平成22年第3回定例会(3月15日_日程3 一般質問3)
○議長(田中勝男) 一般質問を続けます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 9番、妻鳥公一でございます。私は2項目にわたって、質問通告をしております。町長にあっては端的にお答えいただきたいと思います。
まず、最初の質問です。町長直轄の専門委員制度の設置についてであります。町長は平成22年度の行政執行方針のなかで、平成22年度より、町長直轄の専門委員制度を設置すると述べられました。また、22年度の予算にも400万円の計上をしております。町長は、初当選以来9年間が経ちました。今、10年目に入っております。このときにあたって、突如としてこの制度を持ち出したことに対して、私は大変驚いております。また、新聞報道でも「町長の独断、突然の提案」という見出しで、予算をつくる過程でその必要性が役場職員のなかで話し合われないまま、いわゆる町長の鶴の一声で予算案に盛り込まれたというふうにあります。この意味を含めて、次の5点について町長のお考えを伺います。
1点目、外部からの専門委員を設置するとなっております。この必要性や理由について、お伺いしたいと思います。
2点目、専門委員は何をするのか。どんな仕事か、具体的にお答えいただきたいと思います。
3点目、この専門委員は町長直轄とあります。身分と権限についてどのようになっているのか、お聞きいたします。
4点目、役場の仕事というのは、町民の暮らしを守り、向上させるために町長を中心として、職員全員の英知を集めて機能する組織になっております。その外側に専門委員がいるということになります。役場の機能と専門委員とのかかわりについてお伺いします。
5点目、専門委員の人選の基準についてお伺いします。地方自治法第174条では、専門委員は専門の学識経験を有するものとあります。 しかし、町長は具体的にどのような基準を持って選任をしようとしているのか、この点についてお伺いします。
次に、2項目目、コミュニティバスについてであります。清水町は今年1月から公用車でコミュニティバスを試験運行しております。その利用状況と今後の利用者のニーズにあった運行の改善をどのように考えているのか。次の5点についてお伺いします。
1点目、清水市街の利用状況。
2点目、御影市街の利用状況。
3点目、清水駅から御影駅間の利用状況。
4点目、試験運行から出てきた問題点はどのようにおさえているのか。
5点目、今後の改善をどのように考えられているのか。
以上、2項目にわたって質問いたします。
よろしくご答弁をお願いします。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。
○町長(高薄 渡) 妻鳥議員のご質問にお答えしたいと思います。
1番の専門委員制度の設置につきまして、理由でございますが、申し上げたいと思います。本町は交通の要所でもありますし、大変肥沃な土地に恵まれて産業といわれる、農産工業の町としても栄えてまいりました。大変そういった面では恵まれた町であるということは、ご案内のとおりだと思います。しかしながら、さきほどの質問にもありましたように、今後の本町のありかたというものにつきましては、極めて多難な状況が生まれてくるものだと思います。特に国全体ではありますけれども、当町も限らず人口の減少が予想されているところであります。なんとかここでの定住というものを考えなければならないというふうになりますが、やはりそれには、産業たる働く場が存在をしなければならないということであります。
そういった面から考えまして、更に、地域主権や地方分権を含めて、こういったなかで、町の自己責任、中央集権型から地域主権型と、こういうものに切り替わろうとしている国内情勢であります。それらを考えていく場合に、多種多様な意見等々を求めなければなりませんし、また、発信もしていかないとならない状況になるわけです。極めて重要な大きな課題に直面してきたという状況であります。
そういった面から考えまして、当然ながら、職員の職責や業務を通して住民への奉仕、これはもとよりでありますけれども、今、現状のなかでは極めて職務の多種多忙・複雑化してきているところでありまして、それぞれが専門的にその職務の執行にあたっているところでございます。そういった面から考えて、私の考える力が及ばないところをですね、ご意見を頂戴しまして、今後の23年度からスタートする新たなまちづくり計画、これに調査活動の効果を期待していきたいし、その実現に向けていきたいというものであります。
この制度は早くから出ておりまして、北海道においても昭和22年あるいは26年頃に設置して、今日まで続いているのも実態です。知事のそういった部外による様々な経験や知識、そういったものを取り入れて、それを知事の考えの中の一つとして、各セクションに指示をして、実現に向けて今日までにきています。全国的に数は多くありませんけれども、そのようなご意見を頂戴するために、今までも努力を積み重ねてまいりました。例えば、ふるさと東京清水会、ふるさと札幌会、ふるさと帯広会、そのなかで事業をやってきている方々とお話し合いをして、どのような状況なのか知りましたけれども、それをただ取り入れる、意見を聞くだけであって、それを調査、研究するということまでには至っていないということであります。4・5年前になりますが、私の同郷でありました者が、ある企業会社を退職して、コンサルティング的な仕事に就きました。私は彼にそのことを、清水町のことをお話をしていただきましたので、その方にお願いしようかと考えましたけれども、なかなか北海道まで来ることはできないというお話もございました。
