平成22年度予算審査特別委員会（3月18日_一般会計_衛生費）
○委員長（中島里司）これより、第4款、衛生費、110頁から123頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明願います。なお、説明する際には、初めに職名を言っていただきますよう、お願いいたします。保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）保健福祉課長の阿部でございます。
4款、衛生費の中で保健福祉課関係の予算の概要について説明させていただきます。
衛生費総額で820,902千円でございますが、一般会計予算の12.5％を占め前年度対比で159,420千円の増加であります。衛生費につきましては一般財源ベースで考えた場合におきましても、ほぼ同額の159,000千円の増加となっているところでございます。これはほとんどがそういう状況でございます。この主なものにつきましては、福祉関係1項1目保健衛生総務費でござますけども、細節の28の10で国民健康保険繰出金が昨年に比べまして33,420千円の減額となっているところでございます。また、細節の19の12でありますが緊急医療体制の対策事業補助金として12,000千円の増額、さらに3節20でありますけども、御影老健施設への貸付金146,000千円というところでございます。2目の保健予防費に入ります。この部分につきましては全体で3,539千円の増額となっておりますが、主なものにつきましては、昨年から実施しております特定年齢者に対する子宮がん検診、乳がん検診の増加でございまして、年度は補正予算で対応しておりましたけれども、本年当初予算となった関係で、ここで増額というかたちで表れたものでございます。以上、保健福祉関係の部分についての説明とさせていただきます。
○委員長（中島里司）次に、町民生活課長。
○町民生活課長（草野和好）町民生活課長の草野でございます。
4款、衛生費のなかで町民生活課に関わる部分について主なところをご説明いたします。
3目の環境衛生費115頁から117頁でございます。ここでは前年度比14,864千円の増となっております。主な増額の要因といたしましては、数年来、地域からも要望が出しておりました葬斎場の煙の問題といたしまして、今回、黒煙排ガスの解消を図るために葬斎場の火葬炉の改修工事ということで14,700千円を計上させて頂いたところでございます。新たなものといたしまして、昨年一部の地域で大量に発生しましたマイマイガ対策というようなことで、本別、上士幌等、非常に十勝管内では被害が酷かったところの状況を見たり聞いたりしながら、今回は集塵機5台を計上したところでございます。5目の公衆浴場管理費118頁119頁でございます。ここでは、前年度比1,205千円の増となっております。増額の内容といたしましては、浴室の排煙窓及び洗い場の換気扇の改修工事といたしまして、1,088千円を計上したところでございます。
次に、2項2目清掃センター費でございます。121頁から123頁でございます。前年度比11,250千円の増となっております。ここにつきましては施設の維持管理体制といたしまして、22年度より現在、職員を1名配置しておりますが、この部分の業務も全部委託いたしまして運営していきたいと考えております。このことによりまして委託料が約6,300千円の増額となりますが、職員の人件費と比較いたしますと、2,450千円の削減を図るという形になると考えております。昨年度も炉の改修等で、老朽化している部分での改修工事が必要な時期が来ているわけですが、22年度におきましては、焼却炉に運び入れるクレーンの改修工事等が必要になりましたので11,000千円を計上したところでございます。昨年以来から、老朽化した清掃センター、埋立て施設の部分につきましては複数の議員の皆さんからご心配をいただいておりますが、清掃センターにつきましては、新年度におきまして、今後の改修年次計画を改定し、十勝環境複合事務組合への広域処理に加入した場合との経費の比較や、色々な課題について、新年度検討してまいりたいと考えております。以上よろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司）これから質疑に入ります。
質疑ありませんか。原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）111頁の救急医療対策の補助金の件ですが、この内容はどういう内容なのか教えてください。
