北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　8番、加来良明議員。

○8番（加来良明）　8番、加来良明。通告に従いまして、2点について町長のお考えをお伺いします。
　行財政改革の進捗状況とこれからの展望について、町長の考え方をお伺いします。平成14年より平成26年度をめどに行財政改革推進計画に取り組み始め、14年度より使用料などの見直しを3年ごとに行い、公営住宅の収納要領を作成し、税金や使用料の滞納金の分納を進めるとともに、現年度分の未収金を増やさないように取り組み、収納率の向上に効果を上げてきたことは、交付税が減少するなか、今後の財政改善が大変重要なことと思います。しかしながら、22年度より機構改革を進めて、収納推進室を廃止し、少子高齢化が進み、人口の減少が避けられないなか、今後、安定した財源を確保していくための政策をどのように取り組もうとしているのか、考えをお伺いします。
　一方、歳出では職員給与の独自削減に取り組み、給与体系の改正を行い、人件費の削減にも努めながら、特別養護老人ホームの施設の民間移譲をはじめ、事務事業の廃止や縮小、民間委託、補助金支給のガイドラインを定め、経費削減に取り組んできています。平成18年には公債費負担適正化計画を策定し、借換債や繰上げ償還を進め、公債費の将来負担の軽減に取り組んできたところですが、21年度決算時の実質公債費比率は20.8％となっていますが、今後の見通しについてお伺いします。
　また、これまで第一次、第二次と緊急3か年財政健全化実行プランを策定し、改革に取り組んできておりますが、これまでの進捗状況を分析し、その評価をどのように捉え、住民への行政サービスにどんな影響を与えてきているのか、町長のお考えをお伺いします。
　2点目に第二次緊急3か年計画が22年度をもって終了しますが、行財政健全化実行プランは、平成26年度まで取り組むこととなっておりますが、第三次緊急3か年計画を策定し、更なる改革に取り組んでいくのか、町長の考えを伺います。
　また、職員の給与の独自削減については、22年度で条例が失効しますが、職員の減少、事務事業の多様化、更には地方分権が進められて、仕事量が増えることが予想されるなか、人件費の抑制に取り組んでいくことは、今後も求められると思いますが、町長の今後の取り組みかたをお伺いします。以上、2点について答弁を求めます。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、加来議員のご質問にお答えします。
　まず、第1点目の進捗状況でございます。今日まで、町の財政につきましては、議員ご案内のとおりでございまして、ただいまご質問をいただいた内容でございます。20年度の決算に基づいた実績ではありますけれども、債務の合計は162億9,100万円まで縮小したところです。積立残高も15億3,800万円確保することができまして、経常収支比率につきましても、ピークでありました平成18年度の92.9％から、88.2％まで改善したわけであります。この緊急計画の最終年度が22年度にあたるわけでありますが、これまで事業の見直しを検討した結果、379項目でございます。そういう面で、様々な削減に取り組んできたのが実態でございまして、さきほど申し上げました債務残高の減少と積立金という形になってきたところであります。今年度の当初予算の段階の見通しでございますが、平成22年度末の全会計の町債残高等の債務負担行為の償還予定額、債務の合計は143億3,000万円でございまして、さきほども申し上げました基金残高は計画の2倍になってきたという状況になるわけであります。
　そういったなかでこの前もご案内のように、経常収支比率とか財政状況とかいろいろ出ておりますけれども、本町の財政力指数は1に近いほど良いわけでありますが、帯広、音更、芽室、幕別となるわけで、次に当町が入るわけです。町債残高は減らしたものの、毎年、負担する債務負担行為、これが極めて高いということでございまして、これがひとつの財政の圧迫要因になっているということが実態でございます。そういったなかでは、実質公債費比率は見込みとしまして、21年度の決算見込みとしては今の20.8％から19.1％台というふうにおさえております。来年度、22年度、23年になりますけれども、22年度の見込みでは更に2ポイント減少をするという予測で財政計画を立てているところでございます。したがいまして、公債費比率については管内においても改善をしてきておりまして、23.7％というのは20年度の決算ですが、高いところでは約29％ぐらい、あるいは27％ぐらいになっておりますけれども、当町においても、23.7ということで、この町債をいかに減らしてきたかということの実績が現れていると考えているところでございます。