そんなことから、数年前からそういうことは考えていたんですけれども、ふるさと会の会長さんからもそのようなお話をいただいたところですが、なかなかそこまで清水町の現況を考えると、とりあえずコンパクトなまちづくりをしなければならないんだということから、そういうことで私の人脈で折衝をしてきたことも事実であります。そういうことから考えても、なかなか前に進んでいかないということもございまして、当然、職務として職員もその業務にあたっておりましたけれども、そうもいかないということから考えたしだいでございます。
次に、専門委員は何をするのかということでございますが、専門委員というのは私の委託を、私がこういうふうに考えてもらいたいんだけれども、このようなことを調査して研究をしてもらえないだろうかということを、当然、報告・レポートをしていただくことになります。それをもって、専門委員としていく考えであります。今回は置くことができるということにしておりますので、法律上そうなっております。したがって、置くという義務付けではありません。
今回は、先程も申し上げましたけれども、雇用の場、定住する人々、それをいかに本町に巻き込むかということから、産業の活性化の専門委員を求めたいと思っております。もう1点はこれからの地方分権、中央集権型社会から地域主権型社会へ、住民と共にまちづくりをしっかりとしていかないとならないというわけです。したがって、住民の心や考え方、そういったものをしっかりと把握して、まちづくり人をつくらなければならないということでの人材育成を広く考えていきたいということであります。
例えば、町内会、今、各種団体、文化団体はそういう形になっておりますが、生活する場面で、地域力を高めていくために、それをみんなでするためには、そういった今置かれている、今住んでいる地域の問題点は何なのか、その問題点を解決するための課題は何としようか、課題を整理して実行に移していくにはどういう人々との関わり合いを持てばいいのかなどをしていくしくみづくりをしていかなければ、先程申し上げましたように、地域主権型社会というのは到底成り立ってはいかないと思います。福祉政策やあらゆる医療政策やら、それから商店街の再生策や、様々な課題が生まれてくるわけであります。そういった面で、専門委員の仕事は調査、研究、ある市町村では町長への助言、具申、そしてある町村では諮問をして答申をいただくということも行われております。
専門委員はあくまでも個々でございまして、集団ではありません。集団での連携はある部分もありますけれども、私に直接くるわけで、私が委嘱して、私に直接くるということになっております。
3番目に専門委員の身分と権限というのは法律で決められております。身分は非常勤公務員であります。職務権限は先程申しましたとおり、私の町長の権限に属する事務に関して、長の委託を受けていると、専門的な知識を活用して、調査研究して、その結果を長に報告することを職務権限としております。法律でそれは定められております。
次に、役場機構とのかかわりであります。役場機構は、あくまでも長の補助機関でございまして、当然、私の考えることなどを含めて、住民サービスに徹しなければならないわけであります。しかし、専門委員はその補助機関とは別なものとしてみなされるようになっております。したがって、指揮、命令はできないということになっておりますし、職員も専門委員に指揮、命令をするものではありません。先程の役場の機構とは別な機関ということでございます。
次に、5点目ですが、専門委員の選任する要件は自治法上では専門的学識を要するというだけでございます。専門的ですから、専門とはなっておりません、専門的というのは幅広いわけであります。ですから、これはそういう人だとかいうことではなくて、町長がこの方が専門的だということであれば、それで人選をするようになるわけです。
この制度は町長直属ということでありまして、例えば本町でもそれに類するものがあります。各種委員というのがそれに類します。審議会委員とか協議会委員だとか、すべてそのものにあります。それはあくまでも、例えば教育委員会の場合でありましたら、教育委員会の社会教育委員というのもございます。これは社会教育委員はお一人お一人選任します。社会教育委員という会議というのをやっておりますけれども、これはあくまでも個々の人の集まりで協議体でやっているものであります。体育指導委員もそうです。一人ひとりの身分です。だから合議体ではないわけであります。今、数年前に指導幹を置きましたけれども、ご案内のとおり、教育指導幹は課長の指揮下のもとではありません。あくまでも教育長の権限するなかで、これとこれを行ってほしいということを、いわゆる専門的な職務になっているところです。ですから、各種委員それぞれあるんですが、既定路線でありますから、皆さん疑問に思わないのですが、こういうことを考えると何かおかしいのではないかと、役場の組織は多くの町民の各種委員さんはじめ、団体の皆さん、町民の皆さんで、そしてこの行政全体をやっているわけです。まずそのことを理解していただかないとならない。もし必要ないのであれば、その他の委員も何もいらないわけです。やはり相当な数の委員がいますから、何一つ取ってもそういう部外者の方々のご意見を役場組織からいえば、部外者であります。その方から意見をいただいて行政執行をしているんです。そういう意味でお考えになっていただければとこのように思っております。特別なことではありません。