○委員長（中島里司）保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）これにつきましては日赤病院が、北海道の告示を受けた救急医療指定病院となっているところでございます。この部門につきまして、部門別の経営が厳しいというようなお話がございました。清水町に対するこの部分の一部について補助をお願いしたいという要望があり、それらを検討いたしましてここの部分の補助金を計上させていただいたところでございます。詳しく中身を言いますと、全体的な費用として、救急部門の費用として52,175千円の費用がかかってございます。それに対する収入でございますけれども、新得町から補助金が救急医療にて対して8,221千円、十勝の医師会から2,386千円のこの部分の補助金をいただいております。そうしたなかで、救急医療の診療報酬をいただくわけですから、その部分の収入として12,730千円の収入があります。収入合計といたしまして28,838千円の収入合計がこの部分でございます。その差額が出まして、その内の2分の1の助成をしていただきたいということで14,400千円の助成の申請がきましたが、色々と判断した中で、本年度につきましては12,000千円の補助を計上させていただいた経過がございます。
○委員長（中島里司）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）このことについて補助はすべきではないと言う気はございません。
救急医療の指定を受けている病院ですから、命を第一義的に守るというシステムは何としても、より拡大して制度の高いものしていかなければならないということは当然であります。これは、昨年はなかったわけですね。今年からということですか。
○委員長（中島里司）保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）昨年まではございませんでした。
○委員長（中島里司）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）先ほど、数字の内訳を聞きましたが、これは清水日赤の救急医療について、利用する頻度が少ないために収入全体が落ち込んだというのか機器等の更新だとか医療機器の更新だとかそういった諸々のことがあって、今年度に限って単年的にそういう状況が出ているのか、これから続くのかということが心配されるのですが、その辺はどのような分析をされているのでしょうか。
○委員長（中島里司）保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）これにつきましては、特に患者が多いだとか少ないだとかではなくて、どうしても救急医療の指定を受けて、救急医療の専門として告示されています。当然、経費として今までいっぱいかかっていました。ですが、過去からずっと部門別に経営収支を見ますと、こういうような状況でなかったかということで想定されます。一部分の事でございまして、以前につきましては全体的には病院の経費の中でここの部分の赤字を補填していたのではないか、全体的にはそのような状況ではなかったという経過だと思いますが、この頃、全体的な部分についても非常に厳しい赤字で、ここの部分を補填できなくなったので、この部分の支援についてお願いしたい。色々、経営内容等を見せていただくと今年1年だけで済むということではないのではないのか。新得町のなどの事例を見ますと、何年も前から8,000千円を、医師会も2,000千円を補助していたしていたという事を考えますと、当分の間、していかないといけないかということで考えているところでございます。まず単年度として12,000千円の補助金を計上させていただいた経過でございます。
○委員長（中島里司）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）他町村では町立の病院があったり、町の中では重たい財政負担を抱えているところが沢山あるなかで、うちの町のまさに基幹病院でありますので、町として十分な支援体制を組んで、撤退などされていたら大変なことですから、より充実させるということは側面から支援をするということは私は当然なことだろうと思います。14,000千円だったのだけれども、それを12,000千円にした。私は14,000千円をすんなり出してやってもいいのではないかという気がしたのですが、来年以降も流れとして、そういう方向にあるのかなという気がいたします。少なくても、町としても町民の皆さんにも、この日赤病院を拡充していくという面から、大いに利用してもらうような働きかけもしていくべきだという気がいたします。今後のそういう方向は大体予想ということですが、その都度、要請に従って今年のように、今年度についてはこれくらいの補助はしてくれないかと。それを受けて対応する考えになるわけですか。
○委員長（中島里司）保健福祉課長