　次に、第三次緊急計画を策定するのかというお話です。地方交付税をはじめとする財源は平成16年度以降も三位一体改革等を含めて、大きな削減をされてきたわけですが、昨年の緊急経済対策、更に政権交代後の緊急対策によりまして、そういう見直しがされたために予算の規模が膨らみ、それらが町内への経済波及効果をしてきていることは言うまでもありませんが、やはり安定したやりくりの地方交付税という地方の固定的な財源でありますし、本来の財源でございますから、これの確保というのは大事なことでありますが、今年度はそういった意味で22年度については、総額を増やして1兆1,000億円という増やしたなかで、当町としても、年度当初から見れば、それなりの大きな財源確保ができたということでございます。
　これまでそういったなかで、14年度から相当の財源確保ということで、町民の皆様をはじめ、それぞれ団体の皆さん、職員を含めて、相当な削減幅をしてきたわけです。そのなかで、この計画外の諸課題というのが生まれてきているわけでして、そういう面も勘案をしながら、この計画内の中で将来につけを回さないようにしようということで進めてきているわけです。そういったなかで、10か年の計画がございますので、残された期間については、3か年程度の中期、財政フレームをしっかりと持ちながら、その10か年の計画の見直しもありますが、更に社会情勢、経済情勢、そういったものも生まれてきておりますので、それらを勘案しながら、フレームをつくりあげていきたいなと考えておりまして、第三次緊急3か年計画という名称では行わない予定であります。なぜ行わないのかといいますと、非常に計画が実行計画になってしまって、いわゆる硬直した状況になると、今回もそうでありますが、緊急な財政出動もしなければならない事態も生まれるということも鑑みまして、ある一定程度の基本線を踏みながら、柔軟な計画でいけるようにしていきたいとこのように思っております。
　次に、職員給与の今後のありかたについてですが、新聞等でもご案内のように、管内市町村の職員給与の指数が示されているところです。管内的に、これまでの平成14年からずっと続けてきたわけでありますが、管内最低の指数になっているということでして、極めて職員の皆様のご努力があったのは間違いがないわけですが、これが平成22年度をもちまして、これが期限となるわけでございます。そういった面から職員の士気もかなり消極的にならざるを得ないのも確かでございますし、町内の消費購買力、これに極めて大きく影響してきている状況にもあるわけです。管内的にはすでに当町より財政状況が厳しいなかにあっても、復元をしてきているという状況でございます。そういうことから、来年度については9％というのが最高額ですが、復元をしていくべく努力をしていかないとならないと、それとともに当然、財政のほうをしっかりしながらの運営でありますから、そういったことをお示ししていかなければならないだろうと思います。
　また、人口が減少し、そういったなかで職員も減少をしていくというなかで、公共サービスのありかたについて、10か年というものをしっかりと考えていかなければならないだろうとこのように思っております。まさにそこに地方分権、権限移譲ということで、多種多様な事務量が作業として生まれてくるわけですが、現在、道が示しているなかで、日常的な作業が1人工にすべてかかるかと、日常的にはかからないのではないかという部分が多々あります。今、点検をして、移譲を受けれる部分について、来年度からしっかりと考えていこうというそのなかで、職員のボリュームがどの程度の状況が生まれるのかということも考えていかなければならないと思っているところであります。
　次に、そういう条件で、2番と3番を一緒に申し上げましたけれども、今後、そういう面で、公共サービスのありかたというものを執行体制だけでやるのが本当にそれでよいのかどうか、そのへんのことも相当研究を重ねていかなければならないと思っているところであります。先般、釧路公立大学の学長さんが、地方分権にかかわって、様々な学者の皆さんが言われておりますが、いわゆる地域主権になりますと、住民が責任をもつ覚悟とそれに対する取り組みをしっかりとしていかないとならないということが言われておりまして、私どももそのとおりの状況になっていくだろうということで考えております。地方分権、そういったものを見極めていかないとならないとこのように思っております。現在のなかで、そういう事業が取り組められるのかというご質問かと思うわけです。
