平成22年第3回定例会（3月15日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 日程第1、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（田中勝男） これで諸般の報告を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 日程第2、請願第12号、日照不足と大雨による冷湿害対策に関する請願について、請願第13号、新たな食料・農業・農村基本計画に関する請願について、請願第14号、戸別所得補償制度に関する請願について、計3件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
(委員会報告書 事務局長 朗読)
○議長（田中勝男） 本件について、産業厚生常任委員長より報告を求めます。委員長、奥秋康子議員。
○委員長（奥秋康子） 3月11日に産業厚生常任委員会に付託されました3件の請願を、3月11日、本会議終了後に産業常任委員会全員で審査をいたしました。その結果、採択と決まりました。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、請願第12号、日照不足と大雨による冷湿害対策に関する請願について、採決いたします。
本件に対する委員長報告は採択です。
請願第12号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、請願第12号は、委員長報告のとおり採択と決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、請願第13号、新たな食料・農業・農村基本計画に関する請願について、採決いたします。
本件に対する委員長報告は採択です。
請願第13号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、請願第13号は、委員長報告のとおり採択と決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、請願第14号、戸別所得補償制度に関する請願について、採決いたします。
本件に対する委員長報告は採択です。
請願第14号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、請願第14号は、委員長報告のとおり採択と決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について、一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問、答弁にあっては、わかりやすく、簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
また、本日も早朝から傍聴者の皆さんが出席しております。特に傍聴席のスピーカーから聞こえる声が小さくなり、聞きづらいというご意見がございます。質問者と答弁者は特にマイクを自分のほうに向けて、しゃべっていただく、聞きづらいことのないようそのようにご配慮を願いたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 日程第3、「一般質問」を行います。
順番に発言を許します。
6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） おはようございます。6番、森田慎治です。
1番くじを引かせていただきましたので、議長のお許しをいただきまして、通告に従い、2点4項目について、高薄町政においての率直な考えを伺います。
まず、第1点目、農業基盤整備費削減と本町農業への影響ということで、お尋ねします。新政権誕生により、前政権より行ってきた事業が、事業仕分けの名のもとに大きく見直し削減されたところであります。農業基盤政策は品目横断的経営安定対策、いわゆる総量制から戸別所得補償制度へと転換、具体的に示されないなかで、先が見えず、不安が募る中、今年度はまず米作農家に対して、戸別所得補償政策実施に踏み切るとのことであります。予算措置としては、農業予算については、前年度予算を大きく変えることなく、土地基盤整備費を削減して、米作農家戸別所得補償の財源に充当するとのことでありますが、そこで問題として残るのは、北海道においても土地基盤整備費は前年度1,077億円が計上されたところですが、本年は506億円と前年度対比で46.9％と大幅な削減とも言われるなか、行く末が思いやられるところです。
土地基盤整備は、農業経営上、基本中の基本であり、かつ恒久性に乏しく、新・旧事業を問わず継続し、経営安定基盤を後世へ継承していくことが大切であります。以上の観点から、次の2項目について、町長の考えをお伺いします。
まず、1項目目であります。農地基盤整備の状況認識、今後の取り組み、対応ということでお尋ねします。近年の異常気象による豪雨、または長雨は農地での停滞水及び排水不良が大きな問題になっているところであります。農業基盤整備の大幅な削減は十勝農業に及ぼす影響が非常に大きいわけであります。すでに被害が出ている町村もある現状、清水町に与える影響があるとするならば、いかに対応をされるか考えをお伺いします。
また、十勝町村会が発起人となり、十勝農業農村確立懇話会が3月18日に設立されたと伺っております。これには、農業団体、帯広市、市町村議会が参加しているということでございますけれども、その趣旨についてお伺いします。
2項目目、適正な河川管理と管理責任ということでお伺いします。農地基盤整備のなかで、排水にかかわるもととなるのが河川管理状況であります。これらには河川用地が存在し、管理は1級、2級河川については、国土交通省、そのほかの普通河川については、かかわる市町村が管理すると伺っております。水の流れは下からの整理がなされなければ、明渠排水及び暗渠排水効果が十分に発揮されないわけです。河川管理の責任と対処についてお伺いします。
大きな2点目です。山麓線の道道移管促進をということでございます。
国道274号線から、清水第8線、御影南5線を通る道道大樹線につながる俗にいう山麓線でございます。過去においても、質問をされた経緯がありますが、昨今、交通量がなお一層危険な状況にあります。その後の経過や取り組みについて、2項目についてお尋ねします。
まず、1項目目、町道としての維持管理、路線のありかた、実状を踏まえた取り組みということで、お尋ねします。南5線道路においては30トン級の大型車両の増加は路肩の損傷、あるいはアップダウンによるローリング現象を誘発して、付近住民をも巻き込まれかねない危険な状況にあるわけであります。私自身も時折感じるところであります。6月からの道東自動車道交通料金の無料化、御影市街の現況、町道としての管理を踏まえたうえで将来に向けた道道路線のありかたや方向をできるだけ早くに示すべきではないかというふうに思います。これについてお伺いいたします。
2項目目であります。特に南5線道路については、危険性が高く、速度制限の標識を設置をということでお伺いします。道路の損傷、付近住民の事故防止、あるいは危険性回避の上からも早急に速度制限の標識を設置するべきではないかと考えますが、町長の考えをお伺いします。
以上、よろしくご答弁のほどをお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、森田議員のご質問にお答えします。
まず、第1点目の農業基盤整備費削減と本町農業への影響ということで、2点ご質問をいただきました。このたび、政権交代をいたしまして、さまざまな観点から国民の期待を集めて、この政権交代になったわけでございますが、そのなかでもさきほどのご質問のように、事業仕分けという新たな観点から点検がなされてきたわけですが、土地改良農業基盤整備事業におきましては、本年度におきましては、極めて厳しい状況に立たされたというのが実態でございます。北海道における土地改良というのは、欠かしてはならない事業でございまして、特に北海道の十勝は食料大生産地でございまして、それにかかわる基盤整備というのは最も必要なことでございます。そういったなかで、十勝町村会といたしましても、これらの諸問題を解決するためには政財界、農業団体を含めて、オール十勝でこの問題に取り組み、現政権政党への提案、要望をしていくべきではないかとこういう形になったところでございます。
そういったなかで先般、十勝農村農業に関する懇話会を設置いたしまして、今後、一丸となって提案して、そしてその提案が取り入れられるようにしていくべきとなったしだいでございます。ただし、農業関係については、さまざまな課題があるわけでございますが、今般は農業の基盤整備ということに絞りまして、この問題点に効果的な取組みができるような状況をつくりあげていくと、そのためには地域農業者が必要だという議論をしていただかなければならないわけです。
本町の明渠排水整備につきましては、明・暗渠でございますが、国営御影畑総事業、総パイロット事業ということで取り組んで、更に他地域については、道営、団体営ということで取り組んできたところでございます。昨年の6月以降の長雨、冷湿害等がございましたけれども、全道的に早くそういった基盤整備を取り組んできたということから、比較的に被害が少なかったわけでして、これは基盤整備事業の何者でもないという結果と考えております。しかしながら、地域によりましては、暗渠排水工事も30年を経過しているということでございます。30年前には農業機械も小さい状況でしたが、現在では大型農業機械、こういったものが土地の上を走り回るわけです。そういった面から管が傷んで、それらが長雨によりまして、排水ができないというこういう状況になっているわけです。これまで2年ごとに生産者に土地改良についての要望を承っておりますが、強い要望というのは今日までなかったという状況でございます。それは長雨がこういう冷湿が続いていなかったという結果でもありますが、そんなに強い要望ではなかったわけですが、このような状況が今後も数年に一遍は続くのではないか、地球温暖化に伴って更に増してくることが予想されるのではないかということで、地域の実状にあった基盤整備をしていかなければならないとこういうふうに考えているところでございます。
したがいまして、今年度におきましては、東部、東北部を含めまして、十勝管内でも大きな被害があったということから、国の予算は削減されましたけれども、緊急ということで、北海道がその事業を取り組むとなりました。現在は受益面積、概ね10ヘクタール以上ということになりますけれども、現在、要望が上がったところについての緊急対策をすべく手配中であります。
わが町におきましては、小さな被害箇所でございますので、現在その事業内容については詳しくきてはおりませんので、今後の動向を見極めてまいりたいとこのように考えております。
なお、御影畑総につきましては、完了告示が平成12年の2月でございましたので、8年経過すると新規の土地改良事業が可能となるということになります。当然、多額の財政出動が出るわけでありますが、今回の部分については、経過を見ながら進めさせていただかないとならないかなと思っております。この国営事業につきましては、今から4年前にそのときの政権政党は自民党でございましたので、全管内の懇談会、そういうものがございました。その折に私からこういうことがいずれ来るだろうということから面的整備の計画があるのかどうかということを開発建設部に問い合わせたところであります。道路については、新設改良してもその後に傷みが激しくなれば、道路改良なり、補修なりをしていくわけですから、排水にしてもですね、その当時、建設部のほうでは、そういうことがないようなことでございましたので、早速、その後に北海道開発局、札幌から整備課長が私のところにどのような内容なのでしょうかということでお話がございました。それで私はそういった面を今後も計画があるのかどうかということをお話をお聞きしたかったんだと、なければその計画をつくる必要があるのではないでしょうかということをお話をしたところです。その結果、この8年を経過するということで、土地改良事業の面的整備を可能だということでございます。
次に、河川管理でございます。農業基盤整備のかかわりで申し上げますと、明渠排水路の整備延長は国営事業が176.7キロメートルあります。道営が70.6キロメートル、団体営が1.9キロメートルということで、すべてで249.2キロメートルという長さになるわけであります。これが河川にかかわることになるわけであります。道営事業で整備がされました明渠排水水路につきましては、事業完了後に本町に譲与されているところでして、これが町の管理責任になるわけでございます。また、国営事業でさきほど申し上げました176キロメートルのうち、譲与された部分は約20キロメートルということでございますから、156キロメートルはまだ国の北海道開発局の管理、財産であります。しかし、本町でのそういう事業展開でございますので、管理の委託を受けているという状況であります。
しかし、委託料は支払われていないということでございまして、したがって、本町の予算の範囲内で管理をしていかないとならないということですので、このへんについても、今後、北海道並びに北海道開発局は関連しておりますので、この財産譲与を巡って、その管理経費の問題をどうするかということを訴えていかなければならないかなとこのように考えております。
そういった面から、地域の様々な要望、こういった今まで長雨ではなかったものですから、排水がされてきたというものでありますが、将来を見越して地域との懇談を進めて計画的にこの明渠排水等々を含めてやっていかなければならないかなとこのように思っておりますし、更に先程申し上げましたように、国営事業についても、今後の進めかたについて十分議論をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。
次に、山麓線の道道移管ということでございます。一部は道道として改良をしていただいているところでございますが、この事業は、清水大樹線というひとつのルート、道からお示しのあった事業のわけですが、なにぶんにも国費を導入して、道道としていくわけでして、国費の予算付けがなされないと道としてもなかなか進めないということでございます。しかしながら、第2国道といわれるぐらいに車が往来しているわけでして、路肩が弱いということから、町道として進めてきたわけですが、農村道でありますけれども、その部分で道道の昇格ということを、移管ということを強く訴えてきて、徐々に移管がされてきているというのが実態でございます。
ここにきまして、ここ1・2年ですね、道も非常に財政が厳しいということからだと思いますが、それだけではないのかもしれませんが、1市町村のなかで、道道幹線としていくものは道道として行うけれども、副幹線的なものについては重複路線を幹線と合わせていることは難しいというこういうご意見がございまして、特に御影本通りを経由する道道についてと、大樹線まで行くわけでありますけれども、線路を越えていくわけでありますが、これを町道に移管していただければ、南5線の道路については一本化して道道として移管をするというお話が来たわけであります。そこで御影市街地の沿線の方々とお話を、協議をさせていただいたところですね、なんとしてもこれは道道として維持管理をしていただきたいという強い要望があるわけでございます。
それで様々な路線を絵に描いて、それでは16号、羽帯までですね、一旦おろして、国道を重複しますけれども、38号線を経由して御影の市街地入り口から上までこういう路線ができないのかということを検討をさせていただいたのですが、道のほうとしましては、そうしますとすべてを変更をしなければならないと、道路審議会等々を経なければならないと、大変なことになるということもありまして、非常に困難を極めているのが今の実態でございます。私としましては、一部の農業者からも5線の往来する車両によって、畑が分断されている場合、なかなか横断ができないという危険性があり、いつもはらはらしながら作業をしているんだというお話もございました。そういうことで非常にあまり好ましくないという方もいるわけでして、なんとかならないでしょうかというお話もございます。そういうことを含めて、いろいろと協議をしていかないとならないと思いますが、今年の秋までに結論を、町の方針を出してくれということが求められているわけです。そういうことで非常にハードルはどちらも高いのですが、二者択一していかなければならない状況が生まれるのではないかということを考えますと、相当しっかりしたご説明とご理解をいただけるような要望ですね、こういうふうにしたいということをしっかりと道に持っていくようにしなければならないかと思っております。
2点目は速度規制でございます。これはどの道路も標識、信号機の要望が非常に多いです。町内におきまして。これも公安委員会といわれる予算が限られているということから、事故の確率が高いと予想されるところ、そういうところから順次やっているところですけれども、ここは特に第2国道的な要素がございますので、強く速度制限の標識の設置を公安委員会に求めてまいりたいとこのように考えているところです。
以上、2点申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） それでは、町長の答弁に関しまして、2・3再質問をさせていただきます。
1項目目の関係ですが、ただいま町長のお話のなかで、昨今の気象状況から鑑みても基盤整備の重要性、そして13日に設立されました、新たな組織においても基盤整備というのが優先に取り上げられたという話題になっているとお考えしました。確かにここ近年の異常気象による降雨というのは本当に異常でありました。
おかげさまで清水は町長もおっしゃるように基盤整備がいち早く取り進めたという経緯のなかで、他町村から比べれば被害が少ないというのが実態であります。大変それはありがたいことだと思います。