○保健福祉課長（阿部一男）今年は12,000千円ですけれども、これからいろんなことが報告されたり、報告しなければならないことがあります。全体の部分の経営のことにつきましても、非常に厳しい状況であるというなかで報告を受け、色んな要請がまいっているところでございます。そういったところを総合的に判断したなかで、ここの緊急救急医療の部分についても補助金の額を決定していかなければならないというような状況になり、必ずしも12,000千円がそのままいくということもありません。むしろ、増加をしていかなければならない場面も出てくるし、いろんなことが全部分かった中で補助しなければならない金額を決定していきたいと考えています。
○委員長（中島里司）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）21節の貸付金の関係でお尋ねします。
御影診療所の医療保健施設を、地域の熱い熱望等に答えて、町も多額の貸付をすることになっているのですが、当初の議員協議会等でも説明を受けた中で、今後、建設以降も心配されると思っているのは最後に出ておりましたが、後任の医師は果たしているのかと思っているわけです。以降、かなりの月数がたっているわけですが、このことについて何とか目処がついているのか、以前と同じような状況にあるのか、そのような押さえかたをしているのか教えてください。
○委員長（中島里司）保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）国の補助申請等も含めて、ようやく建設の部分の金額が確定しただとか、そういったことが中心に動き、うちらの補助についてもそういったなかで146,000千円を予算計上させていただいたところでございます。医師の後継者については、その後、特に進展したということはございません。
○委員長（中島里司）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）先ほど言いましたように、人それぞれ色々とあるんでしょうけれども、先生もお年も召されていることも含めて、もしこれが、あってはならないことですが、不測の事態だとか建ててすぐに、終わった後に後任の医師がいないということになるとどういうかたちになると予想されるのでしょう。
○委員長（中島里司）保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）ここの施設につきましては、介護施設ばかりではなくて医療も当然あります。そういったことも含めて非常に厳しい問題が現実に直面するのではないかと思われますので、この部分については建設で時間が取られておりますが、その部分については我々が入った中で荒井先生の後継者というよりも、診療所からすればそうでしょうけども、我々としては地域を守る医療、福祉を守る人を行政として一緒になって考えていかなければならない問題ではないかと捉えております。この部分が一段落した状況のなかで、そういうようなことも含めて相談をしながら後継者の確保についてやっていきたいと考えているところです。
○委員長（中島里司）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）121頁の関係に移らせていただきます。
清掃センターの関係ですが、昨年、私の所属する産業厚生常任委員会で施設を見せていただきました。課長補佐からも説明をいただいて、初めて施設を見て、かなり老朽化していて大変だという印象を受けました。以降、その以前からも、昨年の臨時交付金を充てて急所に手を加えていることがあります。今回も結構な多額のお金を入れているわけです。先程言いました、十勝複合事務組合との関連で、あそこのゴミを埋め立てしている土地の許容量についてお尋ねをした際に、予定よりもかなり年数を長く使用できるというか、そういうことが若干予想される話もございました。面積そのものというのは、ポケットコンパス1つで長さと高さと横を測れば直ぐに出るわけですから、すぐ出来ているのだろうと思います。どういうことになっているのかお尋ねをいたします。
○委員長（中島里司）町民生活課長補佐
○課長補佐（細野博昭）清掃センター所長の細野でございます。
最終処分場の残容量から計算いたしまして、ここ数年代の年間処理量を割り返しますと、現状の推移で行えばあと7・8年程度は最終処分場はもつだろうという予想でございます。以上です。
○委員長（中島里司）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）それは私共が、あそこを視察した際には7・8年という数字ではなく、検討し、あの面積から見て大体の全体を把握してもつだろうとはじき出した数字ということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（中島里司）町民生活課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）所管事務調査の後に、現地で大まかな測量をしました。雪等があるので綿密なところまで数字がいかなかったということで、この春もう一度、雪が融けた段階で綿密な測量をやる予定でおりますが、昨年の12月の大まかな数値の中では、あと7・8年は大丈夫だということでございます。