　当然、行政が担う部分、どのへんまで担うのがよいのか、全体的には担う責任はありますけれども、その部分のうち、他の機関で住民が活動する機関とか、そういうものにできるそれを民活といっていますが、そういう隔てではなくて、住民と共に歩むということでございますから、私の町はまちづくり基本条例に基づいていくわけでありますから、住民のなかで協力をしていただける公共サービスはないかということを考えていかないとならないと、更に現在、帯広市を中心とした定住自立圏構想というのを進めておりますけれども、帯広市と仮に清水町が契約提携してやる事業でございます。あるいは芽室町が帯広市と、個々に中心地とやるわけですが、それらの緩和策として、帯広市と芽室町が結んでいる、清水町が結んでいる、新得町が結んでいる、しからばそのなかで芽室と清水、清水と新得と、そういう方法ができないものか、そういったことを考えて公共サービスというものを広く市町村圏域を越えてできないものかと、こういったことを考えていかなければならないかなと、こういうふうに考えているところであります。
　大変、この問題については、今後、非常に検討することが多々あるのではないかと、このように思いまして、今年度はそういった意味で来年度から進めてまいります新たなまちづくり計画、こういったなかで、今年度まさに地方分権という地域主権をどうするかということの論議を相当深めていかなければならない、そういう年ではないかなと思っておりますので、私としましても、22年度につきましては、相当腹を据えていかなければならない状況にきているということになります。ご答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　1点目について再質問をさせていただきます。今後の安定した財源の確保について、ちょっと具体的に質疑をさせていただきたいと思いますけれども、さきほど述べたようにこれまである程度の収納に対する一定の評価は私もしておりますけれども、実際に町税で言えば、3,100万円程度の未収金と、21年度決算時では210万円程度の不納欠損と、住宅等の使用料では、800万円ちょっとの未収金等が残っているというなかで、受益者負担の公平性ということを考えれば、使用料等はいろいろと上げて、町民に負担をお願いをしてきているわけですが、こういうところをもっとゼロに近く町としても取り組んで努力をしていくべきだと思うんですが、今後の取り組みをどう考えているでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　ご質問のとおりでございまして、町税の収入、決算含めて滞納があるということは、まさにご案内のとおりでございます。受益者の公平な負担と考えれば、まさに不公平だということでございますので、一層の十勝滞納整理機構とも十分に連携を含めて滞納整理をやっていかなければならないと思っておりますので、このへんも住民の理解といいますか、その納税者の理解を求めていくように、しっかりとしたいと思っております。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　町長のおっしゃるとおりなんですけれども、そこで収納推進室を廃止し、税務課の職員で今後、町税に関しては対応していくと思うんですが、これまででも滞納分に関しては分納を進めながらですけれども、実質、年間100万円弱ぐらいの収納しか進んでいないわけですが、これで今後対応していけるのか、どう考えているのか、お伺いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これは決して、この部分でよしということではないわけでして、長いスパンで行かなければならないと、今日の経済状況からみて、こういった方々の収納に対する気持ちはお持ちであってもなかなかそこまではいけないという現状であります。それは十分把握してお話し合いをさせていただいて、進めさせていただくわけですが、今後、収納対策室は1名減で進めておりますが、場合によっては、応援でみんなで行かないとならないということもありますので、全町をあげていくような体制づくりを構築していかなければ、なかなかそこだけにおまかせしてもだめではないかと、このように思っております。現在、そういう面では、町内にそういう対策のプロジェクトではないのですが、そういう方法を取っておりますので、そこで対応ができない場合はそういう方法でやれる方法をしなければならないと、更に検討しておりますが、収納を住民がしやすい方法で出来ないかということで、これも考えて、コンビニとのかかわり、当然、若干の財政出動はかかるわけですが、そういったものを商店街でできないのかどうかということも合わせて考えなければなりませんし、今後の10か年というなかでは、徴収の方法が職員だけでやり切れるのかというのもございますが、そのへんもいろいろと知恵を絞りながら、収納をしやすい、そして未納のないように防ぐ条件をつくりあげてまいりたいとこのように思っております。