次に、コミュニティバスでありますけれども、これも私の就任公約の以前のずっと前からの考えでありました。少人数学級もそうでありますし、そういうのも全部実現をさせていただいておりますけれども、これもなんとか早くしたいということで、ずいぶんと考えていたんですが、財源的な問題もあって、なかなか踏み切れなかったのですが、ようやくさきほど申し上げましたように、借金のほうも返済のめどをつけて、行財政改革をして、町民の皆様にもご負担をいただいて、そして施設の廃止、学校の再編、保育所の再編をして財源を生み出してきました。保育所で子どもたちのバスをやっているのは全道でうちだけです。この問題も保育バスをどうするか、毎年、頭を痛めてまいりましたけれども、続行しようと、特に少子化であります。保育料も抑えようと、学童保育料はほかでは全部取っていますが、うちだけは無料でこれも続けようということでやってきております。高齢者や弱者に、幼児をもつ車のないお母さんのためにバスを出そうということで試験運行をさせていただきました。
まず、清水市街の利用状況は556人でございます。御影市街が263人、全体で847人でございまして、66%が清水、31%が御影とご利用いただいております。1日当たりの平均乗車稼働率は18.4人となっております。1巡回当たり3人になろうかと思います。町内の5箇所に回収箱を設置してアンケートをやりました。利用者の年代別で60歳以上が70%を占めております。目的は医療機関への利用や町内の買い物が大多数でございます。それから御影については、あさひ荘のリゾームの利用も行っているところです。
次に3番目ですが、清水駅から御影間の利用でございますが、これまで実施したところでは、全体の3%、28人にとどまりました。どこが原因なのかなと思うわけですが、時間的な問題かとも思いましたが、やはり御影まで行ってという、通学の部分も入るのかなと思いますので、そのへんのことももっと詳しく調査をしなければならないと思います。
4番目は問題点ですね、試験運行から出た問題点は何かということですが、十勝清水駅のホーム連絡通路の上り下りの負担軽減に配慮して御影からするようにしたのですが、朝の7時台に十勝清水からの連絡便を出しましたが、2月26日、利用者は皆無であったと、帯広方面行きは朝7時台の利用者よりも、9時台の利用者が多いということから、2月に変更しまして、9時台の列車に乗車できるようにしたところです。バスの時間を遅らせてやったところです。でも利用者が1名という状況になったところです。利用者は御影駅まで行って汽車に乗り換える、それもあるんでしょうけれども、無人であるということと、寂しいということもあって、不安というのも若干あるのではないかというふうに思われるわけですが、そういった面等々含めて、もう少し乗っていただけるのではないかと思いましたが、残念ながら予想外の結果となったところです。更に巡回をしてみて、停留所の位置だとか、巡回のルート、細かな試験運行でありましたので、細かな配慮、利用者の声を初めから聞くことができませんでしたので、運行の予定ではですね、そういったことがもっと利用者の、利用する方々の配慮をしていく必要があるだろうということで考えております。
今後の改善策として、現在、22年4月から国土交通省の地域公共交通活性化再生総合事業という事業採択を受けるために、先般、地域の方々、交通事業者あるいは北海道開発局帯広開発建設部、十勝支庁、運輸局、バス会社、地域のハイヤー会社等々を受けて、協議会を立ち上げました。立ち上げて、計画を策定するわけです。その後に補助事業、補助金を申請して、事業採択になったならば、平成23年度から実施運行に取り組みたいと考えております。方式は様々ありますので、方式はどのようにしていくかということを今後協議していきたいと考えております。
本来、3月で終えましたが、それだけで847人の方にご利用していただいているものですから、4月から続行して試験運行ということで進めたいと考えていたんですが、いわゆる国では試験運行については1日だと、それ以外でやるのであれば、何も自前でやれるんだから国の補助を入れないでやってくださいということになるわけです。そういうことで、4月からは、1月から3月のようにはいかないということになったわけです。そこで会議を開いて、それでは大変だろうから、いわゆる冬期間だけでも、その補助事業の採択を受ける前にそういうことをやってはいけないのでありますから、その受けた後、冬期間でも方法はいろいろありますので、検討をしてまいりましょうということで、現在考えているところです。なんとか縛りがなければ私としてはやりたいと思っているんですが、その縛りのなかをくぐり抜けていくようにどのようにするのかということを、再度ですね、検討させていただきたいとこのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上で、ご答弁を終わります。