○委員長（中島里司）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）去年、焼却炉にも修理をした中のこするものを変えたり、布のようなものがありますよね。色々修理をするということになると、総合的に判断をして、十勝複合の組合に加入しなくても7・8年は現状の中でもつと、そういうように修理を若干加えていけばもつと理解してもよろしいですか。
○委員長（中島里司）町民生活課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）課長からも概要説明の中で清掃センターの今後のことについて触れたところでございますけども、7・8年は容量的にもつということでございますが、今後の清水町の清掃センターを7・8年ではなく、もう少し長いスパンで考えていかなければならない。十勝環境複合事務組合、くりりんセンターに清水のゴミを持っていくことが、町民にとってどうなのかということ、7・8年もたせるためには、毎年の補修、改修工事等も実施していかなければならない。それらをトータルして清水町のゴミ処理をどうするのかという検討を、22年度中なるべく早い段階でしたいと考えております。数字に表れてこない部分もあるかと思います。例えば、清水町のゴミを清水町の清掃センターではなくて、帯広に持っていくことによって、今のゴミの処理手数料はどうなるのかというようなことも検討していかなければならないと思います。帯広に持っていくことによってゴミの処理手数料が上がるということは町民の負担が多くなるということですので、この状態を避けなければならない。今、清掃センターは年間3千トン程度のゴミを受け入れておりますけども、その内の約3分の1の1千トンくらいが直接搬入でございます。清掃センターがなくなると直接搬入の1千トンがどこにいくのか、全部が全部、帯広市のくりりんセンターまで運ぶことが出来るのかどうかという問題も出てきます。町内の事業所の事業系のゴミにつきまして業者に委託して業者さんが運んでおりますけども、清水の清掃センターに運ぶのに比べれば帯広に運ぶとなると手数料も上がってくるでしょうし、そういったことも機械の補修・点検、工事費ですとかそういったことも、もちろんですが、そういったことも全てをトータルして判断していかなければならないと考えております。以上です。
○委員長（中島里司）原紀夫委員。
○委員（原 紀夫）1年を目処に、検討を深めるということであります。
結果的に組合に移したほうが、町としてはいいということになる結果が出るとすれば、より早いほうがいいので急いでいただきたい。16番目にクレーンの改修工事が11,100千円が載っておりますが、これは稼動不能だとか急遽壊れたとかで改修をするということなんでしょうか。
○委員長（中島里司）町民生活課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）クレーンにつきましては、清掃センターに入っていただきますと、右側に可燃ゴミを搬入する大きなピットがあります。そこに搬入されたゴミを掴んでゴミの焼却炉に持っていくものでございます。昨年の夏からデータに異常が出てくるようになりまして、1回1回計量が出来るようになっていて、1日に可燃ゴミを何キロ焼却炉に入れたかと計量が出来るようになっているのですが、データが出てこないような状況、データの印字も正確に出ないようなことが顕著になってきまして、リセットしてもう一度起動させてというようなことで、大分、我慢してはいたのですが、根本的に解消しなければもたないということで、22年度の当初予算に計上させていただいたという事情でございます。
○委員長（中島里司）他に質疑を予定している方はおりますか。
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○委員長（中島里司）ここで休憩いたします。
○委員長（中島里司）休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（中島里司）質疑はございますか。
荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）3点伺います。
1つ目、保健衛生総務費の関係です。国民健康保険特別会計に繰り出しているお金が、この予算書では1億1,000万円、介護保険の繰出金と負担金を合わせれば2億、全部で3億1,000万円が健康保険事業にお金がかかっているということなんですが、高齢者の情勢等については、現在いろいろ言われているのですけども、町が繰り出すことによって、町民の保険料負担というのが止まっているのか、増えているのか、その辺から伺います。
