう援助をしたら良いのではないでしょうか。あれは学校統合で学校がなくなったからです。学校があるときは先生方が全部協力してやっていたんです。なくなってしまったから大変になりました。そういう意味もありますので、なんらかの対策だとか援助をしてほしいと思います。
各種ボランティアについては、町長も考えているとおりに、多少有料ということは考えられると思いますので、そのことを考えてボランティアの立ち上げや既存ボランティア組織を強化していただきたいと思います。
地域づくりについて、お話をしたいと思います。今ある既存の町内会・地域というのは、長い伝統・歴史をもった、しかも人のつながりをもった組織なんです、これを崩したり、つくりかえたり、新しくするというのは、住民の気持ちに密着しないとできません。今のある組織をどういかしていくかということ、どう活動を活発になるようにしていくかということが基本でないと、組み替えたり、組織替えをするというのは大変なことだと思います。
町内会というのは70あって、清水と御影に分かれております。そのなかで町内会の戸数は169戸、小さいのは6戸という数です。そういう町内会というのは、しっかりとしたものをもっているんです。これをしっかりとした活動にして、行政の下請け機関ではありませんが、そこで皆で頑張ろうという地域づくりの拠点にする必要があるのでないかと思っております。未加入の戸数がかなりあります。651世帯です。これはなんとかならないかと感じます。これが結集されると、いい地域づくりができるのではないかと思うので、このことについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 加入率は、農事組合もほとんど入っておりますけれども、入っていない非農家の方でありますが、加入率は85％です。これは100％にはならないです。町内会では、町内会長を単身者にしたり、会費を安くしたらよいのではないかと、いろいろと言っています。他の町内会も500円のところを250円にするとか、そうして若い人を入れていくのが良いのではないでしょうか。
こういうことは町が言うものではなく、地域づくり・まちづくり・町内会の連合会だとかで出していかないと、入っていないところに私共行政で行って「入りなさい」ということにはならないと思うんです。長い歴史があるんですから、そのなかでもっといい知恵を出して、どうしたら加入してくれるのか、どこが悪いのかというのは、しっかり意見を聞いてあげていかないとだめではないかと思うんです。そういうことが、1つの町内会組織を民主的にしていくことでありますし、全部は聞けませんけれども皆の意見をいかして、そのなかで最大公約数でこの事業をやっていこうということが生まれてくると思います。それが地域づくりだと思うんです。そこらへんが、まだうちの町全体が欠けている部分があるかと思いますので、言葉が悪いですが口すっぱく「なに言ってるんだ」と言われながらでもやってきております。新しいまちづくりという一つの気持ちを町民の皆さんが入れ替える時期なので、それをしっかりとしていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町内会というのは大事な基礎組織です。会費の問題もあり、ないわけではないんです。例えば、私の町内会では...（途中中断）
○議長（田中勝男） 妻鳥議員。質問と答弁、両方とも簡潔にお願いいたします。
○9番（妻鳥公一） はい、わかりました。
町内会費の問題もあります。こういう点を町長にどうのこうのと言うわけではありませんが、そういうものはどんな状態になっているのかというのを役場は知っているのです。総会議案を全部持っていっているので中身をわかっているんです。どんなことをやっているのか。そういう点を各町内会の様子なんかを調べて、いいことは広げていくことが必要ではないかと思います。
この間、御影地域づくりでソフトボール大会をやりました。12チーム出てきたんです。小学生から大人まで出てきました。それをみながら、地域づくりというのはこんな感じなんだと本当に思いました。こういった交流できるところをつくること、それこそ世代の交流です。つくることが大事なんだと思いましたので、それぞれの地域の活動、旭山地域が盆踊りをやったり、運動会を盛大にやれる、行政はこういった地域活動を支援していくと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 支援してきているんです。していないわけではないです。ソフトボールも妻鳥議員さんが見ていなかっただけで、ずっとやっているんです。旭山も学校があろうがなかろうが、ずっとやっています。学校がなくなったからやめたというところは少ないんです。そうやられているところは敬意を表したいと思っております。
以前、チャレンジ事業というものをやったことがあるんです。3年でお金がなくなってやめてしまいました。持続してほしいということで願いを込めて議会でも同意してやった事業だと思うんです。それが3年過ぎたら4年目はない、金の切れ目は縁の切れ目という言葉があるけれども、それをやられたところが沢山あるんです。それがなくても自分達の地域は自分達でつくりあげていこう、町に大きいお金があるわけではないから、多少のお金でもいただいてやりましょう、ということでやってきてくれているんです。これが地域づくりだと思うんです。こういうものがなかったら、全てがおんぶに抱っこで役場になってしまって、地域の自主力・地域力がなくなります。事業を通して人間形成がそのなかで生まれているんです。これを大切にしていきたいと思っておりますので、最初から質問が出ましたけれども、地域が主体で職員が側面から行政が応援していきます。本当に困ったところだけしましょうということでいきたいと思っております。
○町長（高薄 渡） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町長がお話していることはわかります。
旭山の場合は特殊なんです。旭山学園があるからです。他に学校がないんです。そういうことがありますので、私はあれはいいことだと思っております。
そういう意味で、支援をするということが必要でないかと思います。役場職員の支援というのはお金だけではなくて、人的にも支援が必要なところがたくさんある、そのなかで地域のつながりが広がっていくことがおこるだろうと私は考えているんです。町長が最後に言われたけれども、どうしても困ったときはと、どうしても困ったところはたくさんあります。支援をするということが、私は大事なのではないかと思っていますが、町長のお答えをいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 本当に困ったところはそんなにあるんですか。私が聞いている範囲ではないです。例えば、運動会を実施しているのは私が調べてあちこちに行っています。毎回行きますし会っています。立派にやっています。盆踊り・花見・運動会・収穫祭、今はパソコンの時代ですよね、その地域の高齢者の人もやっています。それで案内文書を作ったりしています。それでなかったら、いつまでたってもやらなくなってしまいます。その地域だけそういうものができなくなってしまいます。役場の職員は何十年もそこをやらなくてはならないことになります。私が言っているのは、まちづくりというのは、ちょっと苦労してみてもいいのではないかと思うんです。その他に機動力が必要だとか、材料の砂利が足りない、土が足りないだとか、そういうときに町は支援していきます。それでもできないということになったら、本当にできなくなってしまいますけれども、そういうことで地域力ということを、私は今後訴えていかなくてはならないんです。それが人間力につながって、人間向上にもつながり、助け合い運動にもつながって、そういった組織にも入っていくというかたちをトータルで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○9番（妻鳥公一） 終わります。
○議長（田中勝男） これで一般質問を終わります。
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○議長（田中勝男） おはかりします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日はこれで散会いたします。 （午後3時17分）