そこでお伺いしたいのは、今、国営の関係については開発で面的に整備と言いましたが、新たな形のなかで検討をされているというお話もございましたけれども、それのほかに清水町で過去においてありました、道営畑総とか、その他の関係については、今後、どのように対処をされていくような考えでしょうか。今までのような形で継続をされていかれるのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 継続をしていく地域にあっては同じようにやってまいりたいと、完了するまでいきたいと思っております。なお、今回、緊急で道がやられているやつについては定かではありませんので、動向をみていかないとなりませんが、基本的には今後とも農業基盤整備につきましては、力点をおいていかなければならないとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 森田慎治議員。
○6番（森田慎治） ぜひとも継続し、なおかつ予算を今まで以上にという形に考えていただければ、なお、ありがたいわけですが、清水においてはすでに基盤整備が終わっているわけでして、他町村といいますか、違いまして、新たに整備をするという形よりも、再整備がこれからは非常に重要になっているのではないかと思われるわけです。町長からもお話がございましたように、早いものは30年・40年、あるいはそれ以上に経過した状態があります。そのなかで過去の事業においては、重複ができなかったということがあって、だからそれを一般の農家の方が知っておられて、なかなか再整備というのは難しいというなかで、ごく一部では個々で対応をしていたようでございますが、清水町はこれからそういうことが主に多くなるのではないかという形です。8年を経過したものについては、それは重複をしてもかまわないという状況のようですので、大変ありがたいことだとは思います。
そういう観点から、その情報が末端にうまく伝わっていないのではないかという感じがいたします。そのへんの状況、町長からお話いただきましたように、私も伺っておりますけれども、過去において年に2回ほど取りまとめをしていたというなかで、希望者がなかったということでございます。確かにそういうことであるようですが、この基盤整備というのは個々にやれる部分と、それと近隣の方と連携を組まなければできないものと、この両面があるわけですね。そういう形で取りまとめることも大事ですが、それを地域のなかで何らかの形で拡大をしていかなければ個々のなかでは非常にやりづらいという状況があるのではないかと思います。そのへんについてのお考えを伺います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） まことにそのとおりであります。本町の特殊性でありますが、極めて農業をやめられる方、土地をお貸しするということがございます。そういうことがございまして、所有権の異動がしっかりされておりませんので、そういう面で農地整備事業をやる場合に、非常に難点があるというのも実態でございます。極めてそういう面で取り組みが地域によってはできないと、そういう部分もあるのではないかと、このように思います。やはり、この問題もしっかりと解決をしていくというそれが前提になるのではないかというふうにも思うわけですが、さまざまなご要望がございますので、そのなかでいかにして取り組めるかということをしっかり生産者にご案内して、議論をいただいて、計画づくりをしていくということが重要ではないかとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 私もそのように思うわけです。今、町長からありましたように、新しく緊急対策、道のほうでも事業が今年度120億ぐらいですか、予算をつけながら、やっていくと、これも含めながら、地域に説明をいただきながら、将来計画を立てられるような形のなかで進めていただきたいと思うわけです。そのへんを担当課でも今後どのように考えるのか、担当課のご意見もできたらお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。都市施設課参事。
○都市施設課参事（佐藤正敏） 先般、3月8日に十勝支庁から道営事業のなかで進めている部分のなかで、国の条件の中で予算が切られた部分がございました。それを道として緊急対策のなかで考えていると、あと団体的なものについては、それもまだはっきりしたものではないのですが、それはペーパーではないのですが、電話のなかで聞きますと、団体版の緊急対策、水対策の道の補助金として2分の1程度のことを考えているようなんです。うちもその部分については、今後の動向を見極めていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 森田慎治議員。
○6番（森田慎治） すみません、今、数字が間違っておりました。120億と申し上げましたが、12億でございます。訂正させていただきます。ぜひそういう形で前向きに進めていただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、2項目目に入ります。
河川の関係でございますが、これは本町においては、土現に関わる関係ですね、2級河川が16本、さきほどお話ありましたが、この本数はそのぐらいあるということでよろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課参事。
○都市施設課参事（佐藤正敏） 16本ということで記憶しております。
○議長（田中勝男） 森田慎治議員。
○6番（森田慎治） それではお伺いをさせていただきます。なぜこの問題を取り上げたのかということにつきまして、この河川の管理が地域住民にとって非常に難しいということは、結果的に河川用地が存在するわけです。これを十分に把握をしていない人もおりますし、この管理が簡単に個々の手において入れないという問題がございまして、先の問題と絡めて、排水関係に非常に大きな支障をきたすと、清水町においては過去にいろんな事業のなかで河川設備がなされております。そのなかにおいて、農地・水・環境保全対策事業に取り組んでいる清水のいくつかの地域がございますが、この地域はこのなかで解消されていくというふうに聞いておりますが、それ以外に、簡単に言うと、御影畑総あたりについては、経過後数十年経っていると、早いものではそこにのり面にある立木等が相当な大きさになり、それが風によって倒れてブロックが、ダムを形成しているという状況も現に見られるわけなんですね。こういうものは誰が管理したらいいのか、地域としては疑問を感じているわけです。このなかでいくと、これにかかわる管理責任は移管されたものを含めると、地元市町村にかかわる問題だとなってくるというふうに、このへんをどう解決していくのかということは非常に問題となっております。そのへんの対応についてお考えをお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問、まったくそのとおりでして、農地・水・環境保全向上対策事業、これにつきましては5地区、新たに2地区を申請するということで準備を進めておりました。しかしながら、これも5年間の事業でございまして、後に残されているのが1・2年ということになりまして、そのなかで取り組みができるのかどうかということなども含めて、かなり難しいのではないかということがありまして、道としましては、地区のなかでも一体となって中間が抜けているような部分がございますので、面的につなげるような状況で一体感を持った整備を優先したほうがいいのではないかということもございまして、その部分について、2地域については、協議が成立がなかなか難しいということでございましたので、道としましても、現在の指定しているなかの面積の拡大ということで、今回、補助事業を入れて、あと国と道、市町村ですね、そういう形のなかでやっていくと、ご案内のとおりだと思います。
その後どうするんだということで、先程申し上げたんですけれども、当然、国の事業を入れれば良いわけですが、現状のなかでは強く要望をしなければなりませんので、さきほどの十勝一体となって農業基盤整備をやるという提案をしていくわけですが、当然、そのなかには組み入れていただきます。補助事業ができない場合には、やはり町単独で同じような、農地・水・環境保全向上対策事業と同じような5年なら5年のスパンで、地域が一体となって取り組めるような事業の計画を進めていかざるを得ないのではないかとこのように思っております。したがって、今後、長いスパンのなかで、明・暗渠含めて、今のお話のようなことを地域と十分に連携を取りながら、進めさせていただきたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 森田慎治議員。
○6番（森田慎治） おっしゃるとおりでございます。ただ、ごく一部の地域ですか、新たに農地と水と環境保全の事業にという話もございます。おっしゃるとおり、これは平成23年ですね、最終年度、過去において、産業振興課長の答弁のなかにもございまして、質問に対してですが、清水町はあまり積極的にはのらないと、そういったのが非常に難しい条件があるんだと、そのなかに1点、肥料農薬の減肥というのが大きな項目であったと思います。これが大きくネックになって、清水がなかなか取り込めなかったと、他町村においては町ぐるみで取り組んでいるところもあるわけですが、それは過去のことで、やむを得ないんですけれども、町長がおっしゃったように河川管理というのも、管理責任がある地元市町村がやることが望ましいわけですが、それは経費の問題にあるかと思いますので、地元、地域との今後密接な関係を何らかの形で構築をしていく必要があるのではないかと、積極的に進めていただきたいと思います。再度、ご答弁をいただきます。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） まったくそのとおりでございますので、十分に、今後、これまでの経過を踏まえながら、このような長雨、冷湿害ということが予想されますので、親密ななかで協議を進めさせていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 2点目に移らさせていただきます。山麓線の関係ですが、町長がおっしゃるようになかなか難しい面があると、これは複路線、要するに御影の町を通る道道の関係と聞いているわけですが、それらを含めながら、町道としての5線、それから8線、8線はあらかた道道に移管されている部分があるからいいわけですが、今、平和地区で、一部直線化と橋の工事をやっているわけですが、そこまでの御影9号からあそこは20号ですか、その路間というのが非常に懸念される道路状況でございます。新政権のなかで、高速無料化によって、その高速から従来どおりの形で、あの山麓線がどういうふうに流れが変わるかという部分、町長はどうお受け止めになるでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 高速道路の無料化については、実証実験ということですから、たぶん変更はかなりなるのではないかと、本格施行となると変わるのではないかと思います。道路状況の交通量の問題が大きく左右されるのではないかと思います。特に、わが町は峠を越えるという大きな関所がありますから、そういう面から考えて、大型車両が今後どのように推移するのかということが、これからの尺度になるのではないかとこのように思います。私の予想では、産業道路に日勝峠ですね、そのほうへ走ったほうが安心だという、今までの長年の経験からそういう方もドライバーにはいるわけですが、スピード感というか、物資によりまして、どうしても急がないとならないというのは、どうしても高速道路を使うようになるのではないかと思います。
ただ、問題は高速道路と一般車道の車が交互するわけですから、一般車両があまりにも混雑すると、ドライバーとしては少ないほうが安全だという意識になるのではないかと思います。したがって、どのようなものが出てくるのか予測がつかないのですが、今よりは高速道に乗られる方が多いのではないかというふうに思います。そういたしますと清水で乗る場合と、今まで清水からですね、有料の場合に乗っていたわけですけれども、全線無料となりますと、帯広近郊から乗って、あるいは池田、本別、足寄から乗るとなりますと5線の走る車両が少なくなると予測されるのではないかと思っております。
○議長（田中勝男） 森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 確かに高速が無料化になっても、考えとしては、極端に減少する可能性が少ないのではないかという見方をされる方が多いわけですが、そういうなかで、さきほど申し上げましたように、30トンや40トン級の車が交差する、通るということは、町道としても管理というのは非常に将来的に懸念されるわけです。そういうことを考えるときに、先程、町長も年内をめどに方向性を示していきたいとおっしゃっておられましたが、それは大変難しいことであり、当然、やらないといけないと、万が一ですね、それが移管されないで、町道として、維持をしていくというようになった場合には、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そうですね、町道として、移管ということは、これからの流れとしては、地方分権、権限の移譲、こういうことが表に出てまいります。この10か年の間には、相当、そういったものになるのではないかとこのように思われます。そこで道としての考えは聞いておりませんが、除排雪などでは道のやる部分を市町村が受けて、管理委託を受けてやっているという状況なんですね。そういう方向にしていくのか、あるいはまったくそうではなくて、財源を保障しながら、権限を移譲するのか、このへんが分権問題と移譲問題と絡めてくるわけですが、私としては、道道なり国道なり仮にそういうことになった場合は、当然ながら財源は保障をしていただいたなかでやると、受けるということで、管理をしていかなければならないと、そういうふうに私どもは提案を、これから道路面で、先程は農業面でございましたけれども、道路面で、北海道では道路の役員もさせていただいておりますので、その旨の発信をしていきたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 森田慎治議員。
○6番（森田慎治） ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。
最後の2項目目でございますが、この件につきましては、なかなか安全協会等においても、予算の厳しいなかで、難しいとおっしゃられたわけでございますが、ご承知のとおり、そういう町道でございます。道幅が狭くて、今の農村も機械がすべて大型化です。車も大型化です。そういうなかで交差、あるいは交差点含めながら、非常に危険を感じながら営農をしているのが、農家の実態でございます。いろいろと厳しい状況があろうかと思いますが、町長の町政執行方針のなかにもありますように、町民の安全・安心を守るという項目もございます。そういった観点から、前向きに更に検討努力をいただきたいというふうに申し上げます。お答えをいただきながら、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程もご答弁をさせていただきましたけれども、大変重要なことでございますので、強く要請をさせていただきます。
○6番（森田慎治） 終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。 （午前10時58分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） 8番、加来良明。通告に従いまして、2点について町長のお考えをお伺いします。
行財政改革の進捗状況とこれからの展望について、町長の考え方をお伺いします。平成14年より平成26年度をめどに行財政改革推進計画に取り組み始め、14年度より使用料などの見直しを3年ごとに行い、公営住宅の収納要領を作成し、税金や使用料の滞納金の分納を進めるとともに、現年度分の未収金を増やさないように取り組み、収納率の向上に効果を上げてきたことは、交付税が減少するなか、今後の財政改善が大変重要なことと思います。しかしながら、22年度より機構改革を進めて、収納推進室を廃止し、少子高齢化が進み、人口の減少が避けられないなか、今後、安定した財源を確保していくための政策をどのように取り組もうとしているのか、考えをお伺いします。
一方、歳出では職員給与の独自削減に取り組み、給与体系の改正を行い、人件費の削減にも努めながら、特別養護老人ホームの施設の民間移譲をはじめ、事務事業の廃止や縮小、民間委託、補助金支給のガイドラインを定め、経費削減に取り組んできています。平成18年には公債費負担適正化計画を策定し、借換債や繰上げ償還を進め、公債費の将来負担の軽減に取り組んできたところですが、21年度決算時の実質公債費比率は20.8％となっていますが、今後の見通しについてお伺いします。
また、これまで第一次、第二次と緊急3か年財政健全化実行プランを策定し、改革に取り組んできておりますが、これまでの進捗状況を分析し、その評価をどのように捉え、住民への行政サービスにどんな影響を与えてきているのか、町長のお考えをお伺いします。
2点目に第二次緊急3か年計画が22年度をもって終了しますが、行財政健全化実行プランは、平成26年度まで取り組むこととなっておりますが、第三次緊急3か年計画を策定し、更なる改革に取り組んでいくのか、町長の考えを伺います。
また、職員の給与の独自削減については、22年度で条例が失効しますが、職員の減少、事務事業の多様化、更には地方分権が進められて、仕事量が増えることが予想されるなか、人件費の抑制に取り組んでいくことは、今後も求められると思いますが、町長の今後の取り組みかたをお伺いします。以上、2点について答弁を求めます。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、加来議員のご質問にお答えします。
まず、第1点目の進捗状況でございます。今日まで、町の財政につきましては、議員ご案内のとおりでございまして、ただいまご質問をいただいた内容でございます。20年度の決算に基づいた実績ではありますけれども、債務の合計は162億9,100万円まで縮小したところです。積立残高も15億3,800万円確保することができまして、経常収支比率につきましても、ピークでありました平成18年度の92.9％から、88.2％まで改善したわけであります。この緊急計画の最終年度が22年度にあたるわけでありますが、これまで事業の見直しを検討した結果、379項目でございます。そういう面で、様々な削減に取り組んできたのが実態でございまして、さきほど申し上げました債務残高の減少と積立金という形になってきたところであります。今年度の当初予算の段階の見通しでございますが、平成22年度末の全会計の町債残高等の債務負担行為の償還予定額、債務の合計は143億3,000万円でございまして、さきほども申し上げました基金残高は計画の2倍になってきたという状況になるわけであります。