○委員長（中島里司）答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）町民の負担ということでございますけども、国保の部分の国保税につきましては、例年、所得を確定した中で決めております。20年度には税率などそういったものの値上げをしました。21年度22年度については、定額の上限の部分で、負担額で多少の増大はしております。それ以外については、あくまでも前年の所得に基づいた保険率で上がる人もいれば下がる人もいるというような状況になってございます。
介護保険につきましては、21年度から...（途中中断）
後期高齢者につきましては、新年度から20・21年度は一定の平均で、パーセントが決められたなかで徴収しておりますけども、22年度につきましては4.99％、5％弱の保険料の値上げを予定しているところでございます。連合会からの指示に基づいて、その部分のアップの負担を皆さんからいただくような予算の計上をしているところでございます。
○委員長（中島里司）荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）2つに分けます。国保の部分で言えば、この制度が出来る前は1億5,000万円前後の繰出金だったと思うんです。後期高齢者、国保から切り離すことによって4000・5000 万円の繰り出しが減ったということでいいのでしょうか。そう考えるのが正しいのか教えてください。
○委員長（中島里司）保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）後期高齢者が出来て国保の負担が上がったということではなく...（途中中断）
これらにつきましては後期高齢者の部分は、老人保健から引き継いできている部分がありまして、率だとかの多少の違いは制度が出来て2年しか経っておりませんので、その2年の中で若干の増減はありますが、老人保健のときの一般会計から繰り出していたお金が、見れば上下しているのですけども、若干増えてきている状況にあり、その関係であって、国保との中で増えた、減ったということではございません。
○委員長（中島里司）荒木委員、質疑は自由なんですが、特別会計で質疑できる内容であればそちらでお願いできないかと思っているのですが、本人の意思ですから基本的にそういうことで、当初お話していましたのでお願いします。荒木委員。
○委員（荒木篤司）後期高齢者と国保がリンクしているので伺っているのですが、そうすると老人健康保険という会計がなくなりましたね。その分が後期高齢者の繰出金に反映していると考えてよろしいのですか。
○委員長（中島里司）保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）もちろん、そういう状況でございまして、後期高齢者につきましては特に保険者も、保険料の支払をする人も増えてきていますので、その分も含めて若干増加してきているという状況でございます。
○委員長（中島里司）荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）わかりました。
111頁で、健康予防の関係です。人件費3千万ちょっとありますよね、これはどういう体制で介護予防事業に取り組んでいるのか、簡単に教えてください。
○委員長（中島里司）荒木篤司委員、頁数はわかりますか。
○委員（荒木篤司）111頁です。
○委員長（中島里司）答弁を求めます。
保健医療グループリーダー。
○グループリーダー（仲上尚子）保健医療グループの仲上と申します。よろしくお願いします。
111頁に載っています保健予防費の中で健康予防費人件費4名分が載っていますので、体制の話が出たのかなと思います。介護予防事業として介護保険でいうところの事業展開は健康推進でやるとか、地域包括でやるとか明確な切り離しは出来ないですが、保健に関する健診ですとか健康相談、健康教育、予防接種、そういった保健業務については健康推進で保健師、栄養士、歯科衛生士そういった体制の下で行っております。介護保険でいうところの介護予防事業については、地域包括支援センターで教室活動の事業展開を行っておりますが、明確に、これは介護予防でこれは違うということではなく、人の健康は全部繋がっておりますので、健診の中でも介護予防に繋がるような事業指導などのお話もさせていただいています。栄養士では、栄養を含めた教室活動、そういったものを行っております。以上です。
○委員長（中島里司）荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）健康予防ということで伺っているつもりなのですが、健康予防という感じなので、介護予防も含めているのだろうなと思いますが、介護予防について聞いていることではないです。間違わないでください。色々やられているということはあまりいい加減にしたくなかったのですが、いいです。
