平成22年第6回定例会（9月24日_日程6）
○議長（田中勝男） 日程第6、議案第76号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の策定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。企画課長。
○企画課長（中島弘志） 企画課の中島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
議案第76号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の策定について提案理由の説明をさせていただきます。なお、これ以降の説明のなかで、過疎地域自立促進市町村計画のことを過疎計画と省略して読み替えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に計画本文の説明の前に、過疎制度全体について、若干、ご説明させていただきます。過疎地域といいますのは、昭和35年から平成17年までの45年間の人口減少率が33％以上の市町村のことをいいます。ちなみに、本町の状況は計画書の4頁に記載されておりますとおり、昭和35年に17,138人ありました人口が、平成17年には10,464人、6,674人減少し、減少率は38.94％となっております。十勝管内の状況といたしましては、帯広市・音更町・芽室町・士幌町・中札内村を除く14町村が過疎地域に指定されております。
次に、国の過疎地域対策としましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、現在まで約40年間にわたり、過疎地域に対して特別措置が講じられてきました。本町を含む過疎地域においては、国の特別措置が講じられてきたにもかかわらず、高齢化の進行や人口減少に歯止めがかからない状況にあることから、平成22年4月、それまでの過疎地域自立促進特別措置法の内容を拡充するとともに、執行期限を平成27年度までの6年間延長する、一部改正法が施行されました。一部改正された過疎地域自立促進特別措置法の主な拡充内容につきまして、簡単にご説明申し上げますと、過疎対策事業債、過疎債の対象施設が拡大され、認定子ども園や図書館が追加されました。また、ソフト事業として地域医療の確保や住民の日常的な移動のための交通手段の確保等、過疎計画に定める事業について、定める額の範囲内で過疎債の対象となることが追加されております。
今回提案いたします、過疎計画を策定する目的といたしましては、過疎対策事業債、過疎債を借入して事業執行する場合に過疎計画に掲載されている事業でなければ過疎債を借入することができないことになっていることから、過疎債を活用するため、事業執行するために、この計画を策定するということになろうかと思います。
過疎債とは、過疎地域に指定された市町村のみが借入することのできる起債のことで、毎年度償還する元利分の70％が普通交付税に参入されることから、他の起債に比べて、大変有利な借入条件となっております。本町におきましても、この過疎地域自立促進特別措置法が施行された平成12年4月に過年度に引続き過疎地域としての指定を受けており、過疎計画を策定しながら現在まで過疎債を活用し、生活基盤や公共施設等の整備を進めてまいりました。
先ほど申し上げましたとおり、本町を含む過疎地域では高齢化の進行や人口の減少などが続いており、都市部との格差が残されている現状にございます。このような状況から本町といたしましても、過疎法第6条第1項に規定により議会の議決を経て、総合的かつ計画的な対策を実施するために北海道が示した過疎地域自立促進方針に基づきながら、現在計画の最終年を迎えております。第4期総合計画の基本構想とも適合性を保ちつつ、過疎計画を策定しようとするものでございます。本計画の策定にあたっては過疎法第6条第4項に、予め都道府県に協議しなければならないと規定されており、北海道の協議については8月30日に協議が整い、9月1日に通知が届きましたので、今回、平成22年度を初年度とし、平成27年度までの6ヶ年にわたる清水町過疎地域自立促進市町村計画の議会の議決を求めるものでございます。
本計画の内容についてご説明申し上げます。計画書の1頁からは1、基本的な事項ということで清水町の概況、5頁からは人口及び産業の推移と動向、9頁からは行財政の状況、12頁からは地域の自立促進の基本方針、13頁には計画の期間を記載しております。14頁からの産業の振興につきましては、農林業や商工業・観光に関する分野の本町が置かれている現況と問題点、18頁・19頁には、今後6年間で実施しようとする事業計画について記載されており、農業基盤整備事業等合計11件の事業を計画しております。20頁からは、3、交通体系の整備、情報化及び地域観光の促進に関する分野ですが、同じく本町が置かれている現況と問題点、22頁からはその対策としての道路改良や橋梁架替え事業を中心に12件の事業を計画しております。24頁からは、4、生活環境の整備ということで、同じく本町が置かれている現況と問題点、26頁からはその対策としての上下水道・消防施設・公営住宅等14件の事業を計画しております。28頁からは、5、高齢者等の保健福祉の向上及び増進の分野で、29頁に高齢者のサービス事業を中心に6件の事業の計画をしております。30頁では、6、医療に関する分野ですが、過疎計画として予定している事業はございません。31頁からは、7、教育の進行に関する分野となっていますが、32頁に事業計画として小中学校の大規模改造事業を中心に、7件の事業を計画しております。33頁には、8、地域文化の振興ということで、文化センター改修事業を計画しております。34頁では、9、集落の整理ですが、過疎計画として予定している事業はございません。最後の35頁には、10、その他自立促進に関し必要な事項ですが、予定している事業はございません。
ここまでが、本計画の概要でございます。なお、参考資料として年度別の事業内容や事業費を計算した別表を添付しておりますので、予定している事業の詳細については、そちらをご覧いただきたいと思います。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、議案第76号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の策定について採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。