平成22年第3回定例会（3月16日_日程1一般質問8）
○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
ここで、荒木篤司議員の一般質問ですが、この会議場には三段の段差があります。段差が支障になりますので、荒木議員の一般質問は、特に自席で行うことを許可したいと思います。
荒木篤司議員、一般質問は自席で行ってください。
11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 11番、荒木です。議長の特別なおはからいで大変失礼でございますが、自席で質問させていただきたいと思いますので、執行者の皆さんよろしくお願いします。
私が今更言うまでもなく、わが国の少子高齢化は著しく進んでおり、清水町の高齢化率も今年の2月28日の段階で30.01％ついに30％を超えたというこの現実は、看過できない状態でないかというふうに私は思います。また、その後に控えている予備軍も、高齢化率を押し上げ、このままの状態でいけば、あと5年も推移すると40％にも達すのではないかと思いますが、町としてこの現実をどのように捉えて、これからの高齢者の方々に、どんな手当をしていこうというお考えなのか伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
国は、当然のごとく、1989年に高齢者保健福祉計画、10か年戦略、通称これを「ゴールドプラン」と言われておりますけども、これを制定して、これは10か年で終わりましたが、すぐに「新ゴールドプラン」というものを策定しました。その後、それから10年ですか、20年で、その後に「ゴールドプラン21」というのを打ち出し、そして介護施設などの設備制度を中心にしていきたということでございますが、その後、ゴールドプランのあとは何があるのかと探してみたんですけども、よくわからないのです。たぶん、この後はこういうプラン、ゴールドプラン的なものはつくらないできたのかと思います。
ところで、昨年の3月1日から今年の2月1日までの間、12か月間で生まれた清水町の子どもの数は、何人ぐらいだと思いますか。この住民登録されている数字を言いますと、1年間で60名なんですよ。1年間で60名というのはこの清水町の年代別の町民の数からいえば、極めて少ない数字だというふうに言わざるを得ません。85歳以上の人と同じような状況だということで、ですから、実際に0歳から10歳までの人を全部足しても、清水町の80歳以上に人のほうが多いというのが現状でございます。このことについて言えば、清水町に限ったことではなくて、全国どこも同じような状態であろうかと思いますし、そういう状態ですから、国をはじめ各自治体はそれぞれ乗り切るために、いろいろな知恵を絞っているのではないかなと思います。国は2003年のゴールドプラン21の終了以降、どんなプランをつくろうと考えたかといいますと、厚生労働省の諮問機関ですけども、高齢者介護研究会というのを2003年に発足されまして、その年の6月に答申をされているんです。それが2015年の高齢者介護という題の報告です。
そうしたことを背景として、質問に入ります。
1つ目、先程も申し上げました、本町の年齢推定からすると、これから5年間、清水町の高齢化率は、比較的に高くなるというふうに予測されますが、このことに対して、町長の思いを伺いたいと思います。
2つ目、介護保険制度が誕生して、10年が経過しました。わが町の高齢社会は、どのように変化してきたのかについて、町長のお考えを伺いたいと思います。
3つ目、今、申し上げました、2015年高齢社会という報告は、わが町としても、いろんな対策を講じなければならないのではないかというふうに思います。町長は、町民と協働のまちづくりを標榜されています。私は、この町長の考え方が、逆のような気がしていましたが、いかがでしょうか。
4つ目、今後、いろんな分野で、2015年の高齢社会というなかで謳っている、ヤングオールドという言葉、高齢者になっているけれども元気な若い人たちのことを、そう言っているのだろうと思いますけども、この人達に頑張ってもらう、協力してもらう、そういう時代に入りつつあるのではないかというふうに私は考えますけども、いかがでしょうか。以上、4点について伺います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、荒木議員の質問にお答えします。
高齢社会が急速に伸展するなかで、国の政策も併せまして、介護保険制度がスタートしたわけですが、これまでそれに対応するため円滑な、創設以来さまざまな議論を得ながら、本町におきましても、高齢者を支える制度として定着してきたわけです。ご案内のように、本町は2月に30％を超したところであります。予測をしていたとおりの高齢化比率になってきたと思うわけです。
これに対応して厚生労働省の研究会からさまざまなご提言をいただいているところです。介護予防のための対策、それからリハビリの対策、それから現在の介護サービスの弱点なところに対しての新しい介護サービスのありかた、体系づくり、それから認知症など高齢者ケアをどうするのか、サービスの質の問題、これが取り上げられております。この4つが研究会で出されてきている内容なわけであります。やはり介護予防というのを重視しなさいよということであります。当町としましては、介護予防の健康づくりを含めて、保健師が指導する、あるいは栄養面でも食の面でも、そういう面もやってきているところでありますが、万全かというとそうではありません。限られているなかで行っているのも現状でありますし、参加のほうもなかなかそこまではいけないというのもございます。進めてきているのもひとつの制度のなかでやってきているところであります。
そういった面で、さまざまあるわけですが、ゴールドプランによりまして、わが国の高齢者における施策が、全国各地でこれが行われてきたというのは非常に喜ばしい限りであります。しかし、まだまだこれは続いていくわけでございまして、とどまることはできないわけであります。もっともっとこの急速な高齢社会になっていくわけですから、これに対する施策というのは考えていかないとならないというのが大きな課題であります。
ご質問の急速な社会情勢についてお答えします。介護の変化におきましては、以前は特養施設というだけでありました。それから老人ケア付き住宅、共同生活であります。それから老人保健施設、それから特養におけるショートステイの問題、更に認知症におけるグループホーム、そしてこれはすべて施設でございますが、後は在宅介護となっております。国はそういった面で施設に入ると、当時は1人23万円ぐらいのお金がかかると、これは国費になるわけでありますが、在宅でいくとそんなにかかってはいないと、ですから、施設から在宅介護の方向へ向けて施策としてきたわけであります。
その当時から、特養の移譲問題含め、拡充のことを含めて、求めてきたなかで、私はそれらが叶わぬということで、何度も十勝の課題として出してきたところでありますが、なかなか増床が認められないということから、私は清水町のことだけを取り上げて十勝のなかで発言をいたしました。わが町は酪農の町であると、農業を主体にしてきました。その折りに酪農形態というのは毎日毎日の作業でございます。朝・昼・夜、休む間もなく、作業をしなければならないと、こういうのはわが町だけではなくて、十勝の典型的な類型のものになるだろうと、畑作を別にしましてもそういうお話をしました。そのなかで、在宅というのは本当にできるのかどうかということで、施設の要請をして、在宅によって、半人工がいってみれば0.5人口、介護に取られたりするんじゃないかと、認知症の場合は夜中も注意をしなければならないので、そういう面で非常にご苦労が多くて生業とする生産活動に大きな影響を及ぼすということで、そのような発言をして何とか増床を認めてくださいと、いろんな面で拡充されてきたのも事実であります。
北海道ではそういう施設は100を超えているという状況でございまして、非常に困難性があるということも言われてきたわけですが、これまでに進んできた介護の変化、変革があったということについては、強く認識をしなければなりませんし、また、これを充実させていく、拡充していくということが課せられているのではないかと思います。
しかし、すべての人々が施設に収容できるのかといったら、先程言ったようにできないと、保育所の待機児童みたいな形になるわけです。これは何とか解消をしていかないとならないということになるだろうと思います。幸いに本町にそういった既存の特別養護老人ホームのほかに、小規模の特養的なものを設置していただいたわけでありまして、敬意を表したいと思います。このような施設が小規模なものが今後も求められていかなければならないのではないかと、このように思うところであります。
しかし一方では、それに携わる職務の人が、低賃金のためになかなか養成はしていてもなかなかそこに所属できないのもあるし、異動も激しいということになります。高齢者の方はやはり気心が通じて、そしてその人との対話によって、勇気づけられて元気で日々を過ごせます。それが異動が激しいということになりますと、そうにはならないということから、そういった面の待遇是正といいますか、制度の拡充をきちんと求めていかないとならないだろうと思っています。
小規模にやる場合については、今の下佐幌小学校で行われているものより、更に小規模なものをやろうとするのならば、どうしても多くの人々の支援というものが必要になってくるのではないかと、いずれは私達もそのような道をたどるということをお考えいただいて、多様なサービスのありかたを考えていかなければならないだろうと、このように思っているところであります。
それから、わが町の対策の協働のまちづくりでございます。協力の協もありますし、共にということもありますし、働くという面とそれから同じくする面といろいろとあります。共生というのもあります。やはり、これからの将来を考えていくならば、近隣の人々、同じような道路網なり、住宅街なり、そこの町内会だとか、そういったところ、1町内会でできなければ、隣の町内会と合わせたこの福祉対策ということをしっかりとしていくことが必要ではないかと思うのであります。それをどういうふうにするのかということに尽きるわけでありますけれども、現在、高齢者のネットワークということを、今年から新たに出発しようとしております。
それから以前は町内会の1町内会では限られるので、複数町内会が集まったなかでのそういう取り組みはできないのかどうかということで、町内会長さんに投げかけたこともありますけれども、それらが醸成されていないという問題もあります。ぜひこれを進めて、町内をいくつかに分けるかはこれからの議論になりますが、そういった連合的ななかで身近なものは身近なところで実行ができる、そして協力ができると、こういう体制づくりをしていかないとなりません。協働のまちづくりといっても大きく清水町をくくってしまったら、これはなかなかできない、小さなところから協働のまちづくりのなかで、一人ひとりが何を果たせるのかということを考えていただけるようにしていかないとならないと私は考えております。
したがって、この今日、ヤングオールドというふうなお話がありましたけれども、今の65歳、75歳ぐらいまでは元気だと思います。熟年のちょっと上に上がった、壮年、熟年のなかの人達ばかりだと思います。役割を集団やグループでけっこうだと思いますが、すでにやっているのもあります。更にその方々のご協力というのがなければ、協働のまちづくりも果たせないのではないかとこのように思います。現実的に60歳以下というと、職務に追われて、一生懸命働いて仕事しているわけですから、なかなか昼間の日中に出るとか、夜はお疲れになっているから、なかなか参画することができないわけでありますが、休みを取ったときにも、そこにいつでも参加できて、1つでも力になってもらえるようなそういったまちづくりというのが、これから大きく求められてくるのではないかとこのように思っているところです。
ご答弁になったかどうかわかりませんけれども、そういうような急速な高齢社会を迎えて、変化にどう対応するか、更に介護のこれまでの変化はどのように進んできたのか、それからわが町のこれからの高齢社会をどのように協働のまちづくりとして、どういうふうに取り組んでいくのか、それからヤングオールドと称される方々のご貢献をどうしていただけるのかと、こういう4点の大きな課題があるのではないかと、こんなふうに思っているところです。以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 今、町長のお話を聞いていて、だいぶん考え方についてはわかりました。しかし、進め方についていろいろ伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
介護保険制度ができたのが10年前ですね、介護保険ができた当初、介護保険会計のボリュームが459,800,000円だったんですよ、町からの繰出金が70,000,000円です。5年後が459,800,000円が514,110,000円になり、繰出金は下がって51,410,000円になったんです。ところが、10年経った今年度は、450,000,000円で始まった介護保険が、10年で840,000,000円に膨らんだんです。保険全体のボリュームが。そして繰出金に至っては、137,000,000円になり、10年間でちょうど、繰出金が倍に上がっているのが現状です。当然、この介護保険には町が12.5％持たなければならないというのがありますから、繰出金が増えるのは当たり前ですけども、たぶん、この調子でいけば、まもなく10億円の介護保険会計ができあがってしまうのではないかというふうに思うんです。かかるものはかかると、どうしようもないということでもありますけども、この事実をどういうふうに町長は見ていますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 議員のご指摘のとおり、出発当初の状況から見て、国でそのような、これまでは予測はしてなかったのではないかとこのように思います。したがって、介護保険ができたときの議会でも、いろいろと議論をしましたけども、厚生労働省は走りながら考えるというような話をすいぶんとしていましたよね。この予測ができてなかったというふうにしか見られないわけであります。私どもはそれに従わざるを得なかったわけでありまして、私としましても、ここまで行くというのは予測していなかったと、ただ、施設介護の希望者は増えるだろうと、先程の前段で、お話させていただきましたけども、そういう状況かと思います。今後、どうなるのかということになると、わが町も40％になっていくでしょうし、もう、あるところでは50％というところもございます。そう考えますと、後10％くらい上がると、予測としてはみていかなければならないだろうと思っております。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） ほかの町政のなかで、いろいろとお金をかけなければならないことがたくさんあるというふうになっていくと思いますけども、この介護保険ひとつを取っても、何千万円、場合によっては1億円近くの繰出金を行政として持たなきゃならないというような状態が、ひょっとしたら来るのではないかというふうに思うんです。清水町の人口の推移を見ましたら、現在、59歳の人が一番多いんです。199人いるという状況です。結局は、この人の後、199人の後はグンと減って155人なんですよ。要するにこの後の人達は、全体でいえばそれほど問題がないのかなというふうに思うんですけども、この人達が65歳になる2015年がピークになるだろうと言われているんですけども、何か方法を考えていかなければならないと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） どのような方策をすべきかということについては、まだ、具体的なことを申し上げることはできないんですけども、2015年の研究会の出されている内容を見ますと、先程申し上げました4点ほどありましたけども、対策を講じていかなければならないか、それに近づけていかなければならないと、このように思います。問題は近づけるために、人・物・金ということで、当然、伴ってくるわけですから、そのへんのことは十分に配慮しながらも、これからの介護にサービスという問題について、しっかりしていかなきゃならないかなと、こういうふうにはおさえておりますけども、十分に検討させていただきまして、新しいまちづくり計画、このなかの前期になっていくかと思うんですけども、しっかりと対策を講じるように、研究・検討させていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 検討を加えていきたいということですから、遅いとも早いともいえますけれども、十勝管内、例えば本別町が北海道型高齢者住みよいまちづくり構想というのを、高齢者対策といいますか、保険と福祉の単語をつくりまして、そこで一切のそういうことを考えているというふうに言われますし、鹿追町では何年も前から協働のまちづくりということになるだろうなというふうに思うんですけども、介護サポーターをどんどん養成して、町のなかに120人から130人のヘルパーがいるというふうになっています。それから、新得町が少し違うんですけども、もうちょっと高度な勉強を、福祉施設として、住民を集めて話し合いをするとかではなくて、講演を聴くとかではなくて、試験をして資格を与えるとか、試験はしなくても、半年通えば合格するとかというような試験があるんですけど、そういうようなことで、とにかくサポーターを養成していると、養成してそれぞれの分野でまちづくりに参加してもらっていると聞いています。
確かに協働のまちづくりというのは、ある程度のプロ集団をつくって、町の問題について、真剣に取り組んでいくような体制にしていくというのが大切なのかなと思います。町長が協働のまちづくりを進めたいということを、企画課長あたりが聞いて、じゃあこういうことをしようという話なのかもわかりません。町長が何も考えていないというのは、酷な話なのかなと思いますけど、しかし、町民から見ると、危機意識はあるけども、それに対する対応策が見えてこないというふうになっているのではないかと思うんですよ。ですから、例えば、この話でいえば、専門的な知識だとか、技術だとかを持っている人をサポーター養成のトップになってもらい、頑張っていただいて、そして町全体がサポーターになって、高齢者の人達の15％から18％くらいがサポーターを必要とする状況ですから、保険とのバランスだとかいろいろありますから、施設介護だけでは間に合わないことになるわけで、そういうふうに進めていくべきではないのかなと、私は基本的には、町長が提案されました、専門委員の関係については、そういう姿勢をぜひ進めていくべきではないかなと思っているのですけど、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 各町村の様々な事例をいただきまして、大変ありがたく思っております。私も存じているところであります。町がやるか福祉協議会がやるか、それから社会福祉法人の事業運営をしているところがやるかは別としても、町が直接絡んではいないかもしれませんけども、側面から町がやっている、そういうようなことはたくさんございます。良いところは見習って、すぐに検討して、実行に移せるように努力をしていかなければならないと、このように思っております。そういった面から考えまして、人づくりというのは非常に大切なことではないかと、そう思いますので、協働のまちづくりを大枠でくくってしまうと、漠然としてしまいます。したがって、その部署のそういう人づくりをいかにつくり上げるかというのが大切ではないかなとこのように思っておりますので、その方向で進めていきたいと考えております。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 時間がだんだんなくなってきましたので、先程言いました、2015年の高齢社会のありかたで、この分野で、元気な高齢者、今は65歳から高齢者ですから、元気な高齢者にいろいろ頑張ってもらって、そして、協働のまちづくりに、取り組んでもらうべきだという提言されているんです。これからのまちづくりを一緒になって頑張ってもらえるような形をつくっていくということで、これですべて解決するわけではないでしょうけども、かなり、この高齢者の問題については手助けになるのではないかと思いますが、そういう人たちを組織化し、場合によっては勉強していただいて、サポーターにしていこうというお考えは持ちませんか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 前段でお答えしましたけども、それと同じことだと思いますけども、そういう方向は目指さなければならないと思いますので、そういう人材も必要でございますので、何かきっかけがないと、なかなか入り込めない。例えばヘルパーの資格取得講習をやりましたけども、それが、思いどおりには全部来れない場合もありましたから、その後、それが何らかで活用しているかというと、それもまたできなかった状況もございます。そこらへんを考えながら、お話にあった65歳以上を対象とするかは別としても、若くても良いわけでありますから、そういった人材養成といいましょうか、その方々たちに、いつでも何かあったときにできるような形づくりをしていきたい、そういう講座というか、そういうものを検討してまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 今、町長がおっしゃったように、行政として、ある程度、きちんとしたプログラムをつくって、そしてそういう方向に持っていく、これは介護に限ったことではなくて、いろんなことにも言えると思うんですけども、そのへんのきっかけづくりをするとすれば、例えば、清水町で人を集めて何かをやるとすれば、ある程度は高名な人に来ていただいて、お話を聞く機会をつくるとか、そういうことから始めていったらいいのかなと思ったりしているんですが、いかがでしょう。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 費用のかかる面、かからない面も出てきますけども、予算の範囲で、例えば先程の人材養成については、保健師だとか、ケアマネジメント、あるいは施設の人の、そういう人たちのお話をする機会をつくることによって、広がりが見えて、こういうものかと、私も参加してみようかと、やることについて、実習も含めて、徐々に高めていけるようにしたいなとこのように思っております。