そういったなかでこの前もご案内のように、経常収支比率とか財政状況とかいろいろ出ておりますけれども、本町の財政力指数は1に近いほど良いわけでありますが、帯広、音更、芽室、幕別となるわけで、次に当町が入るわけです。町債残高は減らしたものの、毎年、負担する債務負担行為、これが極めて高いということでございまして、これがひとつの財政の圧迫要因になっているということが実態でございます。そういったなかでは、実質公債費比率は見込みとしまして、21年度の決算見込みとしては今の20.8％から19.1％台というふうにおさえております。来年度、22年度、23年になりますけれども、22年度の見込みでは更に2ポイント減少をするという予測で財政計画を立てているところでございます。したがいまして、公債費比率については管内においても改善をしてきておりまして、23.7％というのは20年度の決算ですが、高いところでは約29％ぐらい、あるいは27％ぐらいになっておりますけれども、当町においても、23.7ということで、この町債をいかに減らしてきたかということの実績が現れていると考えているところでございます。
次に、第三次緊急計画を策定するのかというお話です。地方交付税をはじめとする財源は平成16年度以降も三位一体改革等を含めて、大きな削減をされてきたわけですが、昨年の緊急経済対策、更に政権交代後の緊急対策によりまして、そういう見直しがされたために予算の規模が膨らみ、それらが町内への経済波及効果をしてきていることは言うまでもありませんが、やはり安定したやりくりの地方交付税という地方の固定的な財源でありますし、本来の財源でございますから、これの確保というのは大事なことでありますが、今年度はそういった意味で22年度については、総額を増やして1兆1,000億円という増やしたなかで、当町としても、年度当初から見れば、それなりの大きな財源確保ができたということでございます。
これまでそういったなかで、14年度から相当の財源確保ということで、町民の皆様をはじめ、それぞれ団体の皆さん、職員を含めて、相当な削減幅をしてきたわけです。そのなかで、この計画外の諸課題というのが生まれてきているわけでして、そういう面も勘案をしながら、この計画内の中で将来につけを回さないようにしようということで進めてきているわけです。そういったなかで、10か年の計画がございますので、残された期間については、3か年程度の中期、財政フレームをしっかりと持ちながら、その10か年の計画の見直しもありますが、更に社会情勢、経済情勢、そういったものも生まれてきておりますので、それらを勘案しながら、フレームをつくりあげていきたいなと考えておりまして、第三次緊急3か年計画という名称では行わない予定であります。なぜ行わないのかといいますと、非常に計画が実行計画になってしまって、いわゆる硬直した状況になると、今回もそうでありますが、緊急な財政出動もしなければならない事態も生まれるということも鑑みまして、ある一定程度の基本線を踏みながら、柔軟な計画でいけるようにしていきたいとこのように思っております。
次に、職員給与の今後のありかたについてですが、新聞等でもご案内のように、管内市町村の職員給与の指数が示されているところです。管内的に、これまでの平成14年からずっと続けてきたわけでありますが、管内最低の指数になっているということでして、極めて職員の皆様のご努力があったのは間違いがないわけですが、これが平成22年度をもちまして、これが期限となるわけでございます。そういった面から職員の士気もかなり消極的にならざるを得ないのも確かでございますし、町内の消費購買力、これに極めて大きく影響してきている状況にもあるわけです。管内的にはすでに当町より財政状況が厳しいなかにあっても、復元をしてきているという状況でございます。そういうことから、来年度については9％というのが最高額ですが、復元をしていくべく努力をしていかないとならないと、それとともに当然、財政のほうをしっかりしながらの運営でありますから、そういったことをお示ししていかなければならないだろうと思います。
また、人口が減少し、そういったなかで職員も減少をしていくというなかで、公共サービスのありかたについて、10か年というものをしっかりと考えていかなければならないだろうとこのように思っております。まさにそこに地方分権、権限移譲ということで、多種多様な事務量が作業として生まれてくるわけですが、現在、道が示しているなかで、日常的な作業が1人工にすべてかかるかと、日常的にはかからないのではないかという部分が多々あります。今、点検をして、移譲を受けれる部分について、来年度からしっかりと考えていこうというそのなかで、職員のボリュームがどの程度の状況が生まれるのかということも考えていかなければならないと思っているところであります。
次に、そういう条件で、2番と3番を一緒に申し上げましたけれども、今後、そういう面で、公共サービスのありかたというものを執行体制だけでやるのが本当にそれでよいのかどうか、そのへんのことも相当研究を重ねていかなければならないと思っているところであります。先般、釧路公立大学の学長さんが、地方分権にかかわって、様々な学者の皆さんが言われておりますが、いわゆる地域主権になりますと、住民が責任をもつ覚悟とそれに対する取り組みをしっかりとしていかないとならないということが言われておりまして、私どももそのとおりの状況になっていくだろうということで考えております。地方分権、そういったものを見極めていかないとならないとこのように思っております。現在のなかで、そういう事業が取り組められるのかというご質問かと思うわけです。
当然、行政が担う部分、どのへんまで担うのがよいのか、全体的には担う責任はありますけれども、その部分のうち、他の機関で住民が活動する機関とか、そういうものにできるそれを民活といっていますが、そういう隔てではなくて、住民と共に歩むということでございますから、私の町はまちづくり基本条例に基づいていくわけでありますから、住民のなかで協力をしていただける公共サービスはないかということを考えていかないとならないと、更に現在、帯広市を中心とした定住自立圏構想というのを進めておりますけれども、帯広市と仮に清水町が契約提携してやる事業でございます。あるいは芽室町が帯広市と、個々に中心地とやるわけですが、それらの緩和策として、帯広市と芽室町が結んでいる、清水町が結んでいる、新得町が結んでいる、しからばそのなかで芽室と清水、清水と新得と、そういう方法ができないものか、そういったことを考えて公共サービスというものを広く市町村圏域を越えてできないものかと、こういったことを考えていかなければならないかなと、こういうふうに考えているところであります。
大変、この問題については、今後、非常に検討することが多々あるのではないかと、このように思いまして、今年度はそういった意味で来年度から進めてまいります新たなまちづくり計画、こういったなかで、今年度まさに地方分権という地域主権をどうするかということの論議を相当深めていかなければならない、そういう年ではないかなと思っておりますので、私としましても、22年度につきましては、相当腹を据えていかなければならない状況にきているということになります。ご答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 1点目について再質問をさせていただきます。今後の安定した財源の確保について、ちょっと具体的に質疑をさせていただきたいと思いますけれども、さきほど述べたようにこれまである程度の収納に対する一定の評価は私もしておりますけれども、実際に町税で言えば、3,100万円程度の未収金と、21年度決算時では210万円程度の不納欠損と、住宅等の使用料では、800万円ちょっとの未収金等が残っているというなかで、受益者負担の公平性ということを考えれば、使用料等はいろいろと上げて、町民に負担をお願いをしてきているわけですが、こういうところをもっとゼロに近く町としても取り組んで努力をしていくべきだと思うんですが、今後の取り組みをどう考えているでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ご質問のとおりでございまして、町税の収入、決算含めて滞納があるということは、まさにご案内のとおりでございます。受益者の公平な負担と考えれば、まさに不公平だということでございますので、一層の十勝滞納整理機構とも十分に連携を含めて滞納整理をやっていかなければならないと思っておりますので、このへんも住民の理解といいますか、その納税者の理解を求めていくように、しっかりとしたいと思っております。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 町長のおっしゃるとおりなんですけれども、そこで収納推進室を廃止し、税務課の職員で今後、町税に関しては対応していくと思うんですが、これまででも滞納分に関しては分納を進めながらですけれども、実質、年間100万円弱ぐらいの収納しか進んでいないわけですが、これで今後対応していけるのか、どう考えているのか、お伺いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これは決して、この部分でよしということではないわけでして、長いスパンで行かなければならないと、今日の経済状況からみて、こういった方々の収納に対する気持ちはお持ちであってもなかなかそこまではいけないという現状であります。それは十分把握してお話し合いをさせていただいて、進めさせていただくわけですが、今後、収納対策室は1名減で進めておりますが、場合によっては、応援でみんなで行かないとならないということもありますので、全町をあげていくような体制づくりを構築していかなければ、なかなかそこだけにおまかせしてもだめではないかと、このように思っております。現在、そういう面では、町内にそういう対策のプロジェクトではないのですが、そういう方法を取っておりますので、そこで対応ができない場合はそういう方法でやれる方法をしなければならないと、更に検討しておりますが、収納を住民がしやすい方法で出来ないかということで、これも考えて、コンビニとのかかわり、当然、若干の財政出動はかかるわけですが、そういったものを商店街でできないのかどうかということも合わせて考えなければなりませんし、今後の10か年というなかでは、徴収の方法が職員だけでやり切れるのかというのもございますが、そのへんもいろいろと知恵を絞りながら、収納をしやすい、そして未納のないように防ぐ条件をつくりあげてまいりたいとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 町税と使用料と、それぞれ現状で滞納金があるなかで今回はこちらの分、今回はこちらの分というふうに、少し、徐々に納めていっていると、一遍には納められないという町民の方の立場も理解しておりますが、苦しいながらも、一生懸命働いて納めている人がたくさんいますので、そこらへんの受益者負担との公平性をしっかりと保つために、庁内での担当課と税務課とがしっかりと連携をとって、私の感じている部分ではそこらへんの連携がスムーズにいっていないのではないかと、庁内として、そういう部署をつくってやっているということですが、もっと税金も使用料も滞納して支払えない人の事情をしっかりとそれぞれに共有して、どの程度で解決ができるのかということを、しっかりと意識の共有を持って取り組んでいくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） お話のとおり、収納部分につきましては、それぞれ所管課と連携を取って、その内容をしっかりと把握していくというのは大変重要な部分だというふうにお伺いさせていただきました。そのことにつきましては、いろんな手法を、今、取っておりますけれども、工夫をしながら、より一層充実した中身にしていきたいと思っております。以上です。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） ぜひ、情報の共有は全庁すべての職員がある程度共有できるように、日々から取り組んでいっていただきたいと思いますが、次に町税の収入の部分ですけれども、さきほど言ったように、今後、人口が減少し、住民税が減少し、固定資産税も減少という様ななかで、交付税に頼らなければならないという清水町の現状のなかで、今後、それを確保していくために、どのように考えていくのか、取り組んでいくのかというところを具体的に考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） 現状、収納対策のなかで、さきほど申し上げました検討を含めながら、情報を共有するというのは非常に大きいポイントだと思いますが、ただ、確かに非常に収納率がそれぞれのなかで向上してきております。残されている部分というのは、それぞれの問題の重たい部分を持ちながらの滞納部分というのが、ずっと凝縮をされて残されてくるという部分がどうしても出てくるわけですが、滞納整理機構を含めまして、それから手数料や使用料につきましても、滞納整理機構と共に情報を共有しながら、必要な部分については、滞納処分のなかで、不納欠損等々についてもありかたを考えていかないとならないということも含めて、この部分については努力をしていきたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 質問した部分とちょっと違ったんですけれども、収納に関する努力は一層続けていっていただきたいですが、根本である歳入の部分で、交付税を基本にこれまでやってきておりますが、町民税、固定資産税、住民税、法人税等、税の収入が今後、人口が減少していくなかで、清水町の収入として減少していくということを私は考えているんですが、それに対して、町として政策としての取り組みの考えがあればお聞かせ願います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問は大変重たい質問でございまして、これは我が町だけではなくて、自治体として危惧をしているところです。当然ながら日本の人口は減少をしているということですから、人口が減れば、当然、町民税なり所得税なりが少なくなっていくと、更に使用料も当然ながら減る、更に交付税がそういった面で国税での部分も減っていくと、そうなりますと、本当に自治体運営というのはもうやってはいけないと、まさにそういうことになると思います。
じゃあ、どうするのかとなりますと、やはり税制の抜本的な改革をしていかないとならない。当然、人口は減るけれども、社会保障というのは増えていくわけですから、医療にしても福祉にしても、そういった面では増えていくと、そういうなかでは若年層がいないということになりますが、生産人口が減るとこういうことになりますから、極めて厳しい状況になると、どうするのかとなると、交付税は今置かれている税制体系からきているわけですから、これらを抜本的に交付税だけではなくて、すべてのものに変えざるを得ないということになるかと思います。
それと同時にそれだけでは、当然、維持をしていくことができないということですから、やはり私どもとなれば、人口が減っていくとなりますと、これだけの施設が必要かどうかということになりますから、施設の将来的には施設の再編といいますか、集約とかそういった方向にも向いていくでしょうし、さまざまな今置かれている団体の活動にしても、地域活動にしましても、もっとコンパクトな状況のなかでいかないとならないだろうし、そうかといって住み慣れたところをなかなか離れるわけにもいかないし、どうするかというとそういう税制を優遇するそういったものを、これは全面的なことになっていくと思いますが、今でも若干はありますけれども、もっともっとそういうもので優遇措置がとれていって、そこに仕事が生まれるような条件下というのが必要になってくるのではないかと思います。