○議長(田中勝男) 9番、妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 町長の答弁、あっちいったりこっちいったりして、余分なこともだいぶ入っていたので、もっと簡潔にやっていただきたいというふうに思います。
それでは第1項目目の問題ですが、置く必要性の以前に、新聞報道によれば、先程も言いましたけれども、この予算をつくる過程で、この論議はしていないというふうになっているんです。少なくとも、役場職員がしっかりと合意してやるならともかく、そこでは話し合われてはいない、しかも町長の鶴の一声でやったんだと書いてある、そこのところ町長はどう考えているんですか。その経過を含めて。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) この問題は、正式に議題に出したのはその後でありますけれども、予算編成を行っていくうえでは当然ながら私の考えをそのなかに組み込んでいかなければならない。これは町長としての責務であります。ですから、すべてが会議にはかっていかなければならないということではないんです。これはあくまでも調整する段階で、会議にはかるわけですから、決定権は最終的には責任と責務、長の仕事ですから、予算編成権は長の責務であります。やはりしっかりとした予算編成をしなければならない。しかし、そのなかにこまごました細部にわたるものがありますから、予算の調整ということで委ねているわけです。査定権はあくまでも私にしかありません。したがって、当然、発案権も長の属する問題であります。それがなければ何のために長があるのかということになりかねないわけです。
新聞報道でそのような声を出したということは、私としては大変遺憾であります。そういう問題ではないんです。ですから、私の町は極めて私になってから、オープンにやってきております。必ず私の考えを会議にもかけていますから、庁議にかけておりますから、こういう案でいくと、意見はないですかと、そのときに意見は多少はありました。屋上屋になるのではないかという心配がありました。それから職員の執行体制に口出しされるのではないかとか、そういうお話もありました。しかし、それはまったくありませんよということで、規則案をつくるときに、最終案ではかっているわけですから、そこでこういう案で進めたいということで、案を示して、この案が先般出来上がりまして、庁議にかけて職員に通知することになっていますから課長職は。そして更に職員組合、その日に団体交渉があり、そのなかにも経過から含めて資料として出しております。そういうことから考えてみても、特別、独断でやっているとかそういうことではありません。
先程も申し上げましたように、ずっと以前からそういうことを考えていたんだと、なかなか取り組めなかったと、しかし新しいまちづくりを出発するにあたって、やはり私にいろんなことを調べてもらって、それをまちづくりに反映をしていかないとならない。こういうことから、考えたわけでありまして、特別この委員が他の委員と比べてどうなのかとなると、ただ、調査・研究して、私に直接レポートをしていただくとこういうことになるわけでして、そこらへんに違いがあるということになるわけです。なかには、職員でやったらどうなのかということもあります。職員でやった場合に、それ専門にかからせるような体制になっておりません。大きな市であればそういう調査・研究機関があるかもしれませんけれども、この町ではそれだけの余裕の職員を配置することが困難であります。したがって、そういうところに委ねて、若干名としておりますから、数名というふうに考えております。それは胸中にありますけれども、その中からこういったことをしてもらいたい、こういうことをしてもらいたいということについてお願いをするわけでして、相手方がおりますけれども、そういったさまざまなものを調査研究していただきたいということで、考えているものですから、新聞報道とは異なる部分があるのではないかとこのように思います。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 町長、冒頭でお話された、予算の案をつくる最終権限は私にあるんだと、そうですよ、予算をやるときに、各課から積み上げて積み上げて、そしてそれを多いものは削る、そして積み上げて出てきたものなんですよ。役場職員の英知を集めているんです。そうしないとできないんです。予算というのは、町長一人でつくるわけではありませんからね。だから私が言っているのは、本当に役場のなかの職員の合意をきちんと取って、機構改革は2年前から検討しているんでしょう。機構改革は2年前から。この議題になぜのせられないのか。突如として出てきたんです、2月に。こんなことがあっていいんですか。もう1年待ったっていいでしょう。検討していくなら。町長が最高権限を持っているんだから、予算を積み上げてくる過程の最後で俺が付け加えたんだと、そんな予算がありますか。町長、そこらへんはどう考えているんですか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 今、私が予算で最後に付け加えたということは、一言も言っていませんよ。