113頁の検診事業の中で、予防のための色々な事をやられていますよね。検査事業、これは委託されていますね。114頁に委託料が1,500万円くらい載っています。毎年、町が一生懸命やっているのでしょうけども、予防に受ける人が減っていると感じます。病気の予防を早急に、色々な症状も分かって、対策を立てないと大変だということを僕が一番分かっているつもりですので、その状況はどういう感じになっていますか。減ってきていて、今はどうなんですか。来年度はそういうなかでどう見ているのですか。
○委員長（中島里司）答弁を求めます。
保健医療グループ主任。
○主任（吉森文子）保健医療グループ主任の吉森と申します。よろしくお願いします。私からはわかる範囲で返答させていただきます。
114頁に記載されている、委託料に関する検診については主にがん検診が多いのですが、がん検診及び骨粗しょう症検診、エキノコックス症検診が主です。先ほど言われたとおり、年々、受診者が減少している傾向にあります。但し、去年と今年を比較すると、去年よりも今年は若干、検診者が全体的に増えていまして、とりあえずは歯止めがかかっている状況でいます。以上です。
○委員長（中島里司）荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）世間の話ですが、2人に1人はガンになるというような状況ですから、ガンを予防しようというのもわかります。せっかく町が一生懸命取り組んでいるのに、受診してくれる人がさっぱり増えないということはどういうことなのか。例えば、受けるのに自己負担があるのでしょうから、ひょっとしたら、負担の部分が多く感じているのか。そういうようなことなのですが、担当としてはどう思いますか。
○委員長（中島里司）保健医療グループ主任。
○主任（吉森文子）明確に検診を受けていない方の調査をしていないので、はっきりした答えはわからないのですが、確かに、以前は検診料が無料でした。そこから有料化したことによって検診者が下がって、値上げした段階でまた下がるというこということはあります。今年、今年度補正で女性特有のガン検診事業というのを国が実施しまして、子宮がんと乳がんの節目のほうだけなのでわずかなんですけども、その方だけ無料で検診が受けられますということで、クーポンを配って受診率を働きかけたのですが、無料で受けられて、町でやっている集団検診でも受けられますし、帯広の医療機関にもお願いをしたので、そちらでも受けられるという状況だったにも関わらず、乳がん検診は4人に1人くらいしか受けていないんです。子宮がんはもっと少ないんです。そういうことを考えると検診料金だけで、受診率が下がるとも言えないのがあるのと、病気が見つかったら嫌だから受けないという方もいらっしゃいます、面倒だとか。本当はこちらとしても受けていただきたいので、こちらでもう少し周知と宣伝をきちんと積極的にやらないといけないと思います。ですが、現在、考えるところではそのくらいです。以上です。
○委員長（中島里司）荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）21年度のこの事業は終わりましたね。まだ今もやっているんですか。20年度で。この予防検診をした結果、実際に病気が発見された割合はどのくらいなんでしょう。色々ありますが、お答えできる範囲でいいですので答えてください。
○委員長（中島里司）保健医療グループリーダー。
○グループリーダー（仲上尚子）平成20年度の町で行いました、委託しました、がん検診のなかにおきましては、胃がん検診と肺がん検診の中で、1名ずつ発見、ガンがございました。ということです。
○委員長（中島里司）荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）予防事業を続けて受診率を上げる部分と、今、言われました、発見されて命が助かったという部分を前面に出して、早期発見に繋げていくことが、いかに大事かということをＰＲしたら、少しは変わるのではないかと思います。違いますか。
○委員長（中島里司）保健医療グループリーダー。
○グループリーダー（仲上尚子）確かに、身近な方や著名な方が病気をされたりすると、皆さん、にわかに心配されていたり、意識付けも高いという事例もございますので、実際にこういった検証をやっていくなかでプライバシーもありますから、あまり深くは触れることができないのですが、かなり精度も高くなって、病気が発見されてきている周知は今後も必要だと思っております。先ほど委員がおっしゃいましたように、検診率が何故上がらないのかは、担当も常々思っております。検診日程が悪いのか、結果を返すのが遅いのか、色々な角度で、色んな町村と検証を深めながらやっているところでございます。無料の乳がんの検診は、節目の年代だったのですけれど、今は20代・30代が多いと言われているのですが、本当に無料でも一桁でした。対象になる方には個人通知を3回ほどいたしまして、検診の手帳ですとか、色々なものをお配りしたり周知の努力をしてきたつもりだったのですが、まだまだ行き渡っていないので、これからも検証していきたいです。