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　町税と使用料と、それぞれ現状で滞納金があるなかで今回はこちらの分、今回はこちらの分というふうに、少し、徐々に納めていっていると、一遍には納められないという町民の方の立場も理解しておりますが、苦しいながらも、一生懸命働いて納めている人がたくさんいますので、そこらへんの受益者負担との公平性をしっかりと保つために、庁内での担当課と税務課とがしっかりと連携をとって、私の感じている部分ではそこらへんの連携がスムーズにいっていないのではないかと、庁内として、そういう部署をつくってやっているということですが、もっと税金も使用料も滞納して支払えない人の事情をしっかりとそれぞれに共有して、どの程度で解決ができるのかということを、しっかりと意識の共有を持って取り組んでいくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（安曇達雄）　お話のとおり、収納部分につきましては、それぞれ所管課と連携を取って、その内容をしっかりと把握していくというのは大変重要な部分だというふうにお伺いさせていただきました。そのことにつきましては、いろんな手法を、今、取っておりますけれども、工夫をしながら、より一層充実した中身にしていきたいと思っております。以上です。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　ぜひ、情報の共有は全庁すべての職員がある程度共有できるように、日々から取り組んでいっていただきたいと思いますが、次に町税の収入の部分ですけれども、さきほど言ったように、今後、人口が減少し、住民税が減少し、固定資産税も減少という様ななかで、交付税に頼らなければならないという清水町の現状のなかで、今後、それを確保していくために、どのように考えていくのか、取り組んでいくのかというところを具体的に考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（安曇達雄）　現状、収納対策のなかで、さきほど申し上げました検討を含めながら、情報を共有するというのは非常に大きいポイントだと思いますが、ただ、確かに非常に収納率がそれぞれのなかで向上してきております。残されている部分というのは、それぞれの問題の重たい部分を持ちながらの滞納部分というのが、ずっと凝縮をされて残されてくるという部分がどうしても出てくるわけですが、滞納整理機構を含めまして、それから手数料や使用料につきましても、滞納整理機構と共に情報を共有しながら、必要な部分については、滞納処分のなかで、不納欠損等々についてもありかたを考えていかないとならないということも含めて、この部分については努力をしていきたいとこのように思います。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　質問した部分とちょっと違ったんですけれども、収納に関する努力は一層続けていっていただきたいですが、根本である歳入の部分で、交付税を基本にこれまでやってきておりますが、町民税、固定資産税、住民税、法人税等、税の収入が今後、人口が減少していくなかで、清水町の収入として減少していくということを私は考えているんですが、それに対して、町として政策としての取り組みの考えがあればお聞かせ願います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　ただいまの質問は大変重たい質問でございまして、これは我が町だけではなくて、自治体として危惧をしているところです。当然ながら日本の人口は減少をしているということですから、人口が減れば、当然、町民税なり所得税なりが少なくなっていくと、更に使用料も当然ながら減る、更に交付税がそういった面で国税での部分も減っていくと、そうなりますと、本当に自治体運営というのはもうやってはいけないと、まさにそういうことになると思います。
　じゃあ、どうするのかとなりますと、やはり税制の抜本的な改革をしていかないとならない。当然、人口は減るけれども、社会保障というのは増えていくわけですから、医療にしても福祉にしても、そういった面では増えていくと、そういうなかでは若年層がいないということになりますが、生産人口が減るとこういうことになりますから、極めて厳しい状況になると、どうするのかとなると、交付税は今置かれている税制体系からきているわけですから、これらを抜本的に交付税だけではなくて、すべてのものに変えざるを得ないということになるかと思います。