ちょっと、反問をさせていただきたいんですが。
○議長(田中勝男) はい。
○町長(高薄 渡) 憶測で物事を発言していただいては困るんです。私がこういうことをやろうとしているのは、予算というのは、命がけなんですよ。町民1万人の生活を維持して守っていこうと、更にこの町が停滞しているというこういう声がすごく多い、そういうなかで清水町を活性化しなければならない。これは宿命なんですよ。ですから、そういう思いが強いんですから、なんとかしなければならないと、このままでいいのでしょうか。これまでもやってきました、一生懸命、けれど限界が近いということはわかっているわけですから、新たなまちづくりをしていく、出発していくんだという気持ちでいかないとならないんです。そういう意味で、こういった物事を進めるなかで、新たなものとして、知恵を借入れして、そしていこうということで努力しているんですよ。そういう考えのもとにしているわけでして、本当に悪いのか、悪いのであれば、私もやめますよ。いいことをしようとしているんです。一生懸命やろうとしているんです。清水のなかにもいっぱい素晴らしい人がいますよ。その人達の知恵も借りますよ。みんなで結集をしていかないとならないんです。ちょっと新しいことを出せば、批判と批評でそうやって押さえてしまう、そうなってしまうと何も出ませんよ。清水は今までそうやって出ようとしたら、今までみんな頭を押さえられてきたんじゃないでしょうか。
ですから、私はそうではなくて、もっと住民が力をつけられるように、そのための遠大な構想を描きながら、それに向かって力を合わせていこうというようなまちづくりが必要ではないかと、そのためにまちづくり条例をつくったんですから、それはまだいかしきっていないんです。ですからそのために、そういった産業についても停滞している、なんとかしなければならない、それにはどうするのか、方法論はどうなのかということ、手法についてやっていかないとならないということで、お話をさせていただきました。さきほどのなんだか知りませんが、勝手にやったんではないかという、そういうご発言は納得がいきません。
○議長(田中勝男) 町長、今のは答弁であって、反問にはなっておりません。
妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) まちづくりを進めようというときには、本当に役場職員が町民と一体になってやらなければならないんです。そういう体制にするのが町長の仕事なんですよ。それが突然こんなのが出てくるようでは、よくはならないです。町長はこの資料で「役場組織体制の脆弱化も進み」と書いてある、ここに書いてある、脆弱化だって。これをやったのは町長でしょう。しかもその下には町民についても触れている、「まちづくり基本条例がスタートしたにもかかわらず町民自らがまちづくりに参加していく高まりや意欲の醸成に繋がっていない」と、町民もだめだと、役場もだめだと、だから専門委員を置くんだと、そういう論理なんですよ。これに書かれていることについてお伺いします。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) お手元に予算委員会の説明資料としてわたっているものです。これは背景でありまして、反省する点がありますよということを言っております。職員も削減してきたけれども、確かに事業量が増えているわけですから、そういったなかで追われているのは確かです。そういったことで脆弱化をしていますよということを言っています。反面、財政の硬直化によりまして、住民負担や福祉政策、産業振興策、このへんについても十分な思いのままの取り組みはできなかったということを言っております。そういうようなことから、背景として出させていただいておりますが、目的をご覧になっていただければおわかりになるのではないかと思いますが、先程も申し上げましたけれども、そういった反省点から、この新しいまちづくりに向かって、更なる産業の活性化、あるいは人づくりというものを課題としてあげさせていただいて、その目的を達成したいということを言っているわけです。
当然ながら、行政執行において、執行体制において職員の尽力というのは、欠かせるべきものではありません。役場組織というよりも公務員として、全体の奉仕者でならなければならないと宣誓をしているわけですから、そういう意味では当然ながらそうであります。しかしながら、職員の場合には限られたセクションというのがありまして、そのなかで自分の精一杯できることを奉仕の精神でやらなければならないわけです。それを越えてやっていかないとならないという場合にはやはりそういった人達の助けを借りるということで、さまざまな各種審議会や各種委員会やそれぞれの委員を置いて実行をしてきているわけです。それと大差あるわけではないんです。ただ、私が直接、私が命じてそしてこれをやってもらいたい、こういう調査をしてもらいたいと、こういう研究をしてもらいたいと、それを私に直接、提言をしていただいて、それを今の執行体制のなかでやれるセクションはどこなのか、全体の課にまたがるのはどういうふうにするのか、そしてどういうような手法で、その作業を進めていくのかというのが執行体制に入っていきます。そのようなおおまかなことを外部からのレポートで私に報告のあったものを組み入れてやる場合とやらない場合もあります。