平成22年第4回臨時会(4月28日)
○議長(田中勝男) 平成22年第4回清水町議会臨時会を開会します。
本日の会議を開きます。(午前10時00分)
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○議長(田中勝男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において
10番 安田 薫 議員
11番 荒木篤司 議員
12番 伊藤成一 議員 を指名いたします。
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○議長(田中勝男) 日程第2、会期決定についてを議題といたします。
おはかりします。本臨時会の会期は本日1日にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、会期は本日1日と決定いたしました。
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○議長(田中勝男) 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
(諸般の報告 事務局長 朗読)
○議長(田中勝男) これで諸般の報告を終わります。
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○議長(田中勝男) 日程第4、議案第38号、専決処分の承認を求めることについて、議案第39号、専決処分の承認を求めることについて、以上2件を一括議題とします。
本案について、一括して提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長(安曇達雄) それでは、議案第38号、専決処分第3号、平成21年度清水町一般会計補正予算(第16号)の設定について、ご説明を申し上げます。
総額にそれぞれ102,929千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,146,634千円とするものでございます。
9頁の歳入からご説明を申し上げたいと思います。9頁の歳入でございますが、1款の町税から13頁の11款の交通安全対策特別交付金まででございますが、それぞれ歳入見込み及び交付額の確定による補正を行ったものでございます。ご覧のとおりでございます。
13頁、お開き願いたいと思いますが、13頁の14款の国庫支出金につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付額の確定、それから15款道支出金につきましては、通所タクシー運営経費が、道子育て支援対策事業費補助金制度の拡充によりまして、新たに補助対象となったことによる増額補正でございます。
14頁、16款1項財産運用収入でございますが、それぞれ利子額の確定による増、2項の財産売払収入、土地改良事業団、団体の連合会のつなぎ融資資金斡旋制度の廃止に伴いまして、担保原資分の出資金返還が生じたことによる補正でございます。
2項の財産売払収入の出資金返還収入につきましては、ただいまご説明を申し上げた内容でございます。
15頁、それぞれ額の確定による補正でございます。
次に、歳出に入ります。16頁をお開きください。
16頁から歳出に入りますが、20頁まで、これもそれぞれ不用額の整理及び額の確定による補正を行ってございます。
21頁に移ります。13款の諸支出金、2項の基金費でございますが、12番の公共施設建設等基金積立金は基金利子及び今回の補正の調整額といたしまして、146,193千円を増額するものでございます。
4頁にお戻り願います。4頁は繰越明許費の補正でございます。追加と変更がございますけれども、追加につきましては、新型インフルエンザ予防接種事業について、平成21年度の予算残額を翌年度に繰り越して、引き続き事業を実施するように国から要請がございまして、設定をするものでございます。変更につきましては、歳出予算の18頁と19頁に載ってございますが、町道わだち掘等舗装補修工事費の確定、それから防犯灯改修工事、町営住宅改修工事及び清水小学校防水改修工事にかかる入札執行により、工事費が減額となりましたので、それぞれ事業につきまして、減額後の金額で繰越明許費を設定するものでございます。
5頁の第3表、地方債の補正につきましては、過疎対策事業として実施した農村浄化槽設置推進事業の事業費確定に伴い、限度額を変更する補正でございます。以上で、一般会計補正予算(第16号)の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第39号、専決処分第4号でございます。平成21年度清水町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、ご説明を申し上げます。
総額から歳入歳出それぞれ32,074千円を減額しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,301,522千円とするものでございます。
5頁をお開き願います。5頁、歳入でございます。収入額の確定見込み及び交付額の確定に基づきまして、歳入につきましても、5頁から8頁まで、それぞれ補正を行ったところです。
9頁、歳出でございます。歳出では給付費の確定による不用額の整理及び交付金の交付額確定に伴いまして、特定財源の補正をそれぞれ9頁から12頁にかけまして行ってございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長(田中勝男) これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
9番、妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 1点だけ、一般会計で、21頁の諸支出金の積立ですが、説明の12番、公共施設建設等積立となっております。ここにほとんど積み立てるという状況なんですが、積立にはいろいろな積立金があると思いますが、ここに入れた理由をお聞かせください。
○議長(田中勝男) 総務課長。
○総務課長(金田正樹) 今の質問、公共建設の基金に積み立てた理由ということですが、当初は畑総の償還にはこの公共建設の基金から1億円程度を入れております。そういうことで、最終のプラス・マイナスの時点で、余ったものについては、この基金に積むということでございまして、これから歳入歳出の出納整理期間が終わりまして、5月末で最終のプラス・マイナスが出ます。その時点では財政調整基金に積む予定でおります。過去からそういう流れでやってきているところでございます。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) これで質疑を終わります。
○議長(田中勝男) これより一括して討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 討論なしと認めます。
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○議長(田中勝男) これより、議案第38号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、議案第38号は承認することに決定されました。
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○議長(田中勝男) これより、議案第39号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、議案第39号は承認することに決定されました。
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○議長(田中勝男) 日程第5、議案第40号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。税務課長。
○税務課長(安田栄司) 議案第40号、町税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
例規集では第1巻7,001頁から登載されてございます。この改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、町税条例の一部を改正するものでありますが、改正の主な項目につきましては、個人町民税にかかわって、扶養控除等の見直し、65歳未満の公的年金受給給与所得者にかかわる徴収方法の見直しなど、町たばこ税にかかわっては税率の引き上げとなっております。
改正内容につきましては、お手元に配付をさせていただきました議案説明資料の平成22年度町税条例等改正案の概要に基づいてご説明を申し上げます。なお、議案添付の改正条文につきましては、はん雑となっておりますので、説明を省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、個人・町民税関係について、ご説明を申し上げます。
1点目は、生命保険料控除の改組、改正でありますが、この頁と2頁までまたがっております。なお、この法改正によります条例改正は伴っておりません。そんなことでよろしくご理解をお願いしたいと思います。
改正内容につきましては、平成25年度から生命保険料控除を改組し、次の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額を7万円とするものであります。(1)といたしまして、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等にかかる控除ですが、次の4項目があります。アとして、介護医療保険契約等にかかる支払保険料について、介護医療保険料控除を設けるもの。イとして、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ28,000円とすること。ウとして、ア及びイの各保険料控除の控除額の計算方法を定めたものでございます。エといたしまして、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等にかかる支払保険料等を各保険料控除に適用するというものであります。(2)は平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除についての計算方法を定めたものでございます。(3)は新契約と旧契約の双方について、保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算方法について定めたものでございます。
3頁になりますが、2点目は扶養控除の見直しであります。なお、この改正につきましても、条例改正は伴っておりません。改正内容は、平成24年度から扶養控除等を次のとおり見直すというものでございます。次の3点がございます。1点目は扶養親族のうち、年齢が16歳未満の者に対する扶養控除を廃止するということでございます。2点目、特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満に対する扶養控除の上乗せ部分12万円、これを廃止し、扶養控除の額を33万円とするものでございます。3つ目としまして、所得税の納税義務者の控除対象配偶者又は、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、その加算についての改正であります。
ここで本日、配付させていただきました追加資料、税制改正に係る試算例について若干ご説明を申し上げます。この資料は扶養控除が廃止、または改正がされた場合、同じ家族構成で夫の給与収入が異なる世帯を想定したものでございます。1は夫の給与収入が300万円の場合、改正前と改正後の差引き増加額は66,500円、2の給与収入が500万円の場合、差引き85,500円の増加、3の場合は収入が700万円の場合、108,000円の増加ということになるものです。世帯ごとに増加額は異なるわけですが、平成24年度からは、所得税と町道民税ともに増加することとなります。しかし、この家族の場合には、子ども手当、それから高校授業料の軽減、このようなものの対象となりますので、実質的な家庭の負担増とはならないところであります。参考までに、はっきりとはしておりませんが、子ども手当を月に26,000円といたしますと、年間では312,000円、道立高校の授業料、これは今年度のものですが、1か月に9,900円ということですが、これによりますと年間では118,800円とこのような数字になるところです。
続きまして、3点目、扶養控除等申告書等の記載事項の改正であります。改正内容は平成23年1月1日から給与の支払を受ける者等で所得税法の規定により扶養控除等申告書等を提出するものについて、個人町民税の非課税限度額制度に活用するため、扶養親族に関する事項を記載した申告書に改めるということでございます。
4点目は、65歳未満の者の公的年金等所得に係る所得割の徴収方法の見直しを行うものということです。改正内容は、公的年金からの特別徴収制度の対象とはならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して給与から特別徴収の方法により徴収することができるというものでございます。
4頁になりますが、個人町民税にかかわって最後の5点目です。非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設であります。改正内容は、平成25年度から、非課税口座内の小額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置について、次の2つの措置を新たに講ずるというものです。1つ目は居住者が金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において管理されている上場株式等に係る配当等でその非課税口座の開設の日の属する年の1月1日から10年以内に支払を受けるべきものについての個人町民税は課さないということでございます。2つ目は、居住者が非課税口座の開設に属する年の1月1日から10年以内に非課税口座に係る非課税口座内上場株式等の金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合には、譲渡による譲渡所得等については、個人町道民税を課さないとする、また、非課税口座内上場株式等の譲渡による損失金額は個人町道民税に関する法令の規定の適用上ないものとみなすということでございます。
次に、町たばこ税に関係してご説明を申し上げます。改正項目は1点、町たばこ税の税率の引き上げでございます。改正内容としましては、1つは市町村たばこ税の税率を平成22年10月1日以後に売渡し等が行われた製造たばこに限り、町たばこ税にあっては、1,000本につき1,320円を引き上げて4,618円とするもので、旧3級品、これは5銘柄ございますが、これについては626円引き上げて2,190円とするものでございます。パーセントでいえば、約40%の引き上げということになります。2つ目としまして、平成22年10月1日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する一定の業者等に対して、手持品課税を行うというものでございます。
なお、固定資産税関係につきましては、今回の改正では、特に大きなものはございません。一部、引用等の条項の改正のみとなってございます。以上が今回の主な改正内容となっておりますが、ほかに地方税法の条文が改正されたことによりまして、それに伴う条文の引用や変更、追加及び経過措置を設ける内容となってございます。
なお、条例の附則としまして、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用するものでありますが、それぞれの各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行となるものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(田中勝男) これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 22年度の税制改正のこの試算の例が3点示されておりますが、今、国で課長が説明をされましたけれども、子ども手当であるとか、授業料の無償化は決まりましたけれども、今年については半額、来年は満額だと、その満額の財源もどうもおぼつかないと、ふらふらしたような状況にありますが、この結果、どういう方向になるのかというのは、私は今の段階ではかなり流動的な面もあるのかなという気がしていますが、その都度そうなると、財源がなくて、国で賄いきれないというようなときには、また元に戻るのか、そういう可能性もあるのか、そういうときにはそういう可能性というか、そういうことになるのか、このへんについてお尋ねをしたいのと、ここでいわれている夫婦2人と高校生、それから小学生で示されておりますけれども、この子ども手当だとか、それから高校の授業料関係、これ以外の一般の町民に対しては、従前と税制については変わらないということで理解をしてよろしいのか。
もう1点、生命保険関係の控除の関係ですが、この部分については、一般町民については、今後は税額は増加をすると、他国からみると低くなったと、控除額が低くなったという理解をしてよろしいのか、この3点についてお尋ねします。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長(安田栄司) 1点目のこのような状態が今後はどうなるのかということだと思いますが、私どももこれからの流れといいますか、予想といいますか、そこのところは本当にわからない状況です。子ども手当が変わるということも考えられると思います。そうなれば、当然、町道民税の考え方も変わってくるのかなと、そんなことを思いますが、現在では特にこうだと言えることではないです。それから、4人家族のこういう試算例を出させていただきましたが、例えば子どものいない家庭、そういうところは特には大きな変更はございません。子どもの状況によって少しずつ変わるという状況です。生命保険控除につきましては、少し上がるというおさえでございます。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 当初申し上げた2点については理解しました。生命保険の関係ですが、一般的に我々はずっと何年も生命保険控除というのは私であれば、いつも頭に生命保険控除最高限度額5万円というのがあるんですが、この額が28,000円だとか、そういうふうに変わるというように理解してよろしいんでしょうか。
○議長(田中勝男) 税務課長。
○税務課長(安田栄司) 25年度からの改正内容ですが、介護保険という、これは新しく出てきております。今まではこの介護保険が一般生命保険と一緒のなかで取り扱われておりましたけれども、25年以降、一般生命保険と介護保険が分かれて、28,000円ですけれども、あと5万円の控除、これにつきましては特に大きな変更はないのかなということで思っております。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
9番、妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 2・3点、お伺いしたいと思います。この税制改正というのは非常に単発で出てきて、ほかとの関連がなく出てくるんですが、1点目、課長はなられたばかりで大変だろうと思いますが、私、ちょっとお話をしておきますが、生命保険の控除の問題なんですよ。25年からだと、3年後にやるわけですね、なんで今やらなければならないのかというと、今までの一般の、原議員が5万円と言っていましたが、これは国の所得税の控除額です。町税では35,000円なんです。計算するときに。ここにいろいろなことが書いてあるけれども、35,000円の控除が今度は28,000円になると、いろいろな付属品がありますよね、書いてありますが、介護医療保険控除というやつです。出てくるかもしれないと、これは民間のやつですよ。介護保険料をとられているのは、社会なんとか控除で引かれておりますから、介護医療保険控除というのは、民間の会社に私たちが入った場合という意味ですね。これはほとんどいないですよ。皆さん、聞かれたことがあったら教えてください。このなかの説明、読んでわかりづらかったんですが、平成23年12月31日まで契約をしたもの、旧の契約と言っております。それから平成24年度からはどうなってくるのかとなると、新しい契約なんだと、保険会社との契約ですね、個人がすると、それについては28,000円に改めますよと、全部合わせると少し超えるから、だから旧と新とあるから、合わせるとここに書いてあるように、限度額を7万円とすると、増えたような気がするんですが、実質、控除額は介護保険医療なんてほとんどの人が入っていないです。だからこれは実質的は増えるのではないか。国はこれによって控除額を下げることで、増税になると考えているのではないかと思っているんです。そこらへんについて、指摘をしながら、そういう状況ではないかということで確認をしておきたいと思います。これが第1点目です。
第2点目、控除は0歳から16歳まで扶養控除がなくなると、関連するから話すんですが、子ども手当の問題なんです。実質的にいろんなケースが出てきてまいります。今までも、児童手当制度というのがありましたね。そんなに給料の高くない人は、0歳から3歳までは1万円手当をもらっているんです。3歳から6年生までは5,000円なんです。3歳以降第3子これは1万円、そういう状況です。私、孫がいまして、娘に聞いたらこう言っていましたが、第1子が2年生なんです。第1子は5,000円、2番目が6歳、これも5,000円です。3番目の2歳は1万円もらっていると、今は2万円もらっているんです。これが24年度から、23年度の所得がかかりますから、来年からの関係になりますね、ちょっと問題になるところがあるんですが、実際には今そういう状況で手当があると、そしてこれはなくなって、全部子ども手当にいくと、今年からはそうなります。
この手当の関係で忙しいと思いますが、こういう状況ですが、扶養手当に移らせていただきますが、具体的にいうと確認です。追加資料ですが、1番目の世帯、改正前の所得がゼロだと計算されております。基本的には町道民税はずっと低いですから、町道民税として11,000円を納めているという状況です。改正後は所得税が22,000円と計算されます。町道民税も計算されます。所得税がゼロだったんですけれども、ゼロではなくなる、所得が増えるわけです。控除がなくなるから。ぎりぎりのところで計算していると思いますよ。なくなるから。そしたら66,000円税金が増えるんです。実施が24年ですが、来年、26,000円になるということを頭に入れてつくっているんです。税制改正をしているわけです。実質的に26,000円もらえるのではないかと思っている。私も思っていました。こういう形で引かれるんです。実質はもらえないんです。今の計算でいっても、1番の世帯は子ども手当から考えると、9万円の子ども手当しかもらえないんだということになっているんです。そこで、課長、このことをこういう状況だということを確認していいですか。
○議長(田中勝男) 税務課長。
○税務課長(安田栄司) 今の扶養手当の関係ですが、26,000円になったときに、まるまる入ってくるわけではないのではないかというようなお話だと思いますが、確かに税金は増えるという話になりますので、まるまる入ってくるという形にはなりません。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 1番目の質問のこういうふうになるのではないかという確認をしてください。
○議長(田中勝男) 税務課長。
○税務課長(安田栄司) 実質的には増加するのではないかと、生命保険の関係ですが、ただこの介護保険の関係はおっしゃったとおり、これからまた出てくるものでございますし、今はほとんどないという話もありましたけれども、そんなにもないということなので、今後、25年からどのようになるのか、24年1月1日以降ですけれども、実質的に増えるということがあるといえばあると、そんなおさえでいるところであります。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 今のような状況が生まれてきているということについて、最初は今年13,000円の子ども手当、来年からは26,000円の子ども手当、そのままもらえるんではないかと言っていたんですね。ちょっとこういうことが出てくると税制改正でそこからもらうんだということが出てくると私は承諾がこれはいいというわけにはいかないのですが、町長の見解を聞かせてください。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) ただいま課長からご説明したとおりですが、国民がそれをよしとして政権交代を考えて、それを訴えて変わったわけですが、様々ありますが、それを実行していただくのが、責任のある政府ではないかと私は思っております。ただ、課長が申し上げたように、税制改正のなかの保険料問題ではさまざま保険料にかかわる見直しというのがされる予定になっております。これはご案内のとおりだと思います。民間の保険については大半は入っていないのでないかという、介護保険の関係ですね、ですが今は盛んに各社がテレビ等を通じてやっていますね。それに案ずる人達が、特に給与生活者にはあまりないかと思いますが、ほかの方ではかなり入っているというふうにも伺っているのも事実です。しかしながら、最終的は負担する人が少なくなってくるわけですから、当然、さまざまな対策でいかないとならないと思います。ただ、私は今の全体にかかわって、財源ということを一番心配をしているわけでして、例えば税制の今の問題にしても、控除額が少なくなるということは、当然、税として増額ということになるわけです。しかし、今までどおりでいいのかとなると、これもまたやっていけないわけですから、考えていかないとならないだろうと、こういうふうに思います。そういう面では、国としても大変苦慮しているのが実情でないかと思います。子ども手当とか高校無料については別の話ですが、税制については、どの党が政権を取っても、財源ということについてはなんら変わらないだろうと、政権交代なくしても、今日の状況であれば、消費税問題も少なからず議論は避けては通れないことですから、そういう問題も出てくると思います。町にとりましても、私が受けたときの例を取っても、同じような状況でありますから、国もだいたいそういう状況でないかなとこのように思います。ただ、私どもは不均衡な、いわゆる歳出で不均衡なことが生ずることがあれば、これは申し上げていかないとならないということで、私どもは認識をしているところでございます。
○議長(田中勝男) 妻鳥公一議員。
○9番(妻鳥公一) 私が議論しているのは、国の歳入の問題、町長がお話をされていましたが、これは大きな議論になりますので、そこには触りませんが、やはり立場として、どこの目線で見るのかとなると、私たちは町民や暮らしている人達の目線でものを見ないといけないと思うんです。この子ども手当も、税制の改正も、町民は別々に出ているけれども、問題は受ける町民は全部一緒に受けるわけですから、その暮らしの立場から見ないとならないと、だからそういう立場で、もらう人達は実質26,000円が減額されているんだという意識になるんです。その立場でものを考えてほしいなと言っているわけです。町長、そこらへんについて見解があればお話をいただいて終わりたいと思います。
○議長(田中勝男) 町長。
○町長(高薄 渡) 確かに私もそのような目線でいることは間違いがありません。ここで出ているのは、税制改正にかかわって、子ども手当を比較した場合にはどうなのかということは、実態のなかでもすべてが出ているわけではありませんが、26,000円という全額、これも半分は地域の現金給付ではなくて、違うものにするとかいうことが言われておりますけれども、26,000円にかかわることについては約束をしているということで、すなわちこれは国民に約束したことだというふうになるわけですから、どのような形になっても同じだと思います。ただ、問題は児童手当の絡みから差し引き云々になるときに不利益を被るような状況には決してするべきではないと思っておりますから、高所得者については、ある一定のセーフティネットですね、それをかけなければ、私はそれはしたほうがいいのではないかとそういう見解でおります。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
8番、加来良明議員。
○8番(加来良明) 1点だけ、簡潔に確認させていただきたいと思います。町税の歳入について、この税制改革によってどのように試算をしているのか、試算していれば数字を教えていただきたいのですが、試算をしていなければけっこうですけれども、どのような影響が歳入に出てくるのかお尋ねいたします。
○議長(田中勝男) 税務課長。
○税務課長(安田栄司) 歳入増についての試算は現在してはおりません。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
11番、荒木篤司議員。
○11番(荒木篤司) 同じような質問なんですが、たばこ税が上がるということになりますね。これについての試算というのは、どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。これによって、どういう影響が出るのかわかりませんけれども、たばこと健康の関係というのは切っても切れない関係だと言われておりますが、そのへんについて、保健福祉課あたりではどういうふうに考えているのか、それも伺いたいと思います。
○議長(田中勝男) 税務課長。
○税務課長(安田栄司) 10月1日以降に税率が上がるということですが、当然、値段が上がることで本数が減るということもあると思います。また、値段が上がって、税金が入ると、多くなるということもあると思います。その見込みが現在はっきりとは出ておりませんので、試算についてはまだ行っていない状況です。
○議長(田中勝男) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(阿部一男) たばこと健康ということのご質問ですが、保健福祉課としては、これはたばこの各見解を参考にするまでもなく、健康には非常に害があるものだという認識でいるところでして、禁煙に対して強く町民に対しても働きかけているところでございまして、たまたま今回5月号で、この禁煙に対しても町広報のなかで町民に対して啓蒙をしていきたいということで、特集ではありませんが、保健福祉課が担当している欄で禁煙に対して啓蒙を図っていきたいというふうなことで考えております。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) これで質疑を終わります。
(税務課長より、答弁訂正したい旨発言あり)
○議長(田中勝男) 答弁の訂正ですか。税務課長。
○税務課長(安田栄司) 原議員の3点目のご質問に対して、答弁訂正を申し上げたいと思います。申し訳ありません。
先程、所得税控除5万円ということで、変わらないのかというお話がありました。私は変わりませんというお話をしましたけれども、若干これは分かれてきますけれども、介護、一般生命保険、個人年金ということで分かれてきますけれども、若干は上がるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) これより討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 討論なしと認めます。
○議長(田中勝男) これより、議案第40号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○議長(田中勝男) 起立多数です。
よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
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○議長(田中勝男) ここで休憩いたします。(午前10時59分)
○議長(田中勝男) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午前11時10分)
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○議長(田中勝男) 出席説明員の職名に訂正がございます。副町長。
○副町長(安曇達雄) お時間をいただきまして、大変申し訳ございません。諸般の報告で裏側の出席説明員でございますが、「教育課参事 草野和好」となっておりますが、「社会教育課参事」の間違えでございます。訂正をしてお詫び申し上げたいと思います。大変申し訳ありませんでした。
○議長(田中勝男) そのように訂正願います。
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○議長(田中勝男) 日程第6、議案第41号、平成22年度清水町一般会計補正予算(第1号)の設定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長(安曇達雄) 議案第41号、平成22年度清水町一般会計補正予算(第1号)の設定について、ご説明を申し上げたいと思います。
補正予算の内容でございますけれども、歳入歳出の補正でございます。歳入歳出それぞれ47,785千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,602,785千円とするものでございます。
6頁をお開き願います。歳入でございます。15款の道支出金の2項8目の企画費補助金でございますが、北海道森林整備加速化・林業再生事業に申請をしておりました、移住体験住宅の建設について事業採択をされまして、補助内示額を計上するものでございます。補助金額の算定ですが、建物の面積、地域木材の使用料等々により算出されるものでございます。
18款の繰入金でございますが、本補正予算における財源調整を行うものです。
続きまして、次の頁の歳出でございますが、ご説明申し上げます。
2款1項3目の財産管理費の30,882千円の追加でございます。内容につきましては、御影診療所が今年度建設をいたします老人保健施設の実施設計が決まりましたので、両者間で交わしました覚書により、町が負担する部分について予算計上を行うものでございます。
15節のほうからご説明をいたしますが、説明の欄の工事請負費でございます。御影診療所貸付分でございますが、現在の診療所部分でございますけれども、この23年度に整備をいたします診療所入院施設のうち、施工上の手戻りの防止のため、老人保健施設と合わせて同時期に施工をするため計上するものでございまして、休憩所及びナースステーションの工事でございます。診療所部分と老健施設部分の繋ぎの部分のところでございますが、同時施工することで手戻りを防止するということで本年度実施をしたいという内容でございます。
その下の19節の負担金、補助及び交付金の部分でございますが、御影診療所の共用部分、老人保健施設と共用する玄関、食堂、厨房等の部分でございまして、合わせて機械、電気設備について、覚書によりまして、建設本体の費用は両施設の面積、設備費用は病床数でそれぞれ按分した額を負担するものでございます。
補償、補てん及び賠償金でございますが、これにつきましては、支障物件移転補償でございます。JA十勝清水町との土地交換により、相手方の用地に建設をされている倉庫でございますが、これは使用をされているということなので、建設費の移転補償費を計上したものでございます。
続きまして、6目の企画費、下段になりますが、さきほど歳入の部分でもご説明を申し上げましたが、地域における林業木材産業等の地域産業の再生をはかるということで、北海道森林整備加速化・林業再生事業により、移住体験住宅建設の実施設計委託料、それから建設工事費を計上するものでございます。建設する住宅は木造平屋建て床面積68.80平米、補助要件として建物の外壁と内壁に十勝産木材を使用することになっております。建設場所は清水町南2条西7丁目の町有地、体育館に入る10号道路との三角地でございますが、ここを予定してございます。なお、今回は建設工事の工期の関係で取り急ぎ工事関係経費のみを計上をさせていただきましたが、今後、実施設計終了後に備品等の購入費について再度提案をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、議案第41号、平成22年度清水町一般会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(田中勝男) これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) この移住体験住宅の関係についてお尋ねします。
一昨年ですか、御影に移住体験の住宅をつくりまして、今年で3年目になるんでしょうか。この移住体験住宅の利用実績について、20年度の分から見ますと道外から7件だとか、道内から4件で、延べ126日の実績があると報告がされておりますが、昨年度はこの20年度の実績に比べて、より多くの実績があるのかどうか。それとそのことについて、移住体験をした人から体験後にアンケート調査等をとって動向等を把握しているのかどうか、まず1点目についてこのことについてお尋ねします。
2点目ですが、移住体験の関係について、移住したいということに向けて、相談が20年度には16件あったとなっておりますが、21年度についてもこれ以上の件数があって、この2年間のなかで本町に、この移住体験を踏まえて、移住をしたという実績があるのかどうか、2点目としてお尋ねします。
3点目ですが、森林整備加速化・林業再生事業の補助金ということで、これで体験住宅をつくるということでありますが、この件について新築ではなくて、道産材を使うということであれば、内装等に大きく使うとか、そういうことを含めて、もし申請をしても許可されるような状況にあるのかどうか、新築・改築の別があるのかどうか、このへんについてお尋ねします。
もう1点ですが、本町に民間の移住体験住宅が新聞でも大きく報道がされましたけれども、出来てすでに4月から申込みを受け付けているのではないかという気がいたしますが、これは調べてみると、月に12万円というかなり額的に高い額で設定がされておりますが、私どもの町で1,500万円をかけてつくったこの施設は、これらのことで民間の移住体験住宅といろいろな面で競合する心配はないのかどうか、このへんについて、以上よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長(中島弘志) 1点目の御影の体験住宅の実績でありますが、平成20年は7月から運用開始をしておりまして、延べ124日、稼働率で45.2%、21年度につきましては、206日間の利用ということで、稼働率が伸びまして、56.4%の稼動率となっております。
移住体験をした後のアンケートの関係ですが、もちろん行っております。すべて回収をしております。それから相談件数ですが、手元に数字はおさえておりませんので、後ほどお知らせをしたいと思います。
それから移住の実績でありますが、平成20年では1件2名が体験されまして、2名が移住しております。21年度は4件10名が体験しまして、これも移住をしております。合計では、今までの実績として、5家族12名の実績となっております。
新築でなければならないのか、改築でもよかったのではないかということですが、改築で内装材を張り替えるということも考えられたのですが、立米当たりの単価が5万円ということで非常に低いわけでして、内装材を全部張り替えたにしても、たいした補助金にはならなかったと、やはり材をとるのは構造材で大きくとっていかないと補助金が多くなりませんので、新築ということでご提案申し上げております。
それから民間住宅がこの間出来ましたけれども、仮に1,500万円で町の体験住宅を建てまして、行政財産使用料条例により、貸出し料を算出してみました。そうしますと月額では88,000円ぐらいになるかと思うんですが、陸別で今年から出来たところ、新築ですけれども75,000円で貸しておりますので70,000円から80,000円ぐらいになるのかなということで、民間が130,000円ですか、ですからちょっと競合するかなという気はしております。
21年度の移住の相談件数ですが、延べ42件ございました。以上です。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) かなり実績を上げられているということでの新築ということで理解しました。
最初の関係ですが、アンケート調査を行ったと、回収も全部したということですが、このアンケート調査の結果ですね、相当数の移住体験者から戸数が足りないとかいうことを含めて、もうちょっと多くしたほうがいいのではないかとか、その他含めて多くの意見が出たのかどうか。あまりそう目立ったようなことはなかったのか、中身について報告できるようなものがあれば、お知らせ願いたいと思います。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) アンケートの結果ですが、利用された方の半分程度は完全な移住ではなくて、移住を前提ですけれども、ちょっと北海道のいろんなところをまわってみようかという方がやや多いように感じます。完全に移住をしたいという方ではなくて。それと夏の時期に5月から10月は申し込みが重なりまして、私のほうで抽選で決めさせていただいているのが実態でございます。冬は別にしても、夏はちょっと数が足りないのかなという声も聞こえております。以上です。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) アンケートの結果についてはわかりました。移住相談の関係ですが、この相談を受けて、ご家族12名が清水町に移り住んでいただけたと、非常に素晴らしい成果だというように褒めます。そこで今後、新しく建てる住宅が10月に完成ですか、そういうことに一応はなっておりますが、7月着工の10月ということですから、今後、10月以降の入居ということになると、まさに秋から冬にかけての入居だろうと思いますが、今後、スキー場を含めて道外から多くの入り込み等が期待できる面があるのかどうか、このへんについてはどうでしょうか。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 冬期間の見込みについては、毎年、神奈川県から一家族が必ず来ておりますが、それ以外の事情というのは、どうしても雪道の運転の不慣れとかがありまして、あまり冬の利用が見込めない状況にございます。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 一番最後にお尋ねした関係ですが、民間住宅との関係ですが、額的にお伺いした額から見るとかなりの差があるのかなという気がしましたが、この民間住宅の建設について、建設以前から含めて町との担当課との相談だとか、指導や助言とか、そういうことで何かあるのかどうか、このへんはどうなんでしょうか。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 今回、民間2棟が新築になりまして、事前に1棟は賃貸でいきたいと、もう1棟は体験で使いたいという申し入れはありましたけれども、私からこうしたらいいですとか、ああしたらいいとかいうアドバイス的なものは行っておりません。なお、今後、移住促進協議会を立ち上げておりますし、その民間業者も加入しておりますので、その協議会のなかで、詳細を話していきたいと思っております。
○議長(田中勝男) 原紀夫議員。
○1番(原 紀夫) 今後の移住体験住宅の関係ですが、現在、御影と新しく出来ることによって本町に1戸ということになりますが、今後、さきほどの住宅ではなくて、移住体験の人数等から見ると、年々増えてきているのかなという気がいたしますが、このことを受けて、今後、御影に1戸、清水に1戸ではなくて、まだまだ増やしていく方向にあるのか。現状のまま、今年は1戸建てて、推移を見て、その後に進めていくという考えなのか。このへんについてお尋ねします。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 今年度の新築1棟の1年間の利用状況を見まして、2年後に、土地はまだありますから、現地は。もう1棟建てる判断は2年後にしたいと思っております。以上です。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
6番、森田慎治議員。
○6番(森田慎治) ただいまの移住体験住宅の件ですけれども、移住を体験するということは、いい環境が必要だと思います。この南2条7丁目、体育館の近くというご説明がありましたけれども、このへんの環境はどのような状況なのでしょうか。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 市街地の外れといいますか、住宅地から一本道路を挟んでいますけれども、ペケレベツ川のせせらぎの音が聞こえる非常に環境のいい自然豊かな場所であります。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
7番、奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) 今回、予算編成から1か月ほど経ったわけで、この補正予算が提案をされてまいりました。そのなかで森林整備加速化・林業再生事業補助金というものが申請をして許可になったということですが、これと今回の移住体験住宅との関わりというものがどういうふうに、これでなければいけなかったのかということをまずお伺いしたいと思います。この森林整備加速化事業というもの、これでなければならないのか、ほかの道の補助金のこの目的というのが、本来どうあるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長(中島弘志) 道の補助事業の目的でありますけれども、地域材の利用を促進するうえで、特に高い展示効果を有する公共施設についてモデル的に木造での施設整備を行っていくのが目的となっておりまして、事業メニューのなかには医療ですとか、学校、先駆的施設、公共施設、それから体験住宅のメニューであります。木の香るまち等施設整備事業、こういういろいろなものがあります。この事業は22年度と23年度で行われる予定で、道が要望を取りまとめました。当初、清水町として体験住宅2棟、それから熊牛の福祉館・へき地保育所、それと御影診療所の内装材、この3点を事業要望したわけでありますが、予算額が21億円なんですが、全道から申し込みが殺到しまして、清水町はメニューを1つに絞ってくださいと言われまして、最初は熊牛の福祉館を要望しようと思ったのですが、道でポイントをつけてあるんですね、採択基準といいますか、採択のポイントを、それで体験住宅は道の施策でやっておりますので、体験住宅が一番ポイントが高かったわけです。それで採択される可能性が一番大きいのは体験住宅だということで、町として体験住宅の要望を上げた経過がございます。
○議長(田中勝男) 奥秋康子議員。
○7番(奥秋康子) そのへんは理解しましたけれども、実績を上げているということでございますが、これで清水町の将来人口というのはどのように集計をされているのかなということであります。人口減を止めようということでこういうことをされているんですが、体験住宅というのは、御影に1か所ありましたけれども、新たにこのような建設をするということが、この補助事業ですべて賄えるという部分でもありませんので、そこを考えたときに住民感情としてはどうなのかなということもありますので、それであれば、今、まちなか住宅に新たな清和団地を建設しようという考えがあるので、それをこの補助金を考えながら団地をつくるという考えはなかったのですね。お伺いします。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) この補助事業のメニューに、公営住宅は除くと、それで移住体験ということで要望しております。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
3番、西山輝和議員。
○3番(西山輝和) 1点だけお伺いします。21年度で206日の利用があったということですが、戸数にして今使っているのが2戸しかないわけですが、もう少し増やすということは、教員住宅の古いところとか、そういうものというのはないんですか。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 今は御影の住宅1戸でやっております。それで今回清水にも1棟と、それと御影は隣にもう1戸あるんです、神社側に、ただあれは新規就農者用ということで、そういうケースがあったときに、すぐに入れるように、現在は空いていますが、待機している状態です。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) それはわかるんですが、もう少しこの新築1棟もわかるんですが、夏に集中してくるわけですから、もう少し戸数を増やすとかいうふうな考えにはならないんですか。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 先程も答弁しましたように、今年度の新築を1年様子をみて、どのぐらいの利用状況があるのか、その後に判断をしたいと考えております。
○議長(田中勝男) 西山輝和議員。
○3番(西山輝和) それで移住体験で入ってくる人もいますが、入ってきている人が、何か目的がちょっと違うのではないかというような人まで来ているような感じもするんですけれども、そういうところはもう少し慎重に、個人情報もあるから難しい点もあると思いますが、もう少し慎重に気配りしてやったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(田中勝男) 企画課長。
○企画課長(中島弘志) 先日も地域の方や旭山学園ですか、駐在所の方にご迷惑をかけて、事件でもないのですが、そういうことがありました。必ず申し込みを受けるときに、面接をして行っているんですが、前回の御影の方は、直接、都市間バスで御影に降りられたものですから、全然お会いしてチェックができなかったということ、今後はそのようなことがないように、できるだけ面接をして、目的等をはっきりとただしていきたいと考えております。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) これで質疑を終わります。
○議長(田中勝男) これより討論を行います。
討論はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 討論なしと認めます。
○議長(田中勝男) これより、議案第41号、平成22年度清水町一般会計補正予算(第1号)の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○議長(田中勝男) 起立多数です。
よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。
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○議長(田中勝男) これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
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○議長(田中勝男) 平成22年第4回清水町議会臨時会を閉会いたします。(午前11時42分)