ともあれ、私としましては、このままでは人口の減少の歯止めというのはなかなか難しいということから、住宅団地をつくれば、人がすぐに来るのではないかということもありますが、当然、出ていかないだけでも防ぐことが大切でありますから、そういった民の力と両方を兼ねて、官民一体となってそういうものを進めていく、あるいは新たな企業、今は六次産業というのを言っておりますが、小さな拠点を点と点をつくっていく、それで線で結び付けていくということをしなければならないのではないかと考えておりまして、自治体運営というのは、今後、非常に難しい状況、これだという決定打は打ち出せませんが、部分的にでもそういう方向で努力を進めて、産業開発を含めていかなければならないと思っております。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 今、町長のおっしゃるとおり、手法として税制の優遇だの、住民の力なりを使いながら、現状を維持していくということが必要だということですが、その根本的な基本というのは、人口を減らすことを最小限に食い止めていくこと、生産性のある人口を増やすこと、実際、町税の収入で200万円台層の人が増えていっていると、500万円・600万円の年収の人が減っているというのが、今の清水町の現状です。そのなかで町民税を納めていただける町民を増やしていくという政策を基本的に考えていかなければならないと私は思いますが、それでは人口を最低限減らさない、日本全国みんな減っていっているわけですから、どうやってしていったらいいのかということでいえば、雇用の場を増やすとか、若い人が高校を卒業したら、地元に残れるというようなことをしていかないと、人口の削減はなかなか食い止めてはいけないと、その方法として、さきほど町長があげた税制優遇とか、そういうことがいろいろとあると思いますが、そこらへんの今言ったような考え方を町長はどのように考えているでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 加来議員のおっしゃるとおりです。したがって、今、求めていかなければならないのは、既存の基本的な一次産業の農業をしっかりしていくというのは確実にしていかないとならない。それに伴って流通関係が生まれるわけですから、二次産業の人達の仕事の量だけで生活をできるわけではありませんから、そういった面での今までのおつきあいしているなかの企業、そういった管内の他市町村もあるし、管外にも全国的にもあるわけですが、そういう意味で、毎年春と秋にお邪魔しまして、お願いしているわけです。企業にとっても、それなりの恩恵があるわけですが、今の時代ですから、コスト減ということもございます。そういうこともございますが、私としましては、この農産物をいかしたなかで、いかに加工的な取り組みができるのか、それがいかに流通にのせていけるのか、こういう大きな課題、それが雇用の場に繋がってまいるわけですから、定住人口の確保にもつながるということになるわけでして、そういう面からこの10年を目指したなかで、地域主権といわれる、いろいろありますが、そういうなかで変わらぬ持続的な維持をしていくためにはそういった努力を長いスパンであるけれども、積み重ねないとならない、そう思います。そういうなかには観光政策だとか、交通政策だとか、農業政策や商店街の活性化政策だとか、これから環境問題もなんとか、福祉政策やらいろいろ出てくると思います。それをトータルでどの部分を重点的にやっていくかというなかで、どの部分を選択して、10あれば7にかけるのか、6くらいに収めるのか、そういうことを研究していかないとならないとこういうふうに思います。これにはシンクタンクもたくさんありますから、そういうことも活用することも十分でありますが、多額のそういうところにお金がかかるということもあります。そういうことも含めて、わが町の人々がそういったものに、目を向けていただいて、そして考えていただいて、その情報を入れたなかで整理して実現に向けてどのようにしていくのかということが必要になってくるのではないかと、そのためには人づくりというものを、地域力、人間力を高めていく、そういう醸成をはかっていかないとならないだろうと、このことがこれから数年の間にもっとも必要なことかなと思いますので、加来議員が言われたようなことに向けて、努力を積み重ねてまいりたいとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 町長の答弁を聞いて、考え方は基本的に私と同じですので、第5期の総合計画は町民の手で策定中でございますけれども、今の町民の人が将来この町に住んでいたいんだと、多少の負担を負ってでも、子ども達が帰ってきて、ここで働けるような町にできるようにすべてそういう取り組みをすることで、財源の安定にもつながって、よりよい施策につながっていくと思いますので、今の点についてはより一層重点的に取り組んでいっていただきたい、取り組むということなので理解しましたので、次の2点目に進みたいと思います。
行財政改革の第三次については、策定をしないということで、これまでの景気対策等のなかでこの1年で前倒しにしてきて、ある程度は財政が改善をしてきているということを踏まえて、そういうことの状況のなかで、硬直化をしないようにして、職員に積極的な仕事をしてほしいということでつくらないということですが、ひとつひとつ職員の意識とか、ひとつひとつはある程度は納得いくんですが、今後、26年度をめどに更なる公債費の比率等の改善にも努めていくということですが、行革というのはずっと26年度が終わってもずっと永遠に続いていく、取り組んでいかなければならないという課題だと思いますが、緊急にやる部分と2年・3年、10年後、5年後という形で取り組んでいかないといけないことだと思いますが、そういうところの認識は、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 当然、今、ご発言をいただいたとおりでございまして、私が申し上げましたのは、3か年続けてまいりました。じゃあ、これでよいのかということではなくて、あくまでも26年度を終えても、これは進めていかなければならない。いかに最小の経費で最大の効果を上げないとならないという言葉がありますけれども、そういった面で努力を積み重ねていく、これはそういう計画をもつということは、職員がそれに向かって心を一つにしていくということになりますので、それがなければ人というのはなかなかわかりづらいと、そういった面ではそういう計画をみんなで持ちながら、共有して、自治体運営をしていくということがもっとも必要なことだと思いますので、行財政の地域フレーム的なものをしっかりとやりながら、毎年検証を行って、翌年へつないでいくということをしていかなければならないと思いますので、しっかりとやらさせていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） しっかりとやっていただけるということなんですが、それを毎年毎年チェックして職員がその財政状況を、先程と同じなんですが、問題点を共有して取り組んで改善をしていくというのが、一番大事だと思うので、そこらへんのチェックをどのようにしていくのか、その意識をどのようにつなげていくかということについては、考えがあるでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これまでも、そのようなチェックをさせておりますけれども、このたびは業務を区分けしまして、そこでしっかりと行財政運営をしていくということをやってまいりたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） ぜひ、そのように取り組んでいっていただきたいと思うんですが、次の職員給与ということなんですが、22年度をもって職員が消極的になってきたので、積極的に仕事に取り組んでいただくためにも、職員の給与は元に戻して、これからやっていきたいということですけれども、これまで年間1億円程度、職員の給与削減で財源をつくってきていると思いますが、今後、給与を戻した後に財源はどのように対応をしていくのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 当然、財源的には今の基金繰入れ等々含めてやらなければならないわけでありますが、これまで7億8,000万円に及ぶ削減の効果を示させていただいているわけですが、やはりこの町内の消費購買、こういったものを考えますと、極めてそういうなかでは低い状況になっているところであります。管内市町村長でもそういう面を考えまして、やはりこれはあまりにも削減しすぎではないかということもございまして、他管内におきましても、大変厳しい状況ではありますが、そういった面で全般的なトータル的な経済効果を含めたり、職員の士気を高めていくということも含めて、そういう状況をつくりあげてきたというのが今日でございます。
私としましても、商店街へのさまざまな購入を控えている様子を見まして、これはやっぱり相当な経済に悪影響を及ぼしているなということも考えております。大変、恐縮な状況ではありますが、住民の理解を得ながら、しっかりと、そのかわり職員として従来の今までの考え方は変えておりますが、より一層これから新しい町をつくるんだという気持ちで心機一転していただいて、すべての分野において職員が良くやっているなということを社会活動含めてお示しをしていかないとならないだろうと思いますので、実働、行動する職員になっていってもらう、そういう条件として考えていかないとならないとこのように思っております。そういった財源の方については、そういう方向に、より効果的に行財政改革を進めながら、その分を取り戻すというような気持ちで動いていただこうと考えております。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 財源については、財源の健全化を進めながら、確保をしていくということですが、今、町長が言われた職員の意識を高めていくということは本当に大事であって、これまでの給与表と、改革して変えてきておりますけれども、以前にも質疑したことがあるんですが、能力給とか、今までは同期生が一緒に給与が上がっていくということではなくて、人をいかしていくうえでは、能力のある人を上に引き上げて最大限にその能力を発揮させていくという考え等はありますか。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） 職員の能力を最大限に引き出していくことに関しましては、十分に配慮をしていかなければならないことだとおさえております。そういった面で、組織全体が活性化していかないとならないということを考えますと、今、お話がございましたように、それぞれ職員の力に応じたそういった配置も含めて、これは十分に検討をしていかないとならない、考えていかないとならないと思っております。以上です。
○議長（田中勝男） 加来良明議員。
○8番（加来良明） 時間が過ぎているんですが、町民の方にしたら、職員の給与が高く、先程の税収の面でいうと200万円台から400万円台の層が清水町のなかで多いと、増えていっているというなかで、職員の給与が高いという人もいます。ただ一方で、町民への行政サービスが、町民のために応えてくれているのであれば、給与がいくら高くても、それは値があるというふうに考えている人も多くいます。さきほど町長が言った、職員が町民に対しての行政サービスのありかたを積極的に伝えていくというか、職員を見ていると、このまちづくりに一生懸命頑張ってくれているなという気持ちが伝われば、町民から給与が高いとか、そういう1点だけに目を向けるのではなくて、正しく評価してもっと頑張って一緒にまちづくりをしようねというように向いていくとも思いますが、そのようなためには、さきほどいった能力制とか、中を活性化していくために人材を育てる方法として、給与体系も考えて、人をいかしていく方法も大いに考えていかないとならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（安曇達雄） 今の加来議員のお話をいただきまして、そのとおりでございます。私どもは住民と一緒にまちづくりをどうつくっていくのかが主眼でありますから、その部分をしっかりと職員もおさえていく必要がありますし、そのためには給与の問題で消極的という言葉が適当かわかりませんけれども、むしろ財政を背景にして、行政というのは進めていかないとならないという意味で、財政の制約のあるなかで、たくさんの町民のためにいろいろな活動をしていかないとならないと、しかし、この部分については我慢をしなければならないというジレンマのなかで確かにやっているのも事実ですので、そういった意味ではこの給与削減というのは職員のこういったことを言いますと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、大変大きく成長をさせていただいたなと思っておりますので、その部分をしっかりとおさえながら、住民と一緒にまちづくりを進めていくための人づくりという職員の資質づくりはこれからも続けていかなければならないと思っておりますし、そういった意味で、組織体制というものをしっかりと考えていきたいと思います。
○8番（加来良明） 終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。 （午後0時04分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 9番、妻鳥公一でございます。私は2項目にわたって、質問通告をしております。町長にあっては端的にお答えいただきたいと思います。
まず、最初の質問です。町長直轄の専門委員制度の設置についてであります。町長は平成22年度の行政執行方針のなかで、平成22年度より、町長直轄の専門委員制度を設置すると述べられました。また、22年度の予算にも400万円の計上をしております。町長は、初当選以来9年間が経ちました。今、10年目に入っております。このときにあたって、突如としてこの制度を持ち出したことに対して、私は大変驚いております。また、新聞報道でも「町長の独断、突然の提案」という見出しで、予算をつくる過程でその必要性が役場職員のなかで話し合われないまま、いわゆる町長の鶴の一声で予算案に盛り込まれたというふうにあります。この意味を含めて、次の5点について町長のお考えを伺います。
1点目、外部からの専門委員を設置するとなっております。この必要性や理由について、お伺いしたいと思います。
2点目、専門委員は何をするのか。どんな仕事か、具体的にお答えいただきたいと思います。
3点目、この専門委員は町長直轄とあります。身分と権限についてどのようになっているのか、お聞きいたします。
4点目、役場の仕事というのは、町民の暮らしを守り、向上させるために町長を中心として、職員全員の英知を集めて機能する組織になっております。その外側に専門委員がいるということになります。役場の機能と専門委員とのかかわりについてお伺いします。
5点目、専門委員の人選の基準についてお伺いします。地方自治法第174条では、専門委員は専門の学識経験を有するものとあります。 しかし、町長は具体的にどのような基準を持って選任をしようとしているのか、この点についてお伺いします。
次に、2項目目、コミュニティバスについてであります。清水町は今年1月から公用車でコミュニティバスを試験運行しております。その利用状況と今後の利用者のニーズにあった運行の改善をどのように考えているのか。次の5点についてお伺いします。
1点目、清水市街の利用状況。
2点目、御影市街の利用状況。
3点目、清水駅から御影駅間の利用状況。
4点目、試験運行から出てきた問題点はどのようにおさえているのか。
5点目、今後の改善をどのように考えられているのか。
以上、2項目にわたって質問いたします。
よろしくご答弁をお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 妻鳥議員のご質問にお答えしたいと思います。
1番の専門委員制度の設置につきまして、理由でございますが、申し上げたいと思います。本町は交通の要所でもありますし、大変肥沃な土地に恵まれて産業といわれる、農産工業の町としても栄えてまいりました。大変そういった面では恵まれた町であるということは、ご案内のとおりだと思います。しかしながら、さきほどの質問にもありましたように、今後の本町のありかたというものにつきましては、極めて多難な状況が生まれてくるものだと思います。特に国全体ではありますけれども、当町も限らず人口の減少が予想されているところであります。なんとかここでの定住というものを考えなければならないというふうになりますが、やはりそれには、産業たる働く場が存在をしなければならないということであります。
そういった面から考えまして、更に、地域主権や地方分権を含めて、こういったなかで、町の自己責任、中央集権型から地域主権型と、こういうものに切り替わろうとしている国内情勢であります。それらを考えていく場合に、多種多様な意見等々を求めなければなりませんし、また、発信もしていかないとならない状況になるわけです。極めて重要な大きな課題に直面してきたという状況であります。
そういった面から考えまして、当然ながら、職員の職責や業務を通して住民への奉仕、これはもとよりでありますけれども、今、現状のなかでは極めて職務の多種多忙・複雑化してきているところでありまして、それぞれが専門的にその職務の執行にあたっているところでございます。そういった面から考えて、私の考える力が及ばないところをですね、ご意見を頂戴しまして、今後の23年度からスタートする新たなまちづくり計画、これに調査活動の効果を期待していきたいし、その実現に向けていきたいというものであります。
この制度は早くから出ておりまして、北海道においても昭和22年あるいは26年頃に設置して、今日まで続いているのも実態です。知事のそういった部外による様々な経験や知識、そういったものを取り入れて、それを知事の考えの中の一つとして、各セクションに指示をして、実現に向けて今日までにきています。全国的に数は多くありませんけれども、そのようなご意見を頂戴するために、今までも努力を積み重ねてまいりました。例えば、ふるさと東京清水会、ふるさと札幌会、ふるさと帯広会、そのなかで事業をやってきている方々とお話し合いをして、どのような状況なのか知りましたけれども、それをただ取り入れる、意見を聞くだけであって、それを調査、研究するということまでには至っていないということであります。4・5年前になりますが、私の同郷でありました者が、ある企業会社を退職して、コンサルティング的な仕事に就きました。私は彼にそのことを、清水町のことをお話をしていただきましたので、その方にお願いしようかと考えましたけれども、なかなか北海道まで来ることはできないというお話もございました。
そんなことから、数年前からそういうことは考えていたんですけれども、ふるさと会の会長さんからもそのようなお話をいただいたところですが、なかなかそこまで清水町の現況を考えると、とりあえずコンパクトなまちづくりをしなければならないんだということから、そういうことで私の人脈で折衝をしてきたことも事実であります。そういうことから考えても、なかなか前に進んでいかないということもございまして、当然、職務として職員もその業務にあたっておりましたけれども、そうもいかないということから考えたしだいでございます。
次に、専門委員は何をするのかということでございますが、専門委員というのは私の委託を、私がこういうふうに考えてもらいたいんだけれども、このようなことを調査して研究をしてもらえないだろうかということを、当然、報告・レポートをしていただくことになります。それをもって、専門委員としていく考えであります。今回は置くことができるということにしておりますので、法律上そうなっております。したがって、置くという義務付けではありません。
今回は、先程も申し上げましたけれども、雇用の場、定住する人々、それをいかに本町に巻き込むかということから、産業の活性化の専門委員を求めたいと思っております。もう1点はこれからの地方分権、中央集権型社会から地域主権型社会へ、住民と共にまちづくりをしっかりとしていかないとならないというわけです。したがって、住民の心や考え方、そういったものをしっかりと把握して、まちづくり人をつくらなければならないということでの人材育成を広く考えていきたいということであります。