財源が伴いますから、そういうことを考えていただく補助機関とそういうふうにおさえていただければ結構かと思います。ましてや、今は国の政策もずいぶんと変わってまいりました。国のほうにも上京しまして、官邸にまいりますと、さまざまな参与だとか、部外者の方々がずいぶん民間の人達とか、そういう人達が入っております。そういうことです。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 聞いていないことを話されないようにお願いします。それではちょっと具体的なことで入っていきながら、同じことをまた言うことになるかもしれませんが、この職務内容とありますが、具体的に書いてありますから、産業活性化専門委員ね、これを置くということですね、それからもう一つは人材育成専門委員を置くと、これは町長は中身について諮問をするということなんですね。それでいいですね。
そういうふうになっているんですよ、町長は私の足りない部分をここで補うんだという言い方をしました。誰に補ってもらうんですか。そこにいる人達みんなで相談をすればいいでしょう。足りないところを他所から補ってもらうと、そしてそこで計画したものを、今度は役場職員のところに持ってきて、これをお前らやれと、これはやってられないですよ、役場の職員の方が。
他の町村でも、いろいろ調べたら置いているんです。専門委員というのは、地方自治法で認められているから。しかし極めて限定的です。町長が選ぶんだけれども、町長直轄ではないんです。課長直轄になるんですよ。人選は町長がやるんですよ。そして、任せるということです。市の歴史を書いてもらうとか、調べてもらうとか、極めて限定的なんです。町長の言うような案は北海道なんですよ、知事の諮問機関なんです。そして置いている部分はありますよ。これは大きなものとしてやっていますけれど、他ではそういうことしていないんですよ。こんなに抽象的で、何がなんだかわからないような、いいですか、これは町長が勝手に諮問できるんですから、そして調査・研究をするわけですよ、政策をつくるんですよ、それを役場に持ってきて、お前らやれということになるんです。これはやってられないですよ。
しかも、いいですか、非常勤とはいえ、そういう制度があるからですが、常設の専門委員は執務場所を役場庁舎とするとありますね、臨時の専門委員は必要に応じて、札幌と東京等も含めてですよ、札幌もというんですよ、あわよくば東京にも置くというんです。勤務する自宅等を指定するとなっています。こんな専門委員の調査・研究はね、札幌に置くというのは企業誘致の関係だと思いますよ。顔の広い人に頼むかと思いますが。本当にやるのは役場職員ですよ、この仕事は、英知を集めて、しかもこんな漠然とした仕事をさせるというんですから、これは東京・札幌というのと、しかもこれは一人ひとりばらばらだというんですね、チームではないと言いましたね、一人ひとりが調査・研究したのが出してくると、町長は見てこうかという程度に終わるか、それとも町長が言ったように、町長がこれをやりたいからと言って出すのか、こんなことをしたら、図表もあるんですよ、ちゃんと書いてあるんです。調査・報告をして、調査委託をして、町長に出すと、町長はそれを庁内会議に言われる、役場の課長会にかけて、そしてやってくれと、実行を各課でやると、こういうふうになっているんです。私は、役場の中がめちゃくちゃになると思いますよ。いくら最高権力を持っていたとしても。町長の足りない部分は、そこにいる面々でやればいいでしょう。私は、こんなことをしたらますますおかしくなると、俺は権限があるからと、そんなことはできないということを、私はここで言っておきたいと思います。町長、それに対して反論があるんであれば。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 大変強い口調でおっしゃられておりますけれども、私も強い口調で言っておりますけれども、私は信念に基づいてやっております。何もこれは不明確とかそういうことではありませんよ。産業振興を図るために、どのような方策が良いのか、市場関係も含めて、あらゆる調査をしてもらいたいと、またはそういう調査の中で、こういう企業がこういう考え方を持っていますよとなれば、そのときには直接私なり担当者と共に動くということであります。それがなければ、動きようがないんです。ましてや札幌とか東京圏に行っても、どこへ動いて歩いていけますか。行けないんですよ。企業まわりができるわけありません。そんな余裕はありません。ましてやこの部分の担当課長は企画になります。そうなりますと、今の新しいまちづくり計画、10か年の計画をつくるんですよ、本腰入れて課長職職員はそれをやらなければなりません。ましてや数々の地方分権や地域主権含めて、そういうことを考えていかないとならないんです。正直言って余裕はできないと思います。そういうことから考えて私としては、できるだけそういう人達はたくさんいてくれたほうがいいと思っているんです。しかし、なかなかそう本腰を入れてやってくれる方は、なかなかいないんです。ですから、ある程度の縛りをさせていただいて、本町のためにそういう意見を具申していただくと、そして私と補佐してくれる副町長で協議して、これは清水で本当にできるのかと、取り組めるのかと、そういう協議をして、それから庁議にはかったり、庁議にあげる前には、必ず私から指示したものが文書であがってまいりますから、これは町長発案ですよと、これは課が発案していますよと、全部上がるんです。それでこういうことを検討してくださいと、やれるかやれないかということをやっていくわけです。ですから、あくまでも専門委員というのは、いろいろあります中小企業診断士とか頼んでいる場合とかありますから。そういうことではっきりと目的はあるんです。ですから、何も目的がなくて、こうやって提案をしてきているわけではありませんので、そのへん誤解のないようにしていただきたいと思います。