　それと同時にそれだけでは、当然、維持をしていくことができないということですから、やはり私どもとなれば、人口が減っていくとなりますと、これだけの施設が必要かどうかということになりますから、施設の将来的には施設の再編といいますか、集約とかそういった方向にも向いていくでしょうし、さまざまな今置かれている団体の活動にしても、地域活動にしましても、もっとコンパクトな状況のなかでいかないとならないだろうし、そうかといって住み慣れたところをなかなか離れるわけにもいかないし、どうするかというとそういう税制を優遇するそういったものを、これは全面的なことになっていくと思いますが、今でも若干はありますけれども、もっともっとそういうもので優遇措置がとれていって、そこに仕事が生まれるような条件下というのが必要になってくるのではないかと思います。
　ともあれ、私としましては、このままでは人口の減少の歯止めというのはなかなか難しいということから、住宅団地をつくれば、人がすぐに来るのではないかということもありますが、当然、出ていかないだけでも防ぐことが大切でありますから、そういった民の力と両方を兼ねて、官民一体となってそういうものを進めていく、あるいは新たな企業、今は六次産業というのを言っておりますが、小さな拠点を点と点をつくっていく、それで線で結び付けていくということをしなければならないのではないかと考えておりまして、自治体運営というのは、今後、非常に難しい状況、これだという決定打は打ち出せませんが、部分的にでもそういう方向で努力を進めて、産業開発を含めていかなければならないと思っております。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　今、町長のおっしゃるとおり、手法として税制の優遇だの、住民の力なりを使いながら、現状を維持していくということが必要だということですが、その根本的な基本というのは、人口を減らすことを最小限に食い止めていくこと、生産性のある人口を増やすこと、実際、町税の収入で200万円台層の人が増えていっていると、500万円・600万円の年収の人が減っているというのが、今の清水町の現状です。そのなかで町民税を納めていただける町民を増やしていくという政策を基本的に考えていかなければならないと私は思いますが、それでは人口を最低限減らさない、日本全国みんな減っていっているわけですから、どうやってしていったらいいのかということでいえば、雇用の場を増やすとか、若い人が高校を卒業したら、地元に残れるというようなことをしていかないと、人口の削減はなかなか食い止めてはいけないと、その方法として、さきほど町長があげた税制優遇とか、そういうことがいろいろとあると思いますが、そこらへんの今言ったような考え方を町長はどのように考えているでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　加来議員のおっしゃるとおりです。したがって、今、求めていかなければならないのは、既存の基本的な一次産業の農業をしっかりしていくというのは確実にしていかないとならない。それに伴って流通関係が生まれるわけですから、二次産業の人達の仕事の量だけで生活をできるわけではありませんから、そういった面での今までのおつきあいしているなかの企業、そういった管内の他市町村もあるし、管外にも全国的にもあるわけですが、そういう意味で、毎年春と秋にお邪魔しまして、お願いしているわけです。企業にとっても、それなりの恩恵があるわけですが、今の時代ですから、コスト減ということもございます。そういうこともございますが、私としましては、この農産物をいかしたなかで、いかに加工的な取り組みができるのか、それがいかに流通にのせていけるのか、こういう大きな課題、それが雇用の場に繋がってまいるわけですから、定住人口の確保にもつながるということになるわけでして、そういう面からこの10年を目指したなかで、地域主権といわれる、いろいろありますが、そういうなかで変わらぬ持続的な維持をしていくためにはそういった努力を長いスパンであるけれども、積み重ねないとならない、そう思います。そういうなかには観光政策だとか、交通政策だとか、農業政策や商店街の活性化政策だとか、これから環境問題もなんとか、福祉政策やらいろいろ出てくると思います。それをトータルでどの部分を重点的にやっていくかというなかで、どの部分を選択して、10あれば7にかけるのか、6くらいに収めるのか、そういうことを研究していかないとならないとこういうふうに思います。これにはシンクタンクもたくさんありますから、そういうことも活用することも十分でありますが、多額のそういうところにお金がかかるということもあります。