例えば、町内会、今、各種団体、文化団体はそういう形になっておりますが、生活する場面で、地域力を高めていくために、それをみんなでするためには、そういった今置かれている、今住んでいる地域の問題点は何なのか、その問題点を解決するための課題は何としようか、課題を整理して実行に移していくにはどういう人々との関わり合いを持てばいいのかなどをしていくしくみづくりをしていかなければ、先程申し上げましたように、地域主権型社会というのは到底成り立ってはいかないと思います。福祉政策やあらゆる医療政策やら、それから商店街の再生策や、様々な課題が生まれてくるわけであります。そういった面で、専門委員の仕事は調査、研究、ある市町村では町長への助言、具申、そしてある町村では諮問をして答申をいただくということも行われております。
専門委員はあくまでも個々でございまして、集団ではありません。集団での連携はある部分もありますけれども、私に直接くるわけで、私が委嘱して、私に直接くるということになっております。
3番目に専門委員の身分と権限というのは法律で決められております。身分は非常勤公務員であります。職務権限は先程申しましたとおり、私の町長の権限に属する事務に関して、長の委託を受けていると、専門的な知識を活用して、調査研究して、その結果を長に報告することを職務権限としております。法律でそれは定められております。
次に、役場機構とのかかわりであります。役場機構は、あくまでも長の補助機関でございまして、当然、私の考えることなどを含めて、住民サービスに徹しなければならないわけであります。しかし、専門委員はその補助機関とは別なものとしてみなされるようになっております。したがって、指揮、命令はできないということになっておりますし、職員も専門委員に指揮、命令をするものではありません。先程の役場の機構とは別な機関ということでございます。
次に、5点目ですが、専門委員の選任する要件は自治法上では専門的学識を要するというだけでございます。専門的ですから、専門とはなっておりません、専門的というのは幅広いわけであります。ですから、これはそういう人だとかいうことではなくて、町長がこの方が専門的だということであれば、それで人選をするようになるわけです。
この制度は町長直属ということでありまして、例えば本町でもそれに類するものがあります。各種委員というのがそれに類します。審議会委員とか協議会委員だとか、すべてそのものにあります。それはあくまでも、例えば教育委員会の場合でありましたら、教育委員会の社会教育委員というのもございます。これは社会教育委員はお一人お一人選任します。社会教育委員という会議というのをやっておりますけれども、これはあくまでも個々の人の集まりで協議体でやっているものであります。体育指導委員もそうです。一人ひとりの身分です。だから合議体ではないわけであります。今、数年前に指導幹を置きましたけれども、ご案内のとおり、教育指導幹は課長の指揮下のもとではありません。あくまでも教育長の権限するなかで、これとこれを行ってほしいということを、いわゆる専門的な職務になっているところです。ですから、各種委員それぞれあるんですが、既定路線でありますから、皆さん疑問に思わないのですが、こういうことを考えると何かおかしいのではないかと、役場の組織は多くの町民の各種委員さんはじめ、団体の皆さん、町民の皆さんで、そしてこの行政全体をやっているわけです。まずそのことを理解していただかないとならない。もし必要ないのであれば、その他の委員も何もいらないわけです。やはり相当な数の委員がいますから、何一つ取ってもそういう部外者の方々のご意見を役場組織からいえば、部外者であります。その方から意見をいただいて行政執行をしているんです。そういう意味でお考えになっていただければとこのように思っております。特別なことではありません。
次に、コミュニティバスでありますけれども、これも私の就任公約の以前のずっと前からの考えでありました。少人数学級もそうでありますし、そういうのも全部実現をさせていただいておりますけれども、これもなんとか早くしたいということで、ずいぶんと考えていたんですが、財源的な問題もあって、なかなか踏み切れなかったのですが、ようやくさきほど申し上げましたように、借金のほうも返済のめどをつけて、行財政改革をして、町民の皆様にもご負担をいただいて、そして施設の廃止、学校の再編、保育所の再編をして財源を生み出してきました。保育所で子どもたちのバスをやっているのは全道でうちだけです。この問題も保育バスをどうするか、毎年、頭を痛めてまいりましたけれども、続行しようと、特に少子化であります。保育料も抑えようと、学童保育料はほかでは全部取っていますが、うちだけは無料でこれも続けようということでやってきております。高齢者や弱者に、幼児をもつ車のないお母さんのためにバスを出そうということで試験運行をさせていただきました。
まず、清水市街の利用状況は556人でございます。御影市街が263人、全体で847人でございまして、66％が清水、31％が御影とご利用いただいております。1日当たりの平均乗車稼働率は18.4人となっております。1巡回当たり3人になろうかと思います。町内の5箇所に回収箱を設置してアンケートをやりました。利用者の年代別で60歳以上が70％を占めております。目的は医療機関への利用や町内の買い物が大多数でございます。それから御影については、あさひ荘のリゾームの利用も行っているところです。
次に3番目ですが、清水駅から御影間の利用でございますが、これまで実施したところでは、全体の3％、28人にとどまりました。どこが原因なのかなと思うわけですが、時間的な問題かとも思いましたが、やはり御影まで行ってという、通学の部分も入るのかなと思いますので、そのへんのことももっと詳しく調査をしなければならないと思います。
4番目は問題点ですね、試験運行から出た問題点は何かということですが、十勝清水駅のホーム連絡通路の上り下りの負担軽減に配慮して御影からするようにしたのですが、朝の7時台に十勝清水からの連絡便を出しましたが、2月26日、利用者は皆無であったと、帯広方面行きは朝7時台の利用者よりも、9時台の利用者が多いということから、2月に変更しまして、9時台の列車に乗車できるようにしたところです。バスの時間を遅らせてやったところです。でも利用者が1名という状況になったところです。利用者は御影駅まで行って汽車に乗り換える、それもあるんでしょうけれども、無人であるということと、寂しいということもあって、不安というのも若干あるのではないかというふうに思われるわけですが、そういった面等々含めて、もう少し乗っていただけるのではないかと思いましたが、残念ながら予想外の結果となったところです。更に巡回をしてみて、停留所の位置だとか、巡回のルート、細かな試験運行でありましたので、細かな配慮、利用者の声を初めから聞くことができませんでしたので、運行の予定ではですね、そういったことがもっと利用者の、利用する方々の配慮をしていく必要があるだろうということで考えております。
今後の改善策として、現在、22年4月から国土交通省の地域公共交通活性化再生総合事業という事業採択を受けるために、先般、地域の方々、交通事業者あるいは北海道開発局帯広開発建設部、十勝支庁、運輸局、バス会社、地域のハイヤー会社等々を受けて、協議会を立ち上げました。立ち上げて、計画を策定するわけです。その後に補助事業、補助金を申請して、事業採択になったならば、平成23年度から実施運行に取り組みたいと考えております。方式は様々ありますので、方式はどのようにしていくかということを今後協議していきたいと考えております。
本来、3月で終えましたが、それだけで847人の方にご利用していただいているものですから、4月から続行して試験運行ということで進めたいと考えていたんですが、いわゆる国では試験運行については1日だと、それ以外でやるのであれば、何も自前でやれるんだから国の補助を入れないでやってくださいということになるわけです。そういうことで、4月からは、1月から3月のようにはいかないということになったわけです。そこで会議を開いて、それでは大変だろうから、いわゆる冬期間だけでも、その補助事業の採択を受ける前にそういうことをやってはいけないのでありますから、その受けた後、冬期間でも方法はいろいろありますので、検討をしてまいりましょうということで、現在考えているところです。なんとか縛りがなければ私としてはやりたいと思っているんですが、その縛りのなかをくぐり抜けていくようにどのようにするのかということを、再度ですね、検討させていただきたいとこのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上で、ご答弁を終わります。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町長の答弁、あっちいったりこっちいったりして、余分なこともだいぶ入っていたので、もっと簡潔にやっていただきたいというふうに思います。
それでは第1項目目の問題ですが、置く必要性の以前に、新聞報道によれば、先程も言いましたけれども、この予算をつくる過程で、この論議はしていないというふうになっているんです。少なくとも、役場職員がしっかりと合意してやるならともかく、そこでは話し合われてはいない、しかも町長の鶴の一声でやったんだと書いてある、そこのところ町長はどう考えているんですか。その経過を含めて。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題は、正式に議題に出したのはその後でありますけれども、予算編成を行っていくうえでは当然ながら私の考えをそのなかに組み込んでいかなければならない。これは町長としての責務であります。ですから、すべてが会議にはかっていかなければならないということではないんです。これはあくまでも調整する段階で、会議にはかるわけですから、決定権は最終的には責任と責務、長の仕事ですから、予算編成権は長の責務であります。やはりしっかりとした予算編成をしなければならない。しかし、そのなかにこまごました細部にわたるものがありますから、予算の調整ということで委ねているわけです。査定権はあくまでも私にしかありません。したがって、当然、発案権も長の属する問題であります。それがなければ何のために長があるのかということになりかねないわけです。
新聞報道でそのような声を出したということは、私としては大変遺憾であります。そういう問題ではないんです。ですから、私の町は極めて私になってから、オープンにやってきております。必ず私の考えを会議にもかけていますから、庁議にかけておりますから、こういう案でいくと、意見はないですかと、そのときに意見は多少はありました。屋上屋になるのではないかという心配がありました。それから職員の執行体制に口出しされるのではないかとか、そういうお話もありました。しかし、それはまったくありませんよということで、規則案をつくるときに、最終案ではかっているわけですから、そこでこういう案で進めたいということで、案を示して、この案が先般出来上がりまして、庁議にかけて職員に通知することになっていますから課長職は。そして更に職員組合、その日に団体交渉があり、そのなかにも経過から含めて資料として出しております。そういうことから考えてみても、特別、独断でやっているとかそういうことではありません。
先程も申し上げましたように、ずっと以前からそういうことを考えていたんだと、なかなか取り組めなかったと、しかし新しいまちづくりを出発するにあたって、やはり私にいろんなことを調べてもらって、それをまちづくりに反映をしていかないとならない。こういうことから、考えたわけでありまして、特別この委員が他の委員と比べてどうなのかとなると、ただ、調査・研究して、私に直接レポートをしていただくとこういうことになるわけでして、そこらへんに違いがあるということになるわけです。なかには、職員でやったらどうなのかということもあります。職員でやった場合に、それ専門にかからせるような体制になっておりません。大きな市であればそういう調査・研究機関があるかもしれませんけれども、この町ではそれだけの余裕の職員を配置することが困難であります。したがって、そういうところに委ねて、若干名としておりますから、数名というふうに考えております。それは胸中にありますけれども、その中からこういったことをしてもらいたい、こういうことをしてもらいたいということについてお願いをするわけでして、相手方がおりますけれども、そういったさまざまなものを調査研究していただきたいということで、考えているものですから、新聞報道とは異なる部分があるのではないかとこのように思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町長、冒頭でお話された、予算の案をつくる最終権限は私にあるんだと、そうですよ、予算をやるときに、各課から積み上げて積み上げて、そしてそれを多いものは削る、そして積み上げて出てきたものなんですよ。役場職員の英知を集めているんです。そうしないとできないんです。予算というのは、町長一人でつくるわけではありませんからね。だから私が言っているのは、本当に役場のなかの職員の合意をきちんと取って、機構改革は2年前から検討しているんでしょう。機構改革は2年前から。この議題になぜのせられないのか。突如として出てきたんです、2月に。こんなことがあっていいんですか。もう1年待ったっていいでしょう。検討していくなら。町長が最高権限を持っているんだから、予算を積み上げてくる過程の最後で俺が付け加えたんだと、そんな予算がありますか。町長、そこらへんはどう考えているんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、私が予算で最後に付け加えたということは、一言も言っていませんよ。
ちょっと、反問をさせていただきたいんですが。
○議長（田中勝男） はい。
○町長（高薄 渡） 憶測で物事を発言していただいては困るんです。私がこういうことをやろうとしているのは、予算というのは、命がけなんですよ。町民1万人の生活を維持して守っていこうと、更にこの町が停滞しているというこういう声がすごく多い、そういうなかで清水町を活性化しなければならない。これは宿命なんですよ。ですから、そういう思いが強いんですから、なんとかしなければならないと、このままでいいのでしょうか。これまでもやってきました、一生懸命、けれど限界が近いということはわかっているわけですから、新たなまちづくりをしていく、出発していくんだという気持ちでいかないとならないんです。そういう意味で、こういった物事を進めるなかで、新たなものとして、知恵を借入れして、そしていこうということで努力しているんですよ。そういう考えのもとにしているわけでして、本当に悪いのか、悪いのであれば、私もやめますよ。いいことをしようとしているんです。一生懸命やろうとしているんです。清水のなかにもいっぱい素晴らしい人がいますよ。その人達の知恵も借りますよ。みんなで結集をしていかないとならないんです。ちょっと新しいことを出せば、批判と批評でそうやって押さえてしまう、そうなってしまうと何も出ませんよ。清水は今までそうやって出ようとしたら、今までみんな頭を押さえられてきたんじゃないでしょうか。
ですから、私はそうではなくて、もっと住民が力をつけられるように、そのための遠大な構想を描きながら、それに向かって力を合わせていこうというようなまちづくりが必要ではないかと、そのためにまちづくり条例をつくったんですから、それはまだいかしきっていないんです。ですからそのために、そういった産業についても停滞している、なんとかしなければならない、それにはどうするのか、方法論はどうなのかということ、手法についてやっていかないとならないということで、お話をさせていただきました。さきほどのなんだか知りませんが、勝手にやったんではないかという、そういうご発言は納得がいきません。
○議長（田中勝男） 町長、今のは答弁であって、反問にはなっておりません。
妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） まちづくりを進めようというときには、本当に役場職員が町民と一体になってやらなければならないんです。そういう体制にするのが町長の仕事なんですよ。それが突然こんなのが出てくるようでは、よくはならないです。町長はこの資料で「役場組織体制の脆弱化も進み」と書いてある、ここに書いてある、脆弱化だって。これをやったのは町長でしょう。しかもその下には町民についても触れている、「まちづくり基本条例がスタートしたにもかかわらず町民自らがまちづくりに参加していく高まりや意欲の醸成に繋がっていない」と、町民もだめだと、役場もだめだと、だから専門委員を置くんだと、そういう論理なんですよ。これに書かれていることについてお伺いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） お手元に予算委員会の説明資料としてわたっているものです。これは背景でありまして、反省する点がありますよということを言っております。職員も削減してきたけれども、確かに事業量が増えているわけですから、そういったなかで追われているのは確かです。そういったことで脆弱化をしていますよということを言っています。反面、財政の硬直化によりまして、住民負担や福祉政策、産業振興策、このへんについても十分な思いのままの取り組みはできなかったということを言っております。そういうようなことから、背景として出させていただいておりますが、目的をご覧になっていただければおわかりになるのではないかと思いますが、先程も申し上げましたけれども、そういった反省点から、この新しいまちづくりに向かって、更なる産業の活性化、あるいは人づくりというものを課題としてあげさせていただいて、その目的を達成したいということを言っているわけです。