○議長(田中勝男) 妻鳥議員、これは再質問、再々質問に入っておりますので、一問一答ですので、質問は的確にそのことを聞いてください。また、答弁にあたっても、その質問に対して的確に答弁をしていただきたいと思います。
妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 町長はこう言っているんですね、企画課をつくりました、それから子育て支援課をつくりました、社会教育課を増課しました。職員数の削減もあり、十分な人員配置も困難な状況にあると、だから置くんだと、それはないでしょう。それはないですよね、そこのところを町長お答えください。町長の考えを。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 先程もちょっとお話しましたけれども、これが背景だと言っております。こういう状況で進んできていますよと、そういう面でできなかったものもありましたと、そういう反省点を踏まえて記述したものであります。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 背景というのは大事なんですよ。実態を表しているんですから。そういう実態だと言っているんです。だからこうなんだということなんでしょう。背景があってこうなんだということなんでしょう。背景があって、現実、目的があって、これをやっているわけなんでしょう。背景というのは大事な部分ですよ。
そこで聞きますが、先程の人選基準というのがあるんです。町長、先程言ったように、これは学識経験の豊富な方というのは、地方自治法の174条には書いてあります。これは私も町長の言うように、そんなに厳密なものではないと、どういう人がいいのかと、農業をやっている方で、非常に農業に堪能な方、これも学識経験者ですよ。いいんです、それは。だけどここで言っているのは、他町村でもやっていますが、お医者さんがなったり、これは予防の関係でなる人もいますよ、私はこの人選のうえで何が問題になるのかというと、報道にもされていますが、「町の一部から天下りではないのか」と、そういう声が町内にあります。新聞報道、そんなに遠くないです。ここらへんのところについて、町長はどう考えているんですか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) ですから、新聞報道が私の意図としないところが、どうして先に行くのか、進んでいくのか、まだ私はそのことについては、一切触れていませんし、白紙の状態であります。なぜかというと胸中にはありますが、したがって予算を組んでいる、編成をしているわけですが、議決を経なければ、実行をすることができませんので、議決があった後、数人と接触していくということになります。そこで了解を得られれば、私のこういうことをやってもらいたいということをお話して進んでいくわけでありますので、その新聞報道についてのあれは、見ている私も驚いたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 確かにそのとおりですよ。しかし、町長はここで一つ入っているんですよ、町長の考え方の中に。こういうふうに言っていると思います。専門委員は学術経験を有する者、そして行政経験のある人というのがどこかにあったんですね。加えているんです、ちゃんと。だからそう言われるんです。どうですか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 専門委員の設置については、少し詳しく申し上げたいと思います。今日の急激に変革する社会経済動向によりまして、それに対応していくための公共サービス、地方自治体であります。行政を行うには非常に複雑多岐になっているんです。内容的には多くわからないと思いますけども、私ですら、こんなに複雑になっているのかと、いうようなところがあるわけでございます。そういうことが今後続いていくわけであります。そういうなかで、行政の効果を上げていくといことについては、あくまでも、自治体の職員だけではなくて、他から広くそういった経験者の意見を求めるべきだということが言われて、それを利用することが今日の自治体でありますよということなんです。今の学識社会全体、国全体でもそういうことになっているんです。まさに、私が考えてきたことが出るなというふうに思うわけであります。そういうことから考えて、当然、行政経験者であり、民間経験者であっても、様々な分野から適応する方がいたら、そういう方にお願いすることが、得策ではないかと思うんです。したがって、いろんな幅広い意味で、そういうふうにお話したんであります。ご理解いただきたいと思います。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) だいたい町長の考えていることがわかったし、それはだめだというふうに思われます。このことは水かけ論になりますし、2人の議員の質問がありますので、足りないところは少し補っていただけと思っておりますので、この項については、終わらせていただきます。