そういうことも含めて、わが町の人々がそういったものに、目を向けていただいて、そして考えていただいて、その情報を入れたなかで整理して実現に向けてどのようにしていくのかということが必要になってくるのではないかと、そのためには人づくりというものを、地域力、人間力を高めていく、そういう醸成をはかっていかないとならないだろうと、このことがこれから数年の間にもっとも必要なことかなと思いますので、加来議員が言われたようなことに向けて、努力を積み重ねてまいりたいとこのように思っております。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　町長の答弁を聞いて、考え方は基本的に私と同じですので、第5期の総合計画は町民の手で策定中でございますけれども、今の町民の人が将来この町に住んでいたいんだと、多少の負担を負ってでも、子ども達が帰ってきて、ここで働けるような町にできるようにすべてそういう取り組みをすることで、財源の安定にもつながって、よりよい施策につながっていくと思いますので、今の点についてはより一層重点的に取り組んでいっていただきたい、取り組むということなので理解しましたので、次の2点目に進みたいと思います。
　行財政改革の第三次については、策定をしないということで、これまでの景気対策等のなかでこの1年で前倒しにしてきて、ある程度は財政が改善をしてきているということを踏まえて、そういうことの状況のなかで、硬直化をしないようにして、職員に積極的な仕事をしてほしいということでつくらないということですが、ひとつひとつ職員の意識とか、ひとつひとつはある程度は納得いくんですが、今後、26年度をめどに更なる公債費の比率等の改善にも努めていくということですが、行革というのはずっと26年度が終わってもずっと永遠に続いていく、取り組んでいかなければならないという課題だと思いますが、緊急にやる部分と2年・3年、10年後、5年後という形で取り組んでいかないといけないことだと思いますが、そういうところの認識は、町長はどうお考えでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　当然、今、ご発言をいただいたとおりでございまして、私が申し上げましたのは、3か年続けてまいりました。じゃあ、これでよいのかということではなくて、あくまでも26年度を終えても、これは進めていかなければならない。いかに最小の経費で最大の効果を上げないとならないという言葉がありますけれども、そういった面で努力を積み重ねていく、これはそういう計画をもつということは、職員がそれに向かって心を一つにしていくということになりますので、それがなければ人というのはなかなかわかりづらいと、そういった面ではそういう計画をみんなで持ちながら、共有して、自治体運営をしていくということがもっとも必要なことだと思いますので、行財政の地域フレーム的なものをしっかりとやりながら、毎年検証を行って、翌年へつないでいくということをしていかなければならないと思いますので、しっかりとやらさせていただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　しっかりとやっていただけるということなんですが、それを毎年毎年チェックして職員がその財政状況を、先程と同じなんですが、問題点を共有して取り組んで改善をしていくというのが、一番大事だと思うので、そこらへんのチェックをどのようにしていくのか、その意識をどのようにつなげていくかということについては、考えがあるでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これまでも、そのようなチェックをさせておりますけれども、このたびは業務を区分けしまして、そこでしっかりと行財政運営をしていくということをやってまいりたいとこのように思います。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　ぜひ、そのように取り組んでいっていただきたいと思うんですが、次の職員給与ということなんですが、22年度をもって職員が消極的になってきたので、積極的に仕事に取り組んでいただくためにも、職員の給与は元に戻して、これからやっていきたいということですけれども、これまで年間1億円程度、職員の給与削減で財源をつくってきていると思いますが、今後、給与を戻した後に財源はどのように対応をしていくのでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　当然、財源的には今の基金繰入れ等々含めてやらなければならないわけでありますが、これまで7億8,000万円に及ぶ削減の効果を示させていただいているわけですが、やはりこの町内の消費購買、こういったものを考えますと、極めてそういうなかでは低い状況になっているところであります。管内市町村長でもそういう面を考えまして、やはりこれはあまりにも削減しすぎではないかということもございまして、他管内におきましても、大変厳しい状況ではありますが、そういった面で全般的なトータル的な経済効果を含めたり、職員の士気を高めていくということも含めて、そういう状況をつくりあげてきたというのが今日でございます。