当然ながら、行政執行において、執行体制において職員の尽力というのは、欠かせるべきものではありません。役場組織というよりも公務員として、全体の奉仕者でならなければならないと宣誓をしているわけですから、そういう意味では当然ながらそうであります。しかしながら、職員の場合には限られたセクションというのがありまして、そのなかで自分の精一杯できることを奉仕の精神でやらなければならないわけです。それを越えてやっていかないとならないという場合にはやはりそういった人達の助けを借りるということで、さまざまな各種審議会や各種委員会やそれぞれの委員を置いて実行をしてきているわけです。それと大差あるわけではないんです。ただ、私が直接、私が命じてそしてこれをやってもらいたい、こういう調査をしてもらいたいと、こういう研究をしてもらいたいと、それを私に直接、提言をしていただいて、それを今の執行体制のなかでやれるセクションはどこなのか、全体の課にまたがるのはどういうふうにするのか、そしてどういうような手法で、その作業を進めていくのかというのが執行体制に入っていきます。そのようなおおまかなことを外部からのレポートで私に報告のあったものを組み入れてやる場合とやらない場合もあります。財源が伴いますから、そういうことを考えていただく補助機関とそういうふうにおさえていただければ結構かと思います。ましてや、今は国の政策もずいぶんと変わってまいりました。国のほうにも上京しまして、官邸にまいりますと、さまざまな参与だとか、部外者の方々がずいぶん民間の人達とか、そういう人達が入っております。そういうことです。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 聞いていないことを話されないようにお願いします。それではちょっと具体的なことで入っていきながら、同じことをまた言うことになるかもしれませんが、この職務内容とありますが、具体的に書いてありますから、産業活性化専門委員ね、これを置くということですね、それからもう一つは人材育成専門委員を置くと、これは町長は中身について諮問をするということなんですね。それでいいですね。
そういうふうになっているんですよ、町長は私の足りない部分をここで補うんだという言い方をしました。誰に補ってもらうんですか。そこにいる人達みんなで相談をすればいいでしょう。足りないところを他所から補ってもらうと、そしてそこで計画したものを、今度は役場職員のところに持ってきて、これをお前らやれと、これはやってられないですよ、役場の職員の方が。
他の町村でも、いろいろ調べたら置いているんです。専門委員というのは、地方自治法で認められているから。しかし極めて限定的です。町長が選ぶんだけれども、町長直轄ではないんです。課長直轄になるんですよ。人選は町長がやるんですよ。そして、任せるということです。市の歴史を書いてもらうとか、調べてもらうとか、極めて限定的なんです。町長の言うような案は北海道なんですよ、知事の諮問機関なんです。そして置いている部分はありますよ。これは大きなものとしてやっていますけれど、他ではそういうことしていないんですよ。こんなに抽象的で、何がなんだかわからないような、いいですか、これは町長が勝手に諮問できるんですから、そして調査・研究をするわけですよ、政策をつくるんですよ、それを役場に持ってきて、お前らやれということになるんです。これはやってられないですよ。
しかも、いいですか、非常勤とはいえ、そういう制度があるからですが、常設の専門委員は執務場所を役場庁舎とするとありますね、臨時の専門委員は必要に応じて、札幌と東京等も含めてですよ、札幌もというんですよ、あわよくば東京にも置くというんです。勤務する自宅等を指定するとなっています。こんな専門委員の調査・研究はね、札幌に置くというのは企業誘致の関係だと思いますよ。顔の広い人に頼むかと思いますが。本当にやるのは役場職員ですよ、この仕事は、英知を集めて、しかもこんな漠然とした仕事をさせるというんですから、これは東京・札幌というのと、しかもこれは一人ひとりばらばらだというんですね、チームではないと言いましたね、一人ひとりが調査・研究したのが出してくると、町長は見てこうかという程度に終わるか、それとも町長が言ったように、町長がこれをやりたいからと言って出すのか、こんなことをしたら、図表もあるんですよ、ちゃんと書いてあるんです。調査・報告をして、調査委託をして、町長に出すと、町長はそれを庁内会議に言われる、役場の課長会にかけて、そしてやってくれと、実行を各課でやると、こういうふうになっているんです。私は、役場の中がめちゃくちゃになると思いますよ。いくら最高権力を持っていたとしても。町長の足りない部分は、そこにいる面々でやればいいでしょう。私は、こんなことをしたらますますおかしくなると、俺は権限があるからと、そんなことはできないということを、私はここで言っておきたいと思います。町長、それに対して反論があるんであれば。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変強い口調でおっしゃられておりますけれども、私も強い口調で言っておりますけれども、私は信念に基づいてやっております。何もこれは不明確とかそういうことではありませんよ。産業振興を図るために、どのような方策が良いのか、市場関係も含めて、あらゆる調査をしてもらいたいと、またはそういう調査の中で、こういう企業がこういう考え方を持っていますよとなれば、そのときには直接私なり担当者と共に動くということであります。それがなければ、動きようがないんです。ましてや札幌とか東京圏に行っても、どこへ動いて歩いていけますか。行けないんですよ。企業まわりができるわけありません。そんな余裕はありません。ましてやこの部分の担当課長は企画になります。そうなりますと、今の新しいまちづくり計画、10か年の計画をつくるんですよ、本腰入れて課長職職員はそれをやらなければなりません。ましてや数々の地方分権や地域主権含めて、そういうことを考えていかないとならないんです。正直言って余裕はできないと思います。そういうことから考えて私としては、できるだけそういう人達はたくさんいてくれたほうがいいと思っているんです。しかし、なかなかそう本腰を入れてやってくれる方は、なかなかいないんです。ですから、ある程度の縛りをさせていただいて、本町のためにそういう意見を具申していただくと、そして私と補佐してくれる副町長で協議して、これは清水で本当にできるのかと、取り組めるのかと、そういう協議をして、それから庁議にはかったり、庁議にあげる前には、必ず私から指示したものが文書であがってまいりますから、これは町長発案ですよと、これは課が発案していますよと、全部上がるんです。それでこういうことを検討してくださいと、やれるかやれないかということをやっていくわけです。ですから、あくまでも専門委員というのは、いろいろあります中小企業診断士とか頼んでいる場合とかありますから。そういうことではっきりと目的はあるんです。ですから、何も目的がなくて、こうやって提案をしてきているわけではありませんので、そのへん誤解のないようにしていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、これは再質問、再々質問に入っておりますので、一問一答ですので、質問は的確にそのことを聞いてください。また、答弁にあたっても、その質問に対して的確に答弁をしていただきたいと思います。
妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町長はこう言っているんですね、企画課をつくりました、それから子育て支援課をつくりました、社会教育課を増課しました。職員数の削減もあり、十分な人員配置も困難な状況にあると、だから置くんだと、それはないでしょう。それはないですよね、そこのところを町長お答えください。町長の考えを。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程もちょっとお話しましたけれども、これが背景だと言っております。こういう状況で進んできていますよと、そういう面でできなかったものもありましたと、そういう反省点を踏まえて記述したものであります。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 背景というのは大事なんですよ。実態を表しているんですから。そういう実態だと言っているんです。だからこうなんだということなんでしょう。背景があってこうなんだということなんでしょう。背景があって、現実、目的があって、これをやっているわけなんでしょう。背景というのは大事な部分ですよ。
そこで聞きますが、先程の人選基準というのがあるんです。町長、先程言ったように、これは学識経験の豊富な方というのは、地方自治法の174条には書いてあります。これは私も町長の言うように、そんなに厳密なものではないと、どういう人がいいのかと、農業をやっている方で、非常に農業に堪能な方、これも学識経験者ですよ。いいんです、それは。だけどここで言っているのは、他町村でもやっていますが、お医者さんがなったり、これは予防の関係でなる人もいますよ、私はこの人選のうえで何が問題になるのかというと、報道にもされていますが、「町の一部から天下りではないのか」と、そういう声が町内にあります。新聞報道、そんなに遠くないです。ここらへんのところについて、町長はどう考えているんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ですから、新聞報道が私の意図としないところが、どうして先に行くのか、進んでいくのか、まだ私はそのことについては、一切触れていませんし、白紙の状態であります。なぜかというと胸中にはありますが、したがって予算を組んでいる、編成をしているわけですが、議決を経なければ、実行をすることができませんので、議決があった後、数人と接触していくということになります。そこで了解を得られれば、私のこういうことをやってもらいたいということをお話して進んでいくわけでありますので、その新聞報道についてのあれは、見ている私も驚いたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 確かにそのとおりですよ。しかし、町長はここで一つ入っているんですよ、町長の考え方の中に。こういうふうに言っていると思います。専門委員は学術経験を有する者、そして行政経験のある人というのがどこかにあったんですね。加えているんです、ちゃんと。だからそう言われるんです。どうですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 専門委員の設置については、少し詳しく申し上げたいと思います。今日の急激に変革する社会経済動向によりまして、それに対応していくための公共サービス、地方自治体であります。行政を行うには非常に複雑多岐になっているんです。内容的には多くわからないと思いますけども、私ですら、こんなに複雑になっているのかと、いうようなところがあるわけでございます。そういうことが今後続いていくわけであります。そういうなかで、行政の効果を上げていくといことについては、あくまでも、自治体の職員だけではなくて、他から広くそういった経験者の意見を求めるべきだということが言われて、それを利用することが今日の自治体でありますよということなんです。今の学識社会全体、国全体でもそういうことになっているんです。まさに、私が考えてきたことが出るなというふうに思うわけであります。そういうことから考えて、当然、行政経験者であり、民間経験者であっても、様々な分野から適応する方がいたら、そういう方にお願いすることが、得策ではないかと思うんです。したがって、いろんな幅広い意味で、そういうふうにお話したんであります。ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） だいたい町長の考えていることがわかったし、それはだめだというふうに思われます。このことは水かけ論になりますし、2人の議員の質問がありますので、足りないところは少し補っていただけと思っておりますので、この項については、終わらせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。 （午後2時08分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 次に、コミュニティバスの件について、数字だとか、これからの改善点だとか問題点というのを、町長は言われましたが、非常に重要なことを言われたんです。町長、確認しておきますが、何でさっきの項目のときに、これが出てきたのか、よくわからないのですが、来年度、4月から、やらないようなことを言ったんですね。そこのところ、あなたの町政執行方針はやると書いてあるんです。この間も言われたんです。だけど、やらないというふうに言っている。そこらへんのところを確認していかないと、これからの質問にならないので、確認いたします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） お答えします。私が申し上げたのは、現在運行している試験バスですね、1月から3月まで。これについては4月からは、取り組みませんよというお話をしたんです。何故ならば、それについては、今、新しく4月から国の補助を受けた地域公共交通活性化再生総合事業、これを4月からやりますよと。それがやるのは計画なんです。バスを運行するのとは違うんです。それを言っているんです。ですから、執行方針では、地域公共交通活性化再生総合事業、これを4月から取り組みますよということを言っているんです。おわかりでしょうか。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そうすると、その4月からは止めると、コミュニティバスは。確認します。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 4月から新たに、先程申し上げましたけれども、公共交通の申請をやります。この事業の申請です。これをやるのに、今のコミュニティの実験運行を続けていくということになりましたら、やれるんでないかと、何も足を確保できるでしょうと、自前でやりなさいということになります。それで、これは思わしくないということになって、4月から試験運行をやりたくてもやれないと、こういう結果なんです。そういうことを申し上げたんです。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そうしたら、新年度からはなくなって、この地域公共交通活性化事業の計画を立てると、その計画は立てるけども、それはいつから実施できる状況だと考えてらっしゃるんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 来年度です。平成23年度です。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そうすると平成23年の4月からやるということで、今、計画しているんだということなんですね。そうことになると、私、ここで、これから議論することは非常に大変です。そうすると、1年ちょっとの間は乗れないということになるんですね。例えば、この御影駅から清水間の間もだめということですか。ここらへんも確認しておかなければなりませんね。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 運輸局のお話では、それもだめなんです。ですから、先程も申し上げましたように、私としては何とかそれができるようにならないのかということで、いろいろと方策を探させたんですが、やはり補助申請する以上は無理だということで、やったとしても、1日間ぐらいしかできませんよと、こういう話なんです。足の確保がこの申請している最中に、そういうことではない方法でできるかどうか、十分検討していきたいなとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） わかりました。せっかく試験運転をやったんだから運輸局といろいろ方法があるんではないかと思うので、本当に皆のために良い方法を考えて、町長が考えるというので、ひとつよろしくお願いします。皆は大変なんですよ、2か月で800人も利用しているんですから。十分に検討して、運輸局にかけ合っていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 次に、4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 4番、口田邦男でございます。私は、2件について質問させていただきます。
まず、1点目でございますけども、町民による事業仕分けということで、町長の考えをお聞きしたいと思います。昨年8月、政権交代がございまして、新政権により事業仕分けが行われました。私は、あのようなすべて削減ありきのことを言うのではございません。町民の目線で事業に対しての生の声や考え方を議論する場所をつくってはいかがかと、そういうことでご提案申し上げることでございます。
これまで、平成14年度から行財政改革に取り組みまして、本年度は第二次緊急3か年計画も最終年度となります。財政的にも危機を脱した感がございますし、行政のスリム化も進んでいると思われます。今後の公共サービスのありかたについて、行政がやるのか、または町民団体がやるのか、委託業者がやるのか、また事業そのものの検証、予算額等についていろいろと町民と議論を深めることによって、町民と行政の一体化が進みまして、行財政経営の透明化が保たれると思います。
協働のまちづくりの観点からいっても、町民による事業仕分けというのは大事なことでございまして、画期的なことであると思います。町長はこういう考え方に対して、町長はどう考えるかお聞きするものでございます。
次に、2点目でございますが、高速道路の無料化に伴うまちおこしということでお伺いいたします。6月をめどに、道東道全線が無料化になるようでございますが、このことによりまして、国道高速道路の車の流れ、人の流れが大きく変わり、清水町においてもかなり影響があるのではないかと思われます。また、これらを見越して、トラックステーションが凍結された事例もございます。今後はよく分析して、まちおこしを進めていかなければなりません。よって、以下の点について町長の考え方をお伺いいたします。
まず1つ目、現在の清水のインターチェンジの利用台数と、無料化になったときの利用台数がどう変わるか。今後の見通しと将来の分析についてお伺いいたします。
2点目、観光への影響と今後の展望について、お伺いいたします。
3点目、農産業への影響と今後の活用法、それらについてお伺いいたします。
4点目、商店街の影響と結びつきについてお伺いいたします。
5点目、道の駅の設置についてお伺いいたします。
6点目、町をＰＲする看板の設置。
以上の点について、お伺いいたしますので、よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 口田議員のご質問にお答えしたいと思います。
口田議員の1番目の質問は誠に画期的なことでございまして、私も質問が出たときに驚いたところでございます。実は会議のなかでも言っているんですが、一度そのようなことも、近いようなことをやってみてはどうかというお話もしたことがあります。時代が時代になってきたとこのように思います。