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○議長(田中勝男) ここで休憩いたします。
○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。
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○議長(田中勝男) 一般質問を続けます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 次に、コミュニティバスの件について、数字だとか、これからの改善点だとか問題点というのを、町長は言われましたが、非常に重要なことを言われたんです。町長、確認しておきますが、何でさっきの項目のときに、これが出てきたのか、よくわからないのですが、来年度、4月から、やらないようなことを言ったんですね。そこのところ、あなたの町政執行方針はやると書いてあるんです。この間も言われたんです。だけど、やらないというふうに言っている。そこらへんのところを確認していかないと、これからの質問にならないので、確認いたします。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) お答えします。私が申し上げたのは、現在運行している試験バスですね、1月から3月まで。これについては4月からは、取り組みませんよというお話をしたんです。何故ならば、それについては、今、新しく4月から国の補助を受けた地域公共交通活性化再生総合事業、これを4月からやりますよと。それがやるのは計画なんです。バスを運行するのとは違うんです。それを言っているんです。ですから、執行方針では、地域公共交通活性化再生総合事業、これを4月から取り組みますよということを言っているんです。おわかりでしょうか。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) そうすると、その4月からは止めると、コミュニティバスは。確認します。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 4月から新たに、先程申し上げましたけれども、公共交通の申請をやります。この事業の申請です。これをやるのに、今のコミュニティの実験運行を続けていくということになりましたら、やれるんでないかと、何も足を確保できるでしょうと、自前でやりなさいということになります。それで、これは思わしくないということになって、4月から試験運行をやりたくてもやれないと、こういう結果なんです。そういうことを申し上げたんです。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) そうしたら、新年度からはなくなって、この地域公共交通活性化事業の計画を立てると、その計画は立てるけども、それはいつから実施できる状況だと考えてらっしゃるんですか。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 来年度です。平成23年度です。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) そうすると平成23年の4月からやるということで、今、計画しているんだということなんですね。そうことになると、私、ここで、これから議論することは非常に大変です。そうすると、1年ちょっとの間は乗れないということになるんですね。例えば、この御影駅から清水間の間もだめということですか。ここらへんも確認しておかなければなりませんね。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 運輸局のお話では、それもだめなんです。ですから、先程も申し上げましたように、私としては何とかそれができるようにならないのかということで、いろいろと方策を探させたんですが、やはり補助申請する以上は無理だということで、やったとしても、1日間ぐらいしかできませんよと、こういう話なんです。足の確保がこの申請している最中に、そういうことではない方法でできるかどうか、十分検討していきたいなとこのように思っております。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) わかりました。せっかく試験運転をやったんだから運輸局といろいろ方法があるんではないかと思うので、本当に皆のために良い方法を考えて、町長が考えるというので、ひとつよろしくお願いします。皆は大変なんですよ、2か月で800人も利用しているんですから。十分に検討して、運輸局にかけ合っていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。