　私としましても、商店街へのさまざまな購入を控えている様子を見まして、これはやっぱり相当な経済に悪影響を及ぼしているなということも考えております。大変、恐縮な状況ではありますが、住民の理解を得ながら、しっかりと、そのかわり職員として従来の今までの考え方は変えておりますが、より一層これから新しい町をつくるんだという気持ちで心機一転していただいて、すべての分野において職員が良くやっているなということを社会活動含めてお示しをしていかないとならないだろうと思いますので、実働、行動する職員になっていってもらう、そういう条件として考えていかないとならないとこのように思っております。そういった財源の方については、そういう方向に、より効果的に行財政改革を進めながら、その分を取り戻すというような気持ちで動いていただこうと考えております。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　財源については、財源の健全化を進めながら、確保をしていくということですが、今、町長が言われた職員の意識を高めていくということは本当に大事であって、これまでの給与表と、改革して変えてきておりますけれども、以前にも質疑したことがあるんですが、能力給とか、今までは同期生が一緒に給与が上がっていくということではなくて、人をいかしていくうえでは、能力のある人を上に引き上げて最大限にその能力を発揮させていくという考え等はありますか。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（安曇達雄）　職員の能力を最大限に引き出していくことに関しましては、十分に配慮をしていかなければならないことだとおさえております。そういった面で、組織全体が活性化していかないとならないということを考えますと、今、お話がございましたように、それぞれ職員の力に応じたそういった配置も含めて、これは十分に検討をしていかないとならない、考えていかないとならないと思っております。以上です。

○議長（田中勝男）　加来良明議員。

○8番（加来良明）　時間が過ぎているんですが、町民の方にしたら、職員の給与が高く、先程の税収の面でいうと200万円台から400万円台の層が清水町のなかで多いと、増えていっているというなかで、職員の給与が高いという人もいます。ただ一方で、町民への行政サービスが、町民のために応えてくれているのであれば、給与がいくら高くても、それは値があるというふうに考えている人も多くいます。さきほど町長が言った、職員が町民に対しての行政サービスのありかたを積極的に伝えていくというか、職員を見ていると、このまちづくりに一生懸命頑張ってくれているなという気持ちが伝われば、町民から給与が高いとか、そういう1点だけに目を向けるのではなくて、正しく評価してもっと頑張って一緒にまちづくりをしようねというように向いていくとも思いますが、そのようなためには、さきほどいった能力制とか、中を活性化していくために人材を育てる方法として、給与体系も考えて、人をいかしていく方法も大いに考えていかないとならないと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（安曇達雄）　今の加来議員のお話をいただきまして、そのとおりでございます。私どもは住民と一緒にまちづくりをどうつくっていくのかが主眼でありますから、その部分をしっかりと職員もおさえていく必要がありますし、そのためには給与の問題で消極的という言葉が適当かわかりませんけれども、むしろ財政を背景にして、行政というのは進めていかないとならないという意味で、財政の制約のあるなかで、たくさんの町民のためにいろいろな活動をしていかないとならないと、しかし、この部分については我慢をしなければならないというジレンマのなかで確かにやっているのも事実ですので、そういった意味ではこの給与削減というのは職員のこういったことを言いますと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、大変大きく成長をさせていただいたなと思っておりますので、その部分をしっかりとおさえながら、住民と一緒にまちづくりを進めていくための人づくりという職員の資質づくりはこれからも続けていかなければならないと思っておりますし、そういった意味で、組織体制というものをしっかりと考えていきたいと思います。

○8番（加来良明）　終わります。