本町においては、ご案内のように、平成18年、3年前ですが、まちづくり基本条例をつくりまして、町民が参加して、本当に町をつくっていこうということで、その責務を明記したところです。したがって、各種委員、審議会含めて開催結果の公表ですね、いろいろと周知場所にも貼ってきているところです。昨年、政府が新たな試しとして、官僚主導から政治主導ということで、事業仕分けを行ったところです。必要な財源を、新たな財源を生み出そうということで、目的としてやったわけですが、まだ完全ではないというふうに私も認識をしております。
本町におきましては、議員からのご指摘のとおり、計画をずんずんとやりまして、皆さんにご理解をいただくように、そしてご意見を頂戴しながらやってまいりました。さきほども議員もお話のように財政推計を比較してきますと、好転してきているというのが結果でございます。これらは決して不要不急な事業が存在しているということはないのでありますが、費用対効果として、直接住民の生活のサービスを落とさないように、最低限の事業を実施してきたというのもお認めいただけるかなとこのように思ってございます。今後、進めるべき、さきほどもちょっとお話をしましたけれども、地域主権ですね、こういうことですので、やはり地域住民がしっかりと行政のなかに入り込んで、また私どもとしては入っていただきたいと思います。
本来、公共サービスという事業は、住民の手で行うのが本当でありますが、今日までそういうのができなく、こういう一つの集団、役場という組織のなかで一人ひとりができないので、みんなでそれをやることもできない部分も役場でやろうということになっているわけです。私としては、まさにそのとおりだと思いますし、できるならば役場の仕事の中身を少しでも少なくして、住民の手でやれるものというのが本当のまちづくりになっていくのではないかなとこのように思います。そういうことから考えまして、事業仕分けは、非常に画期的なことでありますが、住民が主役になるということにおいては大変有効なひとつの手法であるというふうに私は思います。そういう意味で取り入れるべく、検討をしていかなければならないとこのように思います。
来年度の予算に町民の意見による提案予算というのを出しております。これはまさに自分達が考えたものを出して、それを予算化するということになるわけです。それと同じようにやらなければならないと、今、新たなまちづくり計画のなかでは、策定委員の皆さんに大変ご苦労をいただいて、検証をしていただいております。それに類するようなもので仕分け的なもの、仕分けというか、ちょっとこれは別問題として、検討を進めてまいりたいとこのように思っております。今までも、平成11年と12年度には施策評価というのを実施しておりまして、評価シートを作成して、重要性や緊急性、緊密性、優先度等々を含めてやってきているのも事実であります。これはあくまでも組織内のことで、執行体制内だけでやってきておりますから、これはぜひそういう方法も、今のお話のなかで、検討をしてまいりたいとこのように考えております。
次に、高速道路に伴うまちおこしというご質問でございます。今年の6月から通行料が無料となることでありまして、来年度は全線開通ということで、今までの念願の札幌圏まで通行となりました。本町としましては、道東への一番の玄関口であるということから、これをいかさないわけにはいけないと、利点をいかすべきだろうと思います。そういうことから考えて、活性化策を先程ちょっと質問がありましたが、そういうことを考えたいということを言っているわけです。
1点目の利用台数でありますが、現在の十勝清水のＩＣの利用台数と無料化になったときの利用台数の変化に対する見通しと分析ということですが、平成20年10月の1か月間で37,781台、清水から乗り降りしております。占冠開通後では、41,287台となりまして、約10％伸びております。このように数値が出ておりまして、新たにこの全線開通となりますと、おそらくこれに比例して、増加してくるのではないかと予測がされます。また、清水で下りて、西北部、新得、鹿追、士幌、上士幌方面、そこへの利用者もあるだろうし、逆にそちらのほうからも利用がされるのではないかということで、そういうことで2つの要素が重なり合ってくるのかなと思います。
そういった面から、観光への影響と今後の展望でありますけれども、心配しているのは素通りで、釧路や阿寒に向けていくのではないかという心配もあります。それには魅力があるものにしていかないと、下りてはもらえないというのがあるのではないかと考えられます。今、わが町で魅力があると言われているのは、千年の森、これが全国的に、あるいは中国や台湾にマーケットとして行っております。これが充実を図っていただくことが、まず大きな下りる要因になるだろうとこのように思います。それをひとつの拠点として、私どもの町の名所と言われるものをつくりあげていかなければならないと思うわけであります。そこで名所なり、それから食ということで、先般も清水の牛と卵を使ってということで行ったわけでありますが、こういうものがあることで、見て食べてということになるかと思います。幸いに千年の森が主体となりまして、日本で初めて北海道ガーデン街道というのを旭川から帯広までということで、街道がつくられることになりまして、その中心点がこの十勝清水の千年の森であります。そういうことからリピーターといわれる方々から、すでに予約ということで、東京の説明会で500名の奥さん方とお話をしてきているそうでありますし、庭園造園師が二百数十名ぐらいの人にお話をしてきているということで、「十勝清水」を最低でも700名ぐらいには中央圏で名が売れたと報告がありました。そういうものをいかしていく、それが観光のひとつの拡大をしていく方向性になるのかなと思っております。そういったことから、農産物も清水で採れたものを清水で加工するということ、観光客は一番そういうものを求めているそうでございます。
そういうことから考えて、産業開発ということで、活性化のために、そういうものをぜひ構築をしていきたいと思います。それと同時にＪＡと商工会、それぞれ連携して、本当にどういうものを出して、どういうものが流通していけるかということを考えなければならないと、農業でもクリーン農業を目指しておりますので、やはり低農薬、あるいは無農薬、こういったものが求められておりますので、そういった面でＪＡとともに力を入れていかなければならないとこのように思います。清水に来たら、そういうものが求められると、あるいは食べられると、それから花を通して見られると、そういうものにしていかなければならないと思っております。
まだ、決定はしておりませんが、7月中頃にはサイコロステーキ丼の発表をやりますけれども、その後半に、全国のガーデニングショー、これを長期間にわたって開催をしていこうということで、ガーデニング協会でそういう案を練っております。新年度になってそのことがはっきりするわけですが、町としても最大限の支援をしながら、多くの人々が当町においでいただけるように、そしてよしとして、また、2回も3回も来てもらえるようなことをしていかなければならないと思っているところです。
加えて、清水新八景ということで、名所ということで協議をするようにしております。これにもそういう面で力を入れながら、リンクしてやっていきたいと、私は構想で八の字観光と言っているんですが、清水・御影を一つの円で市街地を囲みまして、それを起点として東西南北に八の字に人々が動けるようにということで、八の字観光ということをぜひやっていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
次に、商店街の影響と結びつきですが、そういった面から商店の皆様、ご苦労なさって頑張っていただいているんです。血の出るような毎日だと思っております。これはやはり結びつきをどうするかということを考えていかなければならないということで、商店街の方々ともじっくり考えていかなければならないと思います。当然、町並みをきれいにするということは大切でございますから、商店街を美しくすると、やはり訪れた人がきれいだねという、そういう形をしていかないとならない、そのためにはどのような方法がいいのか、それからつくられているものなり、売られているものなりが、そういう人達に求められるものはどういうものがいいのかということを、やはりそのものを考えていって、結びつけていく必要があるだろうと考えているところであります。
それから、5点目の道の駅のことでございます。以前はあまり賛成をしてくれなかったのですが、ここ数年、道の駅をつくったらどうかという声が高まっております。当然、新たな施設をつくるということは相当な投資をしなければならないわけですが、そうではなくて何かできないのかということも考えていかなければならないと思うわけです。そこで、どれだけの車の流れ、これを見なければならないというのもあります。先手を打つというのもあります。しかし、先手を打って、投資をしていって、回収ができない、回収ができるものではありませんけれども、道の駅は。けれども、それが毎年毎年の赤字を生み出していくとなると、これはちょっと考えものであると、様子を見たいというのが現状であります。そういう考えを持ちながら、十分に前提に立っての上でありますが、車の流れを見ていきたいと、その上でどの地点がいいのか、流れがですね、そのへんのことも研究・調査をしながらやらなければならないと思っております。
次に、町のＰＲ看板であります。実は今年度の予算で1,100万円かけてやる予定でおりました。タイトルを何にするのかと、例えばですが、「ここは十勝清水」とかいろいろありますよね。その看板で用を足せるのかとなると、そうではないのではないかと、何があるのかとここに、興味をひく、下りてみようかというような、高速道路の場合はですね、そういうような看板が必要ではないかとなりまして、少し待ちましょうと、ご当地グルメもできたことですし、そういうガーデン街道もできることだし、そういうものを含めて、高速道路にはそういう考えでやろうかと、それから下りてから、どうするか、まずは清水公園をどうするのかということです。下りた場所は大事ですから、そうすると看板が下りてすぐなのか、今、新得の看板が出ておりますけれども、それよりも少し走って浄水場あたりで、第2浄水場ですけれども、そのへんあたりにどうなのかとか、公園の上にどうなのかとか、いろいろと意見があります。これは清水公園再生計画、去年からプロジェクトをやっておりますが、進んでおりません。これをぜひ進めていかないとならないということで、そのへんについて、今度は芽室から来たときの看板はどうなのか、もう一度見直してみましょうと、それから看板のばらばらの今ある看板をどう統一化していくのか、色だとか、どういうものにしていこうかとか考えていかないとならないということで、検討する期間としておりますので、ご理解をいただければと思います。
看板も重要な大きな役割でありますし、更に看板だけではなくて、全国に向かって発信するシステム、これをしていかなければならないと考えているところです。この前、電源開発の、うちの場合は熊牛発電所があります。その市町村のいわゆる物産フェア、それが浜松町で行われました。清水から2業者が出品いたしました。そうしたら、北海道の清水町がわからないと、十勝清水だと言ったら、「インターチェンジのあるところですね」と、それでバイヤーさんが十勝清水ですねと、むしろ十勝清水町にしたらいかがですかというぐらい、十勝清水ということでおわかりいただいたということで、そういう面で十勝清水ということをこれからの商品、あるいはそういうものも含めて考えていくＰＲ方法も効果的ではないかとこのように考えているところです。
以上で、ご答弁を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 1・2点、伺いたいと思います。
まず、最初でございますけども、事業仕分けについてでございますけれども、先程、町長のほうから評価をしていただきましたので、この点についてですけども、仮にこれをやるとすれば、何か上手くないことがあるとか、支障をきたすということはないんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） まったくありません。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） そうすれば、すぐにこれを取り入れて、やっていくということは可能ですね。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 作業として、どの部分までやってもらうかということです。道内で1・2箇所やっておりますけども、全事業ではありません。国の引っぱってくるものもありますね。国から繋がっている部分です。そういうものは除いて、本当に単独でやるやつだとか、補助事業でも、農業問題だとか道路問題だとか、福祉だとか医療も決められた件数はどうしようもないのでありますけど、そうでない部分で選択するかしないかいうところで、やられたことがございまして、数的には何十も何百もないんです。たぶん10事業か17事業ぐらいです。ちょっと増やしたいということも言っておりましたけども、せいぜい20事業以内かなと思いますけども、私も精査してみないとわかりませんが、取り組むことは可能でございます。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） それでは、今年度からそれを試みるというお約束をいただければ、あと再質問はございません。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 確実には約束できませんけども、ほぼ、そういうことで、試行的にやれるように検討させていただきます。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） それではよろしくお願いします。この事業仕分けについては、再質問はございません。
次、高速道路の無料化についてでございますけども、先程、町長からご説明がございました。利用台数についても、町長の見方といたしましては、増加するのではないかという見方でございますけど、私も増加するとみております。観光の面でございますけども、高速道路のインターチェンジ、場所は限定しませんけども、あそこが清水町の玄関だよとそういう位置付けをして、このことを考えて言っておられるのか。そのへんをお伺いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） それも含めて検討していくということになります。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 玄関としての位置付けでございますけども、1点から5点までいろいろあるんですけども、すべてあそこを清水町の玄関だという位置付けにして、物事を考えていくとすれば、いろんなものが当てはまっていくんです。というのは、次に行く道の駅もしかり、観光面もしかりでございますけども、その位置付けとしてどういうふうにお考えになっていますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私も清水町への入り口の玄関は、道央圏から見て、まさにあそこだというふうに思っております。その後の観光でございますけども、総括的に全町的に見なきゃならないということは、先程も言っているのでありますけども、その突端がそこであるということが間違いないというわけでありまして、それに絡めて一番身近なところでは清水公園一帯をどうするかということになるわけでありますが、これから位置付けをしながら、ルートをきちんとしていくことが必要だとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 観光面でございますけども、あそこを一つの拠点として考えれば、先程町長が言った、十勝千年の森、それをどう結びつけるのか。十勝平野の山麓ルート、あるいはシーニックバイウェイ、いろんなものがございますけども、それも全部、そういった視点を考えての取り組みというふうに理解してよろしいですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのようなことで検討させていただきます。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 農産業への影響と分析ということで、先程、町長から説明がございました。私もこれが無料化になることによりまして、ある程度、農業分野でも産地直送ということが、札幌、大都市圏に対して産地直送が可能になり、消費地の開拓ということも考えていかなければならないのではないかと思いますが、そういった面について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、口田議員もご案内のように、わが町の農業というのは、生産拡大しながら農業団体を経由した、流通等々では大型・大量というなかで進められてきています。今後はそれがずっといけるのかどうかということも、まだ懸念するところでございますけども、そういったなかにありまして、清水の農産物の付加価値を高めていくためには、そういったクリーン農業を目指してやっていかなきゃならないだろうと、このように思います。それを販売に結び付けるにはどうするかということのなるわけでありますが、安定した流通がなければ、生産もそこまでできないということになります。そういったものをしっかり結びつける方法はどのようにしたらいいのかということが、大きな課題であるわけです。ＪＡだけで頑張っていただいて、流通ルートをホクレン等々を通じてやっていますけども、独自でもやっていますけども、更に、町単独でそういうものを結び付けていくような方法を取らなきゃならないかなと思っております。したがって、買っていただける商品づくり、農産品づくりというのをしなければならないだろうと、このように考えております。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 次でございますけども、商店街の影響と結びつき、それから道の駅ということでございますけども、まず、最初に道の駅ですが、これについては、何年も前からいろいろと議論されている計画でございますけれども、確かに、道の駅で収支的に考えれば、決して黒字になるようなものではないと考えます。しかし、考え方を変えていかなきゃならないと思うわけでありまして、先程言ったように、町の玄関というふうに位置付ければ、やはり立ち止まってもらう場所が絶対必要だということで、そこにはやはり道の駅をどうしても設立しなきゃならないような時代にしたのではないかと思いますので、これも投資的なことを考えれば、どうかという疑問点はありますけども、もうそろそろ遅いかもしれませんけども、これは積極的に考える必要があるのではないかと思います。それと同時に、先程、商店街の問題が出ましたけども、とにかく、清水町で1回は立ち止まってもらわなきゃならないと、そこから商店街をどう結びつけるか、どう客をひき付けるというのは第2の問題でございまして、まず、立ち止まってもらう場所をつくるというのが原点ではないかと思いますが、町長はどうお考えですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程もご答弁させていただきましたけども、立ち止まってもらうためには、魅力ある町でなければならない、市街地でなければならない、当然、郊外もそうでありますけども、そうでなきゃならないんですね。ですから、そういった面では、花をやるとか木の植栽やるとか、それから食べ物が豊富で質が高いものがあるとか、購入するものも美味しいものがあるとそういうようなことを、何か1つでも2つでも光るものがないと立ち止まってもらうことは、なかなか困難なのかなとこのように思います。
したがって、そういう方法を議論をしながら形としていかなきゃならないし、以前に商店街の近代化ということで、ハード面で事業展開する場合の助成措置だとかをしながら、店づくりをリフォームしていくという、そういうことも考えていかなきゃならないかと思います。いかんせん、国の事業が取り入れてできない状況になりましたので、当然、わが町は道道が清水市街地は入っておりませんし、国道も入っておりませんから、国道274号線はありますけど、商店街ではありませんので、建物を改修するとかそういうことはできませんので、やはり町として、やらなきゃならないかなと思います。しかし、限られている財源でございますから、このへんが豊富にあれば良いのでございますけども、それができないなかで、立ち止まってもらうまちづくりをどうするか、これは本当に知恵を出していかなければならないと思います。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 町長の言うとおり、財源からいえば非常に厳しいものがありまして、今、個々に投資するというのはいかがなものかというのは、もちろん考えているところでございますけども、現実、可能性として、秘策はありますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変難しいです。秘密兵器は今のところ持ち合わせておりません。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） わかりました、また別な方法で考えてみたいと思います。最後でございますけども、看板設置でございますけども、先程、町長から、高速道路を下りていきなり新得町の看板、何だこれはと、新得町に来たのかなと思われる看板が出ております。私も聞いて、あそこを走ってみてなるほどと思ったわけでございますし、一般の山間地等々については、あらためて走ってみましたが、清水町という看板はいたるところに出ています。他よりもまだまだ多いくらい出ています。ただし歓迎の看板はありませんね、清水は。「ようこそ清水へいらっしゃいました」なんてものは1つもございませんでした。それはともかくといたしまして、高速を出たら、いきなり新得町、あれは覚えるので、だめというわけではありませんけども、間違いをただすような看板は必要だと、1年も待てませんからね。簡単なものでいいから、あれよりも小さくては困るので、大きくて目立つ看板をひとつあそこに設置すべきだと思いますが、どうですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのようなことで、予算編成をするときに議論をしたところでございますので、来年まで待つなということであれば、今年度で、その方向でまた考えていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 大きな恒久的なものではなく、今、さしあたって、来年度までに間に合うような看板は設置しなければなりません。ぜひお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） その方向で、また検討させますけども、若干財源がかかりますので、そのほうにはひとつご理解いただきたいと思います。
○4番（口田邦男） 終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） ここで休憩いたします。 （午後3時08分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後3時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 10番、安田薫です。今回は2項目について教育委員会にお尋ねしたいと思います。子どもの体力向上を目指した小中学校の取り組みと、学校給食の推進についての2点、よろしくご答弁お願いします。
文部科学省は平成20年度から、全国の小学校第5学年、中学校第2学年の全児童生徒を対象として、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施しています。この調査は、都道府県別地域の規模別体力状況、児童生徒の運動習慣、生活習慣、食習慣の状況を把握するために行われるものです。昨年12月に「平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果が取りまとめられ公表されました。本町の結果は、どのようでしたか。全国の結果と違いはありましたか。全国的には子どもの体力は、低下傾向にあると言われているので伺います。全国では、すでに取り組み事例も多々ありますが、本町として、子どもたちの体力向上のために取り組みを検討し、小中学校の子どもの体力向上のために積極的な施策等をお考えになっているのか伺います。
次に、学校給食の推進についてですが、先日、清水町の学校を経験された先生に聞いたときに、清水町の給食はいろんな学校を回ったなかでは、いろいろとメニューもこっていておいしい、また値段も安いというような話を受けております。しかしながら、私どもはなかなか給食を食することもできませんので、次のようなことをお尋ねしたいと思います。
まずは、給食を通じて、食育及び食の大切さをどのように教えているのかを伺います。
また、本町で生産される農作物、加工品等がどのぐらい使われているかを伺います。
最後に、執行方針のなかで、特色ある学校給食として、地元食材をいかした「十勝清水めぐみ給食」の実施とありますが、具体的なメニュー等を伺います。よろしくご答弁願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子） 安田議員のご質問にお答えします。
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」は子どもの体力の状況を把握・分析することで、子どもの体力向上に向けた施策を検証し、改善を図ることを目的に昨年度から実施されております。調査の内容は、握力、50メートル走、ボール投げ等、8種目の実技に加えて、生活習慣や食習慣、運動習慣等を児童・生徒に問う質問紙調査、学校における体育的行事や、運動部活動状況等の調査からなっております。
質問にございます、本町の結果並びに全国の結果との違いにつきまして申し上げます。まず、実技に関する調査結果は、種目の合計点では、小中学校とも全国平均を下回りましたが、種目別に見ますと、小学生では握力及びソフトボール投げ、中学生では握力と立ち幅跳びが全国より高い状況となりました。
体格と肥満度に関する調査の結果では、小学生では、男子は身長・座高で、全国を下回りましたが、女子では身長・座高とも全国を上回り、体重は男女とも全国を上回っております。中学生では、男女とも身長・体重で、全国を上回っておりますが、標準体重と比較して20％以上ある肥満傾向児の出現率においても全国より高く、このこととは別に実施されました、学校保健統計調査においても、同じ傾向にありました。生活習慣病の予防軍は子どもの頃に確立するとも言われていることから、危惧するところでもあります。
生活習慣に関しましては、朝食摂取や睡眠時間では全国を上回ったところですが、テレビの視聴時間も上回っている状況となっております。運動習慣につきましては、運動部やスポーツクラブに所属している割合は、小学生男子以外は全国を下回っており、逆に毎日運動しないという割合が全国を大きく上回っている状況となりました。
以上が、本町の調査結果の概要でございますが、詳細につきましては、町のホームページの町政情報内に詳しく掲載をしておりますので、後ほどご覧いただければと思っております。現在、調査の結果について学校だよりを通じて各保護者の皆様に報告し、学校での指導方法の工夫はもちろんですが、各家庭での取り組みにつきまして、お願いをしているところです。
教育行政執行方針でも触れましたが、今回の調査から運動する子どもとしない子どもの二極化の傾向が見られることは懸念すべき点です。体力、運動能力を高めるには、生活習慣や運動習慣が大きくかかわることから言うと、家庭、学校、地域の連携した取組みが必要であります。学校においては、体育の事業や体育的行事の活性化、教員の指導力の向上により、積極的に運動する資質や能力を育む取り組みを今後とも進めてまいります。
また、スポーツ少年団は体力づくりに大きく寄与しており、中学校運動部活動の充実にもつながっていることから、今後とも体育協会を通して支援をするとともに、各スポーツ教室等への参加も積極的に進めているところです。よりよい生活習慣の形成には、何よりも家庭の取り組みが重要となっています。「しみず教育の四季」でも提唱しております、規則正しい生活への改善、外遊びやスポーツを通して家族・友達とのふれあいの場を多く持つこと、スポーツの楽しさや素晴らしさを体験させることが必要です。学力と体力はいずれも子どもたちが将来自立して社会生活を営んでいくための基礎・基本となるものですから、それらを身につけさせるため、学校だけではなく、家庭と地域が一体となって、取り組んでいくことが大切であると考えております。
次に、学校給食の推進についてお答えをいたします。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、食が大事であると考えているところです。学校給食法の給食の目標では、適切な栄養の摂取による健康の保持をはじめ、食生活が食に関わる人々の活動に支えられていることの理解と、勤労を重んじる態度等を養うこととも規定されており、感謝の気持や理解が深まるように指導をしているところです。また、年間の食育指導計画並びに毎月の給食目標を各学校に資料として引き続き配付するとともに、給食に地場産物を使用することにより、地域の自然などに対する関心と理解が深まるなど、学校における食に関する指導の生きた教材として、教育効果が高いものと考え、栄養教諭を中心に推進をしてまいります。
次に、本町で生産される農産物、加工品等の使用状況につきましては、主食のパンは十勝産の小麦を使用し、町内の業者が加工いたしましたものを週に2回、更には麺類につきましても、清水産の小麦を使ったものをできるだけ使用しております。また、野菜につきましては、ジャガイモはすべて町内産のものを使用しております。その他、アスパラ、白菜、大根、ごぼう、黒豆等につきましても、収穫期等に合わせて使用をしております。
最後に、「十勝清水めぐみ給食」の具体的メニューですが、町内の農産物の収穫がほぼ終わる10月下旬に清水産の食材にこだわったメニューによる給食を提供しております。昨年は10月19日の月曜日から23日の金曜日までの5日間を通して実施しました。主なメニューにつきましては、「あすなろ牛乳」、「肉じゃが」、ヤマメのから揚げ、ごぼうのから揚げ等を使いました「サネンコロ丼」、白菜、豆腐、油揚げを使った「清水野菜汁」、黒豆を使った「勝富めし」、「大根シャキシャキサラダ」などを提供したところであります。今後におきましても、地元食材をいかした学校給食を提供してまいります。
以上で、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 10番、安田薫議員。
○10番（安田 薫） 1点目の体力向上についてですが、体力は人間のあらゆる活動の源で、健康な生活を営む上で、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわる問題です。子どもの体力低下は、将来的に生活習慣病やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こしますので、十分なご指導をお願いいたします。
先程、少年団の話が出ましたので、私も日頃より思っているのですが、今、少子化の関係で、御影・清水合同スポーツクラブ等ができております。人数が少なくなって、いろいろ大変な面もあり合同になっていると思うのでが、指導者、それから交通費等の支援策がありましたらお伺いします。
○議長（田中勝男） 教育課長。
○教育課長（金田正樹） 今、清水・御影間の合同スポーツクラブということで、確かに児童生徒が減少しておりますので、なかなか単独でチームを組むというのが難しくなって、合同でやっていかないとならないかと思います。そこで、指導者及び経費の面ですが、交通費の面のご質問かと思いますけど、指導者につきましては、地域で指導できる方にお願いすると同時に、先生方につきましても、特に人事の面で、そういうスポーツが優秀、得意な先生がおられます。そういう情報を事前に察知しまして、できるだけそういう先生に来ていただくということもしております。経費につきましては、昨年等も、いろいろとご質問があったと思うんですが、スクールバスを使用できないかという話もございます。そういう意見もご父兄の方からいただいております。今、なんとか、スクールバス等を利用して両方とかはなかなか競技によっては難しいかと思いますけど、それについても視野に入れて、新年度に向けて検討していく予定でおります。
○議長（田中勝男） 安田薫議員。
○10番（安田 薫） 先日のオリンピックで、幕別中学校の高木美帆さん、本当に活躍していただきました。清水にもそういう芽はたくさんあるのではないかと思います。いろんな角度から、体力向上とともに、より長けたスポーツ選手を育てていくような方策も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育課長。
○教育課長（金田正樹） 今、議員がおっしゃられましたように、高木選手あたりは素晴らしく思います。ただ、本町にも全国大会に行って、上位の成績を収めている選手がおります。併せて、その選手を伸ばすことと、数多くの児童生徒がスポーツに親しんでいただくということも必要かと思われます。
○議長（田中勝男） 安田薫議員。
○10番（安田 薫） それでは、2番目の学校給食の推進について、2・3点お尋ねします。先程の説明で、詳しく説明いただきましたが、いろんな面で頑張っておられる様子がわかりました。給食、賄い材料のなかで危惧されるのは、冷凍食品がどのような仕入れをされたり、量が使われているかということが疑問に残っているんですけども、簡単に、魚・肉・野菜等の関係で、もしわかりましたら、ご説明お願いします。
○議長（田中勝男） 教育課長。
○教育課長（金田正樹） 冷凍食品の関係でございますけど、詳細についての資料は持ってきていないのですが、食材によっては使わなければならない場合もあるかと思います。栄養のバランスも考えてです。それについては、地元のスーパーを優先的に通して購入しているところでございます。
○議長（田中勝男） 安田薫議員。
○10番（安田 薫） 給食モニターの試食は、年間どのぐらいの回数が行われていますか。
○議長（田中勝男） 教育課長。
○教育課長（金田正樹） 現在、2回から3回を予定してます。近々、最終を実施する予定をしております。
○議長（田中勝男） 安田薫議員。
○10番（安田 薫） モニターの人以外では、私ども議員も1回か2回、ごちそうになったこともありますし、給食センターの視察等もありました。しかしながら、いつも食べている、学生児童だとか教職員が評価するようなアンケート調査とか、そういうことはありますか。
○議長（田中勝男） 教育課長。
○教育課長（金田正樹） 今、給食モニターの話をしましたけども、その中に、学校給食の担当者会議というのがございます。学校の先生方になっていただいていますけど、そのなかで、子どもからは。しょっぱいだの甘いだの、量が多いだのとか、いろんな意見が出てきますね。それを持ち寄って、どのようなメニューをつくっていくかとか、そういうことで対策しております。
○議長（田中勝男） 安田薫議員。
○10番（安田 薫） ほとんどは、残さないで食べられるのかなと思うんですけども、平均で1日に戻ってくる残食の量っていうのはどのくらいですか。
○議長（田中勝男） 教育課長。
○教育課長（金田正樹） 残食の関係でございますが、数字は持ってきていないのですが、若干メニューによっては、残ってくる場合があるようでございます。
○議長（田中勝男） 安田薫議員。
○10番（安田 薫） いろいろと質問しましたけれども、現場にはなかなか行けないものですから、これをなんとか研究したいと思います。
最後に、先程、町長も言っておりました、これからできるサイコロステーキ鶏卵丼、これについて、給食センターがかかわったり、これからそうなる予定があるとかありましたら、教えてください。
○議長（田中勝男） 教育課長。
○教育課長（金田正樹） 今のところ、現在、教育委員会、給食センターとも、それについてはかかわってはおりません。
○10番（安田 薫） 終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） おはかりします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 本日はこれで散会いたします。 （午後3時42分）