○委員長（中島里司）荒木篤司委員。
○委員（荒木篤司）ありがとうございます。
最後に、清掃センターの関係で伺いたいのですが、あと7・8年で埋立てがいっぱいになるということと、将来どういうかたちでいくかということをこれから研究するというお話でした。このゴミをどうするかというのは、10年・20年・30年と場合によってはずっと続く長いスパンで考えていかなければならないのではないかと思います。その辺を考えていろいろと検討していただけないかを伺います。
○委員長（中島里司）町民生活課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）午前中に7・8年とお答えしたんですけども、ゴミは生活していくうえで、日々、毎日必要なものですので永久的になくならない問題だと考えております。当面の7・8年というのは現状の最終処分場はあと7・8年くらいもつだろうということの7・8年ですが、その後いっぱいになった時にどうするのか、もうひとつは最終処分場を新たに、場所はありますのでつくるという方向も選択のひとつでしょうから、その辺も含めてではなくて、10年・20年もしくは30年見つめた中で清水町のゴミをどうするのかという事を検討させていただきます。
○委員（荒木篤司）終わります。
○委員長（中島里司）安田薫委員。
○委員（安田 薫）1点だけお聞きします。
今、荒木委員が言われたことに関係します。クレーンの改修工事で、私も昨年に行政視察で見てきました。これは、先ほどの話ですと、計量器までつくということでちょっと複雑なのかと思います。これは施設の管理会社との随意契約になるのでしょうか。
○委員長（中島里司）町民生活課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）予算の見積もり段階で複数の業者に依頼したところでございます。予算書を作成するに当たってですが、結果的には他の業者からの見積もりの提出、競争出来るような状態での見積もりの提出がありませんでしたので従来からメンテをお願いしております会社と随意契約で進めるということで、予定をしております。
○委員長（中島里司）安田薫委員。
○委員（安田 薫）わかりました。先ほど、クレーンにメーター機をつけない限りは処理工程上ではクレーンだけでは無理なのでしょうか。計量器がどうしても必要になるのか。
○委員長（中島里司）町民生活課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）計量につきましては入り口のところでトラックスケールというのか、車の重量を測ってやっているのですけども、燃やせるゴミが一番処理の量が多いので燃やせるゴミの、日々の処理量を積算して1か月、年間と出していくんですけども、できるだけ正確な数値が欲しい、上部機関にも年間の運転実績の報告が求められておりますので、できるだけ正確な数字が欲しいということで今回予算に計上させていただいたところでございます。
○委員長（中島里司）安田薫委員。
○委員（安田 薫）あそこに入れる火力の調整のためだけの計量器ではないということですね。燃やす量の調整のための量を測るという計量ではないということですか。
○委員長（中島里司）町民生活課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）火力調整、焼却炉に入れる量の計量もございますし、清掃センター等の可燃ごみの焼却炉の投入量は何百何十何キロですという数字を極力正確な数字ということでクレーンに計量器を設備しているところでございます。
○委員長（中島里司）他に質疑ありますか。
妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）110頁です。荒木委員とだぶるところがあるかと思いますが、問題をはっきりさせるために聞きたいと思います。
後期高齢者医療事業のところで、負担金、補助金及び交付金というのがあります。市町村の広域連合への負担金がございますが、先ほど、課長がお話されて、後期高齢者の個人の保険料が上がるということになります。5,000円近くに上がります。それが上がるということは、町の負担金1億4,000万円ほどの負担金がありますが、この負担金も後期高齢者医療制度でいうと町の負担分が自動的に上がるということになるのです。そういう計算で出てきているのでしょうか。
○委員長（中島里司）保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）その部分も計算済みでございます。高齢者の医療費の後期高齢者の部分では、町の一般会計から持ち出す負担金、拠出金につきましては12分の1が負担ということが決められておりますので、医療費が上がってくれば、その分、町の負担金も自動的に上がってくるというような計算になります。
○委員長（中島里司）妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）色々と議論があるところですから、その事は置いておいておきます。
もう1つは、これに関連して事務費の広域連合に出す事務費という負担金がありますね。それはここに入っているのですか。
○委員長（中島里司）保健医療グループ主任。
○主任（横山美貴子）保健医療グループ横山です。
妻鳥議員の質問に対して、一般会計から後期高齢者医療に関係する医療費として、課長が言われましたように、該当になる対象者の人たちの医療費の分の負担金として広域連合に納めますのが、13に書いております、後期高齢者医療の広域連合の負担金が医療費部分になります。先ほど言いました事務費の経費分というのは、その下の12のところの繰出金として一旦、後期高齢者特別会計へ納めまして、負担金については特別会計から広域連合に納付しております。
○委員（妻鳥公一）わかりました。それでは...（途中中断）
○委員長（中島里司）妻鳥公一委員。挙手してから。
○委員（妻鳥公一）わかりました。あとの特別会計でお話を伺います。
次に、114頁でまた荒木委員と重なります。健診です。後でやらなければならないこともあるのですが、健診は複雑なんですよね。例えば、若年特別特定健診だとか、国保にも健診が別にありますよね。後期高齢者健診だとかそんなふうにして健診が複雑になっているということがあります。今、非常に健診を受ける人が増えてこないという状況がある。料金を取るようになったことも含めてもっと総合的に、国保でやる特定健診・若年特定健診・後期高齢者の健診をもう少しまとめて、町民に分かりやすく工夫がいるのではないかと思われます。そうすることによって受診率を上げる。特定健診については国保のところでやりますが、そういうことがあるのかと思われますが、どう考えているのでしょうか。
○委員長（中島里司）答弁を求めます。
保健医療グループ主任。
○主任（吉森文子）私からお答えします。
確かに平成20年度に、それまでやっていた健診を町が責任を持ってやっていた基本健診が医療保険者がやるということになって、制度が改正されたことによってこちらも大変複雑になり、町民も複雑でお互い複雑なんですが、町としては40から74歳の医療保険者に関しては医療保険者が責任を持ってやるということになったので、その部分は国保の部分しかこちらではやらないです。それ以外の部分で75歳以上の後期の部分と20代30代の特定健診以外の部分、予算上では若年者の特定健診と名称ではしています。それについては保険に構わず町で責任を持ってやろうということで行っています。ただし、周知の関係で名前を違えてやっているんですけれども中身は同じなんです。健診をやっている項目も全部同じです。ただ、名称だけを年代に分けて3種類に分けてやっています。がん検診も一緒にやっていますので、その部分でそれ以前とはなるべく変わらない形でやっているつもりなんですけども、名前が3つになったので、その辺はとてもわかりづらいと思います。
○委員長（中島里司）妻鳥公一委員。
○委員（妻鳥公一）例えば、国民健康保険以外の健康保険組合などに入っている方、これはそこでやるということでしょう。特定健診を。そう人たちは特定健診が受けられない。ところが一般の町がやっていたやつは受け入れないというような格好になっていて複雑なんです。ここら辺をもっと考えていくということと、できれば本人負担分を少し安くしたらよいのではないかということを考えているのですが、どうでしょうか。町長か課長にお願いします。
○委員長（中島里司）保健福祉課長。
○保健福祉課長（阿部一男）確かに担当から答えましたように、色々複雑な面がございます。あとから、特定健診が出来て国保がやるというようなことでそういうことから考えていきますと、事業自体はそれぞれ2つあったり3つあったりするわけです。よく考えてみると、そういうことを町民に対して推進したり、実際にするのはうちの保健師でありますし、受けるのも町民であります。そういったことを工夫で良いほうにいけるということでございますので、先ほどから出ていました、受診率もうちらが低いということ。うちらばかりではなく、よそもずっと低い。そんな中でどうしていったらよいか、今後考えていかなければならないところではないかと考えております。
○委員長（中島里司）他に質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司)質疑なしと認めます。
これで衛生費の審査を終わります。