平成22年第6回定例会（9月15日_日程2一般質問2）
○議長（田中勝男） 次に、8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） 通告に従いまして、子育て支援についてお伺いいたします。わが国の少子化による人口減少が急速に進むなか、国が重要課題として平成15年に次世代育成支援対策推進法が施行されたことにより、市町村が次世代育成支援行動計画を策定し、少子化対策や子育て支援に取り組むことになり、平成17年度より5年を1期として、平成22年度よりこれまでの計画に関わる必要な見直しを行い、平成26年までの5年の計画を新たに策定し取り組むこととなっています。本町でも平成16年に清水町次世代育成支援に関するニーズ調査を実施し、策定委員会を設置、平成17年3月に計画を策定して取り組んでいますが、今年の3月で1期目を終え、事業の効果や課題をどのように捉えているかお伺いいたします。
最近、児童虐待・育児放棄などにより命を落とす痛ましい事件、または交通事故や犯罪により子どもの被害などがテレビや新聞などで目にすることが多くなり、子どもが安心して暮らせる環境が害しております。また親にとりましても、経済環境が厳しいなか、共稼ぎ家庭やひとり親家庭が働きながら安心で安全な生活をしていくには、大変厳しい状況になっていると思います。そのようななか、子育て支援に取り組んでいますが、残念ながら清水町の昨年の出生数は63名、一昨年の出生数は70名と減少しているのが現状です。そこで、後期として2期目がスタートした次世代育成支援計画を推進していくなか、今年度より子育て支援課を設置し、幅広い事業が多くの課に関係する事業が含められております。多様化するニーズに、どのように取り組むのか、町長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ご答弁をさせていただきます。
ただいまご質問いただきました、子育てにつきましての現状と今後の取り組みについてでございます。後期計画につきましては、本年の3月をもちまして計画の策定について完了したことはご案内のとおりでございます。すでに3月19日の産業厚生常任委員会において素案を示し、説明した後、5月10日の庁議におきまして決定して実施に入ったところでございます。皆様には決定後、速やかに後期計画書をお渡ししなければならなかったことでありますけれども、遅れてしまったことについてお詫びを申し上げたいと思うしだいでございます。
町のホームページには、9月7日に早速、掲載したところであります。今後は、要約版あるいは広報のなかで周知していきたいと思うところでございます。この計画につきましては、関係各課より100の施策事業について検討してまいりました。そのなかで前期のものの見直し事業が91事業、新規事業が3事業、国の制度変更や取組みが6事業となっているところでございます。現状のなかの効果といたしまして前期におきましては、0歳から就学前までの子育て支援の充実ということで、保健センターに子育て支援センターの開設をして、乳幼児からお預かりをして事業展開をお母さんと共にしているところであります。そのなかには、保育士・栄養士・保健師を含めたなかで実施をしているところでございまして、保健センターのなかにあるということから効率的な運営がされているということでございます。保育時間の延長だとか、へき地保育所の保育時間、開所日数の変更を行いました。学童保育の定員を増やしまして、現在、小学校の空き教室のなかで行なってきました。今年からなりましたが、そういう方向で増員をしてきております。また、学校で心の教室相談員の配置、幼保小の連携事業を進めること、児童虐待防止のために要保護児童対策地域協議会を設立あるいは学校での特別支援体制を行なっております。これは2名配置して単費で行なってきております。こういうことで、前期の効果がでたところであります。
後期は、保護者の方から要望で、保育所に第1子が入所しているのですけれども、お母さんが第2子のために出産してその後は家に居るわけであります。保育所の基準としては、お仕事を持っている人ということでお預かりするということになっておりますけれども、この場合、お預かりできないことになってしまうわけであります。これが乳幼児を抱えたお母さんにとっては、直近の子、年子だったら大変でございますけれども、それでなくても家にいるというのは大変だということであります。
現在、例えば今年の場合は、来年度に小学校入学を控えている場合はお預かりしています。家庭に特別な事業がある場合も柔軟な対応をさせていただいております。したがいまして、1と2がありますけれども、家庭に特別な事情がある場合ということで運用していきたいと思います。ということは、町単独の事業だけではできませんので、国から受けているものですから、その運用を明確にしていきたいと考えております。
幼稚園における一時預かりにつきましても、現状の保育制度で可能と判断したいと思っております。さらに保護者の要望として、春休み期間の保育の要望が求められております。来年3月の春休みから実施したいということで、具体的な対応について検討していきたいと思っております。この場合、職員の増員というものも考えなくてはいけないので、この両方含めて考えていかなければならないと思うところであります。いずれも、わが町で身近に生活実態として望まれているということでありますから、これに対応してまいりたいと考えております。
○議長（田中勝男） 8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） 再質問を1・2点、確認を含めてさせていただきたいと思います。
町長の答弁のなかにありましたように、子育て支援ということで幅が広く、健康の部分から親・家族含めて色んな方面から支援して、最初に町長が言ったように、通告した時点では後期の次世代育成支援行動計画の資料が私の手になかったものですから、子育て支援について質問したいと思っておりましたが、先日配付されたものを見まして、効果もでていますし、町も前向きに多くの事業に取り組んでいるということは、これを見てわかりました。そのなかで、1・2点質問させていただきたいと思います。
このなかで気になったのが、虐待についてです。虐待をしているという意識のある親が、増えている記述があったのですけれども、これに対して窓口対策などを取り組んでいかなくてはならないとあるんですけれども、これについてはどのような取り組みを具体的に考えているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 子育て支援課長の細野でございます。
虐待につきましてはご質問のとおり、全国的にニュース等で悲惨な状況が報道されております。本町につきましても、悲惨な状況にはいたっていませんが、虐待と疑われるような例が年間数件報告されてきているのが現状でございます。
計画にもございますけれども、要保護児童地域対策協議会というものを設立いたしまして、幼稚園・保育所・小中学校・警察・民生委員・児童委員、それから帯広児童相談所の方と連携を取りながら対応窓口につきましては、子育て支援課で一括受け付けて、そういった報告が学校・保育所からくる場合もありますし「隣の子どもがいつも泣いているのだけれども、ちょっと心配なんです」というような報告もきております。そういった場合については、担当の者がすぐに現地に行って状況を確認するとともに、必要に応じて帯広児童相談所に報告して、児童相談所は24時間いつでもきてくれて、すぐに解決の道をとっていただいております。そういった報告で大事にいたらない段階で仲良く過ごしていただきたいということで、対応しているところでございますし、今後もそのようなかたちで、関係機関と連携を取りながら、未然に防止したいと考えております。以上です。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） そのなかで1点、今後、相談の窓口とかそういったところも対応していかなければならないという具体的なことは計画のなかにあるのですが、そういったところは、今どのような状況でしょうか。
○議長（田中勝男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 相談業務につきましては、専門性がかなり求められます。たまたま今、担当係長が中央のほうで一週間の研修に行っておりますし、先日、児童相談所の課長さんを招いて勉強会をさせていただいたりとか、どのような対応をするのが児童にとってもいいのか、その家庭にとってもいいのかということもありますので、より専門性を高め、職員皆で研修をしながら対応しているところでございます。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 今、相談窓口は設けてあるのですか。
○議長（田中勝男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（細野博昭） 相談窓口・通報の窓口は子育て支援課ということで、関係各所に確認をしているところでございます。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） ニュース等であるように、対応が遅れると死亡するとか、お役所的な仕事ではなく、想像力をいかして、早急な体制を研修等、これから専門的な知識が必要だと思うので、そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
先ほど、町長から答弁がありました。年度末での春休み期間の子育ての子どもを預かるというのと、第1子がいて、第2子以降が誕生したときに何らかの方法を取って、預かっていただける方法を取っていきたいというところです。私もそこのところを一番質問したかった点です。それは町として前向きに取り組んでいただけるということですので、質問はこれで終